（っ゜Д゜）っ新聞
ソフトバンクが電子書籍アプリ「ビューン」を投入、早々のサーバーダウン・休止は大きな潜在需要の表れ？
５月28日に米アップルのタブレット端末「アイパッド」を発売したソフトバンク。同端末の強化策を、早くも打ち出した。それが30以上の新聞、雑誌を定額料金で読めるコンテンツ配信サービス「ビューン」だ。
「（アイパッド用のアプリとして）日本で唯一足りないと言われていたのが、雑誌・書籍。『アイパッド』ユーザーにはほとんど標準装備に近い形で楽しんでもらいたい」。
31日に開かれた発表会の場で、ソフトバンクの孫正義社長はそうアピールした。
毎日新聞、週刊朝日、ＡＥＲＡ、週刊ダイヤモンド、ＣａｎＣａｍ……合計31の新聞・雑誌を発売日から閲覧でき、価格はアイパッド用で月額４５０円（アイフォーン用は３５０円、３Ｇ携帯用は３１５円）。価格だけを見れば、かなりお買い得といえる。
評価のポイントとなるのは、この価格でどれだけ見られるかだ。発売日に全ページを見ることはできない。「ものによるが、31誌・紙のうち、７割のものについては、次号が発売されるまでに５割以上がアップされる。第一特集、第二特集を発売日から配信し始め、日を追うごとに追加でアップされる仕組み」（蓮実一隆・ビューン社長）。
実際にどれくらいのペースで、どの程度の量のコンテンツが配信されるのか、実際に確認してみるまでは、このアプリの価値を判断することはできなさそうだ。
６月いっぱいは無料での閲覧が可能（ソフトバンク携帯については、販売代理店で端末購入とあわせて申し込んだ場合、利用開始から１ヵ月間無料）となる。この無料期間に試して加入の是非を判断したいところだ。
だが、アプリの配信を開始した１日未明から、アクセス集中によりつながらない状態が続いている。配信元のビューンは同日、システムの増強等を目的に、配信を一時停止とするリリースを発表した。
予想以上の反響があった証しとも言えるが、準備不足を露呈した格好。ユーザーからは散々に酷評されており、やや幸先の悪い船出となってしまった。
今回発表のアプリについては、これ以上のコンテンツ追加は行わない方針。今後、第二弾、第三弾として、これ以外のコンテンツをパッケージ化したアプリを投入していく方針だ。
アイパッドの発売でようやく本格開始となる日本の電子書籍市場。だが、割安価格のこのアプリが浸透すれば、予想以上に早く市場が立ち上がる可能性もある。当面はその動向に注目だ。
競争力強化で２５８万人雇用…産業構造ビジョン
経済産業省は１日、日本経済の再生策を示す成長戦略「産業構造ビジョン」を決定した。
国を挙げて産業競争力の強化に乗り出す必要性を強調し、原子力発電や新幹線を始めとする「インフラ（社会基盤）輸出」など五つの戦略分野を政策支援することで、２０２０年までに１４９兆円の新市場、２５８万人の雇用を生み出す目標を掲げた。経産省は、国家戦略室が今月中にまとめる政府の新成長戦略の柱に位置づける考えだ。
◇戦略５分野◇
ビジョンは、同日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）の専門部会で了承された。
戦略５分野は、「インフラ輸出」「環境・エネルギー」「医療・介護・健康・子育てサービス」「文化産業」「先端分野」だ。
政府が昨年末に決めた新成長戦略の基本方針では、２０年の名目３％成長の目標を掲げており、生産額は３１０兆円増加すると経産省は試算している。５分野が創出する市場規模１４９兆円はこの４８％を占め、３％成長の達成に大きく影響する。
◇行き詰まりを直視◇
ビジョンは戦略実現のため、「産業構造の転換」「企業のビジネスモデルの転換」「国内雇用維持とグローバル化の二択からの転換」「政府の役割の転換」の四つの課題に、官民一体で取り組む必要性を示した。
いずれも、日本経済の行き詰まりへの強い危機感が背景にある。自動車関連産業への依存や、日本企業が国内競争で消耗している現状の改善を進めるべきだとの認識だ。
◇横断的政策◇
国税と地方税を合わせ、企業が実質的に負担する法人税の実効税率を２５～３０％と国際的な水準まで引き下げるなど、日本の産業を支える横断的政策も示した。
１日にはインフラ輸出を推進する「国家戦略プロジェクト委員会」（委員長・鳩山首相）などの設置が発表され、戦略の実現に向け、政府も動き始めた。
◇産業構造ビジョン概要◇
▽産業構造の転換
・戦略５分野の強化
▽企業のビジネスモデルの転換
・国際標準の獲得
・世界市場を見据えた再編
▽国内雇用とグローバル化の二択からの転換
・法人税改革など国内立地の国際競争力強化
▽政府の役割の転換
・インフラ輸出の官民連携
米ＩＴ大手、手元資金が急増 ８社17兆円、１年で３割増
【シリコンバレー＝奥平和行】米ＩＴ（情報技術）大手の手元資金が増加してきた。ソフトウエア最大手のマイクロソフトやネットワーク機器最大手のシスコシステムズなど主要８社の合計は、2010年春時点で1904億ドル（約17兆4000億円）に上り、１年前より約３割増えた。各社は豊富な手元資金をＭ＆Ａ（合併・買収）や研究開発などに投じる方針だが、投資家から株主配分の強化を求められる場面もありそうだ。
各社の１～３月期末時点の現金や短期有価証券などを合算した。決算期が異なる企業は直近の四半期末の数値を用いた。主要８社の合計は１年前に比べて28％増加し、半年前との比較でも約１割増えた。多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など、新製品の開発や販売促進に資金を投入したとみられるアップルを除く７社が手元資金を積み増した。
３月期決算の日本の上場企業の手元資金は今年３月末の合計で約63兆円。米ＩＴはわずか８社でその約３割に相当する手元資金を持つ計算になる。
景気の持ち直しを追い風に企業のＩＴ投資などが回復傾向にあり、各社の足元の業績は好調。本業で稼ぎ出した自己資金を積み増した企業が多く、マイクロソフトの手元資金は１年前より約６割多い400億ドル近くに上った。シスコの手元資金も同水準に達している。
各社は手元資金を元手にＭ＆Ａなどを積極化する。ＩＢＭは15年までに企業買収に200億ドルを投じる方針で、５月には米ＡＴ＆Ｔグループから企業向けソフト開発会社を約14億ドルで買収すると発表した。ヒューレット・パッカード（ＨＰ）も携帯電話端末メーカーの米パームを12億ドル（約1100億円）で買収する。
半導体最大手のインテルは最新の製造技術を活用したＭＰＵ（超小型演算処理装置）の増産に向けて10年までの２年間に70億ドルを投資する。ただ、一部企業では大型の買収案件や投資先が見あたらない。成長シナリオを提示することができなければ、投資家から株主還元を手厚くするように求められることもありそうだ。
日本企業の「クラウド」導入14％ 米の４分の１
インターネット経由でソフトなどを利用する「クラウドコンピューティング」サービスを利用する日本企業の割合は14.8％で、米国の４分の１にとどまることが総務省の調査でわかった。電子メールやデータ保管など情報系システムで利用する割合は日米でほぼ同程度だが、受注販売や生産管理など基幹業務への導入で遅れている実態が浮かび上がった。
調査は野村総合研究所などの協力で、インターネットを使ったアンケート方式で実施した。対象は両国とも500社。クラウドサービスの利用実績の有無や今後の導入予定、どのような業務に採用しているかを尋ねた。
米国ではクラウドサービスを利用している（利用したことがある）と答えた企業は56.2％あった。どのようなサービスに利用しているか聞いたところ、購買システムでの利用は米国企業が25.6％に上る一方、日本企業は7.8％にとどまった。
クラウドサービスを利用すると自社の外部に情報を保管することになる。日本企業は安全性などの面から基幹業務への導入に慎重になっているとみられる。
TSUTAYAのTポイント、iモードとEZwebで提供開始
カルチュア・コンビニエンス・クラブは1日、iモードとEZweb上の「TSUTAYAプレミア」において、新たにTポイントサービスを開始すると発表した。同サイト上でのソフトバンク向けのTポイントサービスの提供は今年2月に開始されているため、これで主要3キャリアにてTポイントサービスが展開されることになる。
「TSUTAYAプレミア」は同社が運営する携帯コンテンツ配信サイト。着うた・着メロや電子コミック、ゲーム、芸能ニュース、デコメなどのデジタルコンテンツを配信している。100円（税込）の購入につき1ポイントが付与され、利用レートは1ポイント1円となる。
ファミリーマートや、ENEOS、ガストなどのTポイント参加企業での買い物で得たTポイントを「TSUTAYAプレミア」でのコンテンツ購入に利用できるほか、同サイトでの買い物で貯まったTポイントを他のTポイント参加企業で利用できる。
中国工場に賃上げリスク 所得底上げ政策、争議多発
【香港＝吉田渉】労働者の若さと賃金の安さを強みに発展してきた中国で雇用の動揺が広がっている。外資系工場では大幅な賃上げを求める争議が多発。所得を高め内需の底上げを目指す政策を受け、賃上げの要求はエスカレートする一方だ。厳しい環境を受け入れて働く人々が支えてきた「世界の工場」のもろさが浮かび上がってきた。
５月下旬にストライキに見舞われたのは広東省仏山市にあるホンダの変速機工場だ。従業員の賃上げ要求が発端で、生産ラインが止まった。変速機が納入されないため、広州市や武漢市にある完成車工場も操業停止に追い込まれた。
ホンダは実質約２割の賃上げを提示して事態の収拾に動いた。今月１日、変速機工場が２日から順次稼働すると発表。完成車工場は４日にも操業を再開したい考えだ。ただ、一部従業員の間で不満はなおくすぶる。
韓国・現代自動車の中国合弁会社が部品供給を受ける北京市の工場でもストライキが発生した。賃金の３割増を求める従業員1000人が５月28日から就業を拒否。同31日には操業を再開したが、会社側は賃上げ要求の受け入れを迫られた。
労働者が強気になる背景には政策の変化がある。３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は出稼ぎ労働者らの所得を高める方針を示した。低所得層の収入を底上げして内需を刺激するのが狙いで、地方政府は法定最低賃金を軒並み10％以上引き上げた。
こうした賃上げの意向には、開発が遅れてきた内陸部の急成長に歩調を合わせる意味もある。中国政府は08年の世界的な金融危機を踏まえ、内需を掘り起こす景気対策の柱として公共事業を内陸部で大幅に拡大した。四川大地震の復興工事が続く成都市では600元（約8000円）前後だった土木作業員の月収が、沿海部の工場並みの1500元に跳ね上がった。都会に出ず地元に残る労働者が増え、沿海部の人手不足感が強まった。
中国の社会で浸透する「大国意識」も問題を複雑にしている。中国メディアは「中国人従業員と日本人駐在員の給与格差は過大だ」「外資に安い労働力を提供する時代は終わった」などとする論調の記事を一時掲載した。これが労働者に伝わり、外資への反発が強まる悪循環もみられる。
米ＨＰが３千人削減 企業向けサービス効率化
米コンピューター大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）は１日、今後数年間で全社員の１％に当たる約３０００人を削減すると発表した。
２００８年に買収した企業向け情報技術（ＩＴ）サービス大手の米エレクトロニック・データ・システムズ（ＥＤＳ）を中核とした企業向けサービス部門に対して１３年までに１０億ドル（約９００億円）を投じ、効率化を進める計画。約９０００人分の業務を圧縮する一方で、営業や配送部門を約６千人増強する。
リストラが一段落すれば、年間５億～７億ドルのコストを圧縮できるとしている。（共同）
スクランブル
民主党政権に「買い余地」はあるか
「鳩山首相の退陣論強まる」と報じられた１日の東京株式市場で、日経平均株価は56円87銭（0.58％）安の9711円83銭。取引時間中も前日終値を上回ることはなく、上値の重さが目立った。市場では「政権運営の先行き不透明感が強まり、買いが手控えられた」（大手証券）との解説も目立った。ただ、なお民主党政権に絡む買い材料に注目する向きも少なくない。７月の参院選まで残りわずかの局面で、政治要因の買い場はどこか。
「政府の働きかけに背中を押される形で、日銀が次の一手を踏み出す」
株式市場でささやかれているのが、日銀による追加的な金融政策だ。欧州財政問題などで海外市場になお不安定さが残るなか、５月の日経平均は月間で12％も下落。市場では金融当局の政策による株価てこ入れ期待が強まっている。
５月31日に白川方明総裁が成長基盤の支援強化に絡み、前向きな発言したことも前向きに評価され、昨年12月、今年３月に続く金融緩和策への期待感は強い。
昨年12月の追加金融緩和策で日経平均株価はドバイ・ショックによる下げからの反発局面を迎え、外国人投資家は日本株を大幅に買い越した。「菅直人副総理・財務相と白川総裁の関係が比較的深く、選挙前に日銀が金融緩和策を実施しやすい地合い」（大手証券の株式ストラテジスト）との観測は少なくない。
社民党の福島瑞穂党首が閣僚を罷免されたことで、法人税率の引き下げへの期待も高い。
法人税の実効税率は主要国で最高水準。鳩山首相はかねて「減税の方向に導いていくのが筋」としてきたが、社民党は税率引き上げを主張していた。社民党の連立政権離脱により政権基盤こそ弱体化するものの、減税の実現可能性は高まった格好だ。
「減税が実施されれば、企業の国際競争力強化という見方から日本株は買われやすい」（いちよし投資顧問の秋野充成運用部長）と、今後の株高に期待する声が出ている。
「子ども手当」支給に絡む株式市場への資金流入の期待もある。
今月に支給が始まった子ども手当は、６月、10月、２月の３度に分けて支給される。対象世帯は今年10月以降、４カ月分を受け取れる計算だ。「教育関連などの消費意欲が増し、日本の内需株の下支え要因になる」（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）との見方がある。
実際、１日は日経平均が下げるなか、子供服専門店の西松屋チェーンが前日比３％上昇、玩具のタカラトミー、バンダイナムコホールディングスが１％それぞれ上昇した。
とはいえ、足元の地合いはあまり良くない。鳩山内閣の支持率は続落しており、政権の運営力は低下。４月下旬に第２弾が始まった事業仕分けも「財政構造を抜本的に改善するには至らない」（パインブリッジ・インベストメンツの元木宏常務執行役員）との見方から株価の支援材料にはなりにくかった。
政界は再編含みで不透明感も強く、「しばらくは様子見姿勢」（みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）との見方が多い。株式売買シェアの約６割を占める外国人投資家も５月、第２週（10～14日）以降、売り越しに転じている。
「株高に向けた戦略の切り札は規制緩和」と話すのは、バークレイズ・キャピタル証券の高橋文行・株式ストラテジスト。介護・福祉分野などへの民間事業者の参入が促されれば、企業活動が活性化し日本株に投資資金が流入しやすいという。
民主党政権の顔ぶれが刷新され、規制緩和を前面に打ち出す機運が高まれば、外国人投資家の買い意欲が再び高まる可能性がある。
日経社説
成長戦略は的を絞りスピード感を出せ
政府が月内にも詳細を決める経済成長戦略に向け、各方面から具体案が出てきた。基本とすべきは民間企業の投資や事業展開の意欲を引き出す、政府の強い意思表示だ。個別案をホチキスで留めるのではなく、優先順位が明確でスピード感に富む戦略づくりを求めたい。
昨年末に政府が決めた成長戦略の基本方針は環境、健康、観光の３分野で100兆円を超す新たな需要をひらき、2020年まで10年間の平均で名目３％成長を目指す内容だった。急ごしらえだっただけに、今回の詳細版は有効な政策の肉付けと、手順を示す工程表が必須だ。
経済産業省は１日、成長戦略への反映を狙った「産業構造ビジョン」を決めた。インフラ輸出、環境、文化産業、医療、先端分野といった「戦略５分野」で20年の生産額を07年に比べて約150兆円伸ばすとの試算を示した。
00～07年は生産額全体の伸びのうち４割を自動車関連に頼る「一本足打法」だったが、今後は戦略５分野に成長の柱を分散する。インフラ輸出の強化へ官民連携も拡大する。現在は40％程度と世界的に突出して高い法人税率をまず５％下げ、抜本税制改革に合わせて25～30％に下げるとの方針も打ち出した。
韓国や中国などの競争相手は戦略産業の分野を中心に官民一体の有利な条件で海外市場を開拓している。日本の出遅れは明らかであり、不利な条件の改善や税制の見直しは緊急課題といえるだろう。
一方、行政部門が産業活動に過度に関与するようでは、長い目でみて成長や雇用の拡大につながらない。産業政策の復活でなく、大胆な規制緩和などで民間の事業意欲をじゃましない政策の視点が重要だ。
他の省庁や経済団体も、個々の政策分野で関心に沿う成長戦略の案を出している。幅広いアイデアが出るのはいいが、問題は取捨選択である。分量は多いが、総花的で統一感のない成長戦略を出しても、メッセージは企業や海外に伝わらない。
国土交通省の成長戦略は航空、観光、海洋などの縦割りだ。羽田・成田両空港のハブ機能の強化や関西国際空港の再生をいいながら、航空会社の体制や新幹線とのすみ分けの姿に触れないなど、全体像を欠く。
農水省が漁業に対する所得補償を提案したように、成長との関連がよくわからない政策も多い。
日本が何で稼ぎ、どうやって雇用を増やすかという骨太の構想を、仙谷由人国家戦略相らは今度の成長戦略ではっきり示してほしい。
５月28日に米アップルのタブレット端末「アイパッド」を発売したソフトバンク。同端末の強化策を、早くも打ち出した。それが30以上の新聞、雑誌を定額料金で読めるコンテンツ配信サービス「ビューン」だ。
「（アイパッド用のアプリとして）日本で唯一足りないと言われていたのが、雑誌・書籍。『アイパッド』ユーザーにはほとんど標準装備に近い形で楽しんでもらいたい」。
31日に開かれた発表会の場で、ソフトバンクの孫正義社長はそうアピールした。
毎日新聞、週刊朝日、ＡＥＲＡ、週刊ダイヤモンド、ＣａｎＣａｍ……合計31の新聞・雑誌を発売日から閲覧でき、価格はアイパッド用で月額４５０円（アイフォーン用は３５０円、３Ｇ携帯用は３１５円）。価格だけを見れば、かなりお買い得といえる。
評価のポイントとなるのは、この価格でどれだけ見られるかだ。発売日に全ページを見ることはできない。「ものによるが、31誌・紙のうち、７割のものについては、次号が発売されるまでに５割以上がアップされる。第一特集、第二特集を発売日から配信し始め、日を追うごとに追加でアップされる仕組み」（蓮実一隆・ビューン社長）。
実際にどれくらいのペースで、どの程度の量のコンテンツが配信されるのか、実際に確認してみるまでは、このアプリの価値を判断することはできなさそうだ。
６月いっぱいは無料での閲覧が可能（ソフトバンク携帯については、販売代理店で端末購入とあわせて申し込んだ場合、利用開始から１ヵ月間無料）となる。この無料期間に試して加入の是非を判断したいところだ。
だが、アプリの配信を開始した１日未明から、アクセス集中によりつながらない状態が続いている。配信元のビューンは同日、システムの増強等を目的に、配信を一時停止とするリリースを発表した。
予想以上の反響があった証しとも言えるが、準備不足を露呈した格好。ユーザーからは散々に酷評されており、やや幸先の悪い船出となってしまった。
今回発表のアプリについては、これ以上のコンテンツ追加は行わない方針。今後、第二弾、第三弾として、これ以外のコンテンツをパッケージ化したアプリを投入していく方針だ。
アイパッドの発売でようやく本格開始となる日本の電子書籍市場。だが、割安価格のこのアプリが浸透すれば、予想以上に早く市場が立ち上がる可能性もある。当面はその動向に注目だ。
競争力強化で２５８万人雇用…産業構造ビジョン
経済産業省は１日、日本経済の再生策を示す成長戦略「産業構造ビジョン」を決定した。
国を挙げて産業競争力の強化に乗り出す必要性を強調し、原子力発電や新幹線を始めとする「インフラ（社会基盤）輸出」など五つの戦略分野を政策支援することで、２０２０年までに１４９兆円の新市場、２５８万人の雇用を生み出す目標を掲げた。経産省は、国家戦略室が今月中にまとめる政府の新成長戦略の柱に位置づける考えだ。
◇戦略５分野◇
ビジョンは、同日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）の専門部会で了承された。
戦略５分野は、「インフラ輸出」「環境・エネルギー」「医療・介護・健康・子育てサービス」「文化産業」「先端分野」だ。
政府が昨年末に決めた新成長戦略の基本方針では、２０年の名目３％成長の目標を掲げており、生産額は３１０兆円増加すると経産省は試算している。５分野が創出する市場規模１４９兆円はこの４８％を占め、３％成長の達成に大きく影響する。
◇行き詰まりを直視◇
ビジョンは戦略実現のため、「産業構造の転換」「企業のビジネスモデルの転換」「国内雇用維持とグローバル化の二択からの転換」「政府の役割の転換」の四つの課題に、官民一体で取り組む必要性を示した。
いずれも、日本経済の行き詰まりへの強い危機感が背景にある。自動車関連産業への依存や、日本企業が国内競争で消耗している現状の改善を進めるべきだとの認識だ。
◇横断的政策◇
国税と地方税を合わせ、企業が実質的に負担する法人税の実効税率を２５～３０％と国際的な水準まで引き下げるなど、日本の産業を支える横断的政策も示した。
１日にはインフラ輸出を推進する「国家戦略プロジェクト委員会」（委員長・鳩山首相）などの設置が発表され、戦略の実現に向け、政府も動き始めた。
◇産業構造ビジョン概要◇
▽産業構造の転換
・戦略５分野の強化
▽企業のビジネスモデルの転換
・国際標準の獲得
・世界市場を見据えた再編
▽国内雇用とグローバル化の二択からの転換
・法人税改革など国内立地の国際競争力強化
▽政府の役割の転換
・インフラ輸出の官民連携
米ＩＴ大手、手元資金が急増 ８社17兆円、１年で３割増
【シリコンバレー＝奥平和行】米ＩＴ（情報技術）大手の手元資金が増加してきた。ソフトウエア最大手のマイクロソフトやネットワーク機器最大手のシスコシステムズなど主要８社の合計は、2010年春時点で1904億ドル（約17兆4000億円）に上り、１年前より約３割増えた。各社は豊富な手元資金をＭ＆Ａ（合併・買収）や研究開発などに投じる方針だが、投資家から株主配分の強化を求められる場面もありそうだ。
各社の１～３月期末時点の現金や短期有価証券などを合算した。決算期が異なる企業は直近の四半期末の数値を用いた。主要８社の合計は１年前に比べて28％増加し、半年前との比較でも約１割増えた。多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など、新製品の開発や販売促進に資金を投入したとみられるアップルを除く７社が手元資金を積み増した。
３月期決算の日本の上場企業の手元資金は今年３月末の合計で約63兆円。米ＩＴはわずか８社でその約３割に相当する手元資金を持つ計算になる。
景気の持ち直しを追い風に企業のＩＴ投資などが回復傾向にあり、各社の足元の業績は好調。本業で稼ぎ出した自己資金を積み増した企業が多く、マイクロソフトの手元資金は１年前より約６割多い400億ドル近くに上った。シスコの手元資金も同水準に達している。
各社は手元資金を元手にＭ＆Ａなどを積極化する。ＩＢＭは15年までに企業買収に200億ドルを投じる方針で、５月には米ＡＴ＆Ｔグループから企業向けソフト開発会社を約14億ドルで買収すると発表した。ヒューレット・パッカード（ＨＰ）も携帯電話端末メーカーの米パームを12億ドル（約1100億円）で買収する。
半導体最大手のインテルは最新の製造技術を活用したＭＰＵ（超小型演算処理装置）の増産に向けて10年までの２年間に70億ドルを投資する。ただ、一部企業では大型の買収案件や投資先が見あたらない。成長シナリオを提示することができなければ、投資家から株主還元を手厚くするように求められることもありそうだ。
日本企業の「クラウド」導入14％ 米の４分の１
インターネット経由でソフトなどを利用する「クラウドコンピューティング」サービスを利用する日本企業の割合は14.8％で、米国の４分の１にとどまることが総務省の調査でわかった。電子メールやデータ保管など情報系システムで利用する割合は日米でほぼ同程度だが、受注販売や生産管理など基幹業務への導入で遅れている実態が浮かび上がった。
調査は野村総合研究所などの協力で、インターネットを使ったアンケート方式で実施した。対象は両国とも500社。クラウドサービスの利用実績の有無や今後の導入予定、どのような業務に採用しているかを尋ねた。
米国ではクラウドサービスを利用している（利用したことがある）と答えた企業は56.2％あった。どのようなサービスに利用しているか聞いたところ、購買システムでの利用は米国企業が25.6％に上る一方、日本企業は7.8％にとどまった。
クラウドサービスを利用すると自社の外部に情報を保管することになる。日本企業は安全性などの面から基幹業務への導入に慎重になっているとみられる。
TSUTAYAのTポイント、iモードとEZwebで提供開始
カルチュア・コンビニエンス・クラブは1日、iモードとEZweb上の「TSUTAYAプレミア」において、新たにTポイントサービスを開始すると発表した。同サイト上でのソフトバンク向けのTポイントサービスの提供は今年2月に開始されているため、これで主要3キャリアにてTポイントサービスが展開されることになる。
「TSUTAYAプレミア」は同社が運営する携帯コンテンツ配信サイト。着うた・着メロや電子コミック、ゲーム、芸能ニュース、デコメなどのデジタルコンテンツを配信している。100円（税込）の購入につき1ポイントが付与され、利用レートは1ポイント1円となる。
ファミリーマートや、ENEOS、ガストなどのTポイント参加企業での買い物で得たTポイントを「TSUTAYAプレミア」でのコンテンツ購入に利用できるほか、同サイトでの買い物で貯まったTポイントを他のTポイント参加企業で利用できる。
中国工場に賃上げリスク 所得底上げ政策、争議多発
【香港＝吉田渉】労働者の若さと賃金の安さを強みに発展してきた中国で雇用の動揺が広がっている。外資系工場では大幅な賃上げを求める争議が多発。所得を高め内需の底上げを目指す政策を受け、賃上げの要求はエスカレートする一方だ。厳しい環境を受け入れて働く人々が支えてきた「世界の工場」のもろさが浮かび上がってきた。
５月下旬にストライキに見舞われたのは広東省仏山市にあるホンダの変速機工場だ。従業員の賃上げ要求が発端で、生産ラインが止まった。変速機が納入されないため、広州市や武漢市にある完成車工場も操業停止に追い込まれた。
ホンダは実質約２割の賃上げを提示して事態の収拾に動いた。今月１日、変速機工場が２日から順次稼働すると発表。完成車工場は４日にも操業を再開したい考えだ。ただ、一部従業員の間で不満はなおくすぶる。
韓国・現代自動車の中国合弁会社が部品供給を受ける北京市の工場でもストライキが発生した。賃金の３割増を求める従業員1000人が５月28日から就業を拒否。同31日には操業を再開したが、会社側は賃上げ要求の受け入れを迫られた。
労働者が強気になる背景には政策の変化がある。３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は出稼ぎ労働者らの所得を高める方針を示した。低所得層の収入を底上げして内需を刺激するのが狙いで、地方政府は法定最低賃金を軒並み10％以上引き上げた。
こうした賃上げの意向には、開発が遅れてきた内陸部の急成長に歩調を合わせる意味もある。中国政府は08年の世界的な金融危機を踏まえ、内需を掘り起こす景気対策の柱として公共事業を内陸部で大幅に拡大した。四川大地震の復興工事が続く成都市では600元（約8000円）前後だった土木作業員の月収が、沿海部の工場並みの1500元に跳ね上がった。都会に出ず地元に残る労働者が増え、沿海部の人手不足感が強まった。
中国の社会で浸透する「大国意識」も問題を複雑にしている。中国メディアは「中国人従業員と日本人駐在員の給与格差は過大だ」「外資に安い労働力を提供する時代は終わった」などとする論調の記事を一時掲載した。これが労働者に伝わり、外資への反発が強まる悪循環もみられる。
米ＨＰが３千人削減 企業向けサービス効率化
米コンピューター大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）は１日、今後数年間で全社員の１％に当たる約３０００人を削減すると発表した。
２００８年に買収した企業向け情報技術（ＩＴ）サービス大手の米エレクトロニック・データ・システムズ（ＥＤＳ）を中核とした企業向けサービス部門に対して１３年までに１０億ドル（約９００億円）を投じ、効率化を進める計画。約９０００人分の業務を圧縮する一方で、営業や配送部門を約６千人増強する。
リストラが一段落すれば、年間５億～７億ドルのコストを圧縮できるとしている。（共同）
スクランブル
民主党政権に「買い余地」はあるか
「鳩山首相の退陣論強まる」と報じられた１日の東京株式市場で、日経平均株価は56円87銭（0.58％）安の9711円83銭。取引時間中も前日終値を上回ることはなく、上値の重さが目立った。市場では「政権運営の先行き不透明感が強まり、買いが手控えられた」（大手証券）との解説も目立った。ただ、なお民主党政権に絡む買い材料に注目する向きも少なくない。７月の参院選まで残りわずかの局面で、政治要因の買い場はどこか。
「政府の働きかけに背中を押される形で、日銀が次の一手を踏み出す」
株式市場でささやかれているのが、日銀による追加的な金融政策だ。欧州財政問題などで海外市場になお不安定さが残るなか、５月の日経平均は月間で12％も下落。市場では金融当局の政策による株価てこ入れ期待が強まっている。
５月31日に白川方明総裁が成長基盤の支援強化に絡み、前向きな発言したことも前向きに評価され、昨年12月、今年３月に続く金融緩和策への期待感は強い。
昨年12月の追加金融緩和策で日経平均株価はドバイ・ショックによる下げからの反発局面を迎え、外国人投資家は日本株を大幅に買い越した。「菅直人副総理・財務相と白川総裁の関係が比較的深く、選挙前に日銀が金融緩和策を実施しやすい地合い」（大手証券の株式ストラテジスト）との観測は少なくない。
社民党の福島瑞穂党首が閣僚を罷免されたことで、法人税率の引き下げへの期待も高い。
法人税の実効税率は主要国で最高水準。鳩山首相はかねて「減税の方向に導いていくのが筋」としてきたが、社民党は税率引き上げを主張していた。社民党の連立政権離脱により政権基盤こそ弱体化するものの、減税の実現可能性は高まった格好だ。
「減税が実施されれば、企業の国際競争力強化という見方から日本株は買われやすい」（いちよし投資顧問の秋野充成運用部長）と、今後の株高に期待する声が出ている。
「子ども手当」支給に絡む株式市場への資金流入の期待もある。
今月に支給が始まった子ども手当は、６月、10月、２月の３度に分けて支給される。対象世帯は今年10月以降、４カ月分を受け取れる計算だ。「教育関連などの消費意欲が増し、日本の内需株の下支え要因になる」（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）との見方がある。
実際、１日は日経平均が下げるなか、子供服専門店の西松屋チェーンが前日比３％上昇、玩具のタカラトミー、バンダイナムコホールディングスが１％それぞれ上昇した。
とはいえ、足元の地合いはあまり良くない。鳩山内閣の支持率は続落しており、政権の運営力は低下。４月下旬に第２弾が始まった事業仕分けも「財政構造を抜本的に改善するには至らない」（パインブリッジ・インベストメンツの元木宏常務執行役員）との見方から株価の支援材料にはなりにくかった。
政界は再編含みで不透明感も強く、「しばらくは様子見姿勢」（みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）との見方が多い。株式売買シェアの約６割を占める外国人投資家も５月、第２週（10～14日）以降、売り越しに転じている。
「株高に向けた戦略の切り札は規制緩和」と話すのは、バークレイズ・キャピタル証券の高橋文行・株式ストラテジスト。介護・福祉分野などへの民間事業者の参入が促されれば、企業活動が活性化し日本株に投資資金が流入しやすいという。
民主党政権の顔ぶれが刷新され、規制緩和を前面に打ち出す機運が高まれば、外国人投資家の買い意欲が再び高まる可能性がある。
日経社説
成長戦略は的を絞りスピード感を出せ
政府が月内にも詳細を決める経済成長戦略に向け、各方面から具体案が出てきた。基本とすべきは民間企業の投資や事業展開の意欲を引き出す、政府の強い意思表示だ。個別案をホチキスで留めるのではなく、優先順位が明確でスピード感に富む戦略づくりを求めたい。
昨年末に政府が決めた成長戦略の基本方針は環境、健康、観光の３分野で100兆円を超す新たな需要をひらき、2020年まで10年間の平均で名目３％成長を目指す内容だった。急ごしらえだっただけに、今回の詳細版は有効な政策の肉付けと、手順を示す工程表が必須だ。
経済産業省は１日、成長戦略への反映を狙った「産業構造ビジョン」を決めた。インフラ輸出、環境、文化産業、医療、先端分野といった「戦略５分野」で20年の生産額を07年に比べて約150兆円伸ばすとの試算を示した。
00～07年は生産額全体の伸びのうち４割を自動車関連に頼る「一本足打法」だったが、今後は戦略５分野に成長の柱を分散する。インフラ輸出の強化へ官民連携も拡大する。現在は40％程度と世界的に突出して高い法人税率をまず５％下げ、抜本税制改革に合わせて25～30％に下げるとの方針も打ち出した。
韓国や中国などの競争相手は戦略産業の分野を中心に官民一体の有利な条件で海外市場を開拓している。日本の出遅れは明らかであり、不利な条件の改善や税制の見直しは緊急課題といえるだろう。
一方、行政部門が産業活動に過度に関与するようでは、長い目でみて成長や雇用の拡大につながらない。産業政策の復活でなく、大胆な規制緩和などで民間の事業意欲をじゃましない政策の視点が重要だ。
他の省庁や経済団体も、個々の政策分野で関心に沿う成長戦略の案を出している。幅広いアイデアが出るのはいいが、問題は取捨選択である。分量は多いが、総花的で統一感のない成長戦略を出しても、メッセージは企業や海外に伝わらない。
国土交通省の成長戦略は航空、観光、海洋などの縦割りだ。羽田・成田両空港のハブ機能の強化や関西国際空港の再生をいいながら、航空会社の体制や新幹線とのすみ分けの姿に触れないなど、全体像を欠く。
農水省が漁業に対する所得補償を提案したように、成長との関連がよくわからない政策も多い。
日本が何で稼ぎ、どうやって雇用を増やすかという骨太の構想を、仙谷由人国家戦略相らは今度の成長戦略ではっきり示してほしい。
コメント 0