（っ゜Д゜）っ新聞
ＮＴＴドコモが夏商戦で仕掛ける「ｉＰａｄ対策」（COLUMN）
携帯電話３社のトリとしてＮＴＴドコモは18日午後、2010年夏モデルの端末新製品を発表した。高機能なデジカメ搭載モデルのほか、「EMILIO PUCCI（エミリオ・プッチ）」や「kate spade new york（ケイト・スペード・ニューヨーク）」などブランドとのコラボレーションモデルをそろえたが、注目を集めたのはやはりスマートフォンだった。さらに28日に国内で発売される米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」をにらんだデータ通信関連の強化も見逃せないポイントだ。
好調なＸｐｅｒｉａ周辺のサービスを強化
ＮＴＴドコモのスマートフォンでは、４月１日に発売したソニー・エリクソン製の「Ｘｐｅｒｉａ」が絶好調。予約だけで５万台を売り上げ、発売３週間で10万台を突破した。ＮＴＴドコモユーザーによるＸｐｅｒｉａへの買い替えが多いようで、他メーカー幹部が「４月はＸｐｅｒｉａが本当によく売れた」と素直に悔しさを口にするほどだ。山田隆持社長も「スマートフォンユーザーの広がりを実感している」と手応えを語る。
ただし、一般の携帯電話からスマートフォンに乗り換えるとなると、ｉモードメールの使い勝手が悪くなるなど、利便性を損なうこともある。そこでＮＴＴドコモはＸｐｅｒｉａを９月にｉモードメールに対応させることを表明した。実際にはｉモードに相当する「ｓｐモード」と呼ぶネット接続サービスを開始し、ｉモードメールで絵文字を扱えるようにする。さらにコンテンツ決済サービスやアクセス制限サービスなどを用意し、スマートフォン向けコンテンツを扱う「ドコモマーケット」は、コンテンツの量を現在の100から700へ拡充する。
ＮＴＴドコモはＸｐｅｒｉａのＯＳを、現行のＡｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）1.6から2.1へ10月以降にバージョンアップする計画も明らかにしている。
サムスン製のスマートフォンを「チラ見せ」
ＮＴＴドコモはスマートフォンの機種数を大幅に拡充させる。夏商戦モデルでは、Ａｎｄｒｏｉｄを搭載した「ＬＹＮＸ」（シャープ製）、米マイクロソフトのＷｉｎｄｏｗｓＰｈｏｎｅを搭載した「ｄｙｎａｐｏｃｋｅｔ」（東芝製）、Ｂｌａｃｋｂｅｒｒｙシリーズの「ＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ Ｂｏｌｄ 9700」（カナダのリサーチ・イン・モーション製）の３機種を投入する。ただしＬＹＮＸはＫＤＤＩが発表した「ＩＳ01」、ｄｙｎａｐｏｃｋｅｔはＫＤＤＩの「ＩＳ02」と酷似したモデルとなっている。
商品カテゴリーではスマートフォンを「ドコモスマートフォンシリーズ」として独立して扱うようにした。これによりＮＴＴドコモの製品は、ＰＲＩＭＥ、ＳＴＹＬＥ、ＳＭＡＲＴ、ＰＲＯ、らくらくホンにスマートフォンシリーズを加えた６シリーズで展開する。スマートフォンでは、「ｘｘ－01Ｂ」といった型番は使わず、各社が設定するペットネームを採用する。
今回、ＮＴＴドコモの発表会としては珍しく、今後発売予定のスマートフォンを「チラ見せ」した。今秋に韓国サムスン電子製の「ＧＡＬＡＸＹ Ｓ」を発売することを明らかにしたのだ。山田社長は「次の新製品発表会が年末向けだが、ＧＡＬＡＸＹ Ｓはその前に発売する。そのため、あえてこのタイミングで概要を発表した。ＧＡＬＡＸＹ Ｓに関しては別途、説明会を開きたい」と説明した。
ｉＰａｄもつながるモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを投入
もう一つ、地味ながら注目を集めそうなのが持ち運びできる無線ＬＡＮルーター「モバイルＷｉ－Ｆｉルーター」だ。バッファロー製で６月下旬に家電量販店や一部のドコモショップで発売する。
このルーターは、ＮＴＴドコモの第３世代携帯電話（３Ｇ）回線に接続し、周辺にある機器とは無線ＬＡＮの電波で接続する。ノートパソコンをはじめ、「ニンテンドーＤＳ」や「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」といった無線ＬＡＮ機能を内蔵した携帯ゲーム機を接続可能。もちろん、米アップルのｉＰａｄとも接続できる。
販売元はバッファローで、ＮＴＴドコモの通信モジュールを内蔵したノートパソコンと同じ売り方となる。家電量販店などでは、通信契約をせずに無線ＬＡＮルーター単体で購入することも可能になる見込みだ。
３Ｇ回線だけでなく、自宅の光回線に接続して宅内無線ＬＡＮルーターとしても利用できる。公衆無線ＬＡＮサービスのエリア内では、ルーター本体が接続認証のやりとりをするため、パソコンやゲーム機の接続操作をいちいちしなくてもネットにつなげられるようだ。
無線ＬＡＮルーター内蔵機を３機種投入
携帯型の無線ＬＡＮルーターにはイー・モバイルの「Ｐｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉ」などの先行商品があるが、課題はバッテリー駆動時間の短さだ。Ｐｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉのバッテリー寿命が４時間なのに対し、ＮＴＴドコモのモバイルＷｉ－Ｆｉルーターは通信時が６時間、スタンバイ時が30時間という。「開発にあたってはバッテリー寿命を意識した。一日持ち歩いてもバッテリー切れを起こさないと思う」（同社）。
「定額データプラン」を２年契約で新規に申し込めば、１年間に限って月額料金を上限4410円に割引するキャンペーンも実施する。この料金設定のインパクトは大きい。例えば、ｉＰａｄの無線ＬＡＮモデルを買ってモバイルＷｉ－Ｆｉルーターと組み合わせれば、３Ｇネットワークも使えるし他のノートパソコンなどとも併用でき、かなり便利だろう。
料金面ではさらに、携帯電話とノートパソコンをつないだ際の月額利用料の上限を、６月に１万3650円から１万395円に値下げすることも明らかにした。
2010年夏モデルでは「Ｎ－04Ｂ」「Ｎ－08Ｂ」「Ｆ－06Ｂ」の３機種が無線ＬＡＮルーター機能を内蔵する。これらの端末は周辺に無線ＬＡＮの電波を飛ばす「アクセスポイントモード」を備えるため、ｉモード接続もノートパソコンや無線ＬＡＮ版ｉＰａｄのネット接続も、毎月最大１万395円に収まることになる。ノートパソコン用に無線ＬＡＮルーターを別に持ち歩いたり、ｉＰａｄ用にソフトバンクモバイルと３Ｇ契約したりする代わりにＮＴＴドコモの端末を使えば、契約は１回線で済み、コスト面でも持ち運びやすさの面でも十分メリットがあるだろう。
高品質なドコモ網からｉＰａｄを使わせる
ＮＴＴドコモは、比較的つながる場所が多い高品質なネットワークを最大の強みとしている。ソフトバンクモバイルが３Ｇネットワークとともに公衆無線ＬＡＮサービスの拡充を進めているのに対し、ＮＴＴドコモは強固な３Ｇネットワークを生かし、ユーザー自身が無線ＬＡＮエリアを持ち歩くという流れを作ろうとしている。
ＮＴＴドコモは今、「ひとりと、ひとつ」というＣＭキャンペーンを展開しているが、まさに１台ですべてのネット接続が完結する世界を構築しようとしているようだ。ｉＰｈｏｎｅに続きｉＰａｄ争奪戦でもソフトバンクモバイルに敗れただけに、無線ＬＡＮ版ｉＰａｄのユーザーをがっちりと取り込んで、一矢を報いたいところだ。
日経平均が年初来安値 欧米株下落、円高で
21日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落した。大引けは前日比245円77銭（2.45％）安の9784円54銭だった。２月９日（9932円）以来、３カ月半ぶりに年初来安値を更新し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の債務問題が世界的な株安につながっていた昨年12月２日（9608円）以来、５カ月半ぶりの安値水準となった。後場には円高基調に一服感が出たことでやや下げ幅を縮小したが、週末とあって買いの勢いは限定的だった。東証１部の時価総額は296兆円となり、約３カ月ぶりに300兆円を下回った
前日の欧米株式相場が軒並み大幅安となり、投資家がリスクを回避する流れから日本株にも売りが先行した。朝方は外国為替市場で円が対ドル、対ユーロそれぞれで上昇し、輸出関連株の採算悪化懸念が広がった。日経平均の下げ幅は一時300円を超え、取引時間中では５カ月半ぶりに9700円を下回った。
日本時間午前に米上院が金融規制改革法案を可決。デリバティブ（金融派生商品）取引への規制などを通じて金融市場の流動性が低下するとの懸念が高まり、株価の重荷となった。日銀が昼に新規の貸出制度の素案を発表したが、「具体策が出ていないため消化不良」との見方があった。北朝鮮情勢の緊迫化を受け、地政学リスクも意識されたという。
緊急特集
日経平均１万円割れ後の投資戦略、ストラテジストの見方（10/5/21）
21日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続落し、前日比245円77銭（2.45％）安の9784円54銭と、１万円を大きく割り込んで取引を終えた。今後、どういう投資戦略をとるべきなのか。各社のストラテジスト（投資戦略担当者）の見方をまとめた。
円資産全般に買い 株なら内需企業など
三井住友銀行チーフストラテジスト宇野大介氏
21日の東京株式市場で日経平均株価が１万円を割り込んだ直接の要因は、様々な悪材料が重なったことだ。欧州の財政悪化とそれに絡む金融システム不安、金融規制の強化といった従来からの問題に加え、タイや朝鮮半島の政情不安、そして米国でさえない経済統計が相次ぐなど新しい悪材料も出てきた。
つまるところ、この根底にあるのは、2008年のリーマンショックを引き起こした世界的な信用バブルがいまだに解決されていないということだ。景気の決定的な悪化を防ぐために各国政府が大規模な財政出動に踏み出したことが、ギリシャをはじめとする南欧諸国の財政危機につながっている。
ここから考えると、当時の信用バブルに深入りしなかった日本の円資産は全般に買いだと言える。例えば、日本国債はまだ上値余地があり、長期金利は１％前後まで低下するとみている。その意味では日本株も世界比較でみれば買いだが、やはり円高が障害になるため、輸出に依存しない内需企業を選別するなどすればよいのではないか。
9500円近辺で打診買い 自動車関連にうまみ
ドイツ証券チーフエクイティストラテジスト神山直樹氏
日経平均株価が１万円の大台を割り込んだ。米国の景気回復を背景に５月下旬ごろから上昇すると予想していた株価の回復は、秋まで遅れることとなるだろう。ただ、回復するとの見通しに変わりはない。日経平均は９月ころまで9000～１万円のボックス圏で推移すると見ており、9500円に近づいた場面では打診買いを入れるべきだと考えている。
具体的には自動車や関連部材メーカーなど、米国への輸出の割合の高い業種にうまみがあるとみている。米国での雇用の回復が世界景気全体を緩やかな回復に導くと見ているためだ。電機も買い安心感があると考えるが、欧州向けにテレビの販売が好調だった側面もあり、自動車ほどの伸びは期待できないだろう。
今回の株安は、欧州の政策面での先行き不透明感によって、海外の機関投資家を中心にリスク資産からの資金の退避が進んだ影響が強い。９月位までには欧州連合（ＥＵ）によるリーダーシップが発揮され、政策面での不透明感はやわらぐと考える。
ソニーの「進化するテレビ」はGoogle TV 独自のネットサービスも検討
ソニーが昨年に開発を表明していた「進化するテレビ」は、Googleと共同で5月20日に発表した「Google TV」搭載テレビ「Sony Internet TV」のことだった。Androidアプリをダウンロードして機能を拡張できるほか、独自のネットワークサービス「Sony Online Service」（仮称）の提供も検討する。
Sony Online Serviceは、液晶テレビやレコーダー、電子書籍端末、VAIOなど同社製品が統一的にアクセスしてコンテンツのダウンロードなどが行えるようにするというもので、「ハードを売って終わり」の既存ビジネス脱却を目指すソニーの次世代戦略の柱の1つだ。
ソニー広報センターは、「Sony Internet TV」が「進化するテレビ」そのものだということを認めながも、機能など詳細は「まだお話できない」とし、Sony Online Service導入も「視野に入れて検討している」と話すにとどめた。
Sony Internet TVのリモコンは、ソニーとGoogleが共同開発。Googleの説明によると、「PC向けフルキーボードよりは少し小さめの」QWERTYキー付きで、「キーボードとリモコン、マウスを融合したような入力端末」。テレビとネットを快適に利用できるという。
Sony Internet TVはまず米国で秋に発売予定で、米国外での発売については「コメントできない」としている。Google TVを搭載したBlu-ray Discプレーヤーも同時期に米国で発売する予定だ。
ソニーとGoogleは、テレビ以外の家電製品やモバイル製品などへのAndroid搭載に関する提携を結んだことも発表している。
「Android 2.2」発表、パフォーマンス改善や新機能など
米グーグルは、開発者向けイベント「Google I/O」で、携帯向けソフトウェアプラットフォームの最新版「Android 2.2」を発表した。
「Android」は、グーグルが主導して開発が進められている携帯向けソフトウェアプラットフォーム。最新版では、5つの特徴があると紹介されている。たとえばプログラム実行環境で新たな仕組みが加わったことにより、CPUに負荷を掛けるプログラムでは従来と比べて2倍～5倍と、パフォーマンスが改善された。また、エンタープライズ向け機能として、Exchange関連機能では、アカウントを自動的に見つけ、カレンダーを同期する。ハードウェア関連のAPIでは、遠隔消去や一定時間経過後に操作できなくするといった機能を持つアプリケーションが開発できるようになる。
ブラウザの高速化も図られ、新たなJavaScriptエンジンが搭載される。アプリは内部メモリだけではなくSDカードにインストールすることもできるようになった。Android Marketではアプリケーションのエラーを記録したレポートが提供され、ユーザーから得られたクラッシュやフリーズといった現象を開発者が把握できるようになる。
開発者向けにはSDKが提供されている。グーグルでは、今後いくつかの機器で2.2へのアップデートが行われるだろうと予測している。
「ニコニコ動画」有料会員80万人超える
ニワンゴ（東京・中央、杉本誠司社長）は21日、同社が運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画」の有料会員数が14日に80万人を超えたと明らかにした。自由に動画を配信できるサービス「ユーザー生放送」の人気が高まっているのが理由という。
同社によると、昨年６月末の有料会員数は40万人弱で、約１年で倍増した計算。今年３月末のニコニコ動画有料会員数は73万人だった。
「ユーザー生放送」は、2008年12月に開始したサービスで、ユーザー個人が作成した動画を配信できる。無料ユーザーも閲覧することはできるが、動画を配信できるのは月額525円を支払う有料会員のみ。
アルク、mixiアプリモバイルに英単語コンテンツ
アルクネットワークスは、クリーク・アンド・リバーにコンテンツ提供し、mixiアプリモバイル向けの英単語学習コンテンツ「アルクの究極の英単語」の提供を開始した。
アルクでは、1万2000語の重要英単語を収録した書籍「究極の英単語」を発行している。mixiアプリモバイルで提供される「アルクの究極の英単語」は、同書籍に収録された英単語の中から、初級レベルの2000語を収録したもの。ビジネス英会話やTOEIC、受験英語の土台作りになるという。
「アルクの究極の英単語」では、ゲーム感覚で英単語が身につくように、英単語力がチェックできる「英単語チャレンジ」コーナーが用意される。英単語問題に正解していくとレベルアップし、正解した英単語は単語帳に登録され、オリジナル英単語帳が作成できる。また、「英単語リレー」では、マイミクのユーザーと協力しながらゲームが楽しめる。
利用料は無料で、mixiへの無料会員登録が必要。5月中にもアイテム課金がスタートする予定。
「１００円ライター」来夏から規制 経産省の諮問機関方針
子どもによるライター火遊び事故が多発しているのを受け、簡単に着火できない仕組みの導入を検討していた経済産業省の諮問機関は２１日、来年夏から使い捨てライターを中心に、レバーを重くするなどの安全対策を義務付ける方針を決めた。
ライターは国内に年間約６億４千万個流通。９割を占める使い捨てタイプの従来の「１００円ライター」は、規制が実施されれば販売できなくなる。
経産省は諮問機関から来月に答申を受け、規制の時期を正式に決める。
規制対象となるのは（１）電子式のレバーを真下に押すタイプやレバーを横にずらす「スライド式」（２）やすりを回転させる「フリント式」（３）おもちゃの形をしたライター（４）点火棒－など。
ＧＤＰ改善 景気回復の持続力が心配だ（5月21日付・読売社説）
景気の回復基調は確認できたが、先行きは楽観を許さない。
今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比１・２％増と、４四半期連続でプラスだった。年率に換算すると、４・９％増とかなりの高成長で、政府は景気の持ち直しが続くと見ている。
だが、足もとの景気には不透明感が強まっている。ギリシャの財政危機により、世界の市場で株価は下落傾向にある。２０日の東京市場で、平均株価は一時、約３か月ぶりに１万円の大台を割った。
政府・日銀は、ＧＤＰ統計の明るさに惑わされず、景気回復を最優先した政策を続けるべきだ。
昨年４～６月期から続くプラス成長は、アジア向け輸出など外需の回復が先導したもので、力強さは内需にも広がってきた。
今回、消費、設備投資、住宅など、国内の民間需要がすべて前期比でプラスになったのは、確かに明るい材料だろう。だが心配なのは回復の持続力である。
内需の柱である消費は、省エネ家電やエコカーの購入支援策もあり、４四半期連続でプラスを維持したものの伸び率は縮小した。中でも家電など耐久消費財の伸び率は大きく下がった。政策効果が薄れてきたためだろう。
設備投資の回復も、力強さに乏しい。企業の生産設備の稼働率は７割ほどだ。これでは、新規投資の意欲も高まるまい。
鳩山政権の「コンクリートから人へ」の悪影響は一段と鮮明となった。公共投資は３四半期連続で減り、マイナス幅も拡大した。今後、今年度予算で公共事業費を２割カットした影響も加わろう。
堅調だった海外経済も、怪しくなってきた。欧州では財政危機への懸念がくすぶる。中国などアジアではバブルを防ぐため、景気にマイナスとなる引き締め気味の金融政策が実施されつつある。
日本の輸出企業に打撃となる円高も進行し、やっと上向いた企業業績の重しになってきた。株価や為替相場の動向に十分に注意しなくてはならない。
デフレも深刻さを増している。物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは、１～３月期に前年同期比マイナス３％と、過去最大の下落率を記録した。
物価下落の影響で、２００９年度の名目ＧＤＰは３・７％減と大幅に落ち込み、１８年前の１９９１年度とほぼ同水準になった。
政府・日銀は、日本経済を縮小させるデフレからの脱却を急がねばならない。
携帯電話３社のトリとしてＮＴＴドコモは18日午後、2010年夏モデルの端末新製品を発表した。高機能なデジカメ搭載モデルのほか、「EMILIO PUCCI（エミリオ・プッチ）」や「kate spade new york（ケイト・スペード・ニューヨーク）」などブランドとのコラボレーションモデルをそろえたが、注目を集めたのはやはりスマートフォンだった。さらに28日に国内で発売される米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」をにらんだデータ通信関連の強化も見逃せないポイントだ。
好調なＸｐｅｒｉａ周辺のサービスを強化
ＮＴＴドコモのスマートフォンでは、４月１日に発売したソニー・エリクソン製の「Ｘｐｅｒｉａ」が絶好調。予約だけで５万台を売り上げ、発売３週間で10万台を突破した。ＮＴＴドコモユーザーによるＸｐｅｒｉａへの買い替えが多いようで、他メーカー幹部が「４月はＸｐｅｒｉａが本当によく売れた」と素直に悔しさを口にするほどだ。山田隆持社長も「スマートフォンユーザーの広がりを実感している」と手応えを語る。
ただし、一般の携帯電話からスマートフォンに乗り換えるとなると、ｉモードメールの使い勝手が悪くなるなど、利便性を損なうこともある。そこでＮＴＴドコモはＸｐｅｒｉａを９月にｉモードメールに対応させることを表明した。実際にはｉモードに相当する「ｓｐモード」と呼ぶネット接続サービスを開始し、ｉモードメールで絵文字を扱えるようにする。さらにコンテンツ決済サービスやアクセス制限サービスなどを用意し、スマートフォン向けコンテンツを扱う「ドコモマーケット」は、コンテンツの量を現在の100から700へ拡充する。
ＮＴＴドコモはＸｐｅｒｉａのＯＳを、現行のＡｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）1.6から2.1へ10月以降にバージョンアップする計画も明らかにしている。
サムスン製のスマートフォンを「チラ見せ」
ＮＴＴドコモはスマートフォンの機種数を大幅に拡充させる。夏商戦モデルでは、Ａｎｄｒｏｉｄを搭載した「ＬＹＮＸ」（シャープ製）、米マイクロソフトのＷｉｎｄｏｗｓＰｈｏｎｅを搭載した「ｄｙｎａｐｏｃｋｅｔ」（東芝製）、Ｂｌａｃｋｂｅｒｒｙシリーズの「ＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ Ｂｏｌｄ 9700」（カナダのリサーチ・イン・モーション製）の３機種を投入する。ただしＬＹＮＸはＫＤＤＩが発表した「ＩＳ01」、ｄｙｎａｐｏｃｋｅｔはＫＤＤＩの「ＩＳ02」と酷似したモデルとなっている。
商品カテゴリーではスマートフォンを「ドコモスマートフォンシリーズ」として独立して扱うようにした。これによりＮＴＴドコモの製品は、ＰＲＩＭＥ、ＳＴＹＬＥ、ＳＭＡＲＴ、ＰＲＯ、らくらくホンにスマートフォンシリーズを加えた６シリーズで展開する。スマートフォンでは、「ｘｘ－01Ｂ」といった型番は使わず、各社が設定するペットネームを採用する。
今回、ＮＴＴドコモの発表会としては珍しく、今後発売予定のスマートフォンを「チラ見せ」した。今秋に韓国サムスン電子製の「ＧＡＬＡＸＹ Ｓ」を発売することを明らかにしたのだ。山田社長は「次の新製品発表会が年末向けだが、ＧＡＬＡＸＹ Ｓはその前に発売する。そのため、あえてこのタイミングで概要を発表した。ＧＡＬＡＸＹ Ｓに関しては別途、説明会を開きたい」と説明した。
ｉＰａｄもつながるモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを投入
もう一つ、地味ながら注目を集めそうなのが持ち運びできる無線ＬＡＮルーター「モバイルＷｉ－Ｆｉルーター」だ。バッファロー製で６月下旬に家電量販店や一部のドコモショップで発売する。
このルーターは、ＮＴＴドコモの第３世代携帯電話（３Ｇ）回線に接続し、周辺にある機器とは無線ＬＡＮの電波で接続する。ノートパソコンをはじめ、「ニンテンドーＤＳ」や「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」といった無線ＬＡＮ機能を内蔵した携帯ゲーム機を接続可能。もちろん、米アップルのｉＰａｄとも接続できる。
販売元はバッファローで、ＮＴＴドコモの通信モジュールを内蔵したノートパソコンと同じ売り方となる。家電量販店などでは、通信契約をせずに無線ＬＡＮルーター単体で購入することも可能になる見込みだ。
３Ｇ回線だけでなく、自宅の光回線に接続して宅内無線ＬＡＮルーターとしても利用できる。公衆無線ＬＡＮサービスのエリア内では、ルーター本体が接続認証のやりとりをするため、パソコンやゲーム機の接続操作をいちいちしなくてもネットにつなげられるようだ。
無線ＬＡＮルーター内蔵機を３機種投入
携帯型の無線ＬＡＮルーターにはイー・モバイルの「Ｐｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉ」などの先行商品があるが、課題はバッテリー駆動時間の短さだ。Ｐｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉのバッテリー寿命が４時間なのに対し、ＮＴＴドコモのモバイルＷｉ－Ｆｉルーターは通信時が６時間、スタンバイ時が30時間という。「開発にあたってはバッテリー寿命を意識した。一日持ち歩いてもバッテリー切れを起こさないと思う」（同社）。
「定額データプラン」を２年契約で新規に申し込めば、１年間に限って月額料金を上限4410円に割引するキャンペーンも実施する。この料金設定のインパクトは大きい。例えば、ｉＰａｄの無線ＬＡＮモデルを買ってモバイルＷｉ－Ｆｉルーターと組み合わせれば、３Ｇネットワークも使えるし他のノートパソコンなどとも併用でき、かなり便利だろう。
料金面ではさらに、携帯電話とノートパソコンをつないだ際の月額利用料の上限を、６月に１万3650円から１万395円に値下げすることも明らかにした。
2010年夏モデルでは「Ｎ－04Ｂ」「Ｎ－08Ｂ」「Ｆ－06Ｂ」の３機種が無線ＬＡＮルーター機能を内蔵する。これらの端末は周辺に無線ＬＡＮの電波を飛ばす「アクセスポイントモード」を備えるため、ｉモード接続もノートパソコンや無線ＬＡＮ版ｉＰａｄのネット接続も、毎月最大１万395円に収まることになる。ノートパソコン用に無線ＬＡＮルーターを別に持ち歩いたり、ｉＰａｄ用にソフトバンクモバイルと３Ｇ契約したりする代わりにＮＴＴドコモの端末を使えば、契約は１回線で済み、コスト面でも持ち運びやすさの面でも十分メリットがあるだろう。
高品質なドコモ網からｉＰａｄを使わせる
ＮＴＴドコモは、比較的つながる場所が多い高品質なネットワークを最大の強みとしている。ソフトバンクモバイルが３Ｇネットワークとともに公衆無線ＬＡＮサービスの拡充を進めているのに対し、ＮＴＴドコモは強固な３Ｇネットワークを生かし、ユーザー自身が無線ＬＡＮエリアを持ち歩くという流れを作ろうとしている。
ＮＴＴドコモは今、「ひとりと、ひとつ」というＣＭキャンペーンを展開しているが、まさに１台ですべてのネット接続が完結する世界を構築しようとしているようだ。ｉＰｈｏｎｅに続きｉＰａｄ争奪戦でもソフトバンクモバイルに敗れただけに、無線ＬＡＮ版ｉＰａｄのユーザーをがっちりと取り込んで、一矢を報いたいところだ。
日経平均が年初来安値 欧米株下落、円高で
21日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落した。大引けは前日比245円77銭（2.45％）安の9784円54銭だった。２月９日（9932円）以来、３カ月半ぶりに年初来安値を更新し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の債務問題が世界的な株安につながっていた昨年12月２日（9608円）以来、５カ月半ぶりの安値水準となった。後場には円高基調に一服感が出たことでやや下げ幅を縮小したが、週末とあって買いの勢いは限定的だった。東証１部の時価総額は296兆円となり、約３カ月ぶりに300兆円を下回った
前日の欧米株式相場が軒並み大幅安となり、投資家がリスクを回避する流れから日本株にも売りが先行した。朝方は外国為替市場で円が対ドル、対ユーロそれぞれで上昇し、輸出関連株の採算悪化懸念が広がった。日経平均の下げ幅は一時300円を超え、取引時間中では５カ月半ぶりに9700円を下回った。
日本時間午前に米上院が金融規制改革法案を可決。デリバティブ（金融派生商品）取引への規制などを通じて金融市場の流動性が低下するとの懸念が高まり、株価の重荷となった。日銀が昼に新規の貸出制度の素案を発表したが、「具体策が出ていないため消化不良」との見方があった。北朝鮮情勢の緊迫化を受け、地政学リスクも意識されたという。
緊急特集
日経平均１万円割れ後の投資戦略、ストラテジストの見方（10/5/21）
21日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続落し、前日比245円77銭（2.45％）安の9784円54銭と、１万円を大きく割り込んで取引を終えた。今後、どういう投資戦略をとるべきなのか。各社のストラテジスト（投資戦略担当者）の見方をまとめた。
円資産全般に買い 株なら内需企業など
三井住友銀行チーフストラテジスト宇野大介氏
21日の東京株式市場で日経平均株価が１万円を割り込んだ直接の要因は、様々な悪材料が重なったことだ。欧州の財政悪化とそれに絡む金融システム不安、金融規制の強化といった従来からの問題に加え、タイや朝鮮半島の政情不安、そして米国でさえない経済統計が相次ぐなど新しい悪材料も出てきた。
つまるところ、この根底にあるのは、2008年のリーマンショックを引き起こした世界的な信用バブルがいまだに解決されていないということだ。景気の決定的な悪化を防ぐために各国政府が大規模な財政出動に踏み出したことが、ギリシャをはじめとする南欧諸国の財政危機につながっている。
ここから考えると、当時の信用バブルに深入りしなかった日本の円資産は全般に買いだと言える。例えば、日本国債はまだ上値余地があり、長期金利は１％前後まで低下するとみている。その意味では日本株も世界比較でみれば買いだが、やはり円高が障害になるため、輸出に依存しない内需企業を選別するなどすればよいのではないか。
9500円近辺で打診買い 自動車関連にうまみ
ドイツ証券チーフエクイティストラテジスト神山直樹氏
日経平均株価が１万円の大台を割り込んだ。米国の景気回復を背景に５月下旬ごろから上昇すると予想していた株価の回復は、秋まで遅れることとなるだろう。ただ、回復するとの見通しに変わりはない。日経平均は９月ころまで9000～１万円のボックス圏で推移すると見ており、9500円に近づいた場面では打診買いを入れるべきだと考えている。
具体的には自動車や関連部材メーカーなど、米国への輸出の割合の高い業種にうまみがあるとみている。米国での雇用の回復が世界景気全体を緩やかな回復に導くと見ているためだ。電機も買い安心感があると考えるが、欧州向けにテレビの販売が好調だった側面もあり、自動車ほどの伸びは期待できないだろう。
今回の株安は、欧州の政策面での先行き不透明感によって、海外の機関投資家を中心にリスク資産からの資金の退避が進んだ影響が強い。９月位までには欧州連合（ＥＵ）によるリーダーシップが発揮され、政策面での不透明感はやわらぐと考える。
ソニーの「進化するテレビ」はGoogle TV 独自のネットサービスも検討
ソニーが昨年に開発を表明していた「進化するテレビ」は、Googleと共同で5月20日に発表した「Google TV」搭載テレビ「Sony Internet TV」のことだった。Androidアプリをダウンロードして機能を拡張できるほか、独自のネットワークサービス「Sony Online Service」（仮称）の提供も検討する。
Sony Online Serviceは、液晶テレビやレコーダー、電子書籍端末、VAIOなど同社製品が統一的にアクセスしてコンテンツのダウンロードなどが行えるようにするというもので、「ハードを売って終わり」の既存ビジネス脱却を目指すソニーの次世代戦略の柱の1つだ。
ソニー広報センターは、「Sony Internet TV」が「進化するテレビ」そのものだということを認めながも、機能など詳細は「まだお話できない」とし、Sony Online Service導入も「視野に入れて検討している」と話すにとどめた。
Sony Internet TVのリモコンは、ソニーとGoogleが共同開発。Googleの説明によると、「PC向けフルキーボードよりは少し小さめの」QWERTYキー付きで、「キーボードとリモコン、マウスを融合したような入力端末」。テレビとネットを快適に利用できるという。
Sony Internet TVはまず米国で秋に発売予定で、米国外での発売については「コメントできない」としている。Google TVを搭載したBlu-ray Discプレーヤーも同時期に米国で発売する予定だ。
ソニーとGoogleは、テレビ以外の家電製品やモバイル製品などへのAndroid搭載に関する提携を結んだことも発表している。
「Android 2.2」発表、パフォーマンス改善や新機能など
米グーグルは、開発者向けイベント「Google I/O」で、携帯向けソフトウェアプラットフォームの最新版「Android 2.2」を発表した。
「Android」は、グーグルが主導して開発が進められている携帯向けソフトウェアプラットフォーム。最新版では、5つの特徴があると紹介されている。たとえばプログラム実行環境で新たな仕組みが加わったことにより、CPUに負荷を掛けるプログラムでは従来と比べて2倍～5倍と、パフォーマンスが改善された。また、エンタープライズ向け機能として、Exchange関連機能では、アカウントを自動的に見つけ、カレンダーを同期する。ハードウェア関連のAPIでは、遠隔消去や一定時間経過後に操作できなくするといった機能を持つアプリケーションが開発できるようになる。
ブラウザの高速化も図られ、新たなJavaScriptエンジンが搭載される。アプリは内部メモリだけではなくSDカードにインストールすることもできるようになった。Android Marketではアプリケーションのエラーを記録したレポートが提供され、ユーザーから得られたクラッシュやフリーズといった現象を開発者が把握できるようになる。
開発者向けにはSDKが提供されている。グーグルでは、今後いくつかの機器で2.2へのアップデートが行われるだろうと予測している。
「ニコニコ動画」有料会員80万人超える
ニワンゴ（東京・中央、杉本誠司社長）は21日、同社が運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画」の有料会員数が14日に80万人を超えたと明らかにした。自由に動画を配信できるサービス「ユーザー生放送」の人気が高まっているのが理由という。
同社によると、昨年６月末の有料会員数は40万人弱で、約１年で倍増した計算。今年３月末のニコニコ動画有料会員数は73万人だった。
「ユーザー生放送」は、2008年12月に開始したサービスで、ユーザー個人が作成した動画を配信できる。無料ユーザーも閲覧することはできるが、動画を配信できるのは月額525円を支払う有料会員のみ。
アルク、mixiアプリモバイルに英単語コンテンツ
アルクネットワークスは、クリーク・アンド・リバーにコンテンツ提供し、mixiアプリモバイル向けの英単語学習コンテンツ「アルクの究極の英単語」の提供を開始した。
アルクでは、1万2000語の重要英単語を収録した書籍「究極の英単語」を発行している。mixiアプリモバイルで提供される「アルクの究極の英単語」は、同書籍に収録された英単語の中から、初級レベルの2000語を収録したもの。ビジネス英会話やTOEIC、受験英語の土台作りになるという。
「アルクの究極の英単語」では、ゲーム感覚で英単語が身につくように、英単語力がチェックできる「英単語チャレンジ」コーナーが用意される。英単語問題に正解していくとレベルアップし、正解した英単語は単語帳に登録され、オリジナル英単語帳が作成できる。また、「英単語リレー」では、マイミクのユーザーと協力しながらゲームが楽しめる。
利用料は無料で、mixiへの無料会員登録が必要。5月中にもアイテム課金がスタートする予定。
「１００円ライター」来夏から規制 経産省の諮問機関方針
子どもによるライター火遊び事故が多発しているのを受け、簡単に着火できない仕組みの導入を検討していた経済産業省の諮問機関は２１日、来年夏から使い捨てライターを中心に、レバーを重くするなどの安全対策を義務付ける方針を決めた。
ライターは国内に年間約６億４千万個流通。９割を占める使い捨てタイプの従来の「１００円ライター」は、規制が実施されれば販売できなくなる。
経産省は諮問機関から来月に答申を受け、規制の時期を正式に決める。
規制対象となるのは（１）電子式のレバーを真下に押すタイプやレバーを横にずらす「スライド式」（２）やすりを回転させる「フリント式」（３）おもちゃの形をしたライター（４）点火棒－など。
ＧＤＰ改善 景気回復の持続力が心配だ（5月21日付・読売社説）
景気の回復基調は確認できたが、先行きは楽観を許さない。
今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比１・２％増と、４四半期連続でプラスだった。年率に換算すると、４・９％増とかなりの高成長で、政府は景気の持ち直しが続くと見ている。
だが、足もとの景気には不透明感が強まっている。ギリシャの財政危機により、世界の市場で株価は下落傾向にある。２０日の東京市場で、平均株価は一時、約３か月ぶりに１万円の大台を割った。
政府・日銀は、ＧＤＰ統計の明るさに惑わされず、景気回復を最優先した政策を続けるべきだ。
昨年４～６月期から続くプラス成長は、アジア向け輸出など外需の回復が先導したもので、力強さは内需にも広がってきた。
今回、消費、設備投資、住宅など、国内の民間需要がすべて前期比でプラスになったのは、確かに明るい材料だろう。だが心配なのは回復の持続力である。
内需の柱である消費は、省エネ家電やエコカーの購入支援策もあり、４四半期連続でプラスを維持したものの伸び率は縮小した。中でも家電など耐久消費財の伸び率は大きく下がった。政策効果が薄れてきたためだろう。
設備投資の回復も、力強さに乏しい。企業の生産設備の稼働率は７割ほどだ。これでは、新規投資の意欲も高まるまい。
鳩山政権の「コンクリートから人へ」の悪影響は一段と鮮明となった。公共投資は３四半期連続で減り、マイナス幅も拡大した。今後、今年度予算で公共事業費を２割カットした影響も加わろう。
堅調だった海外経済も、怪しくなってきた。欧州では財政危機への懸念がくすぶる。中国などアジアではバブルを防ぐため、景気にマイナスとなる引き締め気味の金融政策が実施されつつある。
日本の輸出企業に打撃となる円高も進行し、やっと上向いた企業業績の重しになってきた。株価や為替相場の動向に十分に注意しなくてはならない。
デフレも深刻さを増している。物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは、１～３月期に前年同期比マイナス３％と、過去最大の下落率を記録した。
物価下落の影響で、２００９年度の名目ＧＤＰは３・７％減と大幅に落ち込み、１８年前の１９９１年度とほぼ同水準になった。
政府・日銀は、日本経済を縮小させるデフレからの脱却を急がねばならない。
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