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任天堂、「ＤＳｉ」２割値下げ 販売苦戦で巻き返し
任天堂は２日、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」シリーズの国内での希望小売価格を19日から引き下げると発表した。主力機種の「ＤＳｉ」は１万8900円から１万5000円に値下げする。爆発的な売れ行きを記録した同シリーズも2010年３月期の販売台数は前の期を割り込んでおり、価格改定で巻き返しを狙う。
大画面の「ＤＳｉ ＬＬ」は２万円から１万8000円、小型の「ＤＳ Ｌｉｔｅ」は１万6800円からオープン価格に変更する。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」でゲームを楽しむ人が増えるなど、競争環境は厳しさを増しているという。
Twitterで見る、鳩山首相辞任表明
鳩山由紀夫首相が6月2日、民主党の両院議員総会で辞任を表明した。小沢一郎幹事長にも辞任を求め、了承を得たことを明らかにした。
辞任表明が報じられた午前10時前後から、Twitterはこの話題で持ちきりに。Twitterでよく書かれている単語を拾う「buzztter」（ばずったー）も、「鳩山辞意表明」「小沢幹事長も辞任」といった関連語で埋め尽くされている。
午前11時10分時点のbuztter
辞任表明を受け、一部の政治家もTwitterでコメントしている。民主党の 蓮舫参議院議員は「情報公開、クリーンな党の再生のために尽くします」など決意表明し、今後の党の予定もツイート。自民党の山本一太参議院議員は「（参院選を前に）新しい総理になれば、多少はムードが変わる。要警戒だ」などと書き込んだ。前日に鳩山氏と会談した東国原英夫宮崎県知事は、「え？総理、辞任？」と驚きのコメントを投稿している。
鳩山首相のTwitterは“沈黙”
経済・芸能界の有名人もTwitterで意見を表明。ドワンゴ取締役の夏野剛さんは、「政権交代しても政治は信頼できないということを証明してしまったこの後のニッポンはどうなるのか。（中略）今の枠組みでは改革は望めない。古い人はもういらない」などコメント。俳優の松尾貴史さんは、「鳩山氏、よい決断をされた。演説も良かった」と評価している。
日本一のフォロワー数を持つ鳩山首相のTwitterは、5月30日の日中韓サミットに関するツイート以来、更新されていない。
【首相辞任】菅直人副総理が民主党代表選出馬へ 首相に伝えたもよう
民主党の菅直人副総理・財務相は２日、鳩山由紀夫首相（民主党代表）の辞任表明を受け、後継を選ぶ民主党代表選に出馬する意向を固めた。同日午後、首相官邸を訪ね、鳩山首相との会談に臨み、出馬の意向を伝えたもようだ。
郵政改革法案、派遣法改正案…成立微妙に
鳩山首相の２日の退陣表明を受け、今国会で審議中の政府提出の重要法案の成立が微妙な情勢になってきた。
国会会期の途中で首相が交代した場合、首相指名で選ばれた新首相が新内閣を組閣し、所信表明演説をするのが通例だ。
その後、衆参両院で代表質問が行われるため、その間、法案審議に「空白」が生じることになる。
さらに、代表質問を行った後には、衆参で予算委員会の質疑を行うケースも多い。実際、会期中に首相が退陣した後に組閣した羽田、森、小泉、福田内閣などでは、代表質問後に予算委が開かれている。
今国会の会期末は今月１６日で、会期を延長しなければ、重要法案の審議の成立は難しいとの見方が強いが、民主党は会期延長は行わない方針を崩していない。重要法案の成立の見通しは立たないのが現状だ。
今国会で審議中の重要法案には、わずか１日の審議時間で衆院を通過させた郵政改革法案、国家公務員の幹部人事を内閣で一元管理するための国家公務員法等改正案、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとの目標を明記した地球温暖化対策基本法案などがある。
現在、衆院で審議中の労働者派遣法改正案については、今国会成立は難しいとの見方が出ている。
今国会は参院選を控えているため、衆院を通過して参院に送付済みの法案は、国会が閉幕すれば廃案となる。
東京株終値は１０８円安 政局混迷なら日本株敬遠の動きも
２日の東京株式市場は、鳩山由紀夫首相の辞任に伴う政策の停滞懸念が広がる一方、政局の行方を見極めたいという様子見ムードも広がり、日経平均株価の終値は前日終値比１０８円５９銭安の９６０３円２４銭と続落した。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同９・９９ポイント安の８７０・０５。
欧州の財政問題や中国の金融引き締めなど海外経済の不透明さが増す中、鳩山首相と民主党の小沢一郎幹事長の辞任が決まり、市場では「仕切り直しになり、むしろ好影響」（大手証券）との声も出た。
このため平均株価は一時、同５１円５８銭高の９７６３円４１銭まで反発したが、その後は政局の不透明感を嫌気して、じりじりと値を下げた。中国を中心とするアジア株も軟調で、相場の重しとなった。
首相辞任の株式市場への影響について、日興コーディアル証券の橘田憲和ストラテジストは「前日の党幹部との会談など（辞任の）兆候は見えていたので、それほどサプライズはない」と指摘。ただ、「参院選後もねじれ国会が続けば、政局の流動化を嫌う外国人投資家が日本株を敬遠する可能性もある」としている。
【首相辞任】「国民失望、民主と経済界の考え方違う」同友会代表幹事会見
桜井正光経済同友会代表幹事は２日の記者会見で鳩山首相の辞意表明について「８カ月という短期間で辞任されたのは遺憾だ。重要な政策課題が山積しているのに辞めるとは。国民の失望のみならず日本に対する海外の不信増大を招きかねない」と懸念を示した。
国民の政治不信を解くためには「国を預かる人のリーダーシップだけではなく、政権の運営体制の再構築が必要だ。参院選では鳩山政権の政策運営をしっかり見直して政権与党として責任感のある政策を示してもらいたい」と注文をつけた。
また「経済界は鳩山政権発足後、建設的協力関係を構築することが非常に難しくなった。民主党とは基本的に考え方が違う。国民生活が大事だということは否定はしないが、民の力をいかに活用するかという政策が大事だ」と強調した。
小沢氏道連れに退陣、新政権の浮揚効果狙う？
２日の民主党両院議員総会で、最も衝撃を広げたのが、首相の次の発言だった。
「私自身もこの職をひかせていただくことになるが、幹事長も恐縮ですが、ひいていただきたいと言った。そのことで、よりクリーンな民主党を作り上げることができる」
自ら身をひくと同時に、「政治とカネ」の問題を抱える小沢幹事長にも辞任を迫った「舞台裏」を明かしたのだ。
首相は前日まで、続投に向けて強気の発言を繰り返すなど、政権維持に自信を持っているかに見えた。来日した中国の温家宝首相との会談をこなし、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に見舞われた宮崎県を急きょ視察するなど、公務を次々とこなした。
首相周辺も「首相は辞める気などさらさらない。退陣要求は参院の一部に過ぎない」と自信を見せていた。
だが、首相は内心、政権維持への意欲を徐々に失いつつあったようだ。
小沢氏と輿石東民主党参院議員会長との２度にわたる会談では、今夏の参院選で改選を迎える輿石氏から、参院を中心に「鳩山首相では戦えない」との声が高まっていることや、社民党の連立離脱で重要法案の成立が困難視されていることを詳しく伝えられた。「人一倍、プライドが高い」（首相側近）とされる首相にとって、わずか８か月半で政権を放り出すのは、文字通り「苦渋の選択」だったに違いない。このため、党内や世論の批判が強い小沢氏を道連れにする形での「ダブル辞職」によって、新政権の浮揚に貢献する道を選んだようだ。退陣表明後、首相官邸に戻った首相は、記者団から「一言お願いします」と呼びかけられると、力なく答えた。
「いいよ、もう十分です。ありがとう」
歴史的な政権交代を果たしながら、道半ばで退場する悔しさをにじませた。
子ども手当、高校無償化…財政悪化の置き土産
２００９年８月の衆院選で歴史的な政権交代を果たし、民主、社民、国民新３党の連立で同年９月に発足した鳩山政権は、家計への直接支援を重点政策とし、民主党政権公約（マニフェスト）に掲げた子ども手当の創設、高校授業料実質無償化の実現などの「成果」を上げた。
ただ、マニフェスト実現にこだわるあまり、１０年度予算で歳出が過去最高の９２兆円超となる一方、国債発行が税収を上回る４４兆円に達するなど、国家財政の一層の悪化を招いた。
鳩山政権が最も重視した「子ども手当」は、中学生までの子ども１人当たり月額２万６０００円（１０年度は半額）を支給するもので、今月１日から一部自治体で支給が始まった。高校授業料の実質無償化も４月１日から行われている。農業経営の安定を目的に農作物価格と生産コストの差額を国が助成する戸別所得補償制度も導入した。
鳩山首相は２日の民主党両院議員総会で「私たちの判断は間違っていないと確信している」と成果を強調した。
こうした「ばらまき」色の強い政策を実現する一方、マニフェストに掲げたもう一方の柱である「税金の無駄遣い根絶」は、十分な成果を上げることは出来なかった。鳩山首相が目玉と誇った「事業仕分け」では、１０年度予算の概算要求に盛り込んだ事業を対象に行った昨年１１月の事業仕分けで、３兆円の財政規模圧縮を目指したが、約７０００億円の削減に終わった。
「政治主導」「首相官邸主導」の実現も道半ばだ。国家公務員の幹部人事を内閣で一元管理するための国家公務員法等改正案は衆院を通過し、参院で審議中だが、政府の国家戦略室の「局」昇格を柱とする政治主導確立法案は衆院で審議入りしたばかりで、成立のメドは立っていない。
外交面では、日米の「密約」問題に取り組んだ。外務省の有識者委員会は１９６０年の日米安保条約改定時に、朝鮮半島有事の際、在日米軍の作戦行動を事前協議なしで認める密約があったことなどを認定した報告書をまとめた。また、首相は「東アジア共同体」構想を打ち出したが、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ね、目立った成果を残すことはできなかった。
「審査基準を明らかにすべき」と講談社 iPhoneアプリ「妄撮」配信停止で
講談社が携帯端末「iPhone（アイフォーン）」向けに製作・販売していたグラビアアイドルの電子写真集について、販売サイトを運営する米アップルが配信を停止していたことが分かった。同社は理由を明らかにしておらず、講談社は「強い影響力を持つ配信メディアだけに、審査基準を明らかにすべきだ」としている。
販売が停止されたのは講談社などが販売していた「妄撮 for iPhone」。同名の人気写真集の電子版で、画面に表示されたグラビアアイドルの画像をなぞると水着姿に「変身」する仕組み。昨年12月からアップルのコンテンツ販売サイト「アップストア」で売られていたが、今年2月下旬に削除。アップル側から事前通告や削除の具体的な説明はないという。
講談社の担当者は「もともとアップルは性的、宗教的コンテンツなどモラルに厳しく、同じころにほかの『お色気』コンテンツも削除されていた。だが、一度審査を通過したものが説明なしに削除されたことはフェアではない」と話す。
アップル・ジャパン広報は「審査の具体的な基準は明らかにしていないが、製品にしろ（コンテンツの）ラインアップにしろ、子供にも安心して使用、閲覧できるようなサービスを心がけている」としている。
台湾の鴻海精密工業、中国製造拠点で30％の賃上げ
［台北 ２日 ロイター］ 台湾の大手電子部品メーカー、鴻海精密工業は、傘下の富士の中国南部の製造拠点で、３０％の賃上げを実施することを明らかにした。鴻海精密工業のスポークスマンは、賃上げは即日実施されると述べている。
先週の段階では、２０％の幅の賃上げを計画している、としていた。
富士康の製造拠点では今年に入って、１０人の従業員が死亡しているが、全員が自殺とみられており、中国国民からの反発も高まっていた。
米では競合、日本では… アマゾン、iPhoneなどに買い物ソフト提供
インターネット小売大手の米アマゾン・ドット・コムは２日、日本市場向けのショッピングサイト「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」で買い物ができるソフトを、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに、無償で提供すると発表した。日本法人のアマゾンジャパン（東京都渋谷区）を通じて配布、このソフトをダウンロードすれば３日から利用できるという。米では電子書籍事業で競合するアップルのユーザーを自社のサイトに取り込むのが狙い。
アマゾンは世界有数のネット通販事業者で、書籍類の品ぞろえなどに強みを持つ。同社はスマートフォンの世界的な普及を見込んでモバイル戦略を重視しており、日本市場でもアイフォーンやアイパッドの利用者急増に乗じて、ショッピングサイトの裾野拡大をもくろむ。
今回提供するソフトは、携帯電話のカメラで撮影した画像で商品検索できる「フォト検索」や、注文した商品の受け取りが可能なコンビニエンスストアの検索など、使い勝手を向上させる新機能を盛り込んだ。
アマゾンジャパンの古屋美佐子シニア・プロダクト・マネージャーは、これまでのパソコンによる注文方法に比べ「より速く、より直感的に買い物が楽しめるようになる」と説明した。このソフトはアップルの携帯情報端末「ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ（アイポッドタッチ）でも利用できる。
緊急特集
鳩山首相辞任、配分重視で株価を「味方」にできず＝編集委員 藤田和明(10/6/2)
鳩山由紀夫首相が２日午前、辞任を表明した。迷走を重ねた普天間問題が命取りとなり、深刻な支持率低下により退陣を余儀なくされた。歴史的な政権交代から８カ月あまり。この間、鳩山首相に対する株式市場の評価は高くなかった。
ＭＳＣＩ世界株指数と日経平均株価を重ね合わせた右のグラフ（09年３月末を100として指数化）がそれを如実に示す。
衆院選で民主党が自民党を破ったのが2009年８月30日。08年９月のリーマン・ショックから選挙までは、世界株と日本株はほぼ似た動きが続いたが、民主党が勝利して以降、日本株は世界株に出遅れた。
衆院選直前の週末である８月28日を起点に今年５月末までの株価指数の成績を比べると、ＭＳＣＩ世界株指数が2.6％上昇したのに対し、日本株は7.3％下落した。その差は10ポイント近い。鳩山政権下の日本に対して、市場参加者の視線が冷たいものだったことは否定できない。
時の政権にとって株価は、内閣支持率と並んで、敵にも味方にもなる。
両院議員総会で辞意を表明する鳩山首相（２日午前、国会内）
かつて小泉元首相は執務室で日々株価をチェックしていたともいわれる。野党時代の鳩山氏自身、株価下落を自民党政権の失策だと国会で追及したこともあった。しかし、政権を握った鳩山氏は最後まで株価を味方にすることはできなかった。
成長戦略を欠いたまま、配分ありきの政策を推し進めることへの不安。財源確保を果たせず、財政悪化に拍車がかかった。郵政改革の逆戻りも市場の評価を落とした。外為市場の円高放置も株価にとって重荷になった。日銀が金融緩和策に動き、菅財務相発言もあって、12月に円高が一服。株価も持ち直したものの、世界株への出遅れ分を取り戻せないまま、きょうに至っている。
鳩山首相が就任したころと比べると、市場環境はむしろ難しさが増している。
ギリシャ危機は日本を含む過剰債務国のソブリンリスクに火を付けた。中国の金融引き締めなど新興国の成長も不透明さが漂う。北朝鮮問題など地政学リスクも高まる。市場からの厳しい揺さぶりにさらされる場面がどこかで待っているかもしれない。山積する難題に、ポスト鳩山の新政権は求心力を持って対処できるだろうか。
緊急特集
鳩山首相退陣、市場に聞く今後のシナリオ（10/6/2）
鳩山由紀夫首相が２日、退陣する意向を表明した。海外投資家の動向などに詳しいエコノミストやストラテジスト３氏に、今後の政治をどう見るかや、マーケットへの影響などについて聞いた。
「次期政権、成長戦略提示を」
ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト 菅野雅明氏
鳩山政権の支持率は20％前後まで落ち込んでおり、このまま政権を続けられる状況ではなかった。参院選の日程を考えるとむしろ遅すぎたぐらいだ。
株式市場にとっては、これ以上現政権が続いていたらネガティブだったので、辞任は前向きにとらえることができる。ただ、辞任が株価上昇につながるかというと、それはない。
今の日本株相場は海外次第。外国人投資家が今回の鳩山氏辞任で日本経済に対して見方が変わるとは思えない。もしも次期首相が少子高齢化のなかでの成長戦略を打ち出すことが出来るなら、外国人の見方が変わり、日本株は上昇するだろうが。
鳩山政権を振り返ってみると、あまりにもメッセージがなさ過ぎた。どういう方向に国を持って行くか、何を優先するか大きな政策のフレームワークが見えなかった。具体的には、財政再建を進めながら、高齢化のなかで長期的な成長をどう実現するかを打ち出せなかった。
参院選後も民主党が政権を担うことはほぼ確実だ。日本経済はもはや問題先送りが許されない状況になっている。次期首相には、行程表を提示し、時間軸を含めて国のあり方を示してほしい。
具体的には、消費税の引き上げなど早めに痛みを伴う施策をとらないと、ギリシャのように手遅れになりかねない。また成長戦略として、規制緩和や市場開放が必要だ。海外企業や外国人に日本に来てもらって、経済を活性化をする必要がある。また法人税減税によってアジアなど海外との競争条件の統一もしないといけない。
次期首相として名前が挙がっている菅直人氏は安定感があると評価している。しかし早期の消費税増税には消極的で、財政再建に対する認識は甘いと思う。もし首相となったらどういうメッセージを打ち出すかに注目したい。（聞き手は土居倫之）
「菅氏後任なら外国人好感も」
パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ代表 宮島秀直氏
現在、欧州に投資家訪問をしているが、仮に辞任があった場合の投資姿勢を鳩山首相辞任前に聞いたところ、「様子見」と「条件付きでポジティブ」とみる２つの見方が多かった。
普天間基地移転問題などで、外国人投資家の鳩山政権に対するイメージは悪い。なかには「鳩山政権下では日本株は割り引いて見ざるを得ない」とする投資家までいた。ただ、政治状況が不透明ななか、進んで買うには材料不足だろう。
市場が注目しているのは、小沢一郎幹事長の今後の動向だ。
民主党政権が維持されるには、小沢氏が選挙で一定の役割を果たすことが依然として不可欠だろう。ただ、新政権のイメージに響くとして、表だった活動を望む声は少ない。小沢氏の今後の動向次第では、政局の安定が遠のいたとして外国人が売りに動く可能性もある。
小沢氏がある程度引いた立場となったうえで、菅直人財務相が首相の後任となれば市場は好感するだろう。外国人投資家の間には、昨年12月の株価上昇のきっかけとなった金融緩和は菅財務相が主導したとする認識があるためだ。特に為替の円安誘導に対する期待感は大きい。４日に予定される次期代表選で菅財務相が選ばれれば、日本株は急反発する可能性もある。
６月末の日経平均株価は１万円をやや上回る水準となるのではないか。菅新政権誕生でいったん急騰するものの、参議院選挙をひかえた不透明感から、利益確定売りも出てきそうだ。（聞き手は川路洋助、欧州へ電話取材）
「新政権誕生期待も、反応は一時的」
野村証券 チーフ・ストラテジスト 岩沢誠一郎氏
鳩山由紀夫首相の辞任発表に合わせて日経平均株価は一時的に反発に転じたが、これはイレギュラーな現象だ。
首相辞任は政局混迷の表れとして受け取られるため、一般的には市場の下落要因となる。今回の場合、もともと市場の鳩山政権に対する評価が低かったことに加え、金融緩和姿勢が強いとみられる菅直人財務相が次期首相として有力とされていることが、一時反発した背景にあったようだ。
仮に菅財務相が首相に就任したとしても、経済政策は大きく変わらない公算が大きい。ただ、昨年12月の株価上昇のきっかけとなった日銀の金融緩和で、菅財務相が果たした役割は大きいとみられている。菅財務相のデフレ脱却姿勢が強いこともあり、市場では「菅新首相」によるプラス効果をいったんは織り込んだようだ。
ただ、今日午前の上昇は瞬間的なものにとどまった。仮に菅財務相が鳩山首相の後任となっても、参議院選挙で民主党が立たされている厳しい状況は変わらないとみられているためだ。参院選後、民主党がどのような政権の枠組みを作るのかも不透明で、投資家が（菅政権を織り込んで）買い進める状況にはない。
ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の改善とそれに伴う企業業績の回復が株価上昇を主導するという基本的なシナリオは変わらない。政局の混乱が一服すれば、市場の関心は再びファンダメンタルズに向かうだろう。
任天堂は２日、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」シリーズの国内での希望小売価格を19日から引き下げると発表した。主力機種の「ＤＳｉ」は１万8900円から１万5000円に値下げする。爆発的な売れ行きを記録した同シリーズも2010年３月期の販売台数は前の期を割り込んでおり、価格改定で巻き返しを狙う。
大画面の「ＤＳｉ ＬＬ」は２万円から１万8000円、小型の「ＤＳ Ｌｉｔｅ」は１万6800円からオープン価格に変更する。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」でゲームを楽しむ人が増えるなど、競争環境は厳しさを増しているという。
Twitterで見る、鳩山首相辞任表明
鳩山由紀夫首相が6月2日、民主党の両院議員総会で辞任を表明した。小沢一郎幹事長にも辞任を求め、了承を得たことを明らかにした。
辞任表明が報じられた午前10時前後から、Twitterはこの話題で持ちきりに。Twitterでよく書かれている単語を拾う「buzztter」（ばずったー）も、「鳩山辞意表明」「小沢幹事長も辞任」といった関連語で埋め尽くされている。
午前11時10分時点のbuztter
辞任表明を受け、一部の政治家もTwitterでコメントしている。民主党の 蓮舫参議院議員は「情報公開、クリーンな党の再生のために尽くします」など決意表明し、今後の党の予定もツイート。自民党の山本一太参議院議員は「（参院選を前に）新しい総理になれば、多少はムードが変わる。要警戒だ」などと書き込んだ。前日に鳩山氏と会談した東国原英夫宮崎県知事は、「え？総理、辞任？」と驚きのコメントを投稿している。
鳩山首相のTwitterは“沈黙”
経済・芸能界の有名人もTwitterで意見を表明。ドワンゴ取締役の夏野剛さんは、「政権交代しても政治は信頼できないということを証明してしまったこの後のニッポンはどうなるのか。（中略）今の枠組みでは改革は望めない。古い人はもういらない」などコメント。俳優の松尾貴史さんは、「鳩山氏、よい決断をされた。演説も良かった」と評価している。
日本一のフォロワー数を持つ鳩山首相のTwitterは、5月30日の日中韓サミットに関するツイート以来、更新されていない。
【首相辞任】菅直人副総理が民主党代表選出馬へ 首相に伝えたもよう
民主党の菅直人副総理・財務相は２日、鳩山由紀夫首相（民主党代表）の辞任表明を受け、後継を選ぶ民主党代表選に出馬する意向を固めた。同日午後、首相官邸を訪ね、鳩山首相との会談に臨み、出馬の意向を伝えたもようだ。
郵政改革法案、派遣法改正案…成立微妙に
鳩山首相の２日の退陣表明を受け、今国会で審議中の政府提出の重要法案の成立が微妙な情勢になってきた。
国会会期の途中で首相が交代した場合、首相指名で選ばれた新首相が新内閣を組閣し、所信表明演説をするのが通例だ。
その後、衆参両院で代表質問が行われるため、その間、法案審議に「空白」が生じることになる。
さらに、代表質問を行った後には、衆参で予算委員会の質疑を行うケースも多い。実際、会期中に首相が退陣した後に組閣した羽田、森、小泉、福田内閣などでは、代表質問後に予算委が開かれている。
今国会の会期末は今月１６日で、会期を延長しなければ、重要法案の審議の成立は難しいとの見方が強いが、民主党は会期延長は行わない方針を崩していない。重要法案の成立の見通しは立たないのが現状だ。
今国会で審議中の重要法案には、わずか１日の審議時間で衆院を通過させた郵政改革法案、国家公務員の幹部人事を内閣で一元管理するための国家公務員法等改正案、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとの目標を明記した地球温暖化対策基本法案などがある。
現在、衆院で審議中の労働者派遣法改正案については、今国会成立は難しいとの見方が出ている。
今国会は参院選を控えているため、衆院を通過して参院に送付済みの法案は、国会が閉幕すれば廃案となる。
東京株終値は１０８円安 政局混迷なら日本株敬遠の動きも
２日の東京株式市場は、鳩山由紀夫首相の辞任に伴う政策の停滞懸念が広がる一方、政局の行方を見極めたいという様子見ムードも広がり、日経平均株価の終値は前日終値比１０８円５９銭安の９６０３円２４銭と続落した。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同９・９９ポイント安の８７０・０５。
欧州の財政問題や中国の金融引き締めなど海外経済の不透明さが増す中、鳩山首相と民主党の小沢一郎幹事長の辞任が決まり、市場では「仕切り直しになり、むしろ好影響」（大手証券）との声も出た。
このため平均株価は一時、同５１円５８銭高の９７６３円４１銭まで反発したが、その後は政局の不透明感を嫌気して、じりじりと値を下げた。中国を中心とするアジア株も軟調で、相場の重しとなった。
首相辞任の株式市場への影響について、日興コーディアル証券の橘田憲和ストラテジストは「前日の党幹部との会談など（辞任の）兆候は見えていたので、それほどサプライズはない」と指摘。ただ、「参院選後もねじれ国会が続けば、政局の流動化を嫌う外国人投資家が日本株を敬遠する可能性もある」としている。
【首相辞任】「国民失望、民主と経済界の考え方違う」同友会代表幹事会見
桜井正光経済同友会代表幹事は２日の記者会見で鳩山首相の辞意表明について「８カ月という短期間で辞任されたのは遺憾だ。重要な政策課題が山積しているのに辞めるとは。国民の失望のみならず日本に対する海外の不信増大を招きかねない」と懸念を示した。
国民の政治不信を解くためには「国を預かる人のリーダーシップだけではなく、政権の運営体制の再構築が必要だ。参院選では鳩山政権の政策運営をしっかり見直して政権与党として責任感のある政策を示してもらいたい」と注文をつけた。
また「経済界は鳩山政権発足後、建設的協力関係を構築することが非常に難しくなった。民主党とは基本的に考え方が違う。国民生活が大事だということは否定はしないが、民の力をいかに活用するかという政策が大事だ」と強調した。
小沢氏道連れに退陣、新政権の浮揚効果狙う？
２日の民主党両院議員総会で、最も衝撃を広げたのが、首相の次の発言だった。
「私自身もこの職をひかせていただくことになるが、幹事長も恐縮ですが、ひいていただきたいと言った。そのことで、よりクリーンな民主党を作り上げることができる」
自ら身をひくと同時に、「政治とカネ」の問題を抱える小沢幹事長にも辞任を迫った「舞台裏」を明かしたのだ。
首相は前日まで、続投に向けて強気の発言を繰り返すなど、政権維持に自信を持っているかに見えた。来日した中国の温家宝首相との会談をこなし、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に見舞われた宮崎県を急きょ視察するなど、公務を次々とこなした。
首相周辺も「首相は辞める気などさらさらない。退陣要求は参院の一部に過ぎない」と自信を見せていた。
だが、首相は内心、政権維持への意欲を徐々に失いつつあったようだ。
小沢氏と輿石東民主党参院議員会長との２度にわたる会談では、今夏の参院選で改選を迎える輿石氏から、参院を中心に「鳩山首相では戦えない」との声が高まっていることや、社民党の連立離脱で重要法案の成立が困難視されていることを詳しく伝えられた。「人一倍、プライドが高い」（首相側近）とされる首相にとって、わずか８か月半で政権を放り出すのは、文字通り「苦渋の選択」だったに違いない。このため、党内や世論の批判が強い小沢氏を道連れにする形での「ダブル辞職」によって、新政権の浮揚に貢献する道を選んだようだ。退陣表明後、首相官邸に戻った首相は、記者団から「一言お願いします」と呼びかけられると、力なく答えた。
「いいよ、もう十分です。ありがとう」
歴史的な政権交代を果たしながら、道半ばで退場する悔しさをにじませた。
子ども手当、高校無償化…財政悪化の置き土産
２００９年８月の衆院選で歴史的な政権交代を果たし、民主、社民、国民新３党の連立で同年９月に発足した鳩山政権は、家計への直接支援を重点政策とし、民主党政権公約（マニフェスト）に掲げた子ども手当の創設、高校授業料実質無償化の実現などの「成果」を上げた。
ただ、マニフェスト実現にこだわるあまり、１０年度予算で歳出が過去最高の９２兆円超となる一方、国債発行が税収を上回る４４兆円に達するなど、国家財政の一層の悪化を招いた。
鳩山政権が最も重視した「子ども手当」は、中学生までの子ども１人当たり月額２万６０００円（１０年度は半額）を支給するもので、今月１日から一部自治体で支給が始まった。高校授業料の実質無償化も４月１日から行われている。農業経営の安定を目的に農作物価格と生産コストの差額を国が助成する戸別所得補償制度も導入した。
鳩山首相は２日の民主党両院議員総会で「私たちの判断は間違っていないと確信している」と成果を強調した。
こうした「ばらまき」色の強い政策を実現する一方、マニフェストに掲げたもう一方の柱である「税金の無駄遣い根絶」は、十分な成果を上げることは出来なかった。鳩山首相が目玉と誇った「事業仕分け」では、１０年度予算の概算要求に盛り込んだ事業を対象に行った昨年１１月の事業仕分けで、３兆円の財政規模圧縮を目指したが、約７０００億円の削減に終わった。
「政治主導」「首相官邸主導」の実現も道半ばだ。国家公務員の幹部人事を内閣で一元管理するための国家公務員法等改正案は衆院を通過し、参院で審議中だが、政府の国家戦略室の「局」昇格を柱とする政治主導確立法案は衆院で審議入りしたばかりで、成立のメドは立っていない。
外交面では、日米の「密約」問題に取り組んだ。外務省の有識者委員会は１９６０年の日米安保条約改定時に、朝鮮半島有事の際、在日米軍の作戦行動を事前協議なしで認める密約があったことなどを認定した報告書をまとめた。また、首相は「東アジア共同体」構想を打ち出したが、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ね、目立った成果を残すことはできなかった。
「審査基準を明らかにすべき」と講談社 iPhoneアプリ「妄撮」配信停止で
講談社が携帯端末「iPhone（アイフォーン）」向けに製作・販売していたグラビアアイドルの電子写真集について、販売サイトを運営する米アップルが配信を停止していたことが分かった。同社は理由を明らかにしておらず、講談社は「強い影響力を持つ配信メディアだけに、審査基準を明らかにすべきだ」としている。
販売が停止されたのは講談社などが販売していた「妄撮 for iPhone」。同名の人気写真集の電子版で、画面に表示されたグラビアアイドルの画像をなぞると水着姿に「変身」する仕組み。昨年12月からアップルのコンテンツ販売サイト「アップストア」で売られていたが、今年2月下旬に削除。アップル側から事前通告や削除の具体的な説明はないという。
講談社の担当者は「もともとアップルは性的、宗教的コンテンツなどモラルに厳しく、同じころにほかの『お色気』コンテンツも削除されていた。だが、一度審査を通過したものが説明なしに削除されたことはフェアではない」と話す。
アップル・ジャパン広報は「審査の具体的な基準は明らかにしていないが、製品にしろ（コンテンツの）ラインアップにしろ、子供にも安心して使用、閲覧できるようなサービスを心がけている」としている。
台湾の鴻海精密工業、中国製造拠点で30％の賃上げ
［台北 ２日 ロイター］ 台湾の大手電子部品メーカー、鴻海精密工業は、傘下の富士の中国南部の製造拠点で、３０％の賃上げを実施することを明らかにした。鴻海精密工業のスポークスマンは、賃上げは即日実施されると述べている。
先週の段階では、２０％の幅の賃上げを計画している、としていた。
富士康の製造拠点では今年に入って、１０人の従業員が死亡しているが、全員が自殺とみられており、中国国民からの反発も高まっていた。
米では競合、日本では… アマゾン、iPhoneなどに買い物ソフト提供
インターネット小売大手の米アマゾン・ドット・コムは２日、日本市場向けのショッピングサイト「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」で買い物ができるソフトを、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに、無償で提供すると発表した。日本法人のアマゾンジャパン（東京都渋谷区）を通じて配布、このソフトをダウンロードすれば３日から利用できるという。米では電子書籍事業で競合するアップルのユーザーを自社のサイトに取り込むのが狙い。
アマゾンは世界有数のネット通販事業者で、書籍類の品ぞろえなどに強みを持つ。同社はスマートフォンの世界的な普及を見込んでモバイル戦略を重視しており、日本市場でもアイフォーンやアイパッドの利用者急増に乗じて、ショッピングサイトの裾野拡大をもくろむ。
今回提供するソフトは、携帯電話のカメラで撮影した画像で商品検索できる「フォト検索」や、注文した商品の受け取りが可能なコンビニエンスストアの検索など、使い勝手を向上させる新機能を盛り込んだ。
アマゾンジャパンの古屋美佐子シニア・プロダクト・マネージャーは、これまでのパソコンによる注文方法に比べ「より速く、より直感的に買い物が楽しめるようになる」と説明した。このソフトはアップルの携帯情報端末「ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ（アイポッドタッチ）でも利用できる。
緊急特集
鳩山首相辞任、配分重視で株価を「味方」にできず＝編集委員 藤田和明(10/6/2)
鳩山由紀夫首相が２日午前、辞任を表明した。迷走を重ねた普天間問題が命取りとなり、深刻な支持率低下により退陣を余儀なくされた。歴史的な政権交代から８カ月あまり。この間、鳩山首相に対する株式市場の評価は高くなかった。
ＭＳＣＩ世界株指数と日経平均株価を重ね合わせた右のグラフ（09年３月末を100として指数化）がそれを如実に示す。
衆院選で民主党が自民党を破ったのが2009年８月30日。08年９月のリーマン・ショックから選挙までは、世界株と日本株はほぼ似た動きが続いたが、民主党が勝利して以降、日本株は世界株に出遅れた。
衆院選直前の週末である８月28日を起点に今年５月末までの株価指数の成績を比べると、ＭＳＣＩ世界株指数が2.6％上昇したのに対し、日本株は7.3％下落した。その差は10ポイント近い。鳩山政権下の日本に対して、市場参加者の視線が冷たいものだったことは否定できない。
時の政権にとって株価は、内閣支持率と並んで、敵にも味方にもなる。
両院議員総会で辞意を表明する鳩山首相（２日午前、国会内）
かつて小泉元首相は執務室で日々株価をチェックしていたともいわれる。野党時代の鳩山氏自身、株価下落を自民党政権の失策だと国会で追及したこともあった。しかし、政権を握った鳩山氏は最後まで株価を味方にすることはできなかった。
成長戦略を欠いたまま、配分ありきの政策を推し進めることへの不安。財源確保を果たせず、財政悪化に拍車がかかった。郵政改革の逆戻りも市場の評価を落とした。外為市場の円高放置も株価にとって重荷になった。日銀が金融緩和策に動き、菅財務相発言もあって、12月に円高が一服。株価も持ち直したものの、世界株への出遅れ分を取り戻せないまま、きょうに至っている。
鳩山首相が就任したころと比べると、市場環境はむしろ難しさが増している。
ギリシャ危機は日本を含む過剰債務国のソブリンリスクに火を付けた。中国の金融引き締めなど新興国の成長も不透明さが漂う。北朝鮮問題など地政学リスクも高まる。市場からの厳しい揺さぶりにさらされる場面がどこかで待っているかもしれない。山積する難題に、ポスト鳩山の新政権は求心力を持って対処できるだろうか。
緊急特集
鳩山首相退陣、市場に聞く今後のシナリオ（10/6/2）
鳩山由紀夫首相が２日、退陣する意向を表明した。海外投資家の動向などに詳しいエコノミストやストラテジスト３氏に、今後の政治をどう見るかや、マーケットへの影響などについて聞いた。
「次期政権、成長戦略提示を」
ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト 菅野雅明氏
鳩山政権の支持率は20％前後まで落ち込んでおり、このまま政権を続けられる状況ではなかった。参院選の日程を考えるとむしろ遅すぎたぐらいだ。
株式市場にとっては、これ以上現政権が続いていたらネガティブだったので、辞任は前向きにとらえることができる。ただ、辞任が株価上昇につながるかというと、それはない。
今の日本株相場は海外次第。外国人投資家が今回の鳩山氏辞任で日本経済に対して見方が変わるとは思えない。もしも次期首相が少子高齢化のなかでの成長戦略を打ち出すことが出来るなら、外国人の見方が変わり、日本株は上昇するだろうが。
鳩山政権を振り返ってみると、あまりにもメッセージがなさ過ぎた。どういう方向に国を持って行くか、何を優先するか大きな政策のフレームワークが見えなかった。具体的には、財政再建を進めながら、高齢化のなかで長期的な成長をどう実現するかを打ち出せなかった。
参院選後も民主党が政権を担うことはほぼ確実だ。日本経済はもはや問題先送りが許されない状況になっている。次期首相には、行程表を提示し、時間軸を含めて国のあり方を示してほしい。
具体的には、消費税の引き上げなど早めに痛みを伴う施策をとらないと、ギリシャのように手遅れになりかねない。また成長戦略として、規制緩和や市場開放が必要だ。海外企業や外国人に日本に来てもらって、経済を活性化をする必要がある。また法人税減税によってアジアなど海外との競争条件の統一もしないといけない。
次期首相として名前が挙がっている菅直人氏は安定感があると評価している。しかし早期の消費税増税には消極的で、財政再建に対する認識は甘いと思う。もし首相となったらどういうメッセージを打ち出すかに注目したい。（聞き手は土居倫之）
「菅氏後任なら外国人好感も」
パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ代表 宮島秀直氏
現在、欧州に投資家訪問をしているが、仮に辞任があった場合の投資姿勢を鳩山首相辞任前に聞いたところ、「様子見」と「条件付きでポジティブ」とみる２つの見方が多かった。
普天間基地移転問題などで、外国人投資家の鳩山政権に対するイメージは悪い。なかには「鳩山政権下では日本株は割り引いて見ざるを得ない」とする投資家までいた。ただ、政治状況が不透明ななか、進んで買うには材料不足だろう。
市場が注目しているのは、小沢一郎幹事長の今後の動向だ。
民主党政権が維持されるには、小沢氏が選挙で一定の役割を果たすことが依然として不可欠だろう。ただ、新政権のイメージに響くとして、表だった活動を望む声は少ない。小沢氏の今後の動向次第では、政局の安定が遠のいたとして外国人が売りに動く可能性もある。
小沢氏がある程度引いた立場となったうえで、菅直人財務相が首相の後任となれば市場は好感するだろう。外国人投資家の間には、昨年12月の株価上昇のきっかけとなった金融緩和は菅財務相が主導したとする認識があるためだ。特に為替の円安誘導に対する期待感は大きい。４日に予定される次期代表選で菅財務相が選ばれれば、日本株は急反発する可能性もある。
６月末の日経平均株価は１万円をやや上回る水準となるのではないか。菅新政権誕生でいったん急騰するものの、参議院選挙をひかえた不透明感から、利益確定売りも出てきそうだ。（聞き手は川路洋助、欧州へ電話取材）
「新政権誕生期待も、反応は一時的」
野村証券 チーフ・ストラテジスト 岩沢誠一郎氏
鳩山由紀夫首相の辞任発表に合わせて日経平均株価は一時的に反発に転じたが、これはイレギュラーな現象だ。
首相辞任は政局混迷の表れとして受け取られるため、一般的には市場の下落要因となる。今回の場合、もともと市場の鳩山政権に対する評価が低かったことに加え、金融緩和姿勢が強いとみられる菅直人財務相が次期首相として有力とされていることが、一時反発した背景にあったようだ。
仮に菅財務相が首相に就任したとしても、経済政策は大きく変わらない公算が大きい。ただ、昨年12月の株価上昇のきっかけとなった日銀の金融緩和で、菅財務相が果たした役割は大きいとみられている。菅財務相のデフレ脱却姿勢が強いこともあり、市場では「菅新首相」によるプラス効果をいったんは織り込んだようだ。
ただ、今日午前の上昇は瞬間的なものにとどまった。仮に菅財務相が鳩山首相の後任となっても、参議院選挙で民主党が立たされている厳しい状況は変わらないとみられているためだ。参院選後、民主党がどのような政権の枠組みを作るのかも不透明で、投資家が（菅政権を織り込んで）買い進める状況にはない。
ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の改善とそれに伴う企業業績の回復が株価上昇を主導するという基本的なシナリオは変わらない。政局の混乱が一服すれば、市場の関心は再びファンダメンタルズに向かうだろう。
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