(#゜Д゜)/新聞
ドコモ、携帯下取り ７月から、ポイント5000円分 半導体など再利用
ＮＴＴドコモは７月から、全国約2400店の「ドコモショップ」で携帯電話の下取りを始める。機種変更の際に使用済み端末を回収、部品を再利用する。利用者には新端末の購入や通信料金の支払いに使える5000円相当のポイントを付与する。通信事業者が携帯電話を下取りするのは初めて。買い替え促進や顧客の囲い込みにつなげる。
2007年末以降に発売されたドコモの機種が対象となる見込み。回収した端末は分解し、半導体などの部品をリサイクルする。ドコモは保険料を払う加入者に、故障した端末を有償（5250円）で同一機種と交換するサービスを実施している。景気低迷に伴う新端末の買い控えで同サービスの利用者は年100万人に上っているもよう。不足気味の交換用端末にリサイクル部品を活用する。
これまで通信事業者が販売した端末を有償で回収することはなかった。だが販売方式の変更で出荷台数は大幅に減り、事業者間の競争は激化。実質値引きとなる下取りで買い替えを促し、顧客をつなぎ留める。
米アップルなどから生産受託の中国の工場、転落死相次ぐ
米アップルやソニーのコンピューター製品などを受託生産する台湾・鴻海グループの中国子会社、富士康（フォックスコン）グループで従業員の転落死が相次いでいる。広東省深セン市の工場の女性従業員（24）が10日に社員寮の９階から落下して死亡したことで、寮などから転落して死亡した人数は今年に入り６人となった。警察は飛び降り自殺との見方を強めているが、業務との関連についても調べている。
転落死したのはいずれも18～23歳の従業員で、中国メディアは仕事上のストレスなどで自殺したと伝えている。ただ、昨年７月に転落死した従業員は試作品の遺失を巡って社内調査を受けたとされ、警察は業務との関連についても捜査を進めている。
米ユーストリームが日本法人設立へ ソフトバンク出資し全国にスタジオ
ソフトバンクと動画中継配信サービス大手の米ユーストリーム（カリフォルニア州）が５月末をめどに、日本法人「ユーストリーム（仮称）」を設立し、国内で本格的に事業展開することが１３日分かった。原口一博総務相が政務三役会議の中継に活用するなど国内でもユーストリームの認知度は急上昇しており、日本法人設立を機に本格的な営業活動を始める。
日本法人にはソフトバンクが６０％、ユーストリームが３０％強、投資ファンドが数％を出資する見通し。来週にもユーストリームのジョン・ハム最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日し、孫正義ソフトバンク社長と共同発表する。
ユーストリームは２００７年３月に設立。動画の生中継をパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）を使ってインターネットで無料配信するサービスを提供している。動画を記録して随時見る形式が主体のユーチューブと異なり、ライブ映像が主体。ツイッターにも接続できるなど使い勝手の良さが特徴で、個人のほかビジネス分野でも利用者が急増している。
ソフトバンクは１月２９日に米ユーストリームに１３・７％出資（１８億円）し、同社との協力関係を強化。孫氏主導で日本語化や本社内に映像編集スタジオを開設するなど、日本市場での本格事業展開に向けて準備を進めてきた。
日本法人はスタジオの全国展開や初心者向けキットの販売などを推め、利用者層の拡大に取り組む。個人のほか官庁や企業にも売り込みをかける。
「Ustreamの機能、ニコ生で網羅したい」と夏野氏
Ustreamがここ最近、脚光を浴びている。Ustreamと同様、動画のライブ配信プラットフォーム「ニコニコ生放送」を運営するドワンゴ取締役の夏野剛氏は、「ニコ生はUstreamの機能をすべて網羅した上で、その上を行く戦略をとる」と語る。
特にUstreamの配信の手軽さは「見習っていきたい」という。その上で、「ニコ生は、配信する人がより楽しく使えるようにしていきたい。Ustream対抗ということではなく、良い点は見習っていきたい」。
Ustreamにはないニコ生の強みは、一般ユーザーが配信した番組を、見知らぬ人に見てもらえる可能性が高い点だという。「Ustreamは集客をTwitterなど外部のメディアに頼っており、（有名人ではない）一般の人は知り合いに対して配信することになるが、ニコ生はそれ自体が1つのメディアとして機能しており、一般の人が配信しても、見知らぬユーザーが見に来る」
ニコ動黒字化伝える「特別版」新聞、日刊スポーツが配布 アキバなどで3000部
ニコニコ動画が四半期ベースで黒字化したことが明らかになった5月13日夕、日刊スポーツが、ニコ動黒字化を伝える「特別版」の新聞を発行し、都内で配った。
表面のみ印刷されたカラー刷りで、「ニコ動ついに黒字化」と黄色字で大きく書かれ、記者会見で話す夏野剛取締役の写真が解説テキストとともにでかでかと載っている。日刊スポーツによると、秋葉原、渋谷、新橋、新宿で計3000部配布したという。
「ニコ動の黒字化は世間に注目されている」（日刊スポーツの担当者）ため特別版を発行したという。特別版は、6大学野球や「東京ゲームショウ」といったイベントの際に発行することが多く、ネットサービス関連は珍しいという。
特別版発行にはドワンゴのニコ動担当者やIR担当者も驚いた様子。同社は発行を聞きつけ、ニコニコ生放送のスタッフを秋葉原に派遣して配布の様子をライブ配信。「ニコニコニュース」でも伝えている。
ソニーもタブレット端末を開発か 「いずれ紹介できる」
ソニーの大根田伸行CFOは5月13日の決算説明会でiPadについて触れ、ソニーのサービスや技術を組み合わせた対抗製品を検討していることを明らかにし、「いずれ紹介できると思う」と話した。
大根田CFOは米Appleへの対抗策について、ソニーは携帯電話、PC、携帯プレーヤーといった「ベースになる機器は十分持っている」ことを挙げ、こうした機器とサービスを組み合わせて対抗していく考えを示した。
ソニー決算「ＰＳ３の逆ざやは解消した」
ソニーが13日発表した2010年３月期連結決算（米国会計基準）は、最終損益が408億円の赤字（前の期は989億円の赤字）だった。主なやり取りは以下の通り。
――10年３月期は317億円の営業黒字に転換しました。
「今年２月時点の（300億円の営業赤字の）予想から、社内目標だった黒字を達成した理由の１つは商品の価格を想定ほど下げずに済んだことにある。イベントや販売促進にかかる費用も抑えられた。株価の上昇でソニー生命など金融分野の損益が改善したこともある」
「費用の削減は3300億円を目標としていたが、それ以上の削減に成功した。調達コストも前の期に比べて20％（金額ベースで500億円）削減する計画をほぼ達成した。さらにサプライヤーの数を11年３月期末までに1200社程度にする予定だが、今年の３月末時点で1300社まで集約する話がまとまっており、計画を達成できそうだ」
――11年３月期の営業利益は前期比５倍の1600億円の見通しだが、市場予想の平均（約2500億円）を下回っています。
「為替の影響が400億円の減益、金融分野が480億円の減益要因になるのが大きい。実際にはテレビやゲームなどで損益が大きく改善する計画だ」
――具体的にはどれくらい改善しますか。
「前期に700億円程度の赤字だったテレビ事業は、1000億円弱くらいは改善し黒字になると見ている。価格の下落傾向は緩やかになったが、それでも10数％は下がるだろう。それを販売数でカバーし、経費削減で黒字にもっていく」
「今期は前期比約1000万台増の2500万台の販売を予定している。市場全体は3000万台多い１億8000万台で、当社はシェアを09年３月期と同じ14％に戻す計画だ。また、前期は販売数の20％程度が（組み立てなどの）外部生産だったが、今期は半分ほどが外部生産になるだろう。販売台数のうち10％程度は３Ｄ（３次元）対応のテレビになると見ている」
「ゲームも前期は500億円強の赤字だったが、少なくとも２ケタのレベルの黒字にはもっていけるのではないか。プレイステーション３（ＰＳ３）の逆ざやは解消した。ＰＳ３のコスト削減は続けており、ここが一番大きく利益に貢献する。プレイステーション２（ＰＳ２）やプレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）の販売数は若干減るだろう」
――米アップル社の多機能携帯端末「ｉＰａｄ」（アイパッド）の販売が好調です。
「ｉＰａｄがよく売れているのは知っているが、当社のリーダー（電子書籍端末）は軽い、読みやすい、電池の持ちがよいなどの理由で買いたいという顧客は多い。300万～400万の市場が今期は２～３倍に伸びるだろう。当社のリーダーも伸びると見ている」
――足元の部品の調達環境をどのように見ていますか。
「液晶パネルの供給は確かにタイトになっている。前期の第４四半期の影響をひきずっている。ただ、期を通してはさまざまなところから供給を受けることで、2500万台分の調達は可能だと見ている」
――欧州の財政問題の影響をどう見ていますか。
「当社の売り上げの約４分の１が欧州だ。ギリシャ危機が欧州全体に波及して経済が停滞すると大きな影響を受けるだろう。欧州の景況だけでなくユーロ安も減益要因（１円の円高で年間70億円の営業減益）になる。また、もし信用不安が再燃し世界的に株価が下落するような事態になれば、ソニー生命が持つ株にも悪影響がでる」
「ただ、第１四半期は１ユーロ＝125円で９割ほどを為替予約しているほか、７月分も６割ほどは１ユーロ＝122円50銭で予約している。このため７月までは為替の悪影響は避けられる。市場の見方も118～123円ほどが多く、今のところは小康状態を保っている」
コンテンツ産業２０兆円規模に 新規雇用５万人 経産省が成長戦略案
経済産業省は１３日、国際的に人気が高いアニメやマンガなどのコンテンツ産業で、１０年後の平成３２年までに５万人の新規雇用を生み出す目標を掲げた成長戦略案をまとめた。１４日に発表する。ネットを活用して海外市場でも日本のコンテンツを積極的に広げ、産業規模を現在の１５兆円から２０兆円に引き上げることで雇用を創出するシナリオ。政府が６月にまとめる新成長戦略に反映させたい考えだ。
戦略案では、ＣＧ映像や３Ｄ（３次元）アニメに精通した専門技術者などの人材育成の取り組みを強化して競争力を底上げする。また、これまで日本企業が苦手としていたアジアなど海外市場への売り込みを支援する政策も柱としている。
具体的には、アニメなどは海外で放映しやすいよう国際共同製作を進め、制作費の一部を助成するなどの支援制度も検討。海外での日本のコンテンツ産業の売上高を現在の７千億円から３２年までに２兆３千億円まで拡大し、自動車や半導体など主要産業の輸出額に次ぐ規模に育てる考えだ。
このほか、ネット配信を念頭に置いて、書籍やマンガの電子化に関する著作権などの国内ルールを整備することも盛り込んだ。
エルピーダ、世界最小のＤＲＡＭ量産
半導体大手のエルピーダメモリは、世界最小のモバイル機器向けＤＲＡＭを開発した。回路設計を見直して、チップ面積が従来品より約５割減の50平方ミリメートル以下に縮小した。２ギガ（ギガは10億）ビットの大容量、低消費電力が特徴で携帯情報端末の性能向上に貢献する。スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型端末の市場急拡大をにらみ、７月にも主力の広島工場（東広島市）で量産を開始する。
半導体の回路線幅はＤＲＡＭ業界で最先端の40ナノ（ナノは10億分の１）メートルの微細化技術を使う。データを記憶するメモリーセル以外の周辺回路の面積を減らし、面積は小さく、さらに低消費電力と大容量化を達成した。
チップ面積は、ＤＲＡＭ世界シェア首位の韓国サムスン電子の電源電圧が低いタイプより約15～20％小さい。
面積の縮小によって半導体材料のシリコンウエハー１枚から取るチップ個数が増えるため、コスト競争力で業界他社に先行できる。
６月にサンプル出荷を始め、年度内に40ナノを使ったモバイル用ＤＲＡＭの生産能力を、広島工場全体の２割強にあたる月３万枚に引き上げる。
ＮＴＴ光回線分離、検討明記へ 総務省作業部会
光回線などブロードバンド（高速大容量）通信の全国普及策を検討する総務省のタスクフォース（作業部会）は１３日、ＮＴＴ東西地域会社から光回線のアクセス網（電話局と家庭を結ぶ設備）分離について、「検討を深める必要がある」として、１４日の会合でまとめる報告書の原案に盛り込む方針を固めた。報告書を受け、同省は１年程度かけて具体策を検討する方針だ。
「分離」については、作業部会の有識者が「議論の時間が短すぎる」として先送りを求める一方、総務省は分離方針の明記を求めて調整が難航。「分離」を検討課題として明記することで、ＮＴＴの組織再編に含みを残す形とする。
ＮＴＴは光サービスで７割超のシェアを握る。原口一博総務相はＮＴＴの光アクセス回線事業を分社化することで、他社への光回線の貸し出しを促進するよう求めていた。
どうする「光の道」孫社長と佐々木氏が論戦
ソフトバンクの孫正義社長と、ＩＴジャーナリストの佐々木俊尚さんが１３日、光ファイバー回線によるインフラ整備について論戦を繰り広げた。「光の道の実現に向けて」と題して東京都港区のソフトバンク本社に設けた特設スタジオで対談は行われ、ネット中継サービスのユーストリームで生中継された。
総務省は超高速のブロードバンド環境を整備する「光の道」構想を検討中で、孫社長は同省の作業部会で「光１００％を税金ゼロで実現できる」と述べている。これに対し、佐々木さんが自身のブログで「全面反論する」と書いたことからネット上で論議が始まり、ツイッターで両者が直接やり取りしたうえで、「公開の場での論議」を佐々木さんが求めたことから対談が実現した。
孫社長は、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）より安い価格で光ファイバーによるブロードバンドを全国民が利用できるようにして、「電子カルテや電子教科書が全国どこでも使える環境にすべきだ」と持論を展開。必要な資金は民間調達で可能で、ＮＴＴを分割し、光ファイバーによるアクセス網を整備する会社をつくればできるとした。
構想実現を裏付けるコスト構造など数値を含めた資料を、孫社長は今回初めて公開した。傘下のソフトバンクテレコムなど通信事業者が実際に光ファイバーを敷設した際にかかった費用や、ＮＴＴが公開している資料をもとに積算したという。
一方、佐々木さんは、日本のブロードバンド環境は既に世界最高水準にあり、光ブロードバンドの利用が３０％の世帯にとどまって伸びないのは、「生活に密着した使いやすいサービスがないから」と話した。電子カルテが普及しないのは光ブロードバンドが整備されていないからでなく、カルテの規格がばらばらだったり、現場の医師の抵抗感に加えて、日本医師会や厚生労働省が積極的に進めないから、と指摘。「選択と集中が必要。光ブロードバンド整備より優先すべきなのは、使い勝手のいい魅力的サービスを提供できる仕組み作り」と強調した。
孫社長は「メタル回線を全部やめて光に置き換えると腹をくくれば達成できる。国費はいらない。光が１００％になればパラダイムシフトが起き、（ブロードバンドの）利活用のレベルが上がる」と力説した。しかし、佐々木さんは「今回公開されたデータをよく検証すべきだ。ネットはテキスト文化であり、ブロードバンドによるリッチなコンテンツはネットの一部に過ぎない」などと反論。論戦は深夜まで続いた。
消費税増税でどうなる モデル世帯で１６・５万円の負担増
消費税の引き上げで暮らしや経済にどんな影響が出るか－。税率１０％の場合は平均的世帯で年間１６・５万円の負担増となることが第一生命経済研究所の試算で明らかになった。消費の冷え込みで景気が下押しされれば、目標の財政再建自体が遠のく恐れも指摘されており、消費税論議でも家計負担と財政再建のバランスが焦点となりそうだ。
■低所得者層ほど負担増
消費税は税率１％の引き上げで約２兆５千億円の税収増が見込まれるが、試算では、１％引き上げで平均的な４人家族世帯で年間３万４千円の負担増となる。
現行５％の税率を１０％とすれば１６万５千円の負担増で、年間の消費税支払総額は３４万６千円まで膨らむ。
低所得層ほど相対的な負担は大きく、年収２５０万円以下世帯の消費税支払額が年収に占める割合は８・１％。年収１５００万円以上世帯の４・２％の約２倍となる見込みだ。
■ＧＤＰ３０兆円消失？
試算した永浜利広主席エコノミストは「住宅や自動車など大きな買い物は（増税前の）駆け込み需要が起こるが、その後は家計の負担増で消費が冷え込む」と予測。１％のアップで初年度の消費が０・１６％減り、実質国内総生産（ＧＤＰ）が０・１１％下がるとみる。
一方、財政健全化の指標で、借金に頼らず政策的経費をまかなえるかどうかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するには、消費税率を２７・３％まで引き上げる必要がある。ここまで税率が跳ね上がれば、増税初年度は実質ＧＤＰを２・４５％、消費抑制が企業業績にも波及する次年度は６・０２％も押し下げる。ＧＤＰが５００兆円とすると、約３０兆円もの国富が吹き飛ぶ計算だ。
菅直人副総理・財務相は「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と語る。増税で集めたお金を環境や介護などに振り向け、雇用増を通じて消費を活性化。経済成長で税収が伸びるという図式だ。
ただ、永浜氏は「（シナリオ通りに）増税で集めたお金を効率的に使うのは難しい」と疑問視。景気悪化を招けば税収は伸びず、財政再建が遠のく“もろ刃の剣”となる可能性もある。
日本支局を開設 北朝鮮情報のデイリーＮＫ
韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デイリーＮＫ」は１３日、都内で記者会見し、４月１日付で日本支局を開設したことを発表した。日本語サイトは既に２００６年１２月から始めているが、正式に支局を置くことで、セミナー開催など日本での情報発信を強化するのが狙い。
デイリーＮＫは０４年１２月にスタート。昨年１１月末のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施当日に速報したことで知られる。高英起日本支局長は「北朝鮮で何が起きているか、有意義な情報をスピーディーに提供していきたい」と話している。
法人タクシー最大２割減 減車促す新法施行で
全国のタクシー台数の約８割を占める法人タクシーが2012年秋までに最大２割減る可能性があることが分かった。供給過剰が慢性化しているタクシーの減車を求める新法が昨年10月に施行されたことを受け、自治体やタクシー会社が計画をまとめた。
供給過剰の解消を目的とした「特別措置法」では、地域ごとで行政やタクシー会社などに12年９月までの減車計画をまとめるよう求めた。個人を含めた全国のタクシーは約26万台（３月末時点）で、うち法人は約21万4000台。日本経済新聞社が国土交通省や地方運輸局を通じて各地の減車計画を調べたところ、最大４万台強が減る見通し。
東京地区（23区、武蔵野市、三鷹市）は昨年末に約３万2000台のうち２～３割減らす計画をつくり、今春から本格的な減車が始まった。大手の日本交通が約1640台のうち約220台を11月末までに削減するなど、東京地区で年内に１割強減る見通し。特別措置法は個人タクシーの新規参入も規制している。
【産経主張】「５月末決着」断念 約束守れぬ首相は辞めよ 現行案の決断が残された道
鳩山由紀夫首相が国民との約束を反故（ほご）にしようとしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の「５月末決着」を先送りする意向を表明したからだ。
これは国民に対する背信行為である。政治は「信なくば立たず」（論語）だ。国民の信頼がなくなったら政治は成り立たない。首相としての信を失っている。退陣もやむを得ない。
ただ、一方的に辞任しても普天間問題は片づかない。
５月末までは、まだ２週間以上ある。決着を唯一可能にするのは日米両政府が２年前にまとめた現行計画である米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）だけである。
≪地元自治体に謝罪を≫
首相の迷走で沖縄県も名護市も現行計画に難色ないし反対を示している。だが、日本の平和と安全を確保し、沖縄の負担を軽減するために、首相は地元の関係自治体に謝罪して現行計画の同意を求めるしか方策は残されていない。
そのために辞任するという責任の取り方がある。普天間問題を決着させ、日米同盟を維持することで国益を確保することこそ最高指導者の責務である。
首相は１３日、「６月以降も詰めるところがあれば当然、努力する」と述べ、期限内決着の断念を表明した。
５月末までに沖縄と米国、移設先自治体の３者と連立与党の合意を得て決着させる、と４月２１日の党首討論で明言してから、まだ１カ月もたっていない。首相は「命がけで行動する」「５月末までの政府方針づくりは約束」とまで語っていた。
首相はこの数日、「合意が得られるような状況をつくる」「できる限り努力する」と発言を徐々に後退させてきたが、６月以降も作業を続けるという考えを示すことによって、自ら掲げた目標を放棄した形だ。
首相は一時、３月中の政府案とりまとめも目指していたが、それができなくなった段階で「別に法的に決まっているわけじゃない」といとも簡単に約束を翻した。
問題は言葉の軽さにとどまらない。昨年１１月の日米首脳会談で、オバマ大統領に「私を信じて」と早期決着を約束したのに、その舌の根も乾かぬうちに、今年５月末までの先送りを決めたことが、無責任さを浮き彫りにした。
米側の失望は、４月の訪米時に正式な首脳会談を設定できない異常事態を招いた。首脳同士の個人的信頼関係が築けないほど、日米関係を冷え込ませている。
日米安保改定５０周年で同盟深化の協議を加速させなければならない時期に、首相や日本政府への不信感が協議の支障となっている。もはや、普天間問題は、これ以上放置できない状態である。
≪米軍の抑止力は必須≫
４日の沖縄訪問で、県外移設では解決が困難なことを認めた首相は、「海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった」と釈明した。
指導者の言葉とも思えないが、抑止力の意義を学んだのであれば早急に日米間の合意を取り付け、同盟の空洞化を回避する以外に答えはないだろう。
最近の中国海軍の艦載ヘリコプターによる海自艦への異常接近行為は、日本の安全保障環境の悪化を示すことにほかならない。
米国は攻撃型原潜や空母建造など中国の軍拡の意図を疑い、警戒感を強めている。同盟の維持・強化には、日本がその認識を共有することが欠かせないのである。普天間問題の混乱は、日本の安全保障を危うくしている。
連立与党内には、社民党を中心に決着を遅らせることで県内移設を困難にしたいという政治的思惑が存在する。
米側は当初から「現行案が最善」との姿勢を崩しておらず、実現可能な解決策はそこに見いだすしかない。
首相は今年１月の名護市長選前の決着を見送り、移設容認派が敗れた。首相が掲げた「連立与党の合意」にこだわる限り、現政権の下での解決は困難である。
仲井真弘多知事は、鳩山政権が目指した県外移設論に対し、その実現可能性に懐疑的だった。首相が早い段階で現行案を決断し、知事の協力を求めていれば異なった展開が予想されただろう。
首相が県外移設に固執したことが、沖縄の期待をふくらませてきた以上、その構図を断ち切るしかないのである。首相の勇気ある決断を強く求める。
ＮＴＴドコモは７月から、全国約2400店の「ドコモショップ」で携帯電話の下取りを始める。機種変更の際に使用済み端末を回収、部品を再利用する。利用者には新端末の購入や通信料金の支払いに使える5000円相当のポイントを付与する。通信事業者が携帯電話を下取りするのは初めて。買い替え促進や顧客の囲い込みにつなげる。
2007年末以降に発売されたドコモの機種が対象となる見込み。回収した端末は分解し、半導体などの部品をリサイクルする。ドコモは保険料を払う加入者に、故障した端末を有償（5250円）で同一機種と交換するサービスを実施している。景気低迷に伴う新端末の買い控えで同サービスの利用者は年100万人に上っているもよう。不足気味の交換用端末にリサイクル部品を活用する。
これまで通信事業者が販売した端末を有償で回収することはなかった。だが販売方式の変更で出荷台数は大幅に減り、事業者間の競争は激化。実質値引きとなる下取りで買い替えを促し、顧客をつなぎ留める。
米アップルなどから生産受託の中国の工場、転落死相次ぐ
米アップルやソニーのコンピューター製品などを受託生産する台湾・鴻海グループの中国子会社、富士康（フォックスコン）グループで従業員の転落死が相次いでいる。広東省深セン市の工場の女性従業員（24）が10日に社員寮の９階から落下して死亡したことで、寮などから転落して死亡した人数は今年に入り６人となった。警察は飛び降り自殺との見方を強めているが、業務との関連についても調べている。
転落死したのはいずれも18～23歳の従業員で、中国メディアは仕事上のストレスなどで自殺したと伝えている。ただ、昨年７月に転落死した従業員は試作品の遺失を巡って社内調査を受けたとされ、警察は業務との関連についても捜査を進めている。
米ユーストリームが日本法人設立へ ソフトバンク出資し全国にスタジオ
ソフトバンクと動画中継配信サービス大手の米ユーストリーム（カリフォルニア州）が５月末をめどに、日本法人「ユーストリーム（仮称）」を設立し、国内で本格的に事業展開することが１３日分かった。原口一博総務相が政務三役会議の中継に活用するなど国内でもユーストリームの認知度は急上昇しており、日本法人設立を機に本格的な営業活動を始める。
日本法人にはソフトバンクが６０％、ユーストリームが３０％強、投資ファンドが数％を出資する見通し。来週にもユーストリームのジョン・ハム最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日し、孫正義ソフトバンク社長と共同発表する。
ユーストリームは２００７年３月に設立。動画の生中継をパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）を使ってインターネットで無料配信するサービスを提供している。動画を記録して随時見る形式が主体のユーチューブと異なり、ライブ映像が主体。ツイッターにも接続できるなど使い勝手の良さが特徴で、個人のほかビジネス分野でも利用者が急増している。
ソフトバンクは１月２９日に米ユーストリームに１３・７％出資（１８億円）し、同社との協力関係を強化。孫氏主導で日本語化や本社内に映像編集スタジオを開設するなど、日本市場での本格事業展開に向けて準備を進めてきた。
日本法人はスタジオの全国展開や初心者向けキットの販売などを推め、利用者層の拡大に取り組む。個人のほか官庁や企業にも売り込みをかける。
「Ustreamの機能、ニコ生で網羅したい」と夏野氏
Ustreamがここ最近、脚光を浴びている。Ustreamと同様、動画のライブ配信プラットフォーム「ニコニコ生放送」を運営するドワンゴ取締役の夏野剛氏は、「ニコ生はUstreamの機能をすべて網羅した上で、その上を行く戦略をとる」と語る。
特にUstreamの配信の手軽さは「見習っていきたい」という。その上で、「ニコ生は、配信する人がより楽しく使えるようにしていきたい。Ustream対抗ということではなく、良い点は見習っていきたい」。
Ustreamにはないニコ生の強みは、一般ユーザーが配信した番組を、見知らぬ人に見てもらえる可能性が高い点だという。「Ustreamは集客をTwitterなど外部のメディアに頼っており、（有名人ではない）一般の人は知り合いに対して配信することになるが、ニコ生はそれ自体が1つのメディアとして機能しており、一般の人が配信しても、見知らぬユーザーが見に来る」
ニコ動黒字化伝える「特別版」新聞、日刊スポーツが配布 アキバなどで3000部
ニコニコ動画が四半期ベースで黒字化したことが明らかになった5月13日夕、日刊スポーツが、ニコ動黒字化を伝える「特別版」の新聞を発行し、都内で配った。
表面のみ印刷されたカラー刷りで、「ニコ動ついに黒字化」と黄色字で大きく書かれ、記者会見で話す夏野剛取締役の写真が解説テキストとともにでかでかと載っている。日刊スポーツによると、秋葉原、渋谷、新橋、新宿で計3000部配布したという。
「ニコ動の黒字化は世間に注目されている」（日刊スポーツの担当者）ため特別版を発行したという。特別版は、6大学野球や「東京ゲームショウ」といったイベントの際に発行することが多く、ネットサービス関連は珍しいという。
特別版発行にはドワンゴのニコ動担当者やIR担当者も驚いた様子。同社は発行を聞きつけ、ニコニコ生放送のスタッフを秋葉原に派遣して配布の様子をライブ配信。「ニコニコニュース」でも伝えている。
ソニーもタブレット端末を開発か 「いずれ紹介できる」
ソニーの大根田伸行CFOは5月13日の決算説明会でiPadについて触れ、ソニーのサービスや技術を組み合わせた対抗製品を検討していることを明らかにし、「いずれ紹介できると思う」と話した。
大根田CFOは米Appleへの対抗策について、ソニーは携帯電話、PC、携帯プレーヤーといった「ベースになる機器は十分持っている」ことを挙げ、こうした機器とサービスを組み合わせて対抗していく考えを示した。
ソニー決算「ＰＳ３の逆ざやは解消した」
ソニーが13日発表した2010年３月期連結決算（米国会計基準）は、最終損益が408億円の赤字（前の期は989億円の赤字）だった。主なやり取りは以下の通り。
――10年３月期は317億円の営業黒字に転換しました。
「今年２月時点の（300億円の営業赤字の）予想から、社内目標だった黒字を達成した理由の１つは商品の価格を想定ほど下げずに済んだことにある。イベントや販売促進にかかる費用も抑えられた。株価の上昇でソニー生命など金融分野の損益が改善したこともある」
「費用の削減は3300億円を目標としていたが、それ以上の削減に成功した。調達コストも前の期に比べて20％（金額ベースで500億円）削減する計画をほぼ達成した。さらにサプライヤーの数を11年３月期末までに1200社程度にする予定だが、今年の３月末時点で1300社まで集約する話がまとまっており、計画を達成できそうだ」
――11年３月期の営業利益は前期比５倍の1600億円の見通しだが、市場予想の平均（約2500億円）を下回っています。
「為替の影響が400億円の減益、金融分野が480億円の減益要因になるのが大きい。実際にはテレビやゲームなどで損益が大きく改善する計画だ」
――具体的にはどれくらい改善しますか。
「前期に700億円程度の赤字だったテレビ事業は、1000億円弱くらいは改善し黒字になると見ている。価格の下落傾向は緩やかになったが、それでも10数％は下がるだろう。それを販売数でカバーし、経費削減で黒字にもっていく」
「今期は前期比約1000万台増の2500万台の販売を予定している。市場全体は3000万台多い１億8000万台で、当社はシェアを09年３月期と同じ14％に戻す計画だ。また、前期は販売数の20％程度が（組み立てなどの）外部生産だったが、今期は半分ほどが外部生産になるだろう。販売台数のうち10％程度は３Ｄ（３次元）対応のテレビになると見ている」
「ゲームも前期は500億円強の赤字だったが、少なくとも２ケタのレベルの黒字にはもっていけるのではないか。プレイステーション３（ＰＳ３）の逆ざやは解消した。ＰＳ３のコスト削減は続けており、ここが一番大きく利益に貢献する。プレイステーション２（ＰＳ２）やプレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）の販売数は若干減るだろう」
――米アップル社の多機能携帯端末「ｉＰａｄ」（アイパッド）の販売が好調です。
「ｉＰａｄがよく売れているのは知っているが、当社のリーダー（電子書籍端末）は軽い、読みやすい、電池の持ちがよいなどの理由で買いたいという顧客は多い。300万～400万の市場が今期は２～３倍に伸びるだろう。当社のリーダーも伸びると見ている」
――足元の部品の調達環境をどのように見ていますか。
「液晶パネルの供給は確かにタイトになっている。前期の第４四半期の影響をひきずっている。ただ、期を通してはさまざまなところから供給を受けることで、2500万台分の調達は可能だと見ている」
――欧州の財政問題の影響をどう見ていますか。
「当社の売り上げの約４分の１が欧州だ。ギリシャ危機が欧州全体に波及して経済が停滞すると大きな影響を受けるだろう。欧州の景況だけでなくユーロ安も減益要因（１円の円高で年間70億円の営業減益）になる。また、もし信用不安が再燃し世界的に株価が下落するような事態になれば、ソニー生命が持つ株にも悪影響がでる」
「ただ、第１四半期は１ユーロ＝125円で９割ほどを為替予約しているほか、７月分も６割ほどは１ユーロ＝122円50銭で予約している。このため７月までは為替の悪影響は避けられる。市場の見方も118～123円ほどが多く、今のところは小康状態を保っている」
コンテンツ産業２０兆円規模に 新規雇用５万人 経産省が成長戦略案
経済産業省は１３日、国際的に人気が高いアニメやマンガなどのコンテンツ産業で、１０年後の平成３２年までに５万人の新規雇用を生み出す目標を掲げた成長戦略案をまとめた。１４日に発表する。ネットを活用して海外市場でも日本のコンテンツを積極的に広げ、産業規模を現在の１５兆円から２０兆円に引き上げることで雇用を創出するシナリオ。政府が６月にまとめる新成長戦略に反映させたい考えだ。
戦略案では、ＣＧ映像や３Ｄ（３次元）アニメに精通した専門技術者などの人材育成の取り組みを強化して競争力を底上げする。また、これまで日本企業が苦手としていたアジアなど海外市場への売り込みを支援する政策も柱としている。
具体的には、アニメなどは海外で放映しやすいよう国際共同製作を進め、制作費の一部を助成するなどの支援制度も検討。海外での日本のコンテンツ産業の売上高を現在の７千億円から３２年までに２兆３千億円まで拡大し、自動車や半導体など主要産業の輸出額に次ぐ規模に育てる考えだ。
このほか、ネット配信を念頭に置いて、書籍やマンガの電子化に関する著作権などの国内ルールを整備することも盛り込んだ。
エルピーダ、世界最小のＤＲＡＭ量産
半導体大手のエルピーダメモリは、世界最小のモバイル機器向けＤＲＡＭを開発した。回路設計を見直して、チップ面積が従来品より約５割減の50平方ミリメートル以下に縮小した。２ギガ（ギガは10億）ビットの大容量、低消費電力が特徴で携帯情報端末の性能向上に貢献する。スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型端末の市場急拡大をにらみ、７月にも主力の広島工場（東広島市）で量産を開始する。
半導体の回路線幅はＤＲＡＭ業界で最先端の40ナノ（ナノは10億分の１）メートルの微細化技術を使う。データを記憶するメモリーセル以外の周辺回路の面積を減らし、面積は小さく、さらに低消費電力と大容量化を達成した。
チップ面積は、ＤＲＡＭ世界シェア首位の韓国サムスン電子の電源電圧が低いタイプより約15～20％小さい。
面積の縮小によって半導体材料のシリコンウエハー１枚から取るチップ個数が増えるため、コスト競争力で業界他社に先行できる。
６月にサンプル出荷を始め、年度内に40ナノを使ったモバイル用ＤＲＡＭの生産能力を、広島工場全体の２割強にあたる月３万枚に引き上げる。
ＮＴＴ光回線分離、検討明記へ 総務省作業部会
光回線などブロードバンド（高速大容量）通信の全国普及策を検討する総務省のタスクフォース（作業部会）は１３日、ＮＴＴ東西地域会社から光回線のアクセス網（電話局と家庭を結ぶ設備）分離について、「検討を深める必要がある」として、１４日の会合でまとめる報告書の原案に盛り込む方針を固めた。報告書を受け、同省は１年程度かけて具体策を検討する方針だ。
「分離」については、作業部会の有識者が「議論の時間が短すぎる」として先送りを求める一方、総務省は分離方針の明記を求めて調整が難航。「分離」を検討課題として明記することで、ＮＴＴの組織再編に含みを残す形とする。
ＮＴＴは光サービスで７割超のシェアを握る。原口一博総務相はＮＴＴの光アクセス回線事業を分社化することで、他社への光回線の貸し出しを促進するよう求めていた。
どうする「光の道」孫社長と佐々木氏が論戦
ソフトバンクの孫正義社長と、ＩＴジャーナリストの佐々木俊尚さんが１３日、光ファイバー回線によるインフラ整備について論戦を繰り広げた。「光の道の実現に向けて」と題して東京都港区のソフトバンク本社に設けた特設スタジオで対談は行われ、ネット中継サービスのユーストリームで生中継された。
総務省は超高速のブロードバンド環境を整備する「光の道」構想を検討中で、孫社長は同省の作業部会で「光１００％を税金ゼロで実現できる」と述べている。これに対し、佐々木さんが自身のブログで「全面反論する」と書いたことからネット上で論議が始まり、ツイッターで両者が直接やり取りしたうえで、「公開の場での論議」を佐々木さんが求めたことから対談が実現した。
孫社長は、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）より安い価格で光ファイバーによるブロードバンドを全国民が利用できるようにして、「電子カルテや電子教科書が全国どこでも使える環境にすべきだ」と持論を展開。必要な資金は民間調達で可能で、ＮＴＴを分割し、光ファイバーによるアクセス網を整備する会社をつくればできるとした。
構想実現を裏付けるコスト構造など数値を含めた資料を、孫社長は今回初めて公開した。傘下のソフトバンクテレコムなど通信事業者が実際に光ファイバーを敷設した際にかかった費用や、ＮＴＴが公開している資料をもとに積算したという。
一方、佐々木さんは、日本のブロードバンド環境は既に世界最高水準にあり、光ブロードバンドの利用が３０％の世帯にとどまって伸びないのは、「生活に密着した使いやすいサービスがないから」と話した。電子カルテが普及しないのは光ブロードバンドが整備されていないからでなく、カルテの規格がばらばらだったり、現場の医師の抵抗感に加えて、日本医師会や厚生労働省が積極的に進めないから、と指摘。「選択と集中が必要。光ブロードバンド整備より優先すべきなのは、使い勝手のいい魅力的サービスを提供できる仕組み作り」と強調した。
孫社長は「メタル回線を全部やめて光に置き換えると腹をくくれば達成できる。国費はいらない。光が１００％になればパラダイムシフトが起き、（ブロードバンドの）利活用のレベルが上がる」と力説した。しかし、佐々木さんは「今回公開されたデータをよく検証すべきだ。ネットはテキスト文化であり、ブロードバンドによるリッチなコンテンツはネットの一部に過ぎない」などと反論。論戦は深夜まで続いた。
消費税増税でどうなる モデル世帯で１６・５万円の負担増
消費税の引き上げで暮らしや経済にどんな影響が出るか－。税率１０％の場合は平均的世帯で年間１６・５万円の負担増となることが第一生命経済研究所の試算で明らかになった。消費の冷え込みで景気が下押しされれば、目標の財政再建自体が遠のく恐れも指摘されており、消費税論議でも家計負担と財政再建のバランスが焦点となりそうだ。
■低所得者層ほど負担増
消費税は税率１％の引き上げで約２兆５千億円の税収増が見込まれるが、試算では、１％引き上げで平均的な４人家族世帯で年間３万４千円の負担増となる。
現行５％の税率を１０％とすれば１６万５千円の負担増で、年間の消費税支払総額は３４万６千円まで膨らむ。
低所得層ほど相対的な負担は大きく、年収２５０万円以下世帯の消費税支払額が年収に占める割合は８・１％。年収１５００万円以上世帯の４・２％の約２倍となる見込みだ。
■ＧＤＰ３０兆円消失？
試算した永浜利広主席エコノミストは「住宅や自動車など大きな買い物は（増税前の）駆け込み需要が起こるが、その後は家計の負担増で消費が冷え込む」と予測。１％のアップで初年度の消費が０・１６％減り、実質国内総生産（ＧＤＰ）が０・１１％下がるとみる。
一方、財政健全化の指標で、借金に頼らず政策的経費をまかなえるかどうかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するには、消費税率を２７・３％まで引き上げる必要がある。ここまで税率が跳ね上がれば、増税初年度は実質ＧＤＰを２・４５％、消費抑制が企業業績にも波及する次年度は６・０２％も押し下げる。ＧＤＰが５００兆円とすると、約３０兆円もの国富が吹き飛ぶ計算だ。
菅直人副総理・財務相は「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と語る。増税で集めたお金を環境や介護などに振り向け、雇用増を通じて消費を活性化。経済成長で税収が伸びるという図式だ。
ただ、永浜氏は「（シナリオ通りに）増税で集めたお金を効率的に使うのは難しい」と疑問視。景気悪化を招けば税収は伸びず、財政再建が遠のく“もろ刃の剣”となる可能性もある。
日本支局を開設 北朝鮮情報のデイリーＮＫ
韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デイリーＮＫ」は１３日、都内で記者会見し、４月１日付で日本支局を開設したことを発表した。日本語サイトは既に２００６年１２月から始めているが、正式に支局を置くことで、セミナー開催など日本での情報発信を強化するのが狙い。
デイリーＮＫは０４年１２月にスタート。昨年１１月末のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施当日に速報したことで知られる。高英起日本支局長は「北朝鮮で何が起きているか、有意義な情報をスピーディーに提供していきたい」と話している。
法人タクシー最大２割減 減車促す新法施行で
全国のタクシー台数の約８割を占める法人タクシーが2012年秋までに最大２割減る可能性があることが分かった。供給過剰が慢性化しているタクシーの減車を求める新法が昨年10月に施行されたことを受け、自治体やタクシー会社が計画をまとめた。
供給過剰の解消を目的とした「特別措置法」では、地域ごとで行政やタクシー会社などに12年９月までの減車計画をまとめるよう求めた。個人を含めた全国のタクシーは約26万台（３月末時点）で、うち法人は約21万4000台。日本経済新聞社が国土交通省や地方運輸局を通じて各地の減車計画を調べたところ、最大４万台強が減る見通し。
東京地区（23区、武蔵野市、三鷹市）は昨年末に約３万2000台のうち２～３割減らす計画をつくり、今春から本格的な減車が始まった。大手の日本交通が約1640台のうち約220台を11月末までに削減するなど、東京地区で年内に１割強減る見通し。特別措置法は個人タクシーの新規参入も規制している。
【産経主張】「５月末決着」断念 約束守れぬ首相は辞めよ 現行案の決断が残された道
鳩山由紀夫首相が国民との約束を反故（ほご）にしようとしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の「５月末決着」を先送りする意向を表明したからだ。
これは国民に対する背信行為である。政治は「信なくば立たず」（論語）だ。国民の信頼がなくなったら政治は成り立たない。首相としての信を失っている。退陣もやむを得ない。
ただ、一方的に辞任しても普天間問題は片づかない。
５月末までは、まだ２週間以上ある。決着を唯一可能にするのは日米両政府が２年前にまとめた現行計画である米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）だけである。
≪地元自治体に謝罪を≫
首相の迷走で沖縄県も名護市も現行計画に難色ないし反対を示している。だが、日本の平和と安全を確保し、沖縄の負担を軽減するために、首相は地元の関係自治体に謝罪して現行計画の同意を求めるしか方策は残されていない。
そのために辞任するという責任の取り方がある。普天間問題を決着させ、日米同盟を維持することで国益を確保することこそ最高指導者の責務である。
首相は１３日、「６月以降も詰めるところがあれば当然、努力する」と述べ、期限内決着の断念を表明した。
５月末までに沖縄と米国、移設先自治体の３者と連立与党の合意を得て決着させる、と４月２１日の党首討論で明言してから、まだ１カ月もたっていない。首相は「命がけで行動する」「５月末までの政府方針づくりは約束」とまで語っていた。
首相はこの数日、「合意が得られるような状況をつくる」「できる限り努力する」と発言を徐々に後退させてきたが、６月以降も作業を続けるという考えを示すことによって、自ら掲げた目標を放棄した形だ。
首相は一時、３月中の政府案とりまとめも目指していたが、それができなくなった段階で「別に法的に決まっているわけじゃない」といとも簡単に約束を翻した。
問題は言葉の軽さにとどまらない。昨年１１月の日米首脳会談で、オバマ大統領に「私を信じて」と早期決着を約束したのに、その舌の根も乾かぬうちに、今年５月末までの先送りを決めたことが、無責任さを浮き彫りにした。
米側の失望は、４月の訪米時に正式な首脳会談を設定できない異常事態を招いた。首脳同士の個人的信頼関係が築けないほど、日米関係を冷え込ませている。
日米安保改定５０周年で同盟深化の協議を加速させなければならない時期に、首相や日本政府への不信感が協議の支障となっている。もはや、普天間問題は、これ以上放置できない状態である。
≪米軍の抑止力は必須≫
４日の沖縄訪問で、県外移設では解決が困難なことを認めた首相は、「海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった」と釈明した。
指導者の言葉とも思えないが、抑止力の意義を学んだのであれば早急に日米間の合意を取り付け、同盟の空洞化を回避する以外に答えはないだろう。
最近の中国海軍の艦載ヘリコプターによる海自艦への異常接近行為は、日本の安全保障環境の悪化を示すことにほかならない。
米国は攻撃型原潜や空母建造など中国の軍拡の意図を疑い、警戒感を強めている。同盟の維持・強化には、日本がその認識を共有することが欠かせないのである。普天間問題の混乱は、日本の安全保障を危うくしている。
連立与党内には、社民党を中心に決着を遅らせることで県内移設を困難にしたいという政治的思惑が存在する。
米側は当初から「現行案が最善」との姿勢を崩しておらず、実現可能な解決策はそこに見いだすしかない。
首相は今年１月の名護市長選前の決着を見送り、移設容認派が敗れた。首相が掲げた「連立与党の合意」にこだわる限り、現政権の下での解決は困難である。
仲井真弘多知事は、鳩山政権が目指した県外移設論に対し、その実現可能性に懐疑的だった。首相が早い段階で現行案を決断し、知事の協力を求めていれば異なった展開が予想されただろう。
首相が県外移設に固執したことが、沖縄の期待をふくらませてきた以上、その構図を断ち切るしかないのである。首相の勇気ある決断を強く求める。
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