(つд⊂)ゴシゴシ新聞
ｉＰａｄのＳＩＭロック理由は「戦いの武器渡せない」 孫社長がネット番組で
ソフトバンクの孫正義社長は１４日、インターネットの動画番組に出演し、国内で今月２８日から発売する米アップル製の多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を同社の携帯電話通信回線網でしか使えないようにする「ＳＩＭロック」販売を行う理由として、競合他社とは携帯電話サービスの競争条件が公平でなく、他社に「戦いの武器は渡せない」と話した。番組では、孫社長が持論を展開する中で感極まり、涙を浮かべる場面もあった。
孫社長がｉＰａｄをＳＩＭロック端末とした理由を語ったのは初めて。同社が出資するインターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」による生中継で、明らかにした。
米アップルはｉＰａｄを、どの通信会社でも使える「ＳＩＭフリー」端末として世界中に販売する方針を示した。だが、ソフトバンクの戦略で日本だけ「ＳＩＭロック」端末で販売する“予想外”の展開となり、賛否両論の声がある。
これに対し、孫社長はソフトバンクが、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）といった競合他社に比べ、総務省から割り当てられた携帯電話用の電波周波数で８００ＭＨｚ（メガヘルツ）帯がなく「少なくとも公平な競争環境にない」と説明。他社と販売競争を行うには「（電波で）ハンデキャップがある分、新しい文明の利器（ｉＰａｄ）や違う切り口で戦う」ためとした。
その代わり、同社は今後、ＳＩＭフリー端末として、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を採用した携帯電話や多機能情報端末を販売する方針を示した。ただ、ｉＰａｄをＳＩＭフリー端末として販売するタイミングは「確約できない」と明言を避けた。
同社が今回行ったユーストリームの生中継は、総務省「光の道」構想をテーマに、孫社長の主張に反論するジャーナリストの佐々木俊尚氏との対談形式で実施。１３日午後８時から翌１４日午前１時まで、約５時間行われ、中継の視聴者は１０００人を超えた。
孫社長は対談中、原口一博総務相が２０１５年までに国内の全４９００万世帯にブロードバンド通信回線を１００％普及させる「光の道」構想に対し、自身のアイデアを積極的に提案している。その理由として、孫社長は「僕は本当に日本が好きなんです。愛する国のために、少しでも貢献したい」などと語ると、言葉を詰まらせ、涙を浮かべた。
「mixiカレンダー」リリースから3日で予定登録100万件を突破
ミクシィは、同社が運営するSNS「mixi」で提供する「mixiカレンダー」への予定登録数が、11日のリリースから3日で100万件を超えたと発表した。
「mixiカレンダー」は、mixi上で予定やイベントをカレンダーに登録し、友人や知人と共有できる機能。イベントの予定などを登録し、その予定上で参加者を募ることも可能。
大日本印刷 書籍大手の文教堂を連結子会社化
大日本印刷（ＤＮＰ）は１４日、書籍販売大手の文教堂グループホールディングス（ＨＤ）の発行済み株式の半数超をグループで取得し、連結子会社化すると発表した。５月３１日に文教堂が実施する第三者割当増資を引き受け３５・７７％を出資。すでに文教堂株の１６・０８％を保有するＤＮＰ子会社のジュンク堂分と合わせて５１・８５％を持つ筆頭株主になる。
ＤＮＰは、書籍大手を次々と傘下におさめることで、デジタル時代に対応した新たな出版の流通モデルを築く狙いがある。
ＤＮＰは、教育・出版事業を強化する中、丸善と図書館流通センター、ジュンク堂に相次ぎ出資し、連結子会社化した。文教堂は昭和２４年１２月設立で、２１年８月期の業績は売上高が４６３億円、最終損益は１６億円の赤字となっている。
「自由奪う者を愛さない」米アドビがアップル批判広告 「動画再生技術」巡り応酬
米ソフト大手のアドビシステムズは13日「ＷＥ ＬＯＶＥ ＡＰＰＬＥ」（ＬＯＶＥはハートマーク、「アップルを愛している」）と題した米アップルへの批判広告を米紙ウォールストリート・ジャーナルなど主要紙やインターネットメディアで展開した。アップルが自社製品をアドビの動画再生技術「フラッシュ」に対応させていない問題で両社の激しい応酬が続いている。
「愛してる？」アドビが掲載したアップルへの批判広告＝ＡＰ
広告は「我々は創造性を愛する」「技術革新を愛する」などの言葉を連ねた後で「何をどう作るか、ウェブで何を体験するかを選ぶ自由を人々から奪う者を我々は愛さない」と結んだ。アップルが高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」でフラッシュ対応を拒否したことを批判したものだ。
（シリコンバレー＝岡田信行）
マンション分譲プロパストが民事再生法申請
マンション分譲のプロパスト（東京都渋谷区）は１４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。東京商工リサーチの調べでは、負債総額は不動産業で今年最大の５５４億４７００万円。平成１８年にジャスダックへ上場しており、今年に入り上場企業の倒産は３社目。民事再生法の適用を受けながら上場を維持する方針で、国内では初の例となるという。
個人向け不動産管理を目的に昭和６２年に設立。富裕層向けのデザイナーズマンションやリゾートマンションの開発で事業を拡大してきた。しかし、サブプライムローン問題を発端とする世界的な景気減退で、不動産市況は急激に悪化。販売不振に陥った。高級マンションへの投資もかさんだ。
「法人税、大幅に減税の必要」 直嶋経産相が明言
直嶋正行経済産業相は１４日の閣議後会見で、政府が検討している新成長戦略に関連し、法人実効税率を「いずれ大幅に減税する必要がある」と明言した。
日本の法人税の実効税率は４０・６９％で、３０％前後の英仏や２０％台の韓国などに比べて大幅に高い。直嶋経産相は「経済成長を図るうえで、（法人税を下げ）企業の競争環境を整える必要がある」と指摘した。
また「企業の収益力が高まってくれば税収全体は増える」として、法人税の引き下げは、必ずしも財政の悪化を招くとはいえないとの見方を示した。
税率の引き下げ幅や減税時期については、今後の税制全体の議論の中で検討していくことになるとして、言及を避けた。自民党は法人税の実効税率を２０％台に引き下げることを参院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む方向だ。
一方で、民主党が参院選のマニフェストに明記する方向で検討している消費税の引き上げについては、「社会保障制度を安定させるために、将来は引き上げをお願いせざるをえないのではないか」と、盛り込みに前向きな姿勢を示した。
任天堂 海賊版差し止めで米ソフト会社を提訴
任天堂は１３日、自社のゲームソフトの海賊版を違法に販売されたとして、米ニューヨーク州のゲームソフト販売会社「ＮＸＰＧＡＭＥ」に販売差し止めを求める訴訟を西部ワシントン州の連邦地裁に起こしたと発表した。
訴えによると、この米企業は携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」や「ＤＳｉ」の海賊版ソフトを、顧客がウェブサイトでダウンロードできるようにして販売。任天堂側の再三の警告にもかかわらず、販売を続けたとしている。
ソニー「低めの」業績予想・市場関係者の見方（10/5/14）
ソニーが13日明らかにした2011年3月期業績（米国会計基準）は、営業利益が前期比５倍の1600億円の見通しだ。市場予想（ＱＵＩＣＫコンセンサスで2475億円）を大きく下回ったほか、今期の為替相場見通しも１ユーロ＝125円と、為替予約が進んでいるとはいえ、足元の水準（117円前後）から乖離（かいり）する。市場関係者に見方を聞いた。
野村証券アナリスト 片山栄一氏
「期初予想にとらわれるべきでない」
ソニーの2011年３月期の連結営業利益を1500億～2000億円と予想していたが、会社予想は下限に近い数字だった。事前の市場予想と比べても大幅に下回っており、ネガティブな印象を持たれるだろう。だが今期は元々、利益の出せる年ではなかった。前期は株式相場が大幅に回復したことで金融事業が業績をけん引したが、今期は期待しにくい。エレクトロニクス事業の構造改革も実施中だ。あまり今期の会社予想の数字にばかり目をとられるべきでないと考えている。
注目しているのは、今期の取り組みが来期につながるものとなるかどうかだ。ソニーは13年３月期までに売上高営業利益率５％を目指しているが、その達成は難しいとしても、目標にどれだけ近づけるかが課題だ。今期は構造改革費用として800億円を掲げているが、抜本的な改革に向けてやるべきことをやり切り、改革のメニューを積み残さないことが大切だ。
特に液晶テレビ事業は重要だ。今期の販売台数の計画は前期比６割増の2500万台を掲げた。テレビ市場全体が２割程度の伸びと見込まれている中で、６割増の達成はかなり大変だと思う。値段を落とさずに台数を確保できるのがベストシナリオだが、利益か台数かどちらかが犠牲になるのは避けられないだろう。しかし、韓国サムスン電子やＬＧ電子と戦うのに最低限必要な数字として2500万台と目標を決めたのならば、多少利益が犠牲になっても必ずやり遂げるべきだ。
楽天投信投資顧問社長 大島和隆氏
「今期見通しは『大人の答え』」
注目されたソニーの2011年３月期の業績予想は市場の期待には届かなかったが、この程度の控えめな予想であれば投資家には安心感につながるだろう。ギリシャなどの南欧諸国の過剰債務問題がなければ、ハイテク企業の決算はもう少し評価されてもいいところだ。ユーロ相場の動向にはまだ気が抜けないが、投資家はそろそろ持たざるリスクを意識し始めるだろう。売り方が買い戻しに動くことも考えられる。
むしろ、市場のコンセンサス通りの予想を出していれば、大風呂敷を広げているとの印象を与えた可能性がある。ゴールデンウイーク前であればもう少し強めの予算を考えていたと思われるが、不透明なギリシャ問題を受けて欧州事業を控えめに見積もっている。企業として「大人の回答」を出したとみており、今期予想には経営者の自信がうかがえる。
ハイテクセクター全体でみても、マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ７」が大成功しており、アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の人気などでフラッシュメモリーの需給は逼迫（ひっぱく）している。テレビに関しても、ＬＥＤ（発光ダイオード）や３Ｄ（３次元）などの新しい機能が出てきている。ハイテク企業を取り巻く収益環境は改善しており、投資家はチャンスがあるうちに買いたいと思っている。
弱るユーロ 欧州安定化策に不信感、逃げるマネー
【ワシントン＝渡辺浩生】ギリシャ財政危機の拡大を防ぐため欧州連合（ＥＵ）などが１０日に発表した一連の安定化策は、欧州単一通貨ユーロの将来に対する投資家の不安をいまだに払拭（ふっしょく）していない。市場のパニックは一時的に回避されたが、その後もユーロ安は続き、安全資産とされる金相場に資金逃避が加速している。根底の債務問題解決のため、ギリシャ政府が実施する構造改革の成否にユーロの命運はかかっていそうだ。
◆「根本解決とならず」
ＥＵが最大７５００億ユーロ（約８８兆円）の安定化の枠組みを発表した１０日、ユーロは一時的にドルに対して上昇したが、それ以降はユーロ安が続いている。世界の金先物相場が連日、最高値を更新していることとは対照的な状況だ。
「ユーロは今後も弱くなるだろう。救済策はモラルハザード（倫理の欠如）を生むだけで、欧州の問題を根本から解決することにはならないからだ」。東欧や南米諸国の通貨政策を助言してきたスティーブ・ハンク米ジョンズ・ホプキンス大教授はこう指摘する。
安定化策は、先に決まったギリシャ向け金融支援と合わせれば、ドル換算で総額１兆ドル（約９３兆円）を超す。リーマン・ショック時に米国が導入した７千億ドルの公的資金枠をしのぐ規模だ。これでギリシャやスペインなどが信用不安で資金難に陥った際の緊急的な安全網は確保された。
だが「最終的にギリシャは構造改革に失敗、デフォルト（債務不履行）に陥るのではないか」（通貨トレーダー）という市場の根底にある不安感は払拭されていない。
加えて欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の国債購入に踏み切ったことで「中長期的にインフレ圧力を高める」との懸念が広がっており、金相場への資金逃避に拍車をかけている。
◆アルゼンチンの前例
不透明なユーロの先行きを占う上で最大の関心は、ギリシャが融資条件として実施する構造改革計画の成否にある。ギリシャは昨年の国内総生産（ＧＤＰ）比で１３・６％に上る財政赤字を２０１４年に２・６％まで引き下げる計画だ。
注目されたソニーの2011年３月期の業績予想は市場の期待には届かなかったが、この程度の控えめな予想であれば投資家には安心感につながるだろう。ギリシャなどの南欧諸国の過剰債務問題がなければ、ハイテク企業の決算はもう少し評価されてもいいところだ。ユーロ相場の動向にはまだ気が抜けないが、投資家はそろそろ持たざるリスクを意識し始めるだろう。売り方が買い戻しに動くことも考えられる。
むしろ、市場のコンセンサス通りの予想を出していれば、大風呂敷を広げているとの印象を与えた可能性がある。ゴールデンウイーク前であればもう少し強めの予算を考えていたと思われるが、不透明なギリシャ問題を受けて欧州事業を控えめに見積もっている。企業として「大人の回答」を出したとみており、今期予想には経営者の自信がうかがえる。
ハイテクセクター全体でみても、マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ７」が大成功しており、アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の人気などでフラッシュメモリーの需給は逼迫（ひっぱく）している。テレビに関しても、ＬＥＤ（発光ダイオード）や３Ｄ（３次元）などの新しい機能が出てきている。ハイテク企業を取り巻く収益環境は改善しており、投資家はチャンスがあるうちに買いたいと思っている。
大日本印刷の「フリー」戦略、「ロングテール」展開
創業１３０年あまりの「印刷会社の雄」は何を目指しているのか。大日本印刷の一挙手一投足に業界内外から注目が集まっている。同社は「図書館流通センター」（ＴＲＣ）や書店大手「丸善」、出版社「主婦の友社」を相次いで子会社化した。また、昨年５月、「ブックオフ」への出資も大きなニュースになった。これら一連の買収計画の戦略を描いた人物が森野鉄治常務取締役。同氏にガリバー企業の今後の戦略を聞いた。
―印刷会社が出版社から書店まで傘下に収めるということは、製造販売一貫、業界の垂直統合を狙っているわけですか？
森野 そんなつもりはまったくありません。私はいまの出版業界の返本率４割という異常事態に強い危機感を持っています。これまで印刷会社は、本が売れようが売れまいが、あまり関係がなかった。印刷した部数によって売り上げが立つわけですから。極論すれば、売れなくても大量に印刷されれば、われわれの利益となっていたのです。
しかし、返本され、処分されるムダに対して、儲かるから印刷するという姿勢では、商売をする立場でいえば名折れですよ。何とか業界のムダをなくして、出版業界に栄えてほしい。それが一連の買収の一番の理由です。
―具体的にどうムダをなくすのでしょう。
森野 いまの出版業界は、輸送費や廃棄処理などにかかる返本コストがトータルで２～３割を占めると言われていますが、インターネットを利用したオンデマンド印刷が進歩すればそれを半減させることもできるのではないかと考えています。また出版業界は出版社、取次、書店の３者が在庫を保管するため、それぞれ大きな倉庫を持っています。そういったムダを徹底的に排除する必要があるでしょう。
―確かに書店や出版社がより協力すれば、在庫管理のムダはかなり省けますね。
森野 はい。活字メディアの５００年以上にわたる歴史は、いま大転換期を迎えようとしています。この時代に、われわれは活字とデジタルのクロスメディアを目指しています。デジタルにはデジタルの、活字には活字の良いところがあって、それぞれ使い分ければいい。それが生活者（読者）の視点だと思います。
本来、印刷会社が出版社に出資をするのはタブー中のタブー。「印刷屋は黒子に徹するべき」という理由で禁じ手とされてきました。それにもかかわらず、書店や出版社に出資したのは、われわれ大日本印刷がデジタル出版やオンデマンド出版のプラットホームを作り、広く業界で使ってもらいたいという理由からでした。
―返本率問題にはどう取り組みますか。
森野 出版社、書店を立て続けに子会社化した理由には、返本率を下げる狙いもあります。書店は知が消費される場所であると私は考えています。読者の生の声は、すべて書店にある。出版業界の一番大切なマーケティングデータである「売り損ない」「買い損ない」に関する最前線の情報を、コンテンツ製造部門の出版社に活かしていくべきなのです。「この分野は売れる」「この分野は厳しい」ということがリアルタイムにわかれば、返本率を下げることにもつながります。
―今年はアマゾンのキンドル日本語版やアップルのｉＰａｄの発売で、デジタル出版が本格的に普及すると言われています。
森野 アマゾンは現在、著作者に対して出版社を通さない直接的な契約を提案しています。いまや出版社までもが中抜きにされているのが現状です。気がつけば、日本の出版社には何の権限もなくなってしまったということになりかねない。そうなったら本当に情けない話だと思いますよ。もともと、出版社が担ってきた企画・編集は、知を発掘する作業です。モノを価値あるものたらしめるのは、人間と人間の関係の中にしかありません。印刷会社、出版社が一緒になり、もう一度われわれの仕事とは何なのか見つめ直す必要があると思います。
―アマゾンやアップルは敵ですか？
森野 いやいや、そんなことは言ってません（笑）。06年、われわれは電子出版の取次である「モバイルブック・ジェーピー」（ＭＢＪ）に出資しました。近い将来、デジタルメディアはごく一定の割合でシェアを占めるのは間違いないことですから。われわれがデジタル出版のプラットホームを作って、そのうえでキンドルの日本語版が発売されたら私は歓迎しますよ。
■日本の出版物を世界に
―クリス・アンダーソン氏の『フリー』が出版界でも大きな注目を集めています。彼の理論について、どう思いますか？
森野 クリス・アンダーソンは『ロングテール』という本も書いていますね。本来はあまり売れない商品を多数集めてインターネットで販売するという「ロングテール」モデルは、アマゾンがその典型です。それは理論としては正しいと思います。しかしロングテールがビジネスとして成立するまで、どれだけ出版社がコストをかけてきたか。アマゾンは売れない小部数の本を注文に応じて売ればいいだけですが、版元は在庫を抱えなければならないし、本をつくるまでの手間は、小部数であろうと大部数であろうと同じです。版元がその莫大な犠牲を払わなくするためには、やはりオンデマンドでモノを作らなくてはいけません。出版社から書店まで一貫した企業と資本提携したのも、そのお手伝いをわれわれにさせてくださいという意思表示なのです。
―なるほど。では、「フリー」の理論をどう考えますか？
森野 大日本印刷が筆頭株主になっている図書館専門の卸売「図書館流通センター」は、発刊されるほぼ全ての書籍の書誌データを作製しています。版元から近刊本が送られてくると、これをデジカメで撮影し、１冊につき10行くらいの文章を載せてデータ化している。そして、そのデータを活用した図書館専用のデータベースである「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の運営も行っています。『フリー』にも書いてありますが、「情報過多の時代にはソムリエやナビゲーションが商売になる」わけです。図書館で本を調べる利用者は無料でも、新刊情報をカタログにしたプロユースでお金を集める、いわば「フリーミアム」のビジネスモデルです。
―今後、新たに取り組んでいこうと考えていることはありますか。
森野 まずは業界の国際化です。国際出版こそ日本の出版社の使命ではないかと考えています。書店が洋書を輸入して、「これが国際化です」なんていうのはナンセンスです。私が言いたいのは、「洋書を輸入するんだったらそれと同じくらい日本の本を輸出しろ」ということです。翻訳、デザイン、法制度、文化のチェックなど、インフラ整備を“黒子”であるわれわれがお手伝いして、日本の出版物を世界に売り出したいというのが、私の夢なのです。
ソフトバンクの孫正義社長は１４日、インターネットの動画番組に出演し、国内で今月２８日から発売する米アップル製の多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を同社の携帯電話通信回線網でしか使えないようにする「ＳＩＭロック」販売を行う理由として、競合他社とは携帯電話サービスの競争条件が公平でなく、他社に「戦いの武器は渡せない」と話した。番組では、孫社長が持論を展開する中で感極まり、涙を浮かべる場面もあった。
孫社長がｉＰａｄをＳＩＭロック端末とした理由を語ったのは初めて。同社が出資するインターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」による生中継で、明らかにした。
米アップルはｉＰａｄを、どの通信会社でも使える「ＳＩＭフリー」端末として世界中に販売する方針を示した。だが、ソフトバンクの戦略で日本だけ「ＳＩＭロック」端末で販売する“予想外”の展開となり、賛否両論の声がある。
これに対し、孫社長はソフトバンクが、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）といった競合他社に比べ、総務省から割り当てられた携帯電話用の電波周波数で８００ＭＨｚ（メガヘルツ）帯がなく「少なくとも公平な競争環境にない」と説明。他社と販売競争を行うには「（電波で）ハンデキャップがある分、新しい文明の利器（ｉＰａｄ）や違う切り口で戦う」ためとした。
その代わり、同社は今後、ＳＩＭフリー端末として、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を採用した携帯電話や多機能情報端末を販売する方針を示した。ただ、ｉＰａｄをＳＩＭフリー端末として販売するタイミングは「確約できない」と明言を避けた。
同社が今回行ったユーストリームの生中継は、総務省「光の道」構想をテーマに、孫社長の主張に反論するジャーナリストの佐々木俊尚氏との対談形式で実施。１３日午後８時から翌１４日午前１時まで、約５時間行われ、中継の視聴者は１０００人を超えた。
孫社長は対談中、原口一博総務相が２０１５年までに国内の全４９００万世帯にブロードバンド通信回線を１００％普及させる「光の道」構想に対し、自身のアイデアを積極的に提案している。その理由として、孫社長は「僕は本当に日本が好きなんです。愛する国のために、少しでも貢献したい」などと語ると、言葉を詰まらせ、涙を浮かべた。
「mixiカレンダー」リリースから3日で予定登録100万件を突破
ミクシィは、同社が運営するSNS「mixi」で提供する「mixiカレンダー」への予定登録数が、11日のリリースから3日で100万件を超えたと発表した。
「mixiカレンダー」は、mixi上で予定やイベントをカレンダーに登録し、友人や知人と共有できる機能。イベントの予定などを登録し、その予定上で参加者を募ることも可能。
大日本印刷 書籍大手の文教堂を連結子会社化
大日本印刷（ＤＮＰ）は１４日、書籍販売大手の文教堂グループホールディングス（ＨＤ）の発行済み株式の半数超をグループで取得し、連結子会社化すると発表した。５月３１日に文教堂が実施する第三者割当増資を引き受け３５・７７％を出資。すでに文教堂株の１６・０８％を保有するＤＮＰ子会社のジュンク堂分と合わせて５１・８５％を持つ筆頭株主になる。
ＤＮＰは、書籍大手を次々と傘下におさめることで、デジタル時代に対応した新たな出版の流通モデルを築く狙いがある。
ＤＮＰは、教育・出版事業を強化する中、丸善と図書館流通センター、ジュンク堂に相次ぎ出資し、連結子会社化した。文教堂は昭和２４年１２月設立で、２１年８月期の業績は売上高が４６３億円、最終損益は１６億円の赤字となっている。
「自由奪う者を愛さない」米アドビがアップル批判広告 「動画再生技術」巡り応酬
米ソフト大手のアドビシステムズは13日「ＷＥ ＬＯＶＥ ＡＰＰＬＥ」（ＬＯＶＥはハートマーク、「アップルを愛している」）と題した米アップルへの批判広告を米紙ウォールストリート・ジャーナルなど主要紙やインターネットメディアで展開した。アップルが自社製品をアドビの動画再生技術「フラッシュ」に対応させていない問題で両社の激しい応酬が続いている。
「愛してる？」アドビが掲載したアップルへの批判広告＝ＡＰ
広告は「我々は創造性を愛する」「技術革新を愛する」などの言葉を連ねた後で「何をどう作るか、ウェブで何を体験するかを選ぶ自由を人々から奪う者を我々は愛さない」と結んだ。アップルが高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」でフラッシュ対応を拒否したことを批判したものだ。
（シリコンバレー＝岡田信行）
マンション分譲プロパストが民事再生法申請
マンション分譲のプロパスト（東京都渋谷区）は１４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。東京商工リサーチの調べでは、負債総額は不動産業で今年最大の５５４億４７００万円。平成１８年にジャスダックへ上場しており、今年に入り上場企業の倒産は３社目。民事再生法の適用を受けながら上場を維持する方針で、国内では初の例となるという。
個人向け不動産管理を目的に昭和６２年に設立。富裕層向けのデザイナーズマンションやリゾートマンションの開発で事業を拡大してきた。しかし、サブプライムローン問題を発端とする世界的な景気減退で、不動産市況は急激に悪化。販売不振に陥った。高級マンションへの投資もかさんだ。
「法人税、大幅に減税の必要」 直嶋経産相が明言
直嶋正行経済産業相は１４日の閣議後会見で、政府が検討している新成長戦略に関連し、法人実効税率を「いずれ大幅に減税する必要がある」と明言した。
日本の法人税の実効税率は４０・６９％で、３０％前後の英仏や２０％台の韓国などに比べて大幅に高い。直嶋経産相は「経済成長を図るうえで、（法人税を下げ）企業の競争環境を整える必要がある」と指摘した。
また「企業の収益力が高まってくれば税収全体は増える」として、法人税の引き下げは、必ずしも財政の悪化を招くとはいえないとの見方を示した。
税率の引き下げ幅や減税時期については、今後の税制全体の議論の中で検討していくことになるとして、言及を避けた。自民党は法人税の実効税率を２０％台に引き下げることを参院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む方向だ。
一方で、民主党が参院選のマニフェストに明記する方向で検討している消費税の引き上げについては、「社会保障制度を安定させるために、将来は引き上げをお願いせざるをえないのではないか」と、盛り込みに前向きな姿勢を示した。
任天堂 海賊版差し止めで米ソフト会社を提訴
任天堂は１３日、自社のゲームソフトの海賊版を違法に販売されたとして、米ニューヨーク州のゲームソフト販売会社「ＮＸＰＧＡＭＥ」に販売差し止めを求める訴訟を西部ワシントン州の連邦地裁に起こしたと発表した。
訴えによると、この米企業は携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」や「ＤＳｉ」の海賊版ソフトを、顧客がウェブサイトでダウンロードできるようにして販売。任天堂側の再三の警告にもかかわらず、販売を続けたとしている。
ソニー「低めの」業績予想・市場関係者の見方（10/5/14）
ソニーが13日明らかにした2011年3月期業績（米国会計基準）は、営業利益が前期比５倍の1600億円の見通しだ。市場予想（ＱＵＩＣＫコンセンサスで2475億円）を大きく下回ったほか、今期の為替相場見通しも１ユーロ＝125円と、為替予約が進んでいるとはいえ、足元の水準（117円前後）から乖離（かいり）する。市場関係者に見方を聞いた。
野村証券アナリスト 片山栄一氏
「期初予想にとらわれるべきでない」
ソニーの2011年３月期の連結営業利益を1500億～2000億円と予想していたが、会社予想は下限に近い数字だった。事前の市場予想と比べても大幅に下回っており、ネガティブな印象を持たれるだろう。だが今期は元々、利益の出せる年ではなかった。前期は株式相場が大幅に回復したことで金融事業が業績をけん引したが、今期は期待しにくい。エレクトロニクス事業の構造改革も実施中だ。あまり今期の会社予想の数字にばかり目をとられるべきでないと考えている。
注目しているのは、今期の取り組みが来期につながるものとなるかどうかだ。ソニーは13年３月期までに売上高営業利益率５％を目指しているが、その達成は難しいとしても、目標にどれだけ近づけるかが課題だ。今期は構造改革費用として800億円を掲げているが、抜本的な改革に向けてやるべきことをやり切り、改革のメニューを積み残さないことが大切だ。
特に液晶テレビ事業は重要だ。今期の販売台数の計画は前期比６割増の2500万台を掲げた。テレビ市場全体が２割程度の伸びと見込まれている中で、６割増の達成はかなり大変だと思う。値段を落とさずに台数を確保できるのがベストシナリオだが、利益か台数かどちらかが犠牲になるのは避けられないだろう。しかし、韓国サムスン電子やＬＧ電子と戦うのに最低限必要な数字として2500万台と目標を決めたのならば、多少利益が犠牲になっても必ずやり遂げるべきだ。
楽天投信投資顧問社長 大島和隆氏
「今期見通しは『大人の答え』」
注目されたソニーの2011年３月期の業績予想は市場の期待には届かなかったが、この程度の控えめな予想であれば投資家には安心感につながるだろう。ギリシャなどの南欧諸国の過剰債務問題がなければ、ハイテク企業の決算はもう少し評価されてもいいところだ。ユーロ相場の動向にはまだ気が抜けないが、投資家はそろそろ持たざるリスクを意識し始めるだろう。売り方が買い戻しに動くことも考えられる。
むしろ、市場のコンセンサス通りの予想を出していれば、大風呂敷を広げているとの印象を与えた可能性がある。ゴールデンウイーク前であればもう少し強めの予算を考えていたと思われるが、不透明なギリシャ問題を受けて欧州事業を控えめに見積もっている。企業として「大人の回答」を出したとみており、今期予想には経営者の自信がうかがえる。
ハイテクセクター全体でみても、マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ７」が大成功しており、アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の人気などでフラッシュメモリーの需給は逼迫（ひっぱく）している。テレビに関しても、ＬＥＤ（発光ダイオード）や３Ｄ（３次元）などの新しい機能が出てきている。ハイテク企業を取り巻く収益環境は改善しており、投資家はチャンスがあるうちに買いたいと思っている。
弱るユーロ 欧州安定化策に不信感、逃げるマネー
【ワシントン＝渡辺浩生】ギリシャ財政危機の拡大を防ぐため欧州連合（ＥＵ）などが１０日に発表した一連の安定化策は、欧州単一通貨ユーロの将来に対する投資家の不安をいまだに払拭（ふっしょく）していない。市場のパニックは一時的に回避されたが、その後もユーロ安は続き、安全資産とされる金相場に資金逃避が加速している。根底の債務問題解決のため、ギリシャ政府が実施する構造改革の成否にユーロの命運はかかっていそうだ。
◆「根本解決とならず」
ＥＵが最大７５００億ユーロ（約８８兆円）の安定化の枠組みを発表した１０日、ユーロは一時的にドルに対して上昇したが、それ以降はユーロ安が続いている。世界の金先物相場が連日、最高値を更新していることとは対照的な状況だ。
「ユーロは今後も弱くなるだろう。救済策はモラルハザード（倫理の欠如）を生むだけで、欧州の問題を根本から解決することにはならないからだ」。東欧や南米諸国の通貨政策を助言してきたスティーブ・ハンク米ジョンズ・ホプキンス大教授はこう指摘する。
安定化策は、先に決まったギリシャ向け金融支援と合わせれば、ドル換算で総額１兆ドル（約９３兆円）を超す。リーマン・ショック時に米国が導入した７千億ドルの公的資金枠をしのぐ規模だ。これでギリシャやスペインなどが信用不安で資金難に陥った際の緊急的な安全網は確保された。
だが「最終的にギリシャは構造改革に失敗、デフォルト（債務不履行）に陥るのではないか」（通貨トレーダー）という市場の根底にある不安感は払拭されていない。
加えて欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の国債購入に踏み切ったことで「中長期的にインフレ圧力を高める」との懸念が広がっており、金相場への資金逃避に拍車をかけている。
◆アルゼンチンの前例
不透明なユーロの先行きを占う上で最大の関心は、ギリシャが融資条件として実施する構造改革計画の成否にある。ギリシャは昨年の国内総生産（ＧＤＰ）比で１３・６％に上る財政赤字を２０１４年に２・６％まで引き下げる計画だ。
注目されたソニーの2011年３月期の業績予想は市場の期待には届かなかったが、この程度の控えめな予想であれば投資家には安心感につながるだろう。ギリシャなどの南欧諸国の過剰債務問題がなければ、ハイテク企業の決算はもう少し評価されてもいいところだ。ユーロ相場の動向にはまだ気が抜けないが、投資家はそろそろ持たざるリスクを意識し始めるだろう。売り方が買い戻しに動くことも考えられる。
むしろ、市場のコンセンサス通りの予想を出していれば、大風呂敷を広げているとの印象を与えた可能性がある。ゴールデンウイーク前であればもう少し強めの予算を考えていたと思われるが、不透明なギリシャ問題を受けて欧州事業を控えめに見積もっている。企業として「大人の回答」を出したとみており、今期予想には経営者の自信がうかがえる。
ハイテクセクター全体でみても、マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ７」が大成功しており、アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の人気などでフラッシュメモリーの需給は逼迫（ひっぱく）している。テレビに関しても、ＬＥＤ（発光ダイオード）や３Ｄ（３次元）などの新しい機能が出てきている。ハイテク企業を取り巻く収益環境は改善しており、投資家はチャンスがあるうちに買いたいと思っている。
大日本印刷の「フリー」戦略、「ロングテール」展開
創業１３０年あまりの「印刷会社の雄」は何を目指しているのか。大日本印刷の一挙手一投足に業界内外から注目が集まっている。同社は「図書館流通センター」（ＴＲＣ）や書店大手「丸善」、出版社「主婦の友社」を相次いで子会社化した。また、昨年５月、「ブックオフ」への出資も大きなニュースになった。これら一連の買収計画の戦略を描いた人物が森野鉄治常務取締役。同氏にガリバー企業の今後の戦略を聞いた。
―印刷会社が出版社から書店まで傘下に収めるということは、製造販売一貫、業界の垂直統合を狙っているわけですか？
森野 そんなつもりはまったくありません。私はいまの出版業界の返本率４割という異常事態に強い危機感を持っています。これまで印刷会社は、本が売れようが売れまいが、あまり関係がなかった。印刷した部数によって売り上げが立つわけですから。極論すれば、売れなくても大量に印刷されれば、われわれの利益となっていたのです。
しかし、返本され、処分されるムダに対して、儲かるから印刷するという姿勢では、商売をする立場でいえば名折れですよ。何とか業界のムダをなくして、出版業界に栄えてほしい。それが一連の買収の一番の理由です。
―具体的にどうムダをなくすのでしょう。
森野 いまの出版業界は、輸送費や廃棄処理などにかかる返本コストがトータルで２～３割を占めると言われていますが、インターネットを利用したオンデマンド印刷が進歩すればそれを半減させることもできるのではないかと考えています。また出版業界は出版社、取次、書店の３者が在庫を保管するため、それぞれ大きな倉庫を持っています。そういったムダを徹底的に排除する必要があるでしょう。
―確かに書店や出版社がより協力すれば、在庫管理のムダはかなり省けますね。
森野 はい。活字メディアの５００年以上にわたる歴史は、いま大転換期を迎えようとしています。この時代に、われわれは活字とデジタルのクロスメディアを目指しています。デジタルにはデジタルの、活字には活字の良いところがあって、それぞれ使い分ければいい。それが生活者（読者）の視点だと思います。
本来、印刷会社が出版社に出資をするのはタブー中のタブー。「印刷屋は黒子に徹するべき」という理由で禁じ手とされてきました。それにもかかわらず、書店や出版社に出資したのは、われわれ大日本印刷がデジタル出版やオンデマンド出版のプラットホームを作り、広く業界で使ってもらいたいという理由からでした。
―返本率問題にはどう取り組みますか。
森野 出版社、書店を立て続けに子会社化した理由には、返本率を下げる狙いもあります。書店は知が消費される場所であると私は考えています。読者の生の声は、すべて書店にある。出版業界の一番大切なマーケティングデータである「売り損ない」「買い損ない」に関する最前線の情報を、コンテンツ製造部門の出版社に活かしていくべきなのです。「この分野は売れる」「この分野は厳しい」ということがリアルタイムにわかれば、返本率を下げることにもつながります。
―今年はアマゾンのキンドル日本語版やアップルのｉＰａｄの発売で、デジタル出版が本格的に普及すると言われています。
森野 アマゾンは現在、著作者に対して出版社を通さない直接的な契約を提案しています。いまや出版社までもが中抜きにされているのが現状です。気がつけば、日本の出版社には何の権限もなくなってしまったということになりかねない。そうなったら本当に情けない話だと思いますよ。もともと、出版社が担ってきた企画・編集は、知を発掘する作業です。モノを価値あるものたらしめるのは、人間と人間の関係の中にしかありません。印刷会社、出版社が一緒になり、もう一度われわれの仕事とは何なのか見つめ直す必要があると思います。
―アマゾンやアップルは敵ですか？
森野 いやいや、そんなことは言ってません（笑）。06年、われわれは電子出版の取次である「モバイルブック・ジェーピー」（ＭＢＪ）に出資しました。近い将来、デジタルメディアはごく一定の割合でシェアを占めるのは間違いないことですから。われわれがデジタル出版のプラットホームを作って、そのうえでキンドルの日本語版が発売されたら私は歓迎しますよ。
■日本の出版物を世界に
―クリス・アンダーソン氏の『フリー』が出版界でも大きな注目を集めています。彼の理論について、どう思いますか？
森野 クリス・アンダーソンは『ロングテール』という本も書いていますね。本来はあまり売れない商品を多数集めてインターネットで販売するという「ロングテール」モデルは、アマゾンがその典型です。それは理論としては正しいと思います。しかしロングテールがビジネスとして成立するまで、どれだけ出版社がコストをかけてきたか。アマゾンは売れない小部数の本を注文に応じて売ればいいだけですが、版元は在庫を抱えなければならないし、本をつくるまでの手間は、小部数であろうと大部数であろうと同じです。版元がその莫大な犠牲を払わなくするためには、やはりオンデマンドでモノを作らなくてはいけません。出版社から書店まで一貫した企業と資本提携したのも、そのお手伝いをわれわれにさせてくださいという意思表示なのです。
―なるほど。では、「フリー」の理論をどう考えますか？
森野 大日本印刷が筆頭株主になっている図書館専門の卸売「図書館流通センター」は、発刊されるほぼ全ての書籍の書誌データを作製しています。版元から近刊本が送られてくると、これをデジカメで撮影し、１冊につき10行くらいの文章を載せてデータ化している。そして、そのデータを活用した図書館専用のデータベースである「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の運営も行っています。『フリー』にも書いてありますが、「情報過多の時代にはソムリエやナビゲーションが商売になる」わけです。図書館で本を調べる利用者は無料でも、新刊情報をカタログにしたプロユースでお金を集める、いわば「フリーミアム」のビジネスモデルです。
―今後、新たに取り組んでいこうと考えていることはありますか。
森野 まずは業界の国際化です。国際出版こそ日本の出版社の使命ではないかと考えています。書店が洋書を輸入して、「これが国際化です」なんていうのはナンセンスです。私が言いたいのは、「洋書を輸入するんだったらそれと同じくらい日本の本を輸出しろ」ということです。翻訳、デザイン、法制度、文化のチェックなど、インフラ整備を“黒子”であるわれわれがお手伝いして、日本の出版物を世界に売り出したいというのが、私の夢なのです。
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