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ソニーとグーグルが提携 ネットＴＶ・携帯端末など開発
ソニーは米グーグルと新しい映像・情報端末の開発・サービスで提携する。第１弾としてインターネットを快適に楽しめるパソコン並みの機能を内蔵した新型テレビを2010年秋に米国で発売。携帯電話や電子書籍端末なども共同開発するほか、複数の機器を結んでゲームや映像を配信するサービスでも連携する。ネット事業で世界をリードするグーグルと組んでネットと家電の新分野を開拓し、新型情報端末「ｉＰａｄ」などで急成長する米アップルに対抗する。
ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長とグーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）が米国で共同記者会見して発表する。
まず次世代のインターネットテレビを共同開発し、今秋に米国で発売する。日本などでも順次売り出す。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）や米インテルの高性能ＭＰＵ（超小型演算処理装置）を採用。パソコン並みのデータ処理機能と、リモコンで操作できるテレビの特性を備えた機器を世界に先駆けて製品化する。
映画やゲームをネット経由で取り込んだり、動画配信サービス「ユーチューブ」の映像を見たりできる。テレビ画面を分割、メールやブログを利用する使い方も可能だ。
米アップルは高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で外部のソフト会社がアイデアを生かし、ゲームやビジネス用ソフトなどを開発・提供できる仕組みを構築した。アイフォーン向けのソフトは世界で18万種類を超えている。
・インターネット対応の新型テレビを共同開発し、2010年秋に米国で発売。日本など他の地域にも順次、投入する。インテルのＭＰＵを搭載する。
・グーグルの技術を活用し、テレビやパソコン、ゲーム機などをネットワークで結ぶ新サービスを共同開発する。
・米アップルの新端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗する新製品などの共同開発も検討する。
ソニーとグーグルはソフトの管理・配信も含む同様の仕組みを新型テレビに導入。ＯＳ技術を公開し、ソフト会社にテレビで楽しめる様々なソフトの開発を呼びかける。
テレビ以外の新製品も共同開発する。アップルが発売したｉＰａｄの対抗製品などを開発。ビデオカメラで撮った映像をネット経由でグーグルのデータセンターに送り、自宅のテレビで視聴するというサービスの構築も視野に入れる。
両社は多機能のネットテレビから携帯情報端末に至る次世代型の機器全般について連携し、ＩＴ（情報技術）業界の覇権争いを主導したい考え。グーグルはネットの利用者を増やして広告収入や検索の事業領域を広げるとみられる。
脱・価格競争へ新モデル ソニー・グーグル提携
ソニーが米グーグルと映像・情報機器の開発で提携するのは、韓国勢などの台頭で激化するデジタル家電の値下げスパイラルから抜け出し、新たな成長戦略を描くのが目的だ。グーグルのネット技術とソニーの製品力を融合させることで、他社が容易に追随できないビジネスモデルの構築を急ぎ、業績低迷の長いトンネルからの脱出をめざす。
2005年にソニー会長に就任し、09年に社長も兼務したハワード・ストリンガー氏が進めてきたのは、主力であるエレクトロニクス事業の構造改革だ。自社生産へのこだわりを捨て台湾企業などへの生産委託を加速。部品調達先の半減も決め、ブラウン管テレビなど過去の成功体験から抜け出せない非効率な事業体制にメスを入れた。
ただ、リストラだけでは成長戦略は描けない。薄型テレビの世界シェアは韓国のサムスン電子に引き離され、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」は米アップルの「ｉＰｏｄ（アイポッド）」にシェア逆転を許したまま。新たな稼ぎ頭をどう生み出すのか、その具体策は打ち出せていなかった。
縮小均衡から抜け出すためにソニーが見いだした解がグーグルとの提携だ。ネット対応機能でハードの性能を高めた上で、テレビやパソコン、携帯電話などの間でコンテンツをやりとりできる「パッケージ型」の新サービスを消費者に提案。「単品商売」の他社とは違う魅力を打ち出せれば、幅広い製品群で顧客を囲い込める。
ソニーは様々なデジタル家電を手掛けるだけでなく、グループ内に映画や音楽、ゲームなどの子会社も抱える。「ハードからソフトまで幅広く手掛ける、たぐいまれな企業」（ストリンガー会長兼社長）だが、ライバル企業にない強みを十分に生かせてきたとは言いがたい。
グーグルとの提携は、ソニーが長く目標に掲げながら達成できていない「ハードとソフトの融合」に向けた具体策でもある。テレビなどハードを購入した消費者向けに映画などのコンテンツを提供していけば、機器の販売後もソフトで継続的に収益を上げるビジネスモデルを構築できる。
「ウォークマン」やパソコン「ＶＡＩＯ」など数々のヒット商品を生み出した過去に比べ、製品開発力の低下が指摘されるソニー。グーグルとの提携をテコに、消費者をひき付ける提案力に再び磨きをかけられるかが復活のカギを握る。
テレビ開発、自前から分業へ流れ加速
米ＩＴ勢、手つかずの家電領域を開拓
ソニーが米グーグルと組むことで、パソコンや携帯電話に比べ遅れていたテレビの「インターネット化」が一気に進む。ネット経由でアプリケーションソフトを追加できる米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のような、「スマートテレビ」の開発につながりそうだ。
テレビ分野では、国内外のメーカーが「ネット対応テレビ」を開発してきた。だが、多くは天気予報やニュース、動画配信サービスなど、テレビメーカーと一部ネット会社が決めたコンテンツの視聴に限られていた。
ソニーは今回、グーグルが開発するＯＳ（基本ソフト）などの無償ソフト群「アンドロイド」をテレビの中核ソフトに採用する。グーグルはアンドロイドの仕様を無償公開しており、世界中の技術者らが対応ソフトを自由に開発できる。
同様のモデルでは、アップルがアイフォーン向け配信サービス「アップストア」で先行。様々なソフトを配信することで、製品発売後もアイフォーンの魅力を高めることに成功した。
新型テレビにＭＰＵ（超小型演算処理装置）を提供するインテルや、グーグルなど米ＩＴ（情報技術）大手にとってテレビは手つかずの市場。過去にもマイクロソフトなどがソフト技術で参入をもくろんだが、自社技術にこだわるテレビ各社への採用は思うように進まなかった。
ソニーは液晶パネルをサムスン電子やシャープなど外部企業から調達している。とはいえ、デジタル製品の「心臓部」ともいえるＯＳとＭＰＵを外部から調達するのは大きな戦略転換といえる。これを機に、パソコン産業でマイクロソフトとインテルが覇者となったような「水平分業モデル」がテレビでも進む可能性がある。
ソニー、グーグルに賭ける復活 ソニーが米グーグルと新型の映像・情報端末分野で提携する。インターネット業界の覇者であるグーグルの技術力をテコに、従来にないデジタル家電やサービスを生み出す起死回生策。だが、中核技術を他社に頼る戦略には危うさも潜む。ソニーの一手は、米アップルや韓国サムスン電子の攻勢にさらされる日本の家電業界の行く末を占う試金石でもある。
一石二鳥の提携策
ソニー初の外国人トップとして会長に就いて５年。ハワード・ストリンガー氏がついに動いた。最大のライバルと考えるアップルが多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を日本など９カ国で売り出す１週間前。発表のタイミングも絶妙だ。
ｉＰａｄはスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）がこだわったテレビを脅かすほどの高精細画面が売り物。ユーチューブなどの映像やゲームなどを自在に映し出せ、「21世紀型のテレビ」と呼べる。そのアップルを追撃するように、ソニーはグーグルと組んで巻き返しに出る。
世界の家電業界は勢力図が大きく塗り替わりつつある。テレビに代表される従来型の製品ではサムスンやＬＧ電子など韓国勢が存在感を増し、スマートフォン（高機能携帯電話）や電子書籍端末のようにＩＴ（情報技術）と深く結びついたデジタル家電の分野では、アップルやアマゾン・ドット・コムなど米国勢が台頭する。
家電の名門ソニーでさえ「存在意義」を問われかねない局面で決断したグーグルとの提携。基本ソフト（ＯＳ）など中核技術をグーグルに委ねる一方、人的パワーや開発費は製品全体の完成度を高めたり、関連サービスを整備したりするのに使い、新たなビジネスモデルを構築する。実現すれば、家電単体でサムスンと価格競争するといった消耗戦を避けられ、総合力で先端を走るアップルへの対抗軸にもなる。一石二鳥だ。
国内発売の「ｉＰａｄ」、海外で通信会社の変更自由に 「ＳＩＭカード」差し替えで
28日に国内で発売される米アップルの新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が、海外では通信会社を自由に変更できる「ＳＩＭフリー」となることが20日分かった。携帯回線による通信機能を搭載したｉＰａｄは国内ではソフトバンクモバイルの回線のみに対応するが、海外では他の通信会社の回線と組み合わせて使えることになる。
日本で購入したｉＰａｄを海外で使う際に、現地の通信会社と別途契約を結べば安価な料金で通信できる。携帯電話番号など加入者情報を記録したＩＣカード「ＳＩＭカード」を差し替えることで実現する。
アップル直営店や家電量販店では当初、海外でもソフトバンクモバイルの回線のみに対応すると顧客に説明していた。この場合も国際ローミングサービスを利用することで通信自体は可能だが、料金が高くなる懸念があった。
書店、中古本事業を拡大 収益源、多様化急ぐ
書店各社が中古書籍事業を拡大する。三洋堂書店は全店での買い取りを開始、中古書籍のフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開にも乗り出す。文教堂グループホールディングス（ＧＨ）なども買い取り店を増やす計画。不況やインターネットへの顧客流出などで新刊市場が縮小するなか、割安な中古書籍で収益源の多様化と集客力の向上を目指す。専業最大手のブックオフコーポレーションも大型店などで攻勢をかけており、競争が激しくなりそうだ。
三洋堂書店は今夏に書籍買い取りに対応するＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入、全店で買い取りができる体制を整える。現在は全89店のうち、28店でのみ買い取りを受け付けている。販売店舗数も2011年３月末までに現在の９店から14店に増やす。
中古書籍のＦＣ展開も始める。４月に全額出資で設立したメディサイトコーポレーション（名古屋市）が、グループ外の書店にＰＯＳシステムを含めた事業ノウハウを供与。11年３月期中に10店のＦＣ加盟を見込む。
専業大手も攻勢
文教堂ＧＨは年内に買い取り店舗の数を現在の50店から80店に増やす。販売店舗は５店だが、中古書籍の調達を強化して品ぞろえを広げ、集客力を上げる。
有隣堂（横浜市）も中古書籍の取り扱いを開始。４月下旬に神奈川県藤沢市に出店、今後も横浜市内などにも展開する。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は来年度以降、ＣＤ・ＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」内に中古書籍を扱うスペースを年50店の割合で増やす。
一方、専業のブックオフは11年３月期中に売り場面積5000平方メートルの大型店を含む９店を出店。直営店の売り場面積を前期末比13％増の計約20万平方メートルに広げる。10年３月期は既存店売上高が4.2％伸びるなど好調だったため、事業拡大を加速する。
書店各社が中古書籍事業を本格化する背景には新刊市場の縮小がある。出版科学研究所（東京・新宿）によると、09年の書籍・雑誌の推定販売金額は08年比4.1％減の１兆9356億円。21年ぶりに２兆円を下回り、書店各社は収益源の多様化を迫られている。
利益率高く
中古書籍は新刊に比べて収益性が高いことも各社が同事業を強化する理由だ。新刊は売れ残っても無償で出版社に返品できるが、中古は在庫リスクを自社で持つため、粗利益率が高くなる。
中古書籍は新刊時点の価格の１割で買い取り、５割で販売することが多い。新刊を主に扱う書店各社の粗利益率は20％強にとどまるが、ブックオフは56.4％（連結ベース、10年３月期）。割安感が強く、低価格志向を強める消費者の来店を促す効果も期待できる。
矢野経済研究所（東京・中野）の推計では、09年度の中古書籍の市場規模は08年度比1.6％増の1296億円。11年度には1336億円に拡大する見通し。現在は４割弱をブックオフが占めるが、書店チェーンが本格参入すれば市場はさらに活性化しそう。電子書籍の登場で新刊の縮小に拍車がかかる可能性もあり、中古書籍に参入する書店は増えるとみられる。
米検索サイト、日本進出 丸井など25社参加
インターネット上で衣料・雑貨通信販売サイトを一括検索できる米サービス「ショップスタイル」が日本に進出する。同事業を手掛ける米シュガーの日本法人が７月、ショップスタイルの日本語版を開設。まず丸井グループや衣料通販のスタイライフなどネット通販を手掛ける25社程度が参加する見込みだ。
ショップスタイルはファッション関連のネット通販を手掛ける小売りや有名ブランドと連携。消費者はショップスタイルのサイト上で提携各社の扱う商品を、品目や価格帯、色、サイズなどで検索・比較できる。提携企業のサイトに誘導して購入もできる。ショップスタイル側は商品が売れた場合、一定額を企業から徴収する仕組み。
米英仏独に続く５カ国目の開設となる日本では、丸井やスタイライフ、伊ファッション通販のユークスのほか、伊勢丹やテレビ・ネット通販のジュピターショップチャンネルなども参加を検討中。初年度で100社規模に拡大を目指す。
ショップスタイルは検索だけでなく、消費者が登録した商品の価格が下がるたびにメールで知らせたり、商品の着こなし例を利用者間で紹介し合うなどの機能で集客するのが特徴。米サイトにはニーマン・マーカスやサックス・フィフス・アベニューといった有力百貨店や「バーバリー」などの高級ブランドも参加している。
京極夏彦さんの新作を「ｉＰａｄ」向けに配信 講談社
米アップルが２８日に日本で発売する多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」をめぐり、国内でも電子書籍配信の動きが活発化している。講談社は２０日、作家、京極夏彦さんの新作小説「死ねばいいのに」を、ｉＰａｄや同社の携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用などに有料配信すると発表した。国内大手出版社がｉＰａｄ向けの新刊配信に乗り出すのは初めてという。
アップルのコンテンツ配信サービス「アップストア」で売り出す。価格は提供開始から２週間のキャンペーン期間中は７００円で、以降は９００円。６月上旬の配信開始を目指す。紙の本としては１５日に発売され、価格は１７００円。今後は、五木寛之さんの小説「親鸞」や京極さんの書き下ろし新刊などの配信を予定している。
東京都内の講談社本社で開かれた会見で、野間省伸副社長は「電子書籍の端末は国内外で次々と登場することが予想される。ｉＰａｄ発売を機に、実験的な意味合いを込めながら、電子書籍を体感するチャンスにしてもらいたい」と説明。京極さんは「実験台をかって出た。第１号となるには非常に扇情的な困ったタイトル」と笑わせ、「電子書籍は発展途上だが、商品として最低限満足できると判断した」と語った。
ｉＰａｄはインターネットやメール、動画、写真などが楽しめるマルチメディア端末。電子書籍を画面に触れてページをめくるような感覚で読め、文字を拡大できる。
各出版社の対応も加速している。雑誌分野では、電通などが携帯端末向けに運営してきた電子雑誌配信サービス「ＭＡＧＡＳＴＯＲＥ（マガストア）」が２８日から、ｉＰａｄでも「ＳＰＡ！」「週刊ダイヤモンド」など５５誌の販売を開始。電子書籍レンタルサイト「電子貸本Ｒｅｎｔａ！」では、刊行済みの漫画や小説など６５００冊をｉＰａｄに対応させる。
電子書籍化の広がりとともに、ネット上で小説を無料公開する動きも。朝日新聞出版は１４日まで、渡辺淳一さんの小説「死化粧」の全文を公開。講談社は６月１１日まで五木さんの「親鸞」の上巻全文を公開し、初日だけで１０万近いアクセスがあったという。
債務危機の時代、次は日本危機？ 財政再建置き去りなら返済能力に見切り
ギリシャ危機をきっかけに肥大化する先進国の財政を危険視する議論が高まっている。先進各国は高齢化の進展でもともと財政が悪化しているうえ、世界的な金融危機で一段と積極的な財政出動へかじを切った。そんな先進各国に、このまま財政再建を置き去りにすれば、市場が国の返済能力に見切りをつけるときが突然来るという現実をみせつけたのが、ギリシャ危機だ。突出した債務を抱える日本も増税を含む財政健全化へ重い腰を上げようとしているが、その足取りはおぼつかない。（ワシントン 渡辺浩生、柿内公輔）
■「福祉国家の死」
「われわれがギリシャに見ているものは、『福祉国家』の死の循環である」
米紙ワシントン・ポストの経済コラムニスト、サミュエルソン氏はこう指摘する。充実した社会保障制度で国民生活の安定を目指す福祉国家の行き詰まりという「未来図」に、先進国全体が直面している。医療保険改革を成立させるなどオバマ政権下で「大きな政府」路線を歩む米国も例外ではない、という。
ラインハート米メリーランド大教授とロゴフ米ハーバード大教授の共同論文によると、１９世紀以降、多数の国々が債務不履行（デフォルト）に陥る周期を５回経験してきた。多くの場合、債務危機は大規模な金融危機の後を追ってきた。
今回の危機が６回目に発展するかは定かではないが、金融危機対応で財政支出が拡大し、先進国の債務は戦後最大の水準にある。しかも、低成長で税収は減り、高齢化に伴い膨張する社会保障費や医療保険費をまかない切れず、国債発行に一段と依存していかざるをえない。
■「危機は突然訪れる」
国際通貨基金（ＩＭＦ）が１４日に発表した報告書はこうした状況を明示している。先進国の公的債務（国債や借入金の合計）残高の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は、２００６年の７３％から１５年には１１０％に拡大する。先進国の借金の合計が経済規模をしのいでしまうのだ。
支出削減や増税など財政再建に早く手を打たねば、国の財政や経済成長は徐々に圧迫されるが、「危機はある日突然訪れる」とＩＭＦ幹部は話す。
シナリオはこうだ。国債格下げや政治的混乱などをきっかけに、投資家が国の借金返済能力を信用しなくなり、高い金利を払わないと国債の買い手がつかなくなる。利払いが雪だるま式に増え、あとはギリシャと同じ運命をたどる。
■ＩＭＦの忠告
「欧州の次は日本」。ワシントンの国際金融関係者の間では、こんな言葉もささやかれている。
日本は債務残高がＧＤＰの２００％近くと主要国で最悪の財政状況にあるが、国債保有者の９４％は日本人。ギリシャと異なる構造が、奇妙な安心感を当局者にもたらしている。
しかし、ＩＭＦ内部では日本はギリシャと同じ最も危険度が高い層に色分けされているという。実際、ＩＭＦはジョン・リプスキー筆頭副専務理事を中心とした代表団を今月日本に送り込み、政府高官や日銀幹部と精力的に接触。「経済が上向きの今が（財政再建着手の）好機」と促した。
鳩山政権も傍観しているわけではない。消費税引き上げの検討に着手したほか、６月には財政健全化の具体的な数値目標も盛り込んだ財政再建の枠組みをまとめる。ただ、日本の景気は回復途上で、参院選を目前にした増税論議には与党に反発が強い。
１４年には債務残高が現在１４００兆円の個人資産を上回る見込みで、そうなれば政府は国債売却の活路を外国人に求めていかねばならない。国債の金利が跳ね上がるのは必至で、「５年以内に危機が起きる」とある国際金融筋は言い切る。
「（厳しい）選択を先送りし、財政を持続的な長期の軌道に乗せることに失敗すれば、経済に重大な損害を与えることになる」。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は４月の講演で訴えた。日本への警告にも聞こえる。
ソニーは米グーグルと新しい映像・情報端末の開発・サービスで提携する。第１弾としてインターネットを快適に楽しめるパソコン並みの機能を内蔵した新型テレビを2010年秋に米国で発売。携帯電話や電子書籍端末なども共同開発するほか、複数の機器を結んでゲームや映像を配信するサービスでも連携する。ネット事業で世界をリードするグーグルと組んでネットと家電の新分野を開拓し、新型情報端末「ｉＰａｄ」などで急成長する米アップルに対抗する。
ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長とグーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）が米国で共同記者会見して発表する。
まず次世代のインターネットテレビを共同開発し、今秋に米国で発売する。日本などでも順次売り出す。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）や米インテルの高性能ＭＰＵ（超小型演算処理装置）を採用。パソコン並みのデータ処理機能と、リモコンで操作できるテレビの特性を備えた機器を世界に先駆けて製品化する。
映画やゲームをネット経由で取り込んだり、動画配信サービス「ユーチューブ」の映像を見たりできる。テレビ画面を分割、メールやブログを利用する使い方も可能だ。
米アップルは高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で外部のソフト会社がアイデアを生かし、ゲームやビジネス用ソフトなどを開発・提供できる仕組みを構築した。アイフォーン向けのソフトは世界で18万種類を超えている。
・インターネット対応の新型テレビを共同開発し、2010年秋に米国で発売。日本など他の地域にも順次、投入する。インテルのＭＰＵを搭載する。
・グーグルの技術を活用し、テレビやパソコン、ゲーム機などをネットワークで結ぶ新サービスを共同開発する。
・米アップルの新端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗する新製品などの共同開発も検討する。
ソニーとグーグルはソフトの管理・配信も含む同様の仕組みを新型テレビに導入。ＯＳ技術を公開し、ソフト会社にテレビで楽しめる様々なソフトの開発を呼びかける。
テレビ以外の新製品も共同開発する。アップルが発売したｉＰａｄの対抗製品などを開発。ビデオカメラで撮った映像をネット経由でグーグルのデータセンターに送り、自宅のテレビで視聴するというサービスの構築も視野に入れる。
両社は多機能のネットテレビから携帯情報端末に至る次世代型の機器全般について連携し、ＩＴ（情報技術）業界の覇権争いを主導したい考え。グーグルはネットの利用者を増やして広告収入や検索の事業領域を広げるとみられる。
脱・価格競争へ新モデル ソニー・グーグル提携
ソニーが米グーグルと映像・情報機器の開発で提携するのは、韓国勢などの台頭で激化するデジタル家電の値下げスパイラルから抜け出し、新たな成長戦略を描くのが目的だ。グーグルのネット技術とソニーの製品力を融合させることで、他社が容易に追随できないビジネスモデルの構築を急ぎ、業績低迷の長いトンネルからの脱出をめざす。
2005年にソニー会長に就任し、09年に社長も兼務したハワード・ストリンガー氏が進めてきたのは、主力であるエレクトロニクス事業の構造改革だ。自社生産へのこだわりを捨て台湾企業などへの生産委託を加速。部品調達先の半減も決め、ブラウン管テレビなど過去の成功体験から抜け出せない非効率な事業体制にメスを入れた。
ただ、リストラだけでは成長戦略は描けない。薄型テレビの世界シェアは韓国のサムスン電子に引き離され、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」は米アップルの「ｉＰｏｄ（アイポッド）」にシェア逆転を許したまま。新たな稼ぎ頭をどう生み出すのか、その具体策は打ち出せていなかった。
縮小均衡から抜け出すためにソニーが見いだした解がグーグルとの提携だ。ネット対応機能でハードの性能を高めた上で、テレビやパソコン、携帯電話などの間でコンテンツをやりとりできる「パッケージ型」の新サービスを消費者に提案。「単品商売」の他社とは違う魅力を打ち出せれば、幅広い製品群で顧客を囲い込める。
ソニーは様々なデジタル家電を手掛けるだけでなく、グループ内に映画や音楽、ゲームなどの子会社も抱える。「ハードからソフトまで幅広く手掛ける、たぐいまれな企業」（ストリンガー会長兼社長）だが、ライバル企業にない強みを十分に生かせてきたとは言いがたい。
グーグルとの提携は、ソニーが長く目標に掲げながら達成できていない「ハードとソフトの融合」に向けた具体策でもある。テレビなどハードを購入した消費者向けに映画などのコンテンツを提供していけば、機器の販売後もソフトで継続的に収益を上げるビジネスモデルを構築できる。
「ウォークマン」やパソコン「ＶＡＩＯ」など数々のヒット商品を生み出した過去に比べ、製品開発力の低下が指摘されるソニー。グーグルとの提携をテコに、消費者をひき付ける提案力に再び磨きをかけられるかが復活のカギを握る。
テレビ開発、自前から分業へ流れ加速
米ＩＴ勢、手つかずの家電領域を開拓
ソニーが米グーグルと組むことで、パソコンや携帯電話に比べ遅れていたテレビの「インターネット化」が一気に進む。ネット経由でアプリケーションソフトを追加できる米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のような、「スマートテレビ」の開発につながりそうだ。
テレビ分野では、国内外のメーカーが「ネット対応テレビ」を開発してきた。だが、多くは天気予報やニュース、動画配信サービスなど、テレビメーカーと一部ネット会社が決めたコンテンツの視聴に限られていた。
ソニーは今回、グーグルが開発するＯＳ（基本ソフト）などの無償ソフト群「アンドロイド」をテレビの中核ソフトに採用する。グーグルはアンドロイドの仕様を無償公開しており、世界中の技術者らが対応ソフトを自由に開発できる。
同様のモデルでは、アップルがアイフォーン向け配信サービス「アップストア」で先行。様々なソフトを配信することで、製品発売後もアイフォーンの魅力を高めることに成功した。
新型テレビにＭＰＵ（超小型演算処理装置）を提供するインテルや、グーグルなど米ＩＴ（情報技術）大手にとってテレビは手つかずの市場。過去にもマイクロソフトなどがソフト技術で参入をもくろんだが、自社技術にこだわるテレビ各社への採用は思うように進まなかった。
ソニーは液晶パネルをサムスン電子やシャープなど外部企業から調達している。とはいえ、デジタル製品の「心臓部」ともいえるＯＳとＭＰＵを外部から調達するのは大きな戦略転換といえる。これを機に、パソコン産業でマイクロソフトとインテルが覇者となったような「水平分業モデル」がテレビでも進む可能性がある。
ソニー、グーグルに賭ける復活 ソニーが米グーグルと新型の映像・情報端末分野で提携する。インターネット業界の覇者であるグーグルの技術力をテコに、従来にないデジタル家電やサービスを生み出す起死回生策。だが、中核技術を他社に頼る戦略には危うさも潜む。ソニーの一手は、米アップルや韓国サムスン電子の攻勢にさらされる日本の家電業界の行く末を占う試金石でもある。
一石二鳥の提携策
ソニー初の外国人トップとして会長に就いて５年。ハワード・ストリンガー氏がついに動いた。最大のライバルと考えるアップルが多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を日本など９カ国で売り出す１週間前。発表のタイミングも絶妙だ。
ｉＰａｄはスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）がこだわったテレビを脅かすほどの高精細画面が売り物。ユーチューブなどの映像やゲームなどを自在に映し出せ、「21世紀型のテレビ」と呼べる。そのアップルを追撃するように、ソニーはグーグルと組んで巻き返しに出る。
世界の家電業界は勢力図が大きく塗り替わりつつある。テレビに代表される従来型の製品ではサムスンやＬＧ電子など韓国勢が存在感を増し、スマートフォン（高機能携帯電話）や電子書籍端末のようにＩＴ（情報技術）と深く結びついたデジタル家電の分野では、アップルやアマゾン・ドット・コムなど米国勢が台頭する。
家電の名門ソニーでさえ「存在意義」を問われかねない局面で決断したグーグルとの提携。基本ソフト（ＯＳ）など中核技術をグーグルに委ねる一方、人的パワーや開発費は製品全体の完成度を高めたり、関連サービスを整備したりするのに使い、新たなビジネスモデルを構築する。実現すれば、家電単体でサムスンと価格競争するといった消耗戦を避けられ、総合力で先端を走るアップルへの対抗軸にもなる。一石二鳥だ。
国内発売の「ｉＰａｄ」、海外で通信会社の変更自由に 「ＳＩＭカード」差し替えで
28日に国内で発売される米アップルの新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が、海外では通信会社を自由に変更できる「ＳＩＭフリー」となることが20日分かった。携帯回線による通信機能を搭載したｉＰａｄは国内ではソフトバンクモバイルの回線のみに対応するが、海外では他の通信会社の回線と組み合わせて使えることになる。
日本で購入したｉＰａｄを海外で使う際に、現地の通信会社と別途契約を結べば安価な料金で通信できる。携帯電話番号など加入者情報を記録したＩＣカード「ＳＩＭカード」を差し替えることで実現する。
アップル直営店や家電量販店では当初、海外でもソフトバンクモバイルの回線のみに対応すると顧客に説明していた。この場合も国際ローミングサービスを利用することで通信自体は可能だが、料金が高くなる懸念があった。
書店、中古本事業を拡大 収益源、多様化急ぐ
書店各社が中古書籍事業を拡大する。三洋堂書店は全店での買い取りを開始、中古書籍のフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開にも乗り出す。文教堂グループホールディングス（ＧＨ）なども買い取り店を増やす計画。不況やインターネットへの顧客流出などで新刊市場が縮小するなか、割安な中古書籍で収益源の多様化と集客力の向上を目指す。専業最大手のブックオフコーポレーションも大型店などで攻勢をかけており、競争が激しくなりそうだ。
三洋堂書店は今夏に書籍買い取りに対応するＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入、全店で買い取りができる体制を整える。現在は全89店のうち、28店でのみ買い取りを受け付けている。販売店舗数も2011年３月末までに現在の９店から14店に増やす。
中古書籍のＦＣ展開も始める。４月に全額出資で設立したメディサイトコーポレーション（名古屋市）が、グループ外の書店にＰＯＳシステムを含めた事業ノウハウを供与。11年３月期中に10店のＦＣ加盟を見込む。
専業大手も攻勢
文教堂ＧＨは年内に買い取り店舗の数を現在の50店から80店に増やす。販売店舗は５店だが、中古書籍の調達を強化して品ぞろえを広げ、集客力を上げる。
有隣堂（横浜市）も中古書籍の取り扱いを開始。４月下旬に神奈川県藤沢市に出店、今後も横浜市内などにも展開する。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は来年度以降、ＣＤ・ＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」内に中古書籍を扱うスペースを年50店の割合で増やす。
一方、専業のブックオフは11年３月期中に売り場面積5000平方メートルの大型店を含む９店を出店。直営店の売り場面積を前期末比13％増の計約20万平方メートルに広げる。10年３月期は既存店売上高が4.2％伸びるなど好調だったため、事業拡大を加速する。
書店各社が中古書籍事業を本格化する背景には新刊市場の縮小がある。出版科学研究所（東京・新宿）によると、09年の書籍・雑誌の推定販売金額は08年比4.1％減の１兆9356億円。21年ぶりに２兆円を下回り、書店各社は収益源の多様化を迫られている。
利益率高く
中古書籍は新刊に比べて収益性が高いことも各社が同事業を強化する理由だ。新刊は売れ残っても無償で出版社に返品できるが、中古は在庫リスクを自社で持つため、粗利益率が高くなる。
中古書籍は新刊時点の価格の１割で買い取り、５割で販売することが多い。新刊を主に扱う書店各社の粗利益率は20％強にとどまるが、ブックオフは56.4％（連結ベース、10年３月期）。割安感が強く、低価格志向を強める消費者の来店を促す効果も期待できる。
矢野経済研究所（東京・中野）の推計では、09年度の中古書籍の市場規模は08年度比1.6％増の1296億円。11年度には1336億円に拡大する見通し。現在は４割弱をブックオフが占めるが、書店チェーンが本格参入すれば市場はさらに活性化しそう。電子書籍の登場で新刊の縮小に拍車がかかる可能性もあり、中古書籍に参入する書店は増えるとみられる。
米検索サイト、日本進出 丸井など25社参加
インターネット上で衣料・雑貨通信販売サイトを一括検索できる米サービス「ショップスタイル」が日本に進出する。同事業を手掛ける米シュガーの日本法人が７月、ショップスタイルの日本語版を開設。まず丸井グループや衣料通販のスタイライフなどネット通販を手掛ける25社程度が参加する見込みだ。
ショップスタイルはファッション関連のネット通販を手掛ける小売りや有名ブランドと連携。消費者はショップスタイルのサイト上で提携各社の扱う商品を、品目や価格帯、色、サイズなどで検索・比較できる。提携企業のサイトに誘導して購入もできる。ショップスタイル側は商品が売れた場合、一定額を企業から徴収する仕組み。
米英仏独に続く５カ国目の開設となる日本では、丸井やスタイライフ、伊ファッション通販のユークスのほか、伊勢丹やテレビ・ネット通販のジュピターショップチャンネルなども参加を検討中。初年度で100社規模に拡大を目指す。
ショップスタイルは検索だけでなく、消費者が登録した商品の価格が下がるたびにメールで知らせたり、商品の着こなし例を利用者間で紹介し合うなどの機能で集客するのが特徴。米サイトにはニーマン・マーカスやサックス・フィフス・アベニューといった有力百貨店や「バーバリー」などの高級ブランドも参加している。
京極夏彦さんの新作を「ｉＰａｄ」向けに配信 講談社
米アップルが２８日に日本で発売する多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」をめぐり、国内でも電子書籍配信の動きが活発化している。講談社は２０日、作家、京極夏彦さんの新作小説「死ねばいいのに」を、ｉＰａｄや同社の携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用などに有料配信すると発表した。国内大手出版社がｉＰａｄ向けの新刊配信に乗り出すのは初めてという。
アップルのコンテンツ配信サービス「アップストア」で売り出す。価格は提供開始から２週間のキャンペーン期間中は７００円で、以降は９００円。６月上旬の配信開始を目指す。紙の本としては１５日に発売され、価格は１７００円。今後は、五木寛之さんの小説「親鸞」や京極さんの書き下ろし新刊などの配信を予定している。
東京都内の講談社本社で開かれた会見で、野間省伸副社長は「電子書籍の端末は国内外で次々と登場することが予想される。ｉＰａｄ発売を機に、実験的な意味合いを込めながら、電子書籍を体感するチャンスにしてもらいたい」と説明。京極さんは「実験台をかって出た。第１号となるには非常に扇情的な困ったタイトル」と笑わせ、「電子書籍は発展途上だが、商品として最低限満足できると判断した」と語った。
ｉＰａｄはインターネットやメール、動画、写真などが楽しめるマルチメディア端末。電子書籍を画面に触れてページをめくるような感覚で読め、文字を拡大できる。
各出版社の対応も加速している。雑誌分野では、電通などが携帯端末向けに運営してきた電子雑誌配信サービス「ＭＡＧＡＳＴＯＲＥ（マガストア）」が２８日から、ｉＰａｄでも「ＳＰＡ！」「週刊ダイヤモンド」など５５誌の販売を開始。電子書籍レンタルサイト「電子貸本Ｒｅｎｔａ！」では、刊行済みの漫画や小説など６５００冊をｉＰａｄに対応させる。
電子書籍化の広がりとともに、ネット上で小説を無料公開する動きも。朝日新聞出版は１４日まで、渡辺淳一さんの小説「死化粧」の全文を公開。講談社は６月１１日まで五木さんの「親鸞」の上巻全文を公開し、初日だけで１０万近いアクセスがあったという。
債務危機の時代、次は日本危機？ 財政再建置き去りなら返済能力に見切り
ギリシャ危機をきっかけに肥大化する先進国の財政を危険視する議論が高まっている。先進各国は高齢化の進展でもともと財政が悪化しているうえ、世界的な金融危機で一段と積極的な財政出動へかじを切った。そんな先進各国に、このまま財政再建を置き去りにすれば、市場が国の返済能力に見切りをつけるときが突然来るという現実をみせつけたのが、ギリシャ危機だ。突出した債務を抱える日本も増税を含む財政健全化へ重い腰を上げようとしているが、その足取りはおぼつかない。（ワシントン 渡辺浩生、柿内公輔）
■「福祉国家の死」
「われわれがギリシャに見ているものは、『福祉国家』の死の循環である」
米紙ワシントン・ポストの経済コラムニスト、サミュエルソン氏はこう指摘する。充実した社会保障制度で国民生活の安定を目指す福祉国家の行き詰まりという「未来図」に、先進国全体が直面している。医療保険改革を成立させるなどオバマ政権下で「大きな政府」路線を歩む米国も例外ではない、という。
ラインハート米メリーランド大教授とロゴフ米ハーバード大教授の共同論文によると、１９世紀以降、多数の国々が債務不履行（デフォルト）に陥る周期を５回経験してきた。多くの場合、債務危機は大規模な金融危機の後を追ってきた。
今回の危機が６回目に発展するかは定かではないが、金融危機対応で財政支出が拡大し、先進国の債務は戦後最大の水準にある。しかも、低成長で税収は減り、高齢化に伴い膨張する社会保障費や医療保険費をまかない切れず、国債発行に一段と依存していかざるをえない。
■「危機は突然訪れる」
国際通貨基金（ＩＭＦ）が１４日に発表した報告書はこうした状況を明示している。先進国の公的債務（国債や借入金の合計）残高の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は、２００６年の７３％から１５年には１１０％に拡大する。先進国の借金の合計が経済規模をしのいでしまうのだ。
支出削減や増税など財政再建に早く手を打たねば、国の財政や経済成長は徐々に圧迫されるが、「危機はある日突然訪れる」とＩＭＦ幹部は話す。
シナリオはこうだ。国債格下げや政治的混乱などをきっかけに、投資家が国の借金返済能力を信用しなくなり、高い金利を払わないと国債の買い手がつかなくなる。利払いが雪だるま式に増え、あとはギリシャと同じ運命をたどる。
■ＩＭＦの忠告
「欧州の次は日本」。ワシントンの国際金融関係者の間では、こんな言葉もささやかれている。
日本は債務残高がＧＤＰの２００％近くと主要国で最悪の財政状況にあるが、国債保有者の９４％は日本人。ギリシャと異なる構造が、奇妙な安心感を当局者にもたらしている。
しかし、ＩＭＦ内部では日本はギリシャと同じ最も危険度が高い層に色分けされているという。実際、ＩＭＦはジョン・リプスキー筆頭副専務理事を中心とした代表団を今月日本に送り込み、政府高官や日銀幹部と精力的に接触。「経済が上向きの今が（財政再建着手の）好機」と促した。
鳩山政権も傍観しているわけではない。消費税引き上げの検討に着手したほか、６月には財政健全化の具体的な数値目標も盛り込んだ財政再建の枠組みをまとめる。ただ、日本の景気は回復途上で、参院選を目前にした増税論議には与党に反発が強い。
１４年には債務残高が現在１４００兆円の個人資産を上回る見込みで、そうなれば政府は国債売却の活路を外国人に求めていかねばならない。国債の金利が跳ね上がるのは必至で、「５年以内に危機が起きる」とある国際金融筋は言い切る。
「（厳しい）選択を先送りし、財政を持続的な長期の軌道に乗せることに失敗すれば、経済に重大な損害を与えることになる」。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は４月の講演で訴えた。日本への警告にも聞こえる。
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