(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
時事通信がついに読売新聞の傘下入りか？ 新卒採用凍結は業界再編の序章（COLUMN）
国内2大通信社の1つ、時事通信社は2011年春の新卒採用を全面的に凍結する。業績の長期低迷に昨今のメディア不況も重なり、雇用の過剰感が急速に高まったためだ。
とはいえ、大手マスコミが新卒定期採用の見送りに踏み切るのは、異例中の異例のこと。その深層と真相をめぐり、社内外で様々なさまざまな臆測が飛び交っている。
時事通信は電子メディアなどとの競争激化で収益がジリ貧状態に陥り、09年3月期まで9期連続の営業赤字が続いている（09年3月期の単体営業赤字は44億3400万円）。関係者によると10年3月期も10期連続の営業赤字へと沈んだもよう。
そのうえ社内の試算では11年3月期、12年3月期も「営業赤字が不可避」とされており、いまや「業績浮上のメドすら立たない」（事情通）情勢となっている。
新卒採用だけは死守してきたが…
憂慮すべきは「虎の子」ともいえる唯一の資産＝電通株が、急速に底を突きつつあることだろう。営業赤字の穴を埋めるため毎年のように切り売りを重ねてきた結果、08年には持ち株比率が12．4％から10．8％へと落ち込んで筆頭株主から転げ落ち、いまでは持ち株比率7．0％の第3位株主に甘んじるありさま（09年9月時点）。
このままのペースで電通株の含み益を食い潰していけば、「数年のうちにゲームオーバー」（同）と予測する向きも少なくない。
こうしたなか展開されてきたのが、希望退職を柱としたリストラだ。40歳以上の社員を対象に08年から募集を開始、09年にも約30人の社員がこれに応じたとされている。さらにはタクシーチケットや取材費のカット、オフィススペースの縮小による賃借料の削減など、徹底した経費の切り詰めにも取り組んできた。
だが、そんな苦境にあってもかたくななまでに死守してきたのが、新卒定期採用だった。報道機関としての活力とネットワークを維持し、社内の士気を保つには「新陳代謝をつねに繰り返していく必要がある」（関係者）からだ。実際、09年春には56人の新卒を採用、今年春にも35人を入社させている。それなのになぜ、ここにきて凍結に踏み切るのか。
その最大の理由として中堅社員らの間で囁かれているのが、再編への布石では――との観測だ。
経営統合前に新卒採用は必要なし
事情通らによると、時事に対しては昨年後半あたりから読売新聞グループがしきりと経営統合の秋波を送ってきているという。とりわけ年明け以降は、中田正博社長ら時事経営陣と読売首脳陣が頻繁に接触を繰り返しているとされ、一部では「秒読み」観測も取りざたされるほど。
要するに「統合に伴ってどうせ余剰となる人員の整理を余儀なくされるなら、何もいまわざわざ新入社員を採る必要はないとみて採用停止を決断したのではないか」（時事中堅社員）というわけだ。
時事の前身は戦前の国策会社「同盟通信」にさかのぼる。それが戦後の45年に自主解散して電通と、一般報道部門を継承した共同通信社、そして経済報道を引き継いだ時事に3分割されたというのが誕生の経緯だ。それだけに時事の経済分野に対する取材力にはかねて定評があり、相対的に経済部の強くない読売にとって「その取材基盤やデータベースは魅力的」（業界筋）だ。
といって未曾有の広告市場の収縮に直面するいまの読売にとって、時事の人員を丸ごと抱えられるゆとりなどあろうはずもなく、仮に統合するとするなら、事前に少しでも負担を減らしておきたいというのが本音だろう。こうした両者の思惑が絡み合ったうえでの採用凍結か。
時事にとどまらず、マスコミ大手各社は軒並み業績悪化に見舞われ、再編のうわさが絶えない。ただいずれも表面化することはなく、現時点では水面下の動きにとどまっているのが実情。
はたして今回の時事の新卒採用凍結がマスコミ大再編への序章を暗示しているのか。その「解」が示されるのは、そう遠いことではない、との見方が有力だ。
ソニー、グーグルと提携発表 家電にクラウド活用
ソニーは21日、新しい映像・情報端末の開発で米グーグルと提携すると正式発表した。インターネット経由でソフトやサービスを提供するグーグルの「クラウドコンピューティング」の技術を活用。テレビや携帯電話などソニー製品の機能を高めることで、デジタル家電市場での勝ち残りをめざす。
まず2010年秋に米国でインターネットテレビを発売する。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」や、ウェブ閲覧ソフト「クローム」などを採用する。
画面にはチャンネルの一覧やグーグルのウェブ検索サイトなどを並べて表示。視聴したいコンテンツを簡単に選べるほか、ネット経由でいつでも新しいコンテンツを追加できるようにする。文字入力には、キーボード付きのリモコンやスマートフォン（高機能携帯電話）などを使う計画だ。
ソニーは次世代の携帯電話や電子書籍端末などの開発でもグーグルとの連携を検討する。「ソニー製品全般をインターネットと融合し、消費者が楽しめる選択肢を広げる」（ハワード・ストリンガー会長兼社長）。
ソニー製品の心臓部に「アンドロイド」の技術を活用することで、新製品の開発期間を短縮し、コストを削減する効果も狙っているようだ。
ソニーはここ数年取り組んできたリストラが寄与し、10年３月期の営業損益が２期ぶりに黒字転換した。今期からはテレビやパソコン、ゲーム機などの販売拡大に力を入れる方針で、グーグルとの提携で攻めに転じる考えだ。
提携発表を受けた21日のソニーの株価終値は、前日比18円高の2884円となった。日経平均株価が３カ月半ぶりに年初来安値を更新する中で、新事業への期待感から逆行高となった。
ただ、グーグルは11年夏にネットテレビの中核ソフトの技術仕様を無償公開する計画。これ以降はどのメーカーでも、グーグルのＯＳを使ったテレビを開発できるようになる。
野村証券の片山栄一アナリストは「ソニーがテレビのネット対応にいち早く取り組む姿勢は評価できる」としたうえで、「業績への寄与度は先行者メリットをどこまで出せるかがカギ」と指摘している。
米ＴＩ、スパンション日本法人工場を買収へ
世界４位の半導体メーカー、米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が、会社更生手続き中のスパンション・ジャパン（川崎市）の半導体２工場を買収する方向で最終調整していることが明らかになった。買収額は100億円～200億円で、５月中にも最終合意する見通し。ＴＩは自動車の電装化や電子機器向けのアナログ半導体の需要拡大を受け、スパンションの工場を同半導体の生産拠点に活用することを検討している。
スパンション・ジャパンは2009年２月に741億円の負債を抱えて更生法適用を申請。製造と販売部門を分離し、10年４月に更生計画案を東京地方裁判所に提出し、６月中に認可の見通し。
同社は福島県会津若松市に直径300ミリメートルと200ミリメートルのシリコンウエハーを使う２工場を持つ。携帯電話の動作ソフトなど小容量データを扱う「ＮＯＲ型フラッシュメモリー」を生産してきた。
ＴＩは買収後、最先端の300ミリ工場は主要設備をＴＩの米国テキサス州の工場に移管。200ミリ工場はアナログの生産拠点にして、電機や自動車部品メーカーに製品を供給する。ＴＩが日本国内に持つ２工場では能力が不足していた。
アナログ半導体は電子機器の電源ＩＣや信号増幅器などに使う。家電の高機能化や電気自動車の普及、環境エネルギー、医療機器用に市場が広がる。米アイサプライの調べでは、市場は14年に09年比で約９割増の680億ドルに達する。
地上波、伝送量４倍に ＮＨＫが技術開発
ＮＨＫは地上波放送の伝送量を現在の４倍に拡大する技術を開発した。現在１番組を放送している１つのチャンネルの周波数帯（６メガヘルツ）で、同時に４番組を放送できるようにした。2025年をめどに本放送の開始をめざす次世代高画質放送「スーパーハイビジョン」に活用する。
現在は1000分の１秒に最大64個送っている信号を1024個に増やせるようにした。また、現在の放送は地面と水平方向の電波と垂直方向の電波のどちらか一つを使っているが、新技術は両方を使うようにした。新技術はＮＨＫ放送技術研究所が今月27～30日に一般公開する。
スーパーハイビジョンは現在の高画質放送「ハイビジョン」の16倍の画素を持ち、目視するのに近い鮮明な映像を見ることができる。今回の新技術と画像データの圧縮技術を組み合わせれば、現在２つのチャンネルに使っている周波数帯でスーパーハイビジョンの放送ができるという。
日本版フェアユースで中間報告 文化審、３類型を提示
著作権者の利益を不当に侵害しない範囲で著作物利用を柔軟に認める、いわゆる「日本版フェアユース（公正利用）規定」導入をめぐり、文化審議会著作権分科会は２１日、著作物が偶然、写真に写り込んだケースなどについて、権利者の許可なしでも利用を認めるべきだとする分科会法制問題小委員会の中間まとめの報告を受けた。
報告は無許可利用を認める対象として（１）偶然の写り込みなど著作物利用が主目的ではない軽微なケース（２）許可を受けＣＤ製作をする中間段階の録音など合理的に必要な行為（３）技術開発の素材としての利用など見たり聴いたりすることを目的としない場合－の３類型を提示。権利侵害防止対策を取った上で、著作権法に利用を認める規定を設けるべきだとしている。
７５０のサイト接続遮断 風刺画問題でパキスタン
【イスラマバード共同】イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画が投稿されているとしてパキスタン政府が複数のインターネットサイトへの接続を遮断した問題で、同国当局者は２１日、風刺画が掲載されている約７５０のサイトなどへの接続を同日までに遮断したと明らかにした。
２１日にはインターネット上の百科事典「ウィキペディア」英語版への接続も一時遮断された。首都イスラマバードや最大都市の南部カラチなど同国各地で、風刺画を載せたサイトに対する抗議デモが相次いでいる。
東部ラホールの高裁の命令を受けた当局は１９日以降、会員制交流サイト「フェースブック」と動画投稿サイト「ユーチューブ」への接続を遮断していた。
中国市民とツイッター交流
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と、中国の一般市民が２１日夜、インターネット上に短文を投稿する交流サイト「ツイッター」を通じて約１時間にわたり交流した。中国政府がダライ・ラマとの直接対話を拒否する中、市民との対話が先に実現した。
ダライ・ラマは「外交と国防は中国政府に任せる」とツイッターに書き、中国政府がダライ・ラマをチベット独立を目指す「祖国分裂主義者」と批判する中で、独立ではなく「高度な自治」を目標とする従来方針を市民に伝えた。
ダライ・ラマはまた「遠くない将来、中国政府の少数民族政策に変化が訪れるだろう」と述べ、チベット問題解決に期待感を示した。
交流は市民から寄せられた約３００件の質問を約１万２千人の投票で絞り込み、ダライ・ラマが答える形で行われた。
独の空売り規制も議論 ＥＵ、財政金融部会の初会合
【ロンドン＝木村正人】欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領（首脳会議常任議長）が座長を務める財政・金融改革作業部会の初会合が２１日、ブリュッセルで開かれ、ギリシャ財政危機の再発防止や今後の危機管理を話し合った。ドイツが欧州単一通貨ユーロ圏諸国の国債の空売り規制を実施したことで、世界の株式市場が下落。ＥＵの結束に乱れが際立つ中、ドイツの規制強化も議論された。
ギリシャ財政危機に対応するため３月末のＥＵ首脳会議で設置が決まった財政・金融改革作業部会には各国の財務相らが出席。６月中旬に中間報告、１０月までに最終報告をまとめる。
作業部会は、財政破綻（はたん）の未然防止策や金融規制・監督の強化、危機再発に備えたセーフティーネットの構築などがテーマとなるが、大きな焦点となったのが、これらの議論に先立つ形でドイツが単独実施した空売り規制だ。
ドイツは２１日の上下両院で、ユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）による７５００億ユーロ（約８５兆円）の欧州安定化策を具体化する法案を可決したが、最大１５００億ユーロ（約１７兆円）もの負担を強いられる独政府の認識は当然、厳しい。
だが、単独で規制強化に動いたドイツに対する他国の反応は冷ややかで、ファンロンパイ大統領も「市場に大きな影響を与える事柄については加盟国が緊密に連携することが大切で、連携を強化する必要がある」と単独行動を批判。ＥＵとして早期にドイツに同調するのは難しい情勢だ。
「７・１１参院選」鳩山―小沢体制で
民主党の小沢幹事長は２１日、再び不起訴とされたことを受けて、幹事長を続投する意向を明確にした。
政府・民主党は６月１６日までの今国会会期を延長しない方針で、参院選は「６月２４日公示―７月１１日投開票」となる公算が大きい。内閣支持率が急落する中、民主党政権は「鳩山―小沢」体制で参院選に臨む。
鳩山首相は２１日夜、首相官邸で記者団に重要法案の会期内成立に努力する考えを強調。小沢氏の不起訴については「この段階で首相としてコメントすることは適当ではない」と述べるにとどめた。
毎日社説：＝日米普天間協議 道理なき「辺野古回帰」
来日したクリントン米国務長官が岡田克也外相、鳩山由紀夫首相と相次いで会談した。主題は「北朝鮮魚雷」事件への対応と米軍普天間飛行場の移設問題だった。
政府は普天間問題について、進行中の日米実務者協議を踏まえ、首相の沖縄再訪、日米防衛担当閣僚の会談を経て、２８日にも政府の対処方針と日米共同声明を発表する段取りを想定している。日米外相会談は、政府が描くこうした「５月末決着」を演出する場となった。
普天間問題について、外相会談では「５月末の決着に向けてさらに努力する」ことで一致し、会談後の共同会見でクリントン長官は「運用上も政治上も持続的な解決策を見いだしたい」と語った。また、首相は長官との会談で、北朝鮮魚雷事件やイラン核問題を挙げながら、日米の信頼関係強化の重要性を強調し、長官は「オバマ米政権は日米関係に大変強い関心を持っている」と応じた。日米連携の再確認は評価できる。
しかし、普天間の対処方針は、移設先を沖縄県の「名護市辺野古周辺」とし、訓練分散移転や米軍基地の環境対策などで沖縄の負担軽減を図るという内容になる見通しだ。共同声明もこれに沿ったものになりそうだ。「辺野古周辺」への移設は、現行の日米合意である辺野古沿岸部での基地建設とほぼ同じである。
これでは首相が強調してきた「決着」にはほど遠い。移設先の合意がないばかりか、連立与党合意の見通しもない。日米間だけの大枠合意では事実上の先送りである。
何より、移設先の「辺野古回帰」には大きな疑問がある。考え抜かれた結論とは言い難い。首相自ら設けた５月末の期限が迫り、現行案を主張する米側の強い姿勢に直面して、形ばかりの日米合意を作り上げるために辺野古に回帰したというのが実情だろう。「５月末」を乗り切って政権の延命を図る弥縫（びほう）策と言われても仕方ない。
また、辺野古移設には、地元の名護市長が強く反対し、かつて容認姿勢だった仲井真弘多県知事も、地元首長が反対している地域への移設は困難であるとの立場だ。「辺野古周辺」移設は現実的な解決策とは言えない。その結果は、移設計画の頓挫と普天間の継続使用となる可能性が高い。
移設先との合意より日米合意を優先する手法も問題だ。日米合意を沖縄に迫るのは、沖縄県民にとって日米両政府が負担を沖縄に押しつけていると映る。政府と沖縄の対立を深め、解決の前提である両者の信頼関係をさらに傷つけるだけだ。
政府には体裁を整えるだけの対応を排し、全体方針を見直して移設問題に取り組むよう求める。
国内2大通信社の1つ、時事通信社は2011年春の新卒採用を全面的に凍結する。業績の長期低迷に昨今のメディア不況も重なり、雇用の過剰感が急速に高まったためだ。
とはいえ、大手マスコミが新卒定期採用の見送りに踏み切るのは、異例中の異例のこと。その深層と真相をめぐり、社内外で様々なさまざまな臆測が飛び交っている。
時事通信は電子メディアなどとの競争激化で収益がジリ貧状態に陥り、09年3月期まで9期連続の営業赤字が続いている（09年3月期の単体営業赤字は44億3400万円）。関係者によると10年3月期も10期連続の営業赤字へと沈んだもよう。
そのうえ社内の試算では11年3月期、12年3月期も「営業赤字が不可避」とされており、いまや「業績浮上のメドすら立たない」（事情通）情勢となっている。
新卒採用だけは死守してきたが…
憂慮すべきは「虎の子」ともいえる唯一の資産＝電通株が、急速に底を突きつつあることだろう。営業赤字の穴を埋めるため毎年のように切り売りを重ねてきた結果、08年には持ち株比率が12．4％から10．8％へと落ち込んで筆頭株主から転げ落ち、いまでは持ち株比率7．0％の第3位株主に甘んじるありさま（09年9月時点）。
このままのペースで電通株の含み益を食い潰していけば、「数年のうちにゲームオーバー」（同）と予測する向きも少なくない。
こうしたなか展開されてきたのが、希望退職を柱としたリストラだ。40歳以上の社員を対象に08年から募集を開始、09年にも約30人の社員がこれに応じたとされている。さらにはタクシーチケットや取材費のカット、オフィススペースの縮小による賃借料の削減など、徹底した経費の切り詰めにも取り組んできた。
だが、そんな苦境にあってもかたくななまでに死守してきたのが、新卒定期採用だった。報道機関としての活力とネットワークを維持し、社内の士気を保つには「新陳代謝をつねに繰り返していく必要がある」（関係者）からだ。実際、09年春には56人の新卒を採用、今年春にも35人を入社させている。それなのになぜ、ここにきて凍結に踏み切るのか。
その最大の理由として中堅社員らの間で囁かれているのが、再編への布石では――との観測だ。
経営統合前に新卒採用は必要なし
事情通らによると、時事に対しては昨年後半あたりから読売新聞グループがしきりと経営統合の秋波を送ってきているという。とりわけ年明け以降は、中田正博社長ら時事経営陣と読売首脳陣が頻繁に接触を繰り返しているとされ、一部では「秒読み」観測も取りざたされるほど。
要するに「統合に伴ってどうせ余剰となる人員の整理を余儀なくされるなら、何もいまわざわざ新入社員を採る必要はないとみて採用停止を決断したのではないか」（時事中堅社員）というわけだ。
時事の前身は戦前の国策会社「同盟通信」にさかのぼる。それが戦後の45年に自主解散して電通と、一般報道部門を継承した共同通信社、そして経済報道を引き継いだ時事に3分割されたというのが誕生の経緯だ。それだけに時事の経済分野に対する取材力にはかねて定評があり、相対的に経済部の強くない読売にとって「その取材基盤やデータベースは魅力的」（業界筋）だ。
といって未曾有の広告市場の収縮に直面するいまの読売にとって、時事の人員を丸ごと抱えられるゆとりなどあろうはずもなく、仮に統合するとするなら、事前に少しでも負担を減らしておきたいというのが本音だろう。こうした両者の思惑が絡み合ったうえでの採用凍結か。
時事にとどまらず、マスコミ大手各社は軒並み業績悪化に見舞われ、再編のうわさが絶えない。ただいずれも表面化することはなく、現時点では水面下の動きにとどまっているのが実情。
はたして今回の時事の新卒採用凍結がマスコミ大再編への序章を暗示しているのか。その「解」が示されるのは、そう遠いことではない、との見方が有力だ。
ソニー、グーグルと提携発表 家電にクラウド活用
ソニーは21日、新しい映像・情報端末の開発で米グーグルと提携すると正式発表した。インターネット経由でソフトやサービスを提供するグーグルの「クラウドコンピューティング」の技術を活用。テレビや携帯電話などソニー製品の機能を高めることで、デジタル家電市場での勝ち残りをめざす。
まず2010年秋に米国でインターネットテレビを発売する。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」や、ウェブ閲覧ソフト「クローム」などを採用する。
画面にはチャンネルの一覧やグーグルのウェブ検索サイトなどを並べて表示。視聴したいコンテンツを簡単に選べるほか、ネット経由でいつでも新しいコンテンツを追加できるようにする。文字入力には、キーボード付きのリモコンやスマートフォン（高機能携帯電話）などを使う計画だ。
ソニーは次世代の携帯電話や電子書籍端末などの開発でもグーグルとの連携を検討する。「ソニー製品全般をインターネットと融合し、消費者が楽しめる選択肢を広げる」（ハワード・ストリンガー会長兼社長）。
ソニー製品の心臓部に「アンドロイド」の技術を活用することで、新製品の開発期間を短縮し、コストを削減する効果も狙っているようだ。
ソニーはここ数年取り組んできたリストラが寄与し、10年３月期の営業損益が２期ぶりに黒字転換した。今期からはテレビやパソコン、ゲーム機などの販売拡大に力を入れる方針で、グーグルとの提携で攻めに転じる考えだ。
提携発表を受けた21日のソニーの株価終値は、前日比18円高の2884円となった。日経平均株価が３カ月半ぶりに年初来安値を更新する中で、新事業への期待感から逆行高となった。
ただ、グーグルは11年夏にネットテレビの中核ソフトの技術仕様を無償公開する計画。これ以降はどのメーカーでも、グーグルのＯＳを使ったテレビを開発できるようになる。
野村証券の片山栄一アナリストは「ソニーがテレビのネット対応にいち早く取り組む姿勢は評価できる」としたうえで、「業績への寄与度は先行者メリットをどこまで出せるかがカギ」と指摘している。
米ＴＩ、スパンション日本法人工場を買収へ
世界４位の半導体メーカー、米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が、会社更生手続き中のスパンション・ジャパン（川崎市）の半導体２工場を買収する方向で最終調整していることが明らかになった。買収額は100億円～200億円で、５月中にも最終合意する見通し。ＴＩは自動車の電装化や電子機器向けのアナログ半導体の需要拡大を受け、スパンションの工場を同半導体の生産拠点に活用することを検討している。
スパンション・ジャパンは2009年２月に741億円の負債を抱えて更生法適用を申請。製造と販売部門を分離し、10年４月に更生計画案を東京地方裁判所に提出し、６月中に認可の見通し。
同社は福島県会津若松市に直径300ミリメートルと200ミリメートルのシリコンウエハーを使う２工場を持つ。携帯電話の動作ソフトなど小容量データを扱う「ＮＯＲ型フラッシュメモリー」を生産してきた。
ＴＩは買収後、最先端の300ミリ工場は主要設備をＴＩの米国テキサス州の工場に移管。200ミリ工場はアナログの生産拠点にして、電機や自動車部品メーカーに製品を供給する。ＴＩが日本国内に持つ２工場では能力が不足していた。
アナログ半導体は電子機器の電源ＩＣや信号増幅器などに使う。家電の高機能化や電気自動車の普及、環境エネルギー、医療機器用に市場が広がる。米アイサプライの調べでは、市場は14年に09年比で約９割増の680億ドルに達する。
地上波、伝送量４倍に ＮＨＫが技術開発
ＮＨＫは地上波放送の伝送量を現在の４倍に拡大する技術を開発した。現在１番組を放送している１つのチャンネルの周波数帯（６メガヘルツ）で、同時に４番組を放送できるようにした。2025年をめどに本放送の開始をめざす次世代高画質放送「スーパーハイビジョン」に活用する。
現在は1000分の１秒に最大64個送っている信号を1024個に増やせるようにした。また、現在の放送は地面と水平方向の電波と垂直方向の電波のどちらか一つを使っているが、新技術は両方を使うようにした。新技術はＮＨＫ放送技術研究所が今月27～30日に一般公開する。
スーパーハイビジョンは現在の高画質放送「ハイビジョン」の16倍の画素を持ち、目視するのに近い鮮明な映像を見ることができる。今回の新技術と画像データの圧縮技術を組み合わせれば、現在２つのチャンネルに使っている周波数帯でスーパーハイビジョンの放送ができるという。
日本版フェアユースで中間報告 文化審、３類型を提示
著作権者の利益を不当に侵害しない範囲で著作物利用を柔軟に認める、いわゆる「日本版フェアユース（公正利用）規定」導入をめぐり、文化審議会著作権分科会は２１日、著作物が偶然、写真に写り込んだケースなどについて、権利者の許可なしでも利用を認めるべきだとする分科会法制問題小委員会の中間まとめの報告を受けた。
報告は無許可利用を認める対象として（１）偶然の写り込みなど著作物利用が主目的ではない軽微なケース（２）許可を受けＣＤ製作をする中間段階の録音など合理的に必要な行為（３）技術開発の素材としての利用など見たり聴いたりすることを目的としない場合－の３類型を提示。権利侵害防止対策を取った上で、著作権法に利用を認める規定を設けるべきだとしている。
７５０のサイト接続遮断 風刺画問題でパキスタン
【イスラマバード共同】イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画が投稿されているとしてパキスタン政府が複数のインターネットサイトへの接続を遮断した問題で、同国当局者は２１日、風刺画が掲載されている約７５０のサイトなどへの接続を同日までに遮断したと明らかにした。
２１日にはインターネット上の百科事典「ウィキペディア」英語版への接続も一時遮断された。首都イスラマバードや最大都市の南部カラチなど同国各地で、風刺画を載せたサイトに対する抗議デモが相次いでいる。
東部ラホールの高裁の命令を受けた当局は１９日以降、会員制交流サイト「フェースブック」と動画投稿サイト「ユーチューブ」への接続を遮断していた。
中国市民とツイッター交流
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と、中国の一般市民が２１日夜、インターネット上に短文を投稿する交流サイト「ツイッター」を通じて約１時間にわたり交流した。中国政府がダライ・ラマとの直接対話を拒否する中、市民との対話が先に実現した。
ダライ・ラマは「外交と国防は中国政府に任せる」とツイッターに書き、中国政府がダライ・ラマをチベット独立を目指す「祖国分裂主義者」と批判する中で、独立ではなく「高度な自治」を目標とする従来方針を市民に伝えた。
ダライ・ラマはまた「遠くない将来、中国政府の少数民族政策に変化が訪れるだろう」と述べ、チベット問題解決に期待感を示した。
交流は市民から寄せられた約３００件の質問を約１万２千人の投票で絞り込み、ダライ・ラマが答える形で行われた。
独の空売り規制も議論 ＥＵ、財政金融部会の初会合
【ロンドン＝木村正人】欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領（首脳会議常任議長）が座長を務める財政・金融改革作業部会の初会合が２１日、ブリュッセルで開かれ、ギリシャ財政危機の再発防止や今後の危機管理を話し合った。ドイツが欧州単一通貨ユーロ圏諸国の国債の空売り規制を実施したことで、世界の株式市場が下落。ＥＵの結束に乱れが際立つ中、ドイツの規制強化も議論された。
ギリシャ財政危機に対応するため３月末のＥＵ首脳会議で設置が決まった財政・金融改革作業部会には各国の財務相らが出席。６月中旬に中間報告、１０月までに最終報告をまとめる。
作業部会は、財政破綻（はたん）の未然防止策や金融規制・監督の強化、危機再発に備えたセーフティーネットの構築などがテーマとなるが、大きな焦点となったのが、これらの議論に先立つ形でドイツが単独実施した空売り規制だ。
ドイツは２１日の上下両院で、ユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）による７５００億ユーロ（約８５兆円）の欧州安定化策を具体化する法案を可決したが、最大１５００億ユーロ（約１７兆円）もの負担を強いられる独政府の認識は当然、厳しい。
だが、単独で規制強化に動いたドイツに対する他国の反応は冷ややかで、ファンロンパイ大統領も「市場に大きな影響を与える事柄については加盟国が緊密に連携することが大切で、連携を強化する必要がある」と単独行動を批判。ＥＵとして早期にドイツに同調するのは難しい情勢だ。
「７・１１参院選」鳩山―小沢体制で
民主党の小沢幹事長は２１日、再び不起訴とされたことを受けて、幹事長を続投する意向を明確にした。
政府・民主党は６月１６日までの今国会会期を延長しない方針で、参院選は「６月２４日公示―７月１１日投開票」となる公算が大きい。内閣支持率が急落する中、民主党政権は「鳩山―小沢」体制で参院選に臨む。
鳩山首相は２１日夜、首相官邸で記者団に重要法案の会期内成立に努力する考えを強調。小沢氏の不起訴については「この段階で首相としてコメントすることは適当ではない」と述べるにとどめた。
毎日社説：＝日米普天間協議 道理なき「辺野古回帰」
来日したクリントン米国務長官が岡田克也外相、鳩山由紀夫首相と相次いで会談した。主題は「北朝鮮魚雷」事件への対応と米軍普天間飛行場の移設問題だった。
政府は普天間問題について、進行中の日米実務者協議を踏まえ、首相の沖縄再訪、日米防衛担当閣僚の会談を経て、２８日にも政府の対処方針と日米共同声明を発表する段取りを想定している。日米外相会談は、政府が描くこうした「５月末決着」を演出する場となった。
普天間問題について、外相会談では「５月末の決着に向けてさらに努力する」ことで一致し、会談後の共同会見でクリントン長官は「運用上も政治上も持続的な解決策を見いだしたい」と語った。また、首相は長官との会談で、北朝鮮魚雷事件やイラン核問題を挙げながら、日米の信頼関係強化の重要性を強調し、長官は「オバマ米政権は日米関係に大変強い関心を持っている」と応じた。日米連携の再確認は評価できる。
しかし、普天間の対処方針は、移設先を沖縄県の「名護市辺野古周辺」とし、訓練分散移転や米軍基地の環境対策などで沖縄の負担軽減を図るという内容になる見通しだ。共同声明もこれに沿ったものになりそうだ。「辺野古周辺」への移設は、現行の日米合意である辺野古沿岸部での基地建設とほぼ同じである。
これでは首相が強調してきた「決着」にはほど遠い。移設先の合意がないばかりか、連立与党合意の見通しもない。日米間だけの大枠合意では事実上の先送りである。
何より、移設先の「辺野古回帰」には大きな疑問がある。考え抜かれた結論とは言い難い。首相自ら設けた５月末の期限が迫り、現行案を主張する米側の強い姿勢に直面して、形ばかりの日米合意を作り上げるために辺野古に回帰したというのが実情だろう。「５月末」を乗り切って政権の延命を図る弥縫（びほう）策と言われても仕方ない。
また、辺野古移設には、地元の名護市長が強く反対し、かつて容認姿勢だった仲井真弘多県知事も、地元首長が反対している地域への移設は困難であるとの立場だ。「辺野古周辺」移設は現実的な解決策とは言えない。その結果は、移設計画の頓挫と普天間の継続使用となる可能性が高い。
移設先との合意より日米合意を優先する手法も問題だ。日米合意を沖縄に迫るのは、沖縄県民にとって日米両政府が負担を沖縄に押しつけていると映る。政府と沖縄の対立を深め、解決の前提である両者の信頼関係をさらに傷つけるだけだ。
政府には体裁を整えるだけの対応を排し、全体方針を見直して移設問題に取り組むよう求める。
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