ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
ｉＰａｄ向けコンテンツ、一斉配信 ゲームや出版各社
米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が28日に国内発売されることを受け、出版社やゲーム各社が対応コンテンツの供給に乗り出す。ネット経由で対戦できたり、書籍の関連映像を提供するなど端末の機能を生かしたコンテンツも用意する。ｉＰａｄでの将来の顧客獲得につなげる狙いだが、人気書籍や主力ゲームの投入は現時点では限定的で、一部のコンテンツ供給側には警戒感も漂う。
主婦の友社は自社刊行物を直販するｉＰａｄ向けの電子書店「主婦の友書店」を５月末にも開設。当初は女性誌「ｍｉｎａ」や実用書など約50点をそろえる。
中堅印刷の広済堂もマガジンハウスやＮＨＫ出版など約50社が提供した書籍の販売を６月末にも始める。旅行ガイドは書籍版1050円に対し電子版を600円にするなど、紙の書籍に対して６～８割の価格設定が多い。「旧刊を含め多様な品ぞろえができる」（主婦の友社）と期待する。双葉社などは関連映像をネット経由で配信するサービスも始める。
電子書籍では海外では米アマゾン・ドット・コムの端末「キンドル」が先行している。だが、ｉＰａｄにはカラーで配信できたり映像を使用できるなどの利点が大きいと出版業界は見ている。
米国ではアップルが自社で展開する「ｉブックストア」で有力出版社の新刊を含め約４万6000タイトルを販売する。日本での書籍は現時点では有力作家の新作は少なく、旧刊が中心だ。
ヤフーもｉＰａｄ向けの電子コミック配信サービスに参入する。開始時に最大で約100種類の電子コミックを無料配信する。将来はパソコン向けに展開している約２万6000タイトルのｉＰａｄへの配信を目指す。
ゲーム業界は家庭用ゲーム機向けの人気タイトルを中心に配信する。バンダイナムコゲームスが配信するアクションゲーム「パックマン」は、端末を傾けたり、タッチパネルで操作する機能を活用する。
ハドソンはｉＰａｄ専用に開発したアクションゲーム「とある騎士団と幻のお城」など３タイトルを配信する。ｉＰａｄのゲームコンテンツの価格帯は600～1500円前後が中心。「（無料や数百円の）携帯電話向けゲームよりも高い価格帯を設定できる」（ハドソンの柴田真人執行役員）と、新たなゲーム端末として注目している。
ただ大手出版社では「まずは様子見」とするところが多く、小学館などｉＰａｄ向けの供給計画を明らかにしていない社も多い。一部には「値下げ圧力につながりかねない」との警戒感もある。ゲーム機を持つ任天堂は「ｉＰａｄは存在として異質で競合とは思っていない」（岩田聡社長）とするものの、現時点でソフトを供給する計画は明らかにしていない。
ツイッター発言、広告媒体に活用 オプトなど２社
インターネット企業のオプトとデジタルガレージはそれぞれ、人気ミニブログ「ツイッター」を使った広告サービスを始める。ツイッター利用者の「つぶやき」を広告媒体として活用し、口コミ効果を狙う。新手の販促手法として注目を集めそうだ。
ネット広告大手のオプトが始めるのは「つあど」。ツイッター利用者に企業の広告文句をつぶやいてもらい、広告収入を分け合う。多くの購読者を持つなどツイッター上での発言力が大きい利用者には、分け前を多めに支払う。詳細な広告料は未定。
ネットビジネス支援などのデジタルガレージは大手通販サイトと協力し、利用者の「つぶやき」と商品情報のリンクを合わせて配信し、別の消費者の購入に結びついた場合に、報酬を支払うサービスを始める。ツイッター利用者がつぶやく単語に関連した商品の購入を促す。
ニールセン・オンラインの調査によると、３月のツイッターのパソコンからの国内訪問者数は750万人を超えた。高成長を続けており、広告媒体としての価値が高まっている。
世界の株式、欧州不安で時価総額630兆円減
欧州諸国の財政問題の広がりを受け、世界の株式市場の時価総額が大幅に減っている。リーマン・ショック以降のピークである４月中旬からの約１カ月で約14％減少し、７兆ドル（約630兆円）が目減りした。株式相場は昨年春から景気回復期待で上昇基調にあったが、欧州で信用収縮が始まり、投資家はリスク資産の圧縮を加速。追加的な財政出動は難しいとの懸念も強まっている。
世界の主要取引所が加盟する国際取引所連盟（ＷＦＥ）の月次の集計データをもとに、代表的な株価指数であるＭＳＣＩ世界株価指数を用いて、直近の株式時価総額を推計した。それによると、21日時点では43兆ドル強と、４月末時点（約49兆ドル）から大きく減った。
2008年秋のリーマン・ショックを受け、世界の株式時価総額は09年２月に28兆ドル台まで落ち込んだ。その後、今年４月中旬には約１年９カ月ぶりに50兆ドル台を回復した。国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に今年の世界経済の成長率予想を4.2％に上方修正し景気回復期待が高まったため。
日経平均株価は21日に３カ月半ぶりに１万円を下回り、東証１部の時価総額は300兆円割れ寸前まで縮小した。４月の直近ピークと比べると40兆円近く目減りし、年初からの増加分が帳消しになった。マネーが米ドルやユーロを避けて消去法的に円に流入した結果、円高が進み先進国の中で日本株の下落が目立つ。
21日には米ダウ工業株30種平均も一時１万ドルを割り込んだ。一方、ユーロ安の恩恵で輸出競争力が高まるとの見方から、ドイツなど欧州先進国の株価指数の下落率は小幅にとどまっている。
欧米の金融規制強化の動きも、投資家が株式や国際商品などリスク資産を圧縮し、相対的に安全性が高いとされる米国債に資金を移す一因だ。ニューヨーク原油先物相場は一時１バレル70ドル割れとなり、８カ月ぶりの安値を付けた。世界資源大手の株価は軒並み軟調で英豪リオ・ティントの株価は４月初旬の高値から３割下落。日本でも三菱商事などの商社株が年初来安値圏にある。一方、米10年国債利回りは約半年ぶりの水準まで低下した。
主要国は今後、「財政健全化を優先せざるを得なくなり、中長期の経済成長が抑制されかねないとの懸念も株安の一因」（ＭＵ投資顧問の森川央シニアストラテジスト）。各国が財政再建にどう道筋をつけるのか、投資家は注目している。
ＤｅＮＡ、ゲーム開発者希望のインターン受け入れ
携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は今夏から、ゲーム開発者を目指す大学生をインターンとして受け入れる。同社の開発システムを使い、交流型のゲームを開発してもらう。コンテンツとして実際に配信することも計画している。
７月に学生向けのコンテストを実施。ＳＮＳ向けゲームの企画案を公募し８人を選出する。学生と社員が約１カ月半、ゲームの内容の企画、開発をパソコンなどを使って実施する。企画の公募時には、関東・関西でイベントを実施し、ＳＮＳ向けゲームの構造などを解説する。
急速に拡大するＳＮＳ向けゲームの開発力を高めるためインターンで優秀な人材を確保する。
老いる都市 25年後、高齢者の過半は三大圏に
社会保障の見直し必要
都市の高齢化が地方を上回るペースで進んでいる。2009年10月１日時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者は１年前より78万9000人増え、その63％を三大都市圏が占めた。1960年代に地方から出てきた世代が高齢化しているためで、今から25年後には高齢者の半分以上が三大都市圏に住む時代が来る。「老いる都市」は日本の経済成長の制約要因になりかねない。
東京都北区の王子本町３丁目。住民1627人の50.7％が高齢者だ。区は築40年以上の都営住宅で暮らすお年寄りを気遣い、職員の声かけ運動に力を入れる。高齢者が人口の半分を超える「限界集落」は中央区や千代田区などにも広がる。
■伸び率は逆転
総務省がまとめた09年10月１日時点の推計人口によれば、日本の総人口に占める高齢者の割合は過去最高の22.7％にのぼった。島根県（29.0％）や秋田県（28.9％）が高く、東京都（20.9％）や大阪府（22.0％）を上回る。
だが１年前と比べた高齢者の伸びでは、都市と地方の立場が逆転する。埼玉県（4.9％）や千葉県（4.7％）が上位に並び、下位の秋田県（0.5％）や山形県（0.6％）、島根県（同）を引き離している。
「高齢化の表舞台が地方から大都市に移る」。法政大の小峰隆夫教授はこう語る。60年代以降に仕事を求めて都市に出てきた世代が次々に65歳を超えるため、今後は地方より急激な高齢化に直面するという。
国立社会保障・人口問題研究所の予測をみると、35年の高齢者は05年に比べて45％増える。埼玉県83％増、神奈川県82％増、千葉県77％増、東京都68％増、愛知県66％増……。際立つのは都市の高い伸びだ。
この結果、埼玉県や千葉県では高齢者の割合が34％前後に達し、全国平均の33.7％を超える。三大都市圏に住む高齢者は全体の51.2％に達し、東京圏だけでも28.5％に高まる見通しだ。
■労働力に不安
高齢化は労働力人口の減少や個人消費の減退などを通じ、日本経済にマイナスの影響を与える。仮に若年層の都市への流入が続いたとしても、こうした負の側面を解消するのは難しい。
07年度の三大都市圏の実質国内総生産（ＧＤＰ）は約314兆円で、日本全体の55％を占めた。それだけに都市の高齢化は日本経済の行方を左右しかねない。
「都市は地方より地価や人件費が高い。医療・介護施設の確保に制約があり、社会保障のサービスが追いつかなくなる恐れがある」。日本政策投資銀行の藻谷浩介氏は予算配分を含めた社会保障制度の見直しも避けられないとみている。
2030年、消費28兆円・企業の国内生産40兆円減る
実際のところ高齢化は日本経済にどんな影響を与えるのか。経済産業省の試算によると、2007～30年に家計の消費支出が28兆円、企業の国内生産が41兆円減る見通しだ。
30年の消費支出は07年比10％減の250兆円。７％分が人口の減少、３％分が高齢者世帯の増加によるものだという。この結果、30年の国内生産は同４％減の941兆円にとどまる。
働き手の減少も深刻だ。国立社会保障・人口問題研究所の予測では、30年の労働力人口が06年比７％減の6180万人に落ち込む。
社会保障はどうか。35年には生産年齢人口（15～64歳）1.31人で１人の高齢者（65歳以上）または年少者（０～14歳）を支える計算になる。05年の1.95人に比べ、現役世代の負担は確実に重くなる。
一方、高齢化で社会保障サービスの需要が拡大すれば、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性もある。みずほ総合研究所の山本康雄氏は「日本経済全体をシニア仕様に衣替えしなければならない。高齢者や女性の就業を促進するだけでなく、医療・介護関連の産業を育成する必要もある」と話している。
日経社説
グーグルに復活賭けるソニー ソニーはネット家電や携帯端末の開発で米グーグルと提携すると発表した。インターネット経由で映像を楽しめる次世代テレビを開発し今秋にも発売する。音楽や映像のネット配信で先行する米アップルに対抗する狙いで、地盤沈下が続く日本の家電メーカーの巻き返し策といえる。
両社の計画では、ソニーがグーグルの基本ソフト（ＯＳ）をテレビに採用し、動画配信の「ユーチューブ」など様々なグーグルの情報サービスをテレビで利用できるようにする。ソニーはすでに携帯電話でグーグルのＯＳを使っており、他の家電分野にも広げる戦略だ。
ソニーがグーグルと組む背景には映像が見られるアップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の登場が見逃せない。ソニーは携帯音楽プレーヤーの市場をアップルに奪われた経験から、映像分野ではグーグルと一緒にネット配信基盤の主導権を握ろうとしている。
グーグルにとってもソニーとの提携は渡りに船だ。アップルは情報配信から端末開発まで自社で行うが、グーグルには製造部門がない。ソニーと組めば、アップルのような垂直統合型の事業を構築しテレビやゲーム市場にも進出できると考えた。
実は音楽や映像の情報配信基盤はすでに４つのグループに集約されつつある。独自路線を行くアップル、米マイクロソフトと米ヤフー、フィンランドのノキアと米インテル、それにグーグルだ。日本企業は後じんを拝しており、ソニーは提携によりその一角に入ろうとした。
ソニーは2010年３月期決算で２期ぶりに黒字化したのを受け、かつての「ウォークマン」のように価格競争に左右されにくい、ソニーらしいユニークな商品作りを復活させようとしている。消費者としても期待されるところである。
ただ、ネット家電に他社のＯＳを使うことは、パソコンのＯＳをマイクロソフトに依存するのに似て、危うい面もある。提携によって主導権をグーグルに奪われれば、かえって収益性を損なう恐れもあろう。
今回の提携は評価できるが、結果はまだ先。人々の生活を変えるような新製品の開発と収益性確保の両立は決してたやすい話ではない。
（経営の視点）「危機感」ゆえの投資熱 境界なき戦い、柔軟さ不可欠
１兆9000億円。今月に入り、米国と韓国を代表する企業が打ち出した大型の投資計画は日本円換算するとほぼ同じ金額だった。ＩＢＭとサムスン電子だ。
ＩＢＭのパルミサーノ会長は今後５年間に１兆9000億円相当のＭ＆Ａ（合併・買収）を進めると表明した。今春復帰したサムスンの李健熙（イ・ゴンヒ）会長も１兆9000億円を、太陽電池など新規事業を含む５つの成長分野につぎ込む考えだという。
世界の経営者は平時モードを飛び越え、「投資の時代」へと軸足を移しつつある。米国ではＩＴ（情報技術）関連のＭ＆Ａが１～３月期に前年同期の３倍以上に膨らんだ。４月にはヒューレット・パッカードがパームを1130億円で買収。５月も独ＳＡＰが米サイベースを5400億円で買収すると発表した。
米バロンズ紙によれば、米企業の昨年末時点の手元資金は過去最高だったという。サムスンも３月末の手元資金は１年前の1.6倍。米国も韓国も世界金融危機を機に経営体質を筋肉質に変え、それを駆って世界での存在感を再び強めようとしている。
ただ、単純に強気へと傾いているだけではなさそうだ。例えばパルミサーノ会長は「ＩＢＭは５年で激変していないといけない」と語り、危機感をあらわにする。企業買収で狙っているのは価格競争になりにくいＩＴサービスの拡大であり、世界に4000兆円もあるとされる社会インフラ需要にＩＴを結びつけた事業の開拓だ。
サムスンの李会長は「今後10年は中国が台頭し、サムスンを代表する携帯電話、テレビなどの分野で次々と覇権を奪う」と予言する。だからこそ、投資の比重は太陽電池やバイオ、社会インフラなどに置き、それを起爆剤に売上高を４倍に増やす。「サムスンの形を全く違ったものにする模索」なのだと言う。
クラウド・コンピューティングやスマートグリッド、スマートフォン……。新しい技術領域は広がるが、ＩＴ産業の参入障壁はむしろ低下を続け、中国など新興国企業の台頭も著しい。Ｍ＆Ａを助言する産業創成アドバイザリーの阿部敦代表取締役は「技術やプレーヤーの“境界なき時代”はＩＢＭやサムスンさえも翻弄（ほんろう）してしまう」と指摘する。
それはＩＴ企業に限った話ではない。米フォード・モーターのある幹部は「近い将来、最大のライバルはグーグルになる」と話す。グーグルは電気自動車とつなぐ充電器の周辺で技術開発やＭ＆Ａを繰り返し、日本や欧米企業と異なる「別規格」を世界に普及しようとしている。
自動車大手が懸念するのは「ドライバーが発する情報がグーグルに吸い上げられる」ということ。付加価値を巡る戦いは、ここでも境界がなくなっていく。
だれが勝者か見通せなくなる時代。日本企業はそんな変化に対応し、会社の形を柔軟に変えようとしているのか。上場企業の昨年度の手元資金はやはり過去最高だったが、米国などと比べて、Ｍ＆Ａは圧倒的に少ない。積み上がった資金をどう使うか。日本企業だけが静かに感じられるのは、やはり気がかりだ。
米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が28日に国内発売されることを受け、出版社やゲーム各社が対応コンテンツの供給に乗り出す。ネット経由で対戦できたり、書籍の関連映像を提供するなど端末の機能を生かしたコンテンツも用意する。ｉＰａｄでの将来の顧客獲得につなげる狙いだが、人気書籍や主力ゲームの投入は現時点では限定的で、一部のコンテンツ供給側には警戒感も漂う。
主婦の友社は自社刊行物を直販するｉＰａｄ向けの電子書店「主婦の友書店」を５月末にも開設。当初は女性誌「ｍｉｎａ」や実用書など約50点をそろえる。
中堅印刷の広済堂もマガジンハウスやＮＨＫ出版など約50社が提供した書籍の販売を６月末にも始める。旅行ガイドは書籍版1050円に対し電子版を600円にするなど、紙の書籍に対して６～８割の価格設定が多い。「旧刊を含め多様な品ぞろえができる」（主婦の友社）と期待する。双葉社などは関連映像をネット経由で配信するサービスも始める。
電子書籍では海外では米アマゾン・ドット・コムの端末「キンドル」が先行している。だが、ｉＰａｄにはカラーで配信できたり映像を使用できるなどの利点が大きいと出版業界は見ている。
米国ではアップルが自社で展開する「ｉブックストア」で有力出版社の新刊を含め約４万6000タイトルを販売する。日本での書籍は現時点では有力作家の新作は少なく、旧刊が中心だ。
ヤフーもｉＰａｄ向けの電子コミック配信サービスに参入する。開始時に最大で約100種類の電子コミックを無料配信する。将来はパソコン向けに展開している約２万6000タイトルのｉＰａｄへの配信を目指す。
ゲーム業界は家庭用ゲーム機向けの人気タイトルを中心に配信する。バンダイナムコゲームスが配信するアクションゲーム「パックマン」は、端末を傾けたり、タッチパネルで操作する機能を活用する。
ハドソンはｉＰａｄ専用に開発したアクションゲーム「とある騎士団と幻のお城」など３タイトルを配信する。ｉＰａｄのゲームコンテンツの価格帯は600～1500円前後が中心。「（無料や数百円の）携帯電話向けゲームよりも高い価格帯を設定できる」（ハドソンの柴田真人執行役員）と、新たなゲーム端末として注目している。
ただ大手出版社では「まずは様子見」とするところが多く、小学館などｉＰａｄ向けの供給計画を明らかにしていない社も多い。一部には「値下げ圧力につながりかねない」との警戒感もある。ゲーム機を持つ任天堂は「ｉＰａｄは存在として異質で競合とは思っていない」（岩田聡社長）とするものの、現時点でソフトを供給する計画は明らかにしていない。
ツイッター発言、広告媒体に活用 オプトなど２社
インターネット企業のオプトとデジタルガレージはそれぞれ、人気ミニブログ「ツイッター」を使った広告サービスを始める。ツイッター利用者の「つぶやき」を広告媒体として活用し、口コミ効果を狙う。新手の販促手法として注目を集めそうだ。
ネット広告大手のオプトが始めるのは「つあど」。ツイッター利用者に企業の広告文句をつぶやいてもらい、広告収入を分け合う。多くの購読者を持つなどツイッター上での発言力が大きい利用者には、分け前を多めに支払う。詳細な広告料は未定。
ネットビジネス支援などのデジタルガレージは大手通販サイトと協力し、利用者の「つぶやき」と商品情報のリンクを合わせて配信し、別の消費者の購入に結びついた場合に、報酬を支払うサービスを始める。ツイッター利用者がつぶやく単語に関連した商品の購入を促す。
ニールセン・オンラインの調査によると、３月のツイッターのパソコンからの国内訪問者数は750万人を超えた。高成長を続けており、広告媒体としての価値が高まっている。
世界の株式、欧州不安で時価総額630兆円減
欧州諸国の財政問題の広がりを受け、世界の株式市場の時価総額が大幅に減っている。リーマン・ショック以降のピークである４月中旬からの約１カ月で約14％減少し、７兆ドル（約630兆円）が目減りした。株式相場は昨年春から景気回復期待で上昇基調にあったが、欧州で信用収縮が始まり、投資家はリスク資産の圧縮を加速。追加的な財政出動は難しいとの懸念も強まっている。
世界の主要取引所が加盟する国際取引所連盟（ＷＦＥ）の月次の集計データをもとに、代表的な株価指数であるＭＳＣＩ世界株価指数を用いて、直近の株式時価総額を推計した。それによると、21日時点では43兆ドル強と、４月末時点（約49兆ドル）から大きく減った。
2008年秋のリーマン・ショックを受け、世界の株式時価総額は09年２月に28兆ドル台まで落ち込んだ。その後、今年４月中旬には約１年９カ月ぶりに50兆ドル台を回復した。国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に今年の世界経済の成長率予想を4.2％に上方修正し景気回復期待が高まったため。
日経平均株価は21日に３カ月半ぶりに１万円を下回り、東証１部の時価総額は300兆円割れ寸前まで縮小した。４月の直近ピークと比べると40兆円近く目減りし、年初からの増加分が帳消しになった。マネーが米ドルやユーロを避けて消去法的に円に流入した結果、円高が進み先進国の中で日本株の下落が目立つ。
21日には米ダウ工業株30種平均も一時１万ドルを割り込んだ。一方、ユーロ安の恩恵で輸出競争力が高まるとの見方から、ドイツなど欧州先進国の株価指数の下落率は小幅にとどまっている。
欧米の金融規制強化の動きも、投資家が株式や国際商品などリスク資産を圧縮し、相対的に安全性が高いとされる米国債に資金を移す一因だ。ニューヨーク原油先物相場は一時１バレル70ドル割れとなり、８カ月ぶりの安値を付けた。世界資源大手の株価は軒並み軟調で英豪リオ・ティントの株価は４月初旬の高値から３割下落。日本でも三菱商事などの商社株が年初来安値圏にある。一方、米10年国債利回りは約半年ぶりの水準まで低下した。
主要国は今後、「財政健全化を優先せざるを得なくなり、中長期の経済成長が抑制されかねないとの懸念も株安の一因」（ＭＵ投資顧問の森川央シニアストラテジスト）。各国が財政再建にどう道筋をつけるのか、投資家は注目している。
ＤｅＮＡ、ゲーム開発者希望のインターン受け入れ
携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は今夏から、ゲーム開発者を目指す大学生をインターンとして受け入れる。同社の開発システムを使い、交流型のゲームを開発してもらう。コンテンツとして実際に配信することも計画している。
７月に学生向けのコンテストを実施。ＳＮＳ向けゲームの企画案を公募し８人を選出する。学生と社員が約１カ月半、ゲームの内容の企画、開発をパソコンなどを使って実施する。企画の公募時には、関東・関西でイベントを実施し、ＳＮＳ向けゲームの構造などを解説する。
急速に拡大するＳＮＳ向けゲームの開発力を高めるためインターンで優秀な人材を確保する。
老いる都市 25年後、高齢者の過半は三大圏に
社会保障の見直し必要
都市の高齢化が地方を上回るペースで進んでいる。2009年10月１日時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者は１年前より78万9000人増え、その63％を三大都市圏が占めた。1960年代に地方から出てきた世代が高齢化しているためで、今から25年後には高齢者の半分以上が三大都市圏に住む時代が来る。「老いる都市」は日本の経済成長の制約要因になりかねない。
東京都北区の王子本町３丁目。住民1627人の50.7％が高齢者だ。区は築40年以上の都営住宅で暮らすお年寄りを気遣い、職員の声かけ運動に力を入れる。高齢者が人口の半分を超える「限界集落」は中央区や千代田区などにも広がる。
■伸び率は逆転
総務省がまとめた09年10月１日時点の推計人口によれば、日本の総人口に占める高齢者の割合は過去最高の22.7％にのぼった。島根県（29.0％）や秋田県（28.9％）が高く、東京都（20.9％）や大阪府（22.0％）を上回る。
だが１年前と比べた高齢者の伸びでは、都市と地方の立場が逆転する。埼玉県（4.9％）や千葉県（4.7％）が上位に並び、下位の秋田県（0.5％）や山形県（0.6％）、島根県（同）を引き離している。
「高齢化の表舞台が地方から大都市に移る」。法政大の小峰隆夫教授はこう語る。60年代以降に仕事を求めて都市に出てきた世代が次々に65歳を超えるため、今後は地方より急激な高齢化に直面するという。
国立社会保障・人口問題研究所の予測をみると、35年の高齢者は05年に比べて45％増える。埼玉県83％増、神奈川県82％増、千葉県77％増、東京都68％増、愛知県66％増……。際立つのは都市の高い伸びだ。
この結果、埼玉県や千葉県では高齢者の割合が34％前後に達し、全国平均の33.7％を超える。三大都市圏に住む高齢者は全体の51.2％に達し、東京圏だけでも28.5％に高まる見通しだ。
■労働力に不安
高齢化は労働力人口の減少や個人消費の減退などを通じ、日本経済にマイナスの影響を与える。仮に若年層の都市への流入が続いたとしても、こうした負の側面を解消するのは難しい。
07年度の三大都市圏の実質国内総生産（ＧＤＰ）は約314兆円で、日本全体の55％を占めた。それだけに都市の高齢化は日本経済の行方を左右しかねない。
「都市は地方より地価や人件費が高い。医療・介護施設の確保に制約があり、社会保障のサービスが追いつかなくなる恐れがある」。日本政策投資銀行の藻谷浩介氏は予算配分を含めた社会保障制度の見直しも避けられないとみている。
2030年、消費28兆円・企業の国内生産40兆円減る
実際のところ高齢化は日本経済にどんな影響を与えるのか。経済産業省の試算によると、2007～30年に家計の消費支出が28兆円、企業の国内生産が41兆円減る見通しだ。
30年の消費支出は07年比10％減の250兆円。７％分が人口の減少、３％分が高齢者世帯の増加によるものだという。この結果、30年の国内生産は同４％減の941兆円にとどまる。
働き手の減少も深刻だ。国立社会保障・人口問題研究所の予測では、30年の労働力人口が06年比７％減の6180万人に落ち込む。
社会保障はどうか。35年には生産年齢人口（15～64歳）1.31人で１人の高齢者（65歳以上）または年少者（０～14歳）を支える計算になる。05年の1.95人に比べ、現役世代の負担は確実に重くなる。
一方、高齢化で社会保障サービスの需要が拡大すれば、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性もある。みずほ総合研究所の山本康雄氏は「日本経済全体をシニア仕様に衣替えしなければならない。高齢者や女性の就業を促進するだけでなく、医療・介護関連の産業を育成する必要もある」と話している。
日経社説
グーグルに復活賭けるソニー ソニーはネット家電や携帯端末の開発で米グーグルと提携すると発表した。インターネット経由で映像を楽しめる次世代テレビを開発し今秋にも発売する。音楽や映像のネット配信で先行する米アップルに対抗する狙いで、地盤沈下が続く日本の家電メーカーの巻き返し策といえる。
両社の計画では、ソニーがグーグルの基本ソフト（ＯＳ）をテレビに採用し、動画配信の「ユーチューブ」など様々なグーグルの情報サービスをテレビで利用できるようにする。ソニーはすでに携帯電話でグーグルのＯＳを使っており、他の家電分野にも広げる戦略だ。
ソニーがグーグルと組む背景には映像が見られるアップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の登場が見逃せない。ソニーは携帯音楽プレーヤーの市場をアップルに奪われた経験から、映像分野ではグーグルと一緒にネット配信基盤の主導権を握ろうとしている。
グーグルにとってもソニーとの提携は渡りに船だ。アップルは情報配信から端末開発まで自社で行うが、グーグルには製造部門がない。ソニーと組めば、アップルのような垂直統合型の事業を構築しテレビやゲーム市場にも進出できると考えた。
実は音楽や映像の情報配信基盤はすでに４つのグループに集約されつつある。独自路線を行くアップル、米マイクロソフトと米ヤフー、フィンランドのノキアと米インテル、それにグーグルだ。日本企業は後じんを拝しており、ソニーは提携によりその一角に入ろうとした。
ソニーは2010年３月期決算で２期ぶりに黒字化したのを受け、かつての「ウォークマン」のように価格競争に左右されにくい、ソニーらしいユニークな商品作りを復活させようとしている。消費者としても期待されるところである。
ただ、ネット家電に他社のＯＳを使うことは、パソコンのＯＳをマイクロソフトに依存するのに似て、危うい面もある。提携によって主導権をグーグルに奪われれば、かえって収益性を損なう恐れもあろう。
今回の提携は評価できるが、結果はまだ先。人々の生活を変えるような新製品の開発と収益性確保の両立は決してたやすい話ではない。
（経営の視点）「危機感」ゆえの投資熱 境界なき戦い、柔軟さ不可欠
１兆9000億円。今月に入り、米国と韓国を代表する企業が打ち出した大型の投資計画は日本円換算するとほぼ同じ金額だった。ＩＢＭとサムスン電子だ。
ＩＢＭのパルミサーノ会長は今後５年間に１兆9000億円相当のＭ＆Ａ（合併・買収）を進めると表明した。今春復帰したサムスンの李健熙（イ・ゴンヒ）会長も１兆9000億円を、太陽電池など新規事業を含む５つの成長分野につぎ込む考えだという。
世界の経営者は平時モードを飛び越え、「投資の時代」へと軸足を移しつつある。米国ではＩＴ（情報技術）関連のＭ＆Ａが１～３月期に前年同期の３倍以上に膨らんだ。４月にはヒューレット・パッカードがパームを1130億円で買収。５月も独ＳＡＰが米サイベースを5400億円で買収すると発表した。
米バロンズ紙によれば、米企業の昨年末時点の手元資金は過去最高だったという。サムスンも３月末の手元資金は１年前の1.6倍。米国も韓国も世界金融危機を機に経営体質を筋肉質に変え、それを駆って世界での存在感を再び強めようとしている。
ただ、単純に強気へと傾いているだけではなさそうだ。例えばパルミサーノ会長は「ＩＢＭは５年で激変していないといけない」と語り、危機感をあらわにする。企業買収で狙っているのは価格競争になりにくいＩＴサービスの拡大であり、世界に4000兆円もあるとされる社会インフラ需要にＩＴを結びつけた事業の開拓だ。
サムスンの李会長は「今後10年は中国が台頭し、サムスンを代表する携帯電話、テレビなどの分野で次々と覇権を奪う」と予言する。だからこそ、投資の比重は太陽電池やバイオ、社会インフラなどに置き、それを起爆剤に売上高を４倍に増やす。「サムスンの形を全く違ったものにする模索」なのだと言う。
クラウド・コンピューティングやスマートグリッド、スマートフォン……。新しい技術領域は広がるが、ＩＴ産業の参入障壁はむしろ低下を続け、中国など新興国企業の台頭も著しい。Ｍ＆Ａを助言する産業創成アドバイザリーの阿部敦代表取締役は「技術やプレーヤーの“境界なき時代”はＩＢＭやサムスンさえも翻弄（ほんろう）してしまう」と指摘する。
それはＩＴ企業に限った話ではない。米フォード・モーターのある幹部は「近い将来、最大のライバルはグーグルになる」と話す。グーグルは電気自動車とつなぐ充電器の周辺で技術開発やＭ＆Ａを繰り返し、日本や欧米企業と異なる「別規格」を世界に普及しようとしている。
自動車大手が懸念するのは「ドライバーが発する情報がグーグルに吸い上げられる」ということ。付加価値を巡る戦いは、ここでも境界がなくなっていく。
だれが勝者か見通せなくなる時代。日本企業はそんな変化に対応し、会社の形を柔軟に変えようとしているのか。上場企業の昨年度の手元資金はやはり過去最高だったが、米国などと比べて、Ｍ＆Ａは圧倒的に少ない。積み上がった資金をどう使うか。日本企業だけが静かに感じられるのは、やはり気がかりだ。
コメント 0