(∩゜д゜)ア-ア-新聞
ＫＤＤＩ、携帯向け次世代放送、参入狙いテレビ局などと新会社
ＫＤＤＩは３日、2011年７月のアナログ放送終了後に始まる携帯電話向け次世代放送サービスの参入を目指し、放送会社や広告代理店などと共同で先月末に新会社を設立し、コンテンツや事業計画の検討を本格的に開始したと発表した。ＫＤＤＩは総務省が１社を認定する見通しである同サービスのインフラ事業者の座を巡って、ＮＴＴドコモ陣営と争っている。コンテンツの準備も進めることで総務省からの認可獲得に向けて事業基盤を固める。
新会社「メディアフロー放送サービス企画」は資本金5000万円。出資比率はＫＤＤＩが82％、テレビ朝日が10％、スペースシャワーネットワークと電通、博報堂、アサツーディ・ケイ（ＡＤＫ）がそれぞれ２％ずつ。
米半導体大手のクアルコムが開発した規格「メディアフロー」を活用、携帯電話のほか、カーナビゲーション、電子書籍端末などへの放送サービス提供を目指す。ＫＤＤＩは北米を中心に商用化されている同規格の実績を武器に認可獲得を狙う。
ＫＤＤＩによれば、次世代放送は携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」と異なり、高速移動中でもきれいな映像が見られるという。
容量無制限の「mixiフォト」提供開始、友人同士で日常写真の見せ合い活性化
ミクシィは、SNS「mixi」において、アップロードした写真をマイミクシィなどと共有できる新サービス「mixiフォト」の提供を開始した。保存容量は無制限。
これに伴い、従来の「フォトアルバム」は今後も閲覧は可能だが、アップロード機能は停止される。「フォトアルバム」の写真は「mixiフォト」にインポートすることも可能だ。
ミクシィでは、「mixiフォト」の位置付けについて、写真のバックアップや管理を行う“フォトストレージ”と、アップロードした写真を広く公開する“フォトシェア”の中間にある、“ソーシャルフォトコミュニケーション”と説明。mixiにおけるソーシャルグラフと連動した細かい公開設定を行えるよう配慮した。
具体的には、設定範囲は8種類から選択可能。「友人まで公開」「友人の友人まで公開」「公開するマイミクシィを選択」「グループから選択」といったmixiのソーシャルグラフと連動するもののほか、「合い言葉を設定して公開」「全体に公開」「非公開」がある。「合い言葉を設定して公開」は、その名称通り、合い言葉を設定しておき、URLと合い言葉を知っている人だけが閲覧できるものだ。
スカイプのｉＰｈｏｎｅ向け3Ｇ対応版、500万ダウンロード
［ニューヨーク ２日 ロイター］ インターネット電話サービス大手のスカイプは２日、３Ｇ（第３世代）ネットワークに対応した米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けアプリケーションについて、全世界でのダウンロード数が５００万件近くに達したことを明らかにした。
ｉＰｈｏｎｅでのスカイプ利用はこれまで、無線ＬＡＮ(Ｗｉ－Ｆｉ）経由に限られていたが、先月３０日にリリースされた新バージョンにより、３Ｇ回線による高速での接続も可能となった。
３Ｇ対応アプリは、スカイプの主要市場である欧州、北米、アジア太平洋地域からの需要に応えたものだという。
民主代表、菅氏が有力 岡田・前原・野田氏が支持
４日の民主党代表選への立候補を表明した菅直人副総理・財務相は３日、支持固めを急いだ。岡田克也外相、前原誠司国土交通相、野田佳彦財務副大臣が相次いで支持を表明、菅氏の新代表選出が有力となった。菅氏は午後に記者会見を開き、主要政策や政権運営の考え方を表明する。樽床伸二衆院環境委員長も３日午後、約30人の議員を集めた会合で、代表選への出馬を表明した。
菅氏は３日午前、衆院議長公邸で菅氏支持の旧社会党系グループを束ねる横路孝弘議長と会談した。続いて岡田氏、羽田孜元首相とも面会。党内最大のグループを擁する小沢一郎幹事長にも会って、直接、支援を求めたい考えだ。
岡田氏は記者団に「権力の二重構造は民主主義の原則から好ましくない。政治とカネの問題をはじめ、民主党らしさを取り戻す必要がある。その２つを満たすなら菅氏を支持する」と表明した。
小沢氏と距離を置く前原氏や枝野幸男行政刷新相らのグループは都内のホテルで対応を協議。前原氏は３日昼、記者団に「グループとして菅氏を推す」と述べた。野田氏も昼過ぎ、都内で記者団に「菅氏がふさわしい。問題意識を共有できる」と同調。「影響力のある人が陰で影響力を行使することが一番良くない。その問題は菅氏も分かっている」と小沢氏の動きをけん制した。
大畠章宏衆院国家基本政策委員長ら鳩山由紀夫首相を支持するグループは３日昼、国会内に集まり、一致結束して対応する方針を確認。これに先立ち、首相と会談した田中慶秋衆院内閣委員長は「首相はグループの決定に従う」と報告した。
消費税率「当面１０％」 自民、参院選公約に明記
自民党は３日の総務会で、参院選の選挙公約（マニフェスト）を大筋で了承した。社会保障目的税化する消費税については「消費税以外でまかなわれている年金、医療、介護にかかる費用７．３兆円などを考慮し、当面１０％とする」と初めて引き上げ率を明記、国会議員定数を最終的に３割削減することなども新たに盛り込んだ。
先月とりまとめた原案では、消費税率の明記を見送っていたが、政権担当能力をアピールするために方針転換した。ただ、総務会では「当面」の文言について「わかりにくい」との指摘が出た。
総務会ではまた、党としては「マニフェスト」の言葉を使わず、「参院選挙公約」とすることも決めた。
群馬県議会、ツイッター導入検討…都道府県会初
「これから一般質問です」。群馬県議会がインターネットの無料簡易投稿サイト「ツイッター」を利用し、議会日程などを県民向けに「つぶやく」情報提供を検討している。
２日の議会運営委員会で説明され、各会派で導入の是非を協議し、１４日の次回議運委に諮る。三重県の鳥羽市議会が今年２月から導入しているが、都道府県議会では初の試み。
ツイッターは、１４０字以内の短文を専用サイトに投稿し、ネット利用者が閲覧できるサービス。反応の書き込みや、投稿の転載、検索が簡単で、投稿内容は時系列で表示される。
貸金規制強化で「倒産増」が４８％ 帝国データ、全国２万社調査
多重債務問題の解決を目指して６月１８日に完全施行される改正貸金業法について、企業の約５割が「倒産の増加」につながると懸念していることが３日、帝国データバンクの調査で明らかになった。
調査は全国約２万社を対象に実施。「個人事業主を含めた倒産が増加すると回答した企業は４８・６％に上った。「個人破産の抑制につながり、社会的にも自殺防止によい」との評価する声がある一方で、「ヤミ金融に頼らざるを得ない人が多くなる」といった“副作用”を指摘するも目立った。
一方、貸金業法の対象となる手形割引業者や信販会社からの借り入れが「ある」と回答した企業は全体の３・７％にとどまり、８５・１％の企業が、法改正による自社の資金繰りへの影響について、「ない」と回答した。
銀行に中小企業への返済猶予を促す金融円滑化法（モラトリアム法）の効果もあり、毎月の倒産件数は減少傾向が続いている。ただ、景気が低迷している中での規制強化について、帝国データでは「セーフティーネットなどを同時に整備することが重要」と指摘している。
完全施行では、法律上の上限金利が引き下げられるほか、貸出総額を収入の３分の１に制限する総量規制が導入される。
核爆発で原油流出阻止？ 米政府は否定
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、メキシコ湾で続く原油流出事故でこれまでの流出阻止策がことごとく失敗しているため、核爆発で食い止めようというアイデアまで取りざたされていると伝えた。原油掘削基地を操業していた英ＢＰなどに提案が殺到しているという。
米政府は「検討したこともない」と否定、実現性は低そうだ。
１９６０年代から８０年代にかけて、旧ソ連が天然ガスの採掘用井戸で火災を消し止め封鎖するのに核爆発で成功した例が複数報告されているのが提案の根拠。井戸の中で核爆発を起こせば、周囲の岩石が高熱で溶けた後に冷えて固まって栓の役目を果たすことが期待できるという。
日経平均今年最大の上げ、「菅首相」有力で財政再建・円安期待（10/6/3）
３日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比310円95銭（3.24％）高い9914円19銭で引けた。上昇幅は今年に入り最大。前日の米国株高やこの日のアジア株高に加え、買いの口実となったのが「菅人気」。菅直人副総理・財務相が新首相に就任する流れが強まり、為替政策や財政政策への期待が株高に弾みを付けたようだ。需給面でも信用取引の売り方の買い戻しが進んだ。
「菅氏は財政再建・円安論者で、上昇相場をイメージしやすい」（大和証券の松下真一郎投資情報部次長）。市場関係者からはこんな指摘が相次いだ。菅氏は１月に「１ドル＝90円台半ばが適切」と発言。ギリシャ問題で世界的にソブリンリスク（政府債務の信認危機）が意識された５月には、2011年度予算の新規国債発行額の上限を設定すると発言した。
外国為替市場では一時、１ドル＝90円、１ユーロ＝110円を超える円高が進行して輸出企業の収益を圧迫。財政問題も相変わらず懸念される地合いだけに、菅氏の首相就任観測は米国の株高に加えて上昇に拍車をかける材料になった。この日は首相就任を先取りするかのように、取引時間中に１ドル＝92円台まで円安・ドル高が進行。前日の米国株高もあり、割安な輸出株を中心に格好の買い場となったようだ。京セラ、ホンダはそれぞれ４％上昇した。
信用取引の売り方の買い戻しも無視できない。日経平均が５月下旬に一時9500円を割り込んだ局面では弱気派が増え、信用売りも膨らむ傾向にあった。「日経平均が１万円を試そうとする局面に入り、売り方の買い戻しが相場上昇に弾みを付けた」（立花証券の平野憲一執行役員）との声が聞かれた。
ただ、期待先行の側面もある。菅氏が首相に就任し、市場の期待通りに円安や財政規律を主張するとは限らない。「民主党政権では子ども手当などで財政規模が膨らみがちで、一気に引き締めが実現できるとは考えにくい」（みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）との指摘もある。「イラ菅」というあだ名もあるように、菅氏本人の短気さが国政に及ぼす影響を警戒する向きもある。目先は日経平均で１万円を試す段階にあるが、政治動向が相場に与える影響を見極めようとする状況に変わりはない。
[FT]民主党の失敗は日本に吉と出るか
（2010年６月３日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
また日本の首相が交代する。実行力不足の鳩山由紀夫首相は２日、退陣する意向を表明した。2009年の総選挙で民主党を勝利に導き、半世紀に及ぶ自民党支配を終焉（しゅうえん）させた黒幕とされる小沢一郎幹事長も辞任する。国民は自民党を政権の座から追放し、野党民主党にチャンスを与えようとした。だが、鳩山氏の民主党はまったくの期待はずれだった。
鳩山氏は常に優柔不断で、思いつきで物を言う首相だった。米軍普天間基地の移設先について屈辱的な前言撤回を余儀なくされたが、それは彼の決断力不足を象徴する出来事である。この問題に対する政治的誤算だけでも辞任に値する。さらに、鳩山氏と民主党の「闇将軍」である小沢氏は政治資金規正法違反を巡る相次ぐ疑惑でもダメージを受けた。
一見すると、両氏の辞任は日本と民主党にとり大災難のように思える。今後３年間の国会運営を左右する参議院選挙を数週間後に控え、民主党は小沢氏という最も明敏な戦略家を奪われる。日本にとっても、新たな政治への希望がくじかれた格好だ。それどころか、日本はスキャンダルや首相交代が相次ぐ旧態依然とした政治状況に逆戻りしてしまった。
鳩山・小沢の退場で民主の地位強化の可能性
しかし、新たな可能性もある。両氏の辞任によって政治中枢の２つのうみが取り除かれた。これにより民主党の地位が強化されるかもしれない。民主党のすべてが悪いわけではない。経済危機を賢明に切り抜け、官僚の利権に挑戦した。子ども手当の支給など、日本を輸出依存型から脱却させるためのいくらか信頼のおける政策も実行した。稚拙な郵政民営化の逆行は両氏の辞任で頓挫するかもしれない。
まっとうなリーダーシップの下で、民主党はもしかすると再生するかもしれない。後任の党首、つまり次の首相の本命である菅直人財務相は党と国を再建する能力を持つ政治家だ。菅氏の人気は、大臣として、薬害エイズ問題の存在を明らかにした15年前にさかのぼる。
その後、民主党を共同で設立し、公的債務を抑えるため消費税の増税を訴えるなど、一貫性のある経済政策を主張してきた。もし民主党の次のリーダーが政策プランを示し、それを貫くことで国民を説得することができれば、今回の政治的いざこざは吉と出る可能性がある。
【ウォールストリートジャーナル社説】日本の資質の危機
首相としての失政にも関わらず、鳩山由紀夫氏が唯一挙げることができる大きいな功績は、自ら率いる民主党が55年間ほぼ途切れなく続いた自民党支配に終止符を打ったことだ。鳩山氏は2日、政権発足から9カ月足らずで辞任表明を行ったが、民主党は日本政治の再調整を主導する機会を逸してしまうかもしれない。
鳩山首相退陣の直接の理由は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる対米交渉でのつまずきが国民の怒りを買ったことだ。鳩山氏はむやみに普天間飛行場移設に関する交渉を蒸し返すことで、国内の反米感情を煽ってしまった。朝鮮半島の緊張がここ数年では最高に高まっているほか、中国海軍が一段と示威行動を強めているという、まさにその時に鳩山氏は、米国との50年に及ぶ同盟関係を疑問視する姿勢を示した。
鳩山氏が抱えていたより大きな問題は、国民がいつも、政権のコンピタンス（能力）の根本的な欠如を疑う状況にあったことだ。有権者は民主党政権の経済運営に我慢できなくなった。控えめに言っても、日本を慢性的なデフレと輸出依存から、いかに脱却させるかという明確なビジョンを欠いていた。鳩山氏と、前日同様に辞任を表明した小沢一郎民主党幹事長はいずれも、絶えず献金問題や政治資金問題の渦中にあった。この問題で、民主党が掲げたガバナンス（統治）向上という公約はうつろなものとなった。普天間基地問題をめぐる混乱は、民主党が政権を担うという「プライムタイム」に向けた準備ができていないのではないかという疑念を単に確認したものにすぎなかった。
民主党に統治能力があるかという内外の懸念に対処するのは、鳩山氏の後継者の仕事になる。最有力候補とされる菅直人副総理兼財務相は鳩山氏に比べれば、有能のように見えることには成功するかもしれない。同氏は鳩山氏よりも、より明確な政策展望に定評がある。また、短期ではあるものの、これまでに2度の閣僚経験があり、指導性ではより輝かしい経歴を誇る。
しかし、菅氏が鳩山氏よりも優れた指導者であることを証明したとしても、問題は残る。指導力はどの構想でいかされるのか。国の安全保障問題については、菅氏の普天間基地に関する見解は依然ブラックボックスだ。菅氏は昨年、鳩山首相から普天基地問題の仕切りを要請されたが、断った経緯がある。以来この問題では発言も控えていた。現在、普天間基地問題は決着したかに見えるが、予期せずに問題が再燃する可能性がある。基地移転に関する日米合意が履行される過程で日米間で断続的に生じる問題に、鳩山氏の後継者も直面する可能性があるためだ。
一方、菅氏の経済政策面でのスタンスはもっとよく知られているものの、勇気づけられるものではない。財務相としてのデフレ脱却の主な戦略は、日銀に圧力をかけ一段の金融緩和政策を実施させたことだ。日本の元気を取り戻し、企業のバランスシート上で眠っている、安く調達された資金を使わせるような構造改革を行う明確な計画は見えない。鳩山政権が郵政民営化計画を撤回しようとしていた時、何もしなかった。菅氏は最近、デフレのなか消費を一段と冷え込ませるリスクがある状況で、財政赤字削減のために消費税を引き上げることを提案した。
より抜本的な対策を講じなければ、世界第2位の経済国が回復基調をたどらずに低迷するという危険性がある。日本経済はデフレが深刻化するリスクに直面しており、国内の需要低迷で、日本の世界経済回復への寄与は限定的となる。日本は今後も成長のけん引役として輸出に依存するだろう。このため、海外景気の減速や二番底の影響を受けやすい。
公正を期せば、ビジョンの破綻は民主党に限ったことではない。鳩山氏は在任1年かそれより短期間に辞任した首相としては4人目。直近では在任期間が最も長かった首相は小泉純一郎氏だ。小泉氏が、明確な経済および安全保障政策を、しっかりとした首尾一貫性のもと追求したことで定評があることは偶然ではない。有権者は再び、この種の指導性を期待している。どの主要政党も指導性を発揮していない。自民党は野党になった現在、その時間を政権奪還のために必要な説得力のあるプラットフォームを策定することに使わず、党は壊れつつあるにある。
最も楽観的な解釈は、鳩山首相が1年足らずという予想外のスピードで辞任することで、政治的な再調整が予想以上に早く起きるということだ。来月の参院選で大躍進するのは、自民党や民主党から枝分かれした小規模政党である可能性があり、彼らの政策は首尾一貫している（一部は賢明なものだが、そうではないものある）。
このような政治的再調整は長年の懸案だった。しかし、これには時間がかかる上、日本とアジア地域の安全保障のほか、国内経済にとっても難しい時に起きている。鳩山氏は、これらの試練に遭遇するにはふさわしい首相ではなかった。構想を持った後継者が首相の座を引き継ぐために立ち上がるのは早ければ早いほどよい。
ＫＤＤＩは３日、2011年７月のアナログ放送終了後に始まる携帯電話向け次世代放送サービスの参入を目指し、放送会社や広告代理店などと共同で先月末に新会社を設立し、コンテンツや事業計画の検討を本格的に開始したと発表した。ＫＤＤＩは総務省が１社を認定する見通しである同サービスのインフラ事業者の座を巡って、ＮＴＴドコモ陣営と争っている。コンテンツの準備も進めることで総務省からの認可獲得に向けて事業基盤を固める。
新会社「メディアフロー放送サービス企画」は資本金5000万円。出資比率はＫＤＤＩが82％、テレビ朝日が10％、スペースシャワーネットワークと電通、博報堂、アサツーディ・ケイ（ＡＤＫ）がそれぞれ２％ずつ。
米半導体大手のクアルコムが開発した規格「メディアフロー」を活用、携帯電話のほか、カーナビゲーション、電子書籍端末などへの放送サービス提供を目指す。ＫＤＤＩは北米を中心に商用化されている同規格の実績を武器に認可獲得を狙う。
ＫＤＤＩによれば、次世代放送は携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」と異なり、高速移動中でもきれいな映像が見られるという。
容量無制限の「mixiフォト」提供開始、友人同士で日常写真の見せ合い活性化
ミクシィは、SNS「mixi」において、アップロードした写真をマイミクシィなどと共有できる新サービス「mixiフォト」の提供を開始した。保存容量は無制限。
これに伴い、従来の「フォトアルバム」は今後も閲覧は可能だが、アップロード機能は停止される。「フォトアルバム」の写真は「mixiフォト」にインポートすることも可能だ。
ミクシィでは、「mixiフォト」の位置付けについて、写真のバックアップや管理を行う“フォトストレージ”と、アップロードした写真を広く公開する“フォトシェア”の中間にある、“ソーシャルフォトコミュニケーション”と説明。mixiにおけるソーシャルグラフと連動した細かい公開設定を行えるよう配慮した。
具体的には、設定範囲は8種類から選択可能。「友人まで公開」「友人の友人まで公開」「公開するマイミクシィを選択」「グループから選択」といったmixiのソーシャルグラフと連動するもののほか、「合い言葉を設定して公開」「全体に公開」「非公開」がある。「合い言葉を設定して公開」は、その名称通り、合い言葉を設定しておき、URLと合い言葉を知っている人だけが閲覧できるものだ。
スカイプのｉＰｈｏｎｅ向け3Ｇ対応版、500万ダウンロード
［ニューヨーク ２日 ロイター］ インターネット電話サービス大手のスカイプは２日、３Ｇ（第３世代）ネットワークに対応した米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けアプリケーションについて、全世界でのダウンロード数が５００万件近くに達したことを明らかにした。
ｉＰｈｏｎｅでのスカイプ利用はこれまで、無線ＬＡＮ(Ｗｉ－Ｆｉ）経由に限られていたが、先月３０日にリリースされた新バージョンにより、３Ｇ回線による高速での接続も可能となった。
３Ｇ対応アプリは、スカイプの主要市場である欧州、北米、アジア太平洋地域からの需要に応えたものだという。
民主代表、菅氏が有力 岡田・前原・野田氏が支持
４日の民主党代表選への立候補を表明した菅直人副総理・財務相は３日、支持固めを急いだ。岡田克也外相、前原誠司国土交通相、野田佳彦財務副大臣が相次いで支持を表明、菅氏の新代表選出が有力となった。菅氏は午後に記者会見を開き、主要政策や政権運営の考え方を表明する。樽床伸二衆院環境委員長も３日午後、約30人の議員を集めた会合で、代表選への出馬を表明した。
菅氏は３日午前、衆院議長公邸で菅氏支持の旧社会党系グループを束ねる横路孝弘議長と会談した。続いて岡田氏、羽田孜元首相とも面会。党内最大のグループを擁する小沢一郎幹事長にも会って、直接、支援を求めたい考えだ。
岡田氏は記者団に「権力の二重構造は民主主義の原則から好ましくない。政治とカネの問題をはじめ、民主党らしさを取り戻す必要がある。その２つを満たすなら菅氏を支持する」と表明した。
小沢氏と距離を置く前原氏や枝野幸男行政刷新相らのグループは都内のホテルで対応を協議。前原氏は３日昼、記者団に「グループとして菅氏を推す」と述べた。野田氏も昼過ぎ、都内で記者団に「菅氏がふさわしい。問題意識を共有できる」と同調。「影響力のある人が陰で影響力を行使することが一番良くない。その問題は菅氏も分かっている」と小沢氏の動きをけん制した。
大畠章宏衆院国家基本政策委員長ら鳩山由紀夫首相を支持するグループは３日昼、国会内に集まり、一致結束して対応する方針を確認。これに先立ち、首相と会談した田中慶秋衆院内閣委員長は「首相はグループの決定に従う」と報告した。
消費税率「当面１０％」 自民、参院選公約に明記
自民党は３日の総務会で、参院選の選挙公約（マニフェスト）を大筋で了承した。社会保障目的税化する消費税については「消費税以外でまかなわれている年金、医療、介護にかかる費用７．３兆円などを考慮し、当面１０％とする」と初めて引き上げ率を明記、国会議員定数を最終的に３割削減することなども新たに盛り込んだ。
先月とりまとめた原案では、消費税率の明記を見送っていたが、政権担当能力をアピールするために方針転換した。ただ、総務会では「当面」の文言について「わかりにくい」との指摘が出た。
総務会ではまた、党としては「マニフェスト」の言葉を使わず、「参院選挙公約」とすることも決めた。
群馬県議会、ツイッター導入検討…都道府県会初
「これから一般質問です」。群馬県議会がインターネットの無料簡易投稿サイト「ツイッター」を利用し、議会日程などを県民向けに「つぶやく」情報提供を検討している。
２日の議会運営委員会で説明され、各会派で導入の是非を協議し、１４日の次回議運委に諮る。三重県の鳥羽市議会が今年２月から導入しているが、都道府県議会では初の試み。
ツイッターは、１４０字以内の短文を専用サイトに投稿し、ネット利用者が閲覧できるサービス。反応の書き込みや、投稿の転載、検索が簡単で、投稿内容は時系列で表示される。
貸金規制強化で「倒産増」が４８％ 帝国データ、全国２万社調査
多重債務問題の解決を目指して６月１８日に完全施行される改正貸金業法について、企業の約５割が「倒産の増加」につながると懸念していることが３日、帝国データバンクの調査で明らかになった。
調査は全国約２万社を対象に実施。「個人事業主を含めた倒産が増加すると回答した企業は４８・６％に上った。「個人破産の抑制につながり、社会的にも自殺防止によい」との評価する声がある一方で、「ヤミ金融に頼らざるを得ない人が多くなる」といった“副作用”を指摘するも目立った。
一方、貸金業法の対象となる手形割引業者や信販会社からの借り入れが「ある」と回答した企業は全体の３・７％にとどまり、８５・１％の企業が、法改正による自社の資金繰りへの影響について、「ない」と回答した。
銀行に中小企業への返済猶予を促す金融円滑化法（モラトリアム法）の効果もあり、毎月の倒産件数は減少傾向が続いている。ただ、景気が低迷している中での規制強化について、帝国データでは「セーフティーネットなどを同時に整備することが重要」と指摘している。
完全施行では、法律上の上限金利が引き下げられるほか、貸出総額を収入の３分の１に制限する総量規制が導入される。
核爆発で原油流出阻止？ 米政府は否定
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、メキシコ湾で続く原油流出事故でこれまでの流出阻止策がことごとく失敗しているため、核爆発で食い止めようというアイデアまで取りざたされていると伝えた。原油掘削基地を操業していた英ＢＰなどに提案が殺到しているという。
米政府は「検討したこともない」と否定、実現性は低そうだ。
１９６０年代から８０年代にかけて、旧ソ連が天然ガスの採掘用井戸で火災を消し止め封鎖するのに核爆発で成功した例が複数報告されているのが提案の根拠。井戸の中で核爆発を起こせば、周囲の岩石が高熱で溶けた後に冷えて固まって栓の役目を果たすことが期待できるという。
日経平均今年最大の上げ、「菅首相」有力で財政再建・円安期待（10/6/3）
３日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比310円95銭（3.24％）高い9914円19銭で引けた。上昇幅は今年に入り最大。前日の米国株高やこの日のアジア株高に加え、買いの口実となったのが「菅人気」。菅直人副総理・財務相が新首相に就任する流れが強まり、為替政策や財政政策への期待が株高に弾みを付けたようだ。需給面でも信用取引の売り方の買い戻しが進んだ。
「菅氏は財政再建・円安論者で、上昇相場をイメージしやすい」（大和証券の松下真一郎投資情報部次長）。市場関係者からはこんな指摘が相次いだ。菅氏は１月に「１ドル＝90円台半ばが適切」と発言。ギリシャ問題で世界的にソブリンリスク（政府債務の信認危機）が意識された５月には、2011年度予算の新規国債発行額の上限を設定すると発言した。
外国為替市場では一時、１ドル＝90円、１ユーロ＝110円を超える円高が進行して輸出企業の収益を圧迫。財政問題も相変わらず懸念される地合いだけに、菅氏の首相就任観測は米国の株高に加えて上昇に拍車をかける材料になった。この日は首相就任を先取りするかのように、取引時間中に１ドル＝92円台まで円安・ドル高が進行。前日の米国株高もあり、割安な輸出株を中心に格好の買い場となったようだ。京セラ、ホンダはそれぞれ４％上昇した。
信用取引の売り方の買い戻しも無視できない。日経平均が５月下旬に一時9500円を割り込んだ局面では弱気派が増え、信用売りも膨らむ傾向にあった。「日経平均が１万円を試そうとする局面に入り、売り方の買い戻しが相場上昇に弾みを付けた」（立花証券の平野憲一執行役員）との声が聞かれた。
ただ、期待先行の側面もある。菅氏が首相に就任し、市場の期待通りに円安や財政規律を主張するとは限らない。「民主党政権では子ども手当などで財政規模が膨らみがちで、一気に引き締めが実現できるとは考えにくい」（みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）との指摘もある。「イラ菅」というあだ名もあるように、菅氏本人の短気さが国政に及ぼす影響を警戒する向きもある。目先は日経平均で１万円を試す段階にあるが、政治動向が相場に与える影響を見極めようとする状況に変わりはない。
[FT]民主党の失敗は日本に吉と出るか
（2010年６月３日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
また日本の首相が交代する。実行力不足の鳩山由紀夫首相は２日、退陣する意向を表明した。2009年の総選挙で民主党を勝利に導き、半世紀に及ぶ自民党支配を終焉（しゅうえん）させた黒幕とされる小沢一郎幹事長も辞任する。国民は自民党を政権の座から追放し、野党民主党にチャンスを与えようとした。だが、鳩山氏の民主党はまったくの期待はずれだった。
鳩山氏は常に優柔不断で、思いつきで物を言う首相だった。米軍普天間基地の移設先について屈辱的な前言撤回を余儀なくされたが、それは彼の決断力不足を象徴する出来事である。この問題に対する政治的誤算だけでも辞任に値する。さらに、鳩山氏と民主党の「闇将軍」である小沢氏は政治資金規正法違反を巡る相次ぐ疑惑でもダメージを受けた。
一見すると、両氏の辞任は日本と民主党にとり大災難のように思える。今後３年間の国会運営を左右する参議院選挙を数週間後に控え、民主党は小沢氏という最も明敏な戦略家を奪われる。日本にとっても、新たな政治への希望がくじかれた格好だ。それどころか、日本はスキャンダルや首相交代が相次ぐ旧態依然とした政治状況に逆戻りしてしまった。
鳩山・小沢の退場で民主の地位強化の可能性
しかし、新たな可能性もある。両氏の辞任によって政治中枢の２つのうみが取り除かれた。これにより民主党の地位が強化されるかもしれない。民主党のすべてが悪いわけではない。経済危機を賢明に切り抜け、官僚の利権に挑戦した。子ども手当の支給など、日本を輸出依存型から脱却させるためのいくらか信頼のおける政策も実行した。稚拙な郵政民営化の逆行は両氏の辞任で頓挫するかもしれない。
まっとうなリーダーシップの下で、民主党はもしかすると再生するかもしれない。後任の党首、つまり次の首相の本命である菅直人財務相は党と国を再建する能力を持つ政治家だ。菅氏の人気は、大臣として、薬害エイズ問題の存在を明らかにした15年前にさかのぼる。
その後、民主党を共同で設立し、公的債務を抑えるため消費税の増税を訴えるなど、一貫性のある経済政策を主張してきた。もし民主党の次のリーダーが政策プランを示し、それを貫くことで国民を説得することができれば、今回の政治的いざこざは吉と出る可能性がある。
【ウォールストリートジャーナル社説】日本の資質の危機
首相としての失政にも関わらず、鳩山由紀夫氏が唯一挙げることができる大きいな功績は、自ら率いる民主党が55年間ほぼ途切れなく続いた自民党支配に終止符を打ったことだ。鳩山氏は2日、政権発足から9カ月足らずで辞任表明を行ったが、民主党は日本政治の再調整を主導する機会を逸してしまうかもしれない。
鳩山首相退陣の直接の理由は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる対米交渉でのつまずきが国民の怒りを買ったことだ。鳩山氏はむやみに普天間飛行場移設に関する交渉を蒸し返すことで、国内の反米感情を煽ってしまった。朝鮮半島の緊張がここ数年では最高に高まっているほか、中国海軍が一段と示威行動を強めているという、まさにその時に鳩山氏は、米国との50年に及ぶ同盟関係を疑問視する姿勢を示した。
鳩山氏が抱えていたより大きな問題は、国民がいつも、政権のコンピタンス（能力）の根本的な欠如を疑う状況にあったことだ。有権者は民主党政権の経済運営に我慢できなくなった。控えめに言っても、日本を慢性的なデフレと輸出依存から、いかに脱却させるかという明確なビジョンを欠いていた。鳩山氏と、前日同様に辞任を表明した小沢一郎民主党幹事長はいずれも、絶えず献金問題や政治資金問題の渦中にあった。この問題で、民主党が掲げたガバナンス（統治）向上という公約はうつろなものとなった。普天間基地問題をめぐる混乱は、民主党が政権を担うという「プライムタイム」に向けた準備ができていないのではないかという疑念を単に確認したものにすぎなかった。
民主党に統治能力があるかという内外の懸念に対処するのは、鳩山氏の後継者の仕事になる。最有力候補とされる菅直人副総理兼財務相は鳩山氏に比べれば、有能のように見えることには成功するかもしれない。同氏は鳩山氏よりも、より明確な政策展望に定評がある。また、短期ではあるものの、これまでに2度の閣僚経験があり、指導性ではより輝かしい経歴を誇る。
しかし、菅氏が鳩山氏よりも優れた指導者であることを証明したとしても、問題は残る。指導力はどの構想でいかされるのか。国の安全保障問題については、菅氏の普天間基地に関する見解は依然ブラックボックスだ。菅氏は昨年、鳩山首相から普天基地問題の仕切りを要請されたが、断った経緯がある。以来この問題では発言も控えていた。現在、普天間基地問題は決着したかに見えるが、予期せずに問題が再燃する可能性がある。基地移転に関する日米合意が履行される過程で日米間で断続的に生じる問題に、鳩山氏の後継者も直面する可能性があるためだ。
一方、菅氏の経済政策面でのスタンスはもっとよく知られているものの、勇気づけられるものではない。財務相としてのデフレ脱却の主な戦略は、日銀に圧力をかけ一段の金融緩和政策を実施させたことだ。日本の元気を取り戻し、企業のバランスシート上で眠っている、安く調達された資金を使わせるような構造改革を行う明確な計画は見えない。鳩山政権が郵政民営化計画を撤回しようとしていた時、何もしなかった。菅氏は最近、デフレのなか消費を一段と冷え込ませるリスクがある状況で、財政赤字削減のために消費税を引き上げることを提案した。
より抜本的な対策を講じなければ、世界第2位の経済国が回復基調をたどらずに低迷するという危険性がある。日本経済はデフレが深刻化するリスクに直面しており、国内の需要低迷で、日本の世界経済回復への寄与は限定的となる。日本は今後も成長のけん引役として輸出に依存するだろう。このため、海外景気の減速や二番底の影響を受けやすい。
公正を期せば、ビジョンの破綻は民主党に限ったことではない。鳩山氏は在任1年かそれより短期間に辞任した首相としては4人目。直近では在任期間が最も長かった首相は小泉純一郎氏だ。小泉氏が、明確な経済および安全保障政策を、しっかりとした首尾一貫性のもと追求したことで定評があることは偶然ではない。有権者は再び、この種の指導性を期待している。どの主要政党も指導性を発揮していない。自民党は野党になった現在、その時間を政権奪還のために必要な説得力のあるプラットフォームを策定することに使わず、党は壊れつつあるにある。
最も楽観的な解釈は、鳩山首相が1年足らずという予想外のスピードで辞任することで、政治的な再調整が予想以上に早く起きるということだ。来月の参院選で大躍進するのは、自民党や民主党から枝分かれした小規模政党である可能性があり、彼らの政策は首尾一貫している（一部は賢明なものだが、そうではないものある）。
このような政治的再調整は長年の懸案だった。しかし、これには時間がかかる上、日本とアジア地域の安全保障のほか、国内経済にとっても難しい時に起きている。鳩山氏は、これらの試練に遭遇するにはふさわしい首相ではなかった。構想を持った後継者が首相の座を引き継ぐために立ち上がるのは早ければ早いほどよい。
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