( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
ドコモ・フジテレビ陣営 総務省に携帯向け次世代放送の全国展開計画書を提出
ＮＴＴドコモやフジテレビジョン、ニッポン放送など国内１０社が出資するマルチメディア放送（ｍｍｂｉ、東京都千代田区）は４日、総務省に対し、２０１１年度にも始まる「携帯端末向けマルチメディア放送」について、全国向けの放送インフラを展開する事業計画書を提出したと発表した。
週明け７日には“対抗馬”となるＫＤＤＩ陣営も事業計画書を総務省に提出する見通しで、携帯国内大手２陣営による免許争奪戦が本格化する。総務省はこの放送インフラ事業者を７月にも１陣営に絞り込む方針。
ドコモ陣営のｍｍｂｉは、現在のワンセグを発展させた国産技術「ＩＳＤＢ－Ｔｍｍ」方式により、次世代の放送・通信サービスを実現するとしている。
ｍｍｂｉはドコモに加え、フジテレビ、ニッポン放送、日本テレビなど放送６社、総合商社２社や電通の計１０社が出資。ドコモ陣営が描くサービス概要は、放送電波で放送番組や電子書籍などを自動的に携帯電話などの端末にデータを蓄積し、月額数百円程度で楽しめるようにする。１週間にニュースや音楽ライブなど３００種類のコンテンツ（情報の内容）を配信する方針だ。
一方、ＫＤＤＩ陣営は、米クアルコムとともに米国で商用サービスが始まっている「メディアフロー」方式による事業化を目指す動きをみせている。
AT&TがiPhoneのパケット定額廃止、日本は大丈夫？ 「悩ましい問題」とソフトバンク孫社長
米国でiPhoneを独占販売するキャリア・AT&Tが、iPhoneのパケット定額制廃止を発表したことを受け、「日本のiPhoneのパケット定額はどうなる？」とユーザーの間で不安が広がっている。
ソフトバンクモバイルの孫正義社長のTwitterにも、「ソフトバンクはそんなことない（パケット定額をやめない）ですよね？」といった不安の声が殺到。孫社長は「悩ましい問題」と答えるにとどめた。
AT&Tは6月7日からパケット通信の定額プランを廃止（既存ユーザーは定額制を継続可能）。基本料金である程度のデータ通信ができ、一定基準を超えると従量制料金に移行するプランに変更する。定額制ユーザーのパケット通信量の増大を受けた措置とみられる。
この報道を受け、孫社長のTwitterには「日本は追随しませんよね？」「ソフトバンクはそんなことないですよね？」といった不安の声が殺到。孫社長は3日夜、「悩ましい問題。（パケット通信量の増大は）世界中の携帯事業会社の経営者の悩みです」と回答し、パケット定額の存廃については明言を避けた。
「割れ厨みたいなトラフィック占拠野郎は規制すべきだと思うが、一般人は定額制を維持してほしい」という意見に対しても、「2％のユーザーが全体の50％くらいの通信容量を占拠しています」と答えている。
ソフトバンクモバイル広報部に4日、パケット定額制の廃止の具体的な計画があるか聞いてみたとろ、「ない」という回答だった。
同社は昨年12月から、パケット通信料が極端に多いごく一部のユーザーに対して通信速度の制限を行っており、NTTドコモやKDDI（au）も同様な措置を採っている（各キャリアが実施する、パケット通信の速度制限）。
「mixiフォト」の写真投稿枚数、1日で150万枚
ミクシィは4日、SNS「mixi」において提供を開始したソーシャルフォトコミュニケーションサービス「mixiフォト」の写真投稿枚数が、同サービスの提供開始から1日で150万枚を超えたと発表した。
「mixiフォト」は、投稿した写真をマイミクシィらと共有できるサービス。従来の「フォトアルバム」機能に代わる新サービスとして、3日に提供開始が発表されたばかり。
「mixiフォト」の保存容量は無制限（ただし、月間アップロード容量は一部制限あり）。Flashベースのアップローダーやビューワー（「フォトビュー」モード）により、大量の写真を簡単に投稿したり、これまでよりも高解像度の写真を快適に閲覧できるようになっている。
マイクロソフトＣＥＯ「主役はパソコン」 アップルに反論
米マイクロソフト（ＭＳ）のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、米ロサンゼルス郊外で開かれたＩＴ（情報技術）関連のイベントに登壇し、「パソコンの形や技術が進歩し、定義が変わっても、汎用性の高いパソコンが人々の生活の中核を担い続ける」と強調した。
バルマーＣＥＯは、競合する米アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯが同じイベントで１日、「パソコン需要はいずれ減少する」と発言したことに反論。アップルが４月に投入し、人気を博している多機能携帯端末「ｉＰａｄ」について「パソコンの一種だ」とし、ＭＳはパソコン用の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を軸に様々な機器を連携させる戦略で反撃するとした。
アップルのジョブズＣＥＯは１日、「パソコンはトラックのようだ。（様々な荷物を運べるが）すべての人には必要ない」と指摘。車が様々な形に発展したように、パソコンも残るとしたうえで、「高機能携帯電話（スマートフォン）やｉＰａｄのような製品が主流となる」との考えを示した。
マック ＤＳ向けにポケモンの無料ゲームを配信
日本マクドナルドは４日、同社店舗内で実施している、携帯ゲーム「ニンテンドーＤＳ」向けの無料コンテンツ（情報の中身）配信サービス「マックで ＤＳ」で、人気ゲーム「ポケモン」のゲーム配信サービスを１８日～７月１４日に行うと発表した。子供に人気のあるポケモンの無料ゲーム配信を通じ、家族連れの来店を促す狙いがある。
配信するのは、ＤＳ本体があれば楽しめるマックオリジナルゲーム「ポケモンえいがクイズ ゾロアークをさがせ！」。７月１０日に映画「劇場版ポケットモンスターダイヤモンド・パール 幻影の覇者 ゾロアーク」が公開されるのに合わせてキャンペーンとして展開する。マックの店舗内に設置されたＤＳエリアでＤＳを立ち上げれば、配信を受けられるが、同エリア内でしかプレイできない。
配信ゲームを１回遊ぶごとに、ハンバーガーかオレンジジュース（Ｓサイズ）のどちらかの特別招待券を１日１回もれなく配信プレゼントする。期間内には何度でも利用可能で、子連れ客の来店頻度を高める考えという。
丸善 小城社長 電子書籍取り込み、収益確保
「電子書籍の影響について騒ぎ過ぎだ」。丸善の小城武彦社長は苦笑いする。音楽配信の拡大でＣＤ販売店が減少したのと同様に、電子書籍が書店の経営を脅かすとの見方が多い。だが小城社長は「音楽再生に機器が必要なＣＤとは異なり、本はそれ自身を読むことができる商品だから、電子化の影響は小さい」とみる。
ただ、ここにきて書籍流通を効率的な仕組みに改めようと一部の書店などが動き始めたことについては「電子書籍の登場が業界を後押しした面がある」。利益率の低さなどが書店経営の課題となっているが、「電子書籍も取り込んで収益を確保していく」と話していた。
ＴＡＣ、ｉＰａｄ向けに資格試験対策本を配信
資格学校運営のＴＡＣは、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に資格試験対策の電子書籍を配信するサービスを始めた。朝日出版社や中央経済社など４社と連携し、紙の書籍より安い料金で全８冊を閲覧できるようにした。
サービスはＩＴ関連のセブンシーズ・テックワークス（東京・新宿）を通じて実施する。ＴＡＣの「行政書士」や「宅地建物取引主任者」、中央経済社の「国際会計検定」用の対策本などを選んだ。
不況の影響で資格取得を目指す人は増えているという。
アパレルのオリゾンティが民事再生法申請 「インタープラネット」などのブランド
ファッションブランド「インタープラネット」などを持つアパレル会社のオリゾンティ（大阪市西区）と、その親会社であるＴＲＩＰホールディングス（東京都港区）が東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが４日、分かった。帝国データバンクによると、負債額はオリゾンティ約８４億円、ＴＲＩＰ約３２億円。スポンサー候補企業として２グループが名乗りをあげており、２グループに対する事業譲渡を視野に再建を目指す方針。
オリゾンティはもともとワールドの一部門が分社化されて設立。２００７年３月にＴＲＩＰ傘下に入り、現在はＴＲＩＰの全額出資子会社となっている。自社ブランド「インタープラネット」や輸入ブランド「ヴィヴィアン・ウエストウッド」などのブランド名を冠した店舗を百貨店などに展開している。
ピーク時の９９年３月期には約１１６億円の年間売上高があったが、消費不振や競争の激化などから２００９年３月期には年売上高が約９１億にまで落ち込んでいた。
【菅首相誕生】第９４代首相に菅直人氏、組閣は８日、官房長官には仙谷氏、幹事長に枝野氏
民主党は４日の両院議員総会で、菅直人副総理・財務相（６３）を新代表に選出した。菅氏は午後の衆参両院本会議で、退陣した鳩山由紀夫首相（党代表）の後継の第９４代、６１人目の首相に選出された。首相任命式と閣僚の認証式は８日になる。また、新内閣の官房長官には仙谷由人国家戦略担当相が内定。幹事長には枝野幸男行政刷新担当相を起用する方針を固めた。
衆院本会議での投票結果は、菅氏３１３票、谷垣禎一氏１１６票、山口那津男氏２１票、志位和夫氏９票、福島瑞穂氏７票、渡辺喜美氏５票、平沼赳夫氏５票、舛添要一氏１票。党代表選で菅氏は２９１票を獲得、１２９票の樽床（たるとこ）伸二衆院環境委員長（５０）を大差で下した。投票総数は４２２票（無効２票）。
菅氏は代表選後、国民新党の亀井静香代表と会談し、連立政権継続で合意。今国会で審議中の郵政改革法案について「速やかな成立を期す」とした。
財政再建、調整難航も…公約「消費税」明記焦点
民主党代表に選出された菅副総理・財務相は、財務相就任後、４４・３兆円と過去最大にまで膨らんだ国債発行額の抑制を目指す財政再建を政策の柱として打ち出している。
代表就任により、民主党が最終調整している参院選公約に消費税の増税が明記される可能性が高まるが、小沢幹事長を中心に増税に否定的な議員が多く、党内調整が難航する可能性もある。
「リーマン・ショックで税収が大きく下がり、無駄の削減は思ったほどのスピードで実現できなかった」
菅氏は３日夜の記者会見で、政策の財源は行政の無駄削減で確保できるとした衆院選政権公約（マニフェスト）の見通しが甘かったことを認めた。
その上で、国債発行額の増大については、「無限に借金が増えるような方向性を正していけると思っている」と述べたことで、党内では「首相として、消費税を含む歳入改革に取り組む意欲を示した」（中堅）という受け止めが広がっている。
菅氏は元々、消費税増税に積極的なわけではなかったが、今年１月の財務相就任後、「ギリシャの財政危機への対応などで国際会議に出席するなど、実務経験を積む中で、財政再建や消費税への理解を深めた」（財務省幹部）とされる。
２月には「消費税論議は２０１１年度以降」としていた考えを事実上、軌道修正し、論議を前倒しすることを表明。５月に１１年度の新規国債発行額を「４４・３兆円」以下に抑え込む考えを打ち出した。国債発行を抑制すれば、子ども手当などマニフェストに掲げた政策をすべて実施するのは困難で、党内では選挙を控える参院側を中心に反発を招いた。
元々、財政再建派には仙谷国家戦略相や玄葉光一郎衆院財務金融委員長など、小沢氏と距離を置く議員が多く、今回の代表選での菅氏支持層とも重なっている。
これに対し、小沢氏は「第一に取り組むのは、無駄をやめる決断」との立場で、財政再建をめぐる考えの違いは「親小沢」対「反小沢」の党内対立につながるという見方もある。
民主党は参院選公約を週明けに最終決定する方針だ。参院選に向け、党内融和を優先して増税論を封印するか、マニフェストを修正して増税方針を示すか、難しい判断を迫られることになりそうだ。
株、「菅首相」で円高株安の修正余地探る 中国の動向気掛かり
４日午前の日経平均株価は節目の１万円まであと約38円に迫る場面があった。鳩山由紀夫首相の後継に菅直人副総理・財務相が就けば、金融・株式市場で「円高→株安」の流れが修正するとの期待感が引き続き強いためだ。ただ、日本株は外部環境に左右されやすいだけに、上値余地は米国や中国株の動向次第との声も聞かれた。
菅氏が民主党代表に選ばれた。菅氏はこれまで円安志向と受け止められる発言があったほか、日銀による一連の追加金融緩和策を働き掛けた経緯がある。市場では「マーケットとの温度差が小さい」（立花証券の平野憲一執行役員）との評価が大勢だ。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が公表する円（対ドル）の売買動向によると、投機筋（非商業部門）は昨年12月や今年３月に日銀が金融緩和に動いた局面などで敏感に円売り・ドル買いに動いている。菅首相が誕生すれば「少なくとも円を買いにくい雰囲気が強まる」（大手証券の情報担当者）とみられており、為替の水準訂正に伴う株高を期待する声が広がっている。
円相場は現在、１ドル＝92円台、１ユーロ＝113円前後で推移している。主力企業の想定レートをみるとそれぞれ90円、120円程度の企業が多い。一方、１円の変動による営業損益の感応度ではユーロよりもドルの方がはるかに大きい。例えばトヨタは１円の円高で営業損益の影響度が対ユーロで50億円、対ドルは300億円だ。「仮に円高・ユーロ安が続いても対ドルで円安傾向となれば為替要因による収益圧迫懸念は解消される」（平野氏）。日経平均は早晩、節目の１万円を回復し、25日移動平均（１万0218円、３日時点）をメドに戻りを試すとの指摘があった。
ただ、ユーロ安円高による業績懸念がひとまず薄れても外部要因への警戒感は続いている。気掛かりは世界経済のけん引役である中国だ。ユーロ安は主要通貨に対して進んでいるが、「中国は米国以上に欧州向けに輸出しており、その影響が懸念される」（いちよし投資顧問の秋野充成運用部長）。中国・上海株も調整機運が強い。消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が政府の許容範囲を超えるとの観測があり、金融引き締め懸念は根強いという。「日経平均は５月下旬の安値からリバウンド局面にあることは事実だが、外部環境の霧がすべて晴れたわけではない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）。株価の本格回復には不安材料を時間をかけて消化していく必要があるとの声は多い。
iPhone新モデルは“ハードル”を超えられるのか？（COLUMN）
Appleのスティーブ・ジョブズCEOは6月7日に次世代iPhoneを発表するとみられるが、この新型がアナリストや消費者をうならせるには、マルチメディアコンテンツと機能の新たな基準を打ち立てなければならない。
Appleの課題は、業界を変えるほどの革新を考え出すことかもしれない。iPhoneは既に、同社の主な利益成長エンジンになるほどの文句なしのヒット商品になっており、同社の株価は過去最高に達しているからだ。iPadが発売早々、多くの人から「既に新しい市場を作った」と言われるほど成功していることも、この課題を難しくしている。
好評を博しているGoogleのAndroid搭載端末との競争も高まっており、Appleはさらなるレベルの引き上げを迫られている。
「iPhone 4.0が登場すれば、Appleは優位を保てるだろう。それが昨年と同じくらいたやすいかと聞かれれば、答えはノーだ。Androidは大きく前進したと思う」とGartnerのアナリスト、カロリーナ・ミラネシ氏は語る。
昨年は、Research In Motion（RIM）がAppleの一番のライバルだった。RIMのスマートフォン「BlackBerry」は依然として多くの企業に選ばれているが、BlackBerryが対処してきたセキュリティの懸念がiPhoneでも取り除かれるに伴って、Appleは法人市場にも踏み込んでいる。
Appleによると、Fortune 100社のうち70％以上がiPhoneを導入しているか、試験的に使っている。
しかし、iPhoneの主なターゲットは――当面のところ――依然として消費者であり、この市場で、次第にHTC、Motorola、Samsung ElectronicsなどのメーカーのAndroid携帯と接戦を演じるようになっている。
長期的には、投資家はiPhoneが中国などの世界市場に広がることや、Appleの価格戦略、iPhoneがいつAT&T以外の米国キャリアから販売されるのかに注目している。
このところの忙しいスケジュールに続き、ジョブズ氏は7日にはAppleの開発者会議でステージに立つ。Wall Street Journalは、このイベントで第4世代iPhoneが正式に発表されると予想している。
新型iPhoneは従来よりも高速で、ストレージが拡大し、画質とバッテリー駆動時間が向上し、前面カメラが付く可能性が高い。どれもいい強化策だが、競争力を大きく増すものではない。
「スティーブ（ジョブズ氏）と一緒にクールなものがステージに登場するだろうが、結局、一般的な機能だということは分かっている」とBroadpoint AmTechのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は言う。
マルチタスクなど、iPhoneユーザーが長らく求めてきた機能も追加される。
増えるライバル
2007年に登場したiPhoneが現在のスマートフォン市場を作り上げたことは間違いないだろう。iPhoneが作り出した「型」――およそ4インチのタッチスクリーンで多数のアプリに手早くアクセスできる――はWeb対応携帯の標準になった。
だがその後、市場にはライバルも増えた。特にAndroid搭載のスタイリッシュなスマートフォンが台頭している。
「Androidは唯一の真の競争相手だ」とRodman & Renshawのアナリスト、アショク・クマー氏は語る。
「Nokiaの地位は弱体化し続けている。RIMはまだ消費者市場では勢力を伸ばせていない。Microsoftは結局、小さ過ぎ、遅過ぎるということになりそうだ」
モバイルOSではNokiaのSymbianが世界市場でトップであり、RIMがナンバー2となっているが、両者ともシェアが減少していると、Gartnerは報告している。
iPhoneの世界シェアは1～3月に急進し、15％を超えて3位になった。Androidは4位で、前年から大幅に伸びてシェア10％に近づいた。
ミラネシ氏は、iPhoneは世界各国、特に欧州で好調だが、アジアにはかなり成長の余地があるとしている。アジアは競争が激しく、スマートフォンが好まれるかは地域によって大きく異なる。
iPhoneは約90カ国で150社を超えるキャリアから販売されている。昨四半期のiPhoneの販売台数は875万台。同製品はAppleの売上高の40％を占め、利益率は約60％という。
ウォール街のアナリストの多くは、iPhoneが2011年までに、早ければ今秋にもVerizonからも販売されると予測している。Appleは7日のイベントではVerizonの件を発表しない見込みだ。
AT&Tはネットワーク品質に関してiPhoneユーザーから批判されているが、ジョブズ氏は今週、夏には改善されるだろうと語った。
AT&Tは2日、モバイルデータサービスの新規加入者には無制限プランを提供しないと発表した。これにより、ネットワークへの負荷が高いダウンロードを減らして、一部地域で通信速度を改善できるかもしれない。
Piper Jaffrayのアナリスト、クリストファー・ラーセン氏は、この発表がAppleのイベントの数日前だったのは偶然ではないと指摘する。この発表は、AT&TがiPhoneの独占販売契約を引き延ばす一助となるかもしれない。
Appleが高い利益率を誇っていることから、新型iPhoneおよび旧モデルの価格設定も注目されている。現在の最新モデルであるiPhone 3GSはAT&Tの販売奨励金付きで199ドルから。その前のモデルiPhone 3Gは99ドル。
多くの人は、7日の発表にサプライズはないのではないかと考えているが、Appleのことなので、それは誰にも分からない。うわさでは、WebベースのiTunesやApple TVの新版などが登場すると言われている。
ＮＴＴドコモやフジテレビジョン、ニッポン放送など国内１０社が出資するマルチメディア放送（ｍｍｂｉ、東京都千代田区）は４日、総務省に対し、２０１１年度にも始まる「携帯端末向けマルチメディア放送」について、全国向けの放送インフラを展開する事業計画書を提出したと発表した。
週明け７日には“対抗馬”となるＫＤＤＩ陣営も事業計画書を総務省に提出する見通しで、携帯国内大手２陣営による免許争奪戦が本格化する。総務省はこの放送インフラ事業者を７月にも１陣営に絞り込む方針。
ドコモ陣営のｍｍｂｉは、現在のワンセグを発展させた国産技術「ＩＳＤＢ－Ｔｍｍ」方式により、次世代の放送・通信サービスを実現するとしている。
ｍｍｂｉはドコモに加え、フジテレビ、ニッポン放送、日本テレビなど放送６社、総合商社２社や電通の計１０社が出資。ドコモ陣営が描くサービス概要は、放送電波で放送番組や電子書籍などを自動的に携帯電話などの端末にデータを蓄積し、月額数百円程度で楽しめるようにする。１週間にニュースや音楽ライブなど３００種類のコンテンツ（情報の内容）を配信する方針だ。
一方、ＫＤＤＩ陣営は、米クアルコムとともに米国で商用サービスが始まっている「メディアフロー」方式による事業化を目指す動きをみせている。
AT&TがiPhoneのパケット定額廃止、日本は大丈夫？ 「悩ましい問題」とソフトバンク孫社長
米国でiPhoneを独占販売するキャリア・AT&Tが、iPhoneのパケット定額制廃止を発表したことを受け、「日本のiPhoneのパケット定額はどうなる？」とユーザーの間で不安が広がっている。
ソフトバンクモバイルの孫正義社長のTwitterにも、「ソフトバンクはそんなことない（パケット定額をやめない）ですよね？」といった不安の声が殺到。孫社長は「悩ましい問題」と答えるにとどめた。
AT&Tは6月7日からパケット通信の定額プランを廃止（既存ユーザーは定額制を継続可能）。基本料金である程度のデータ通信ができ、一定基準を超えると従量制料金に移行するプランに変更する。定額制ユーザーのパケット通信量の増大を受けた措置とみられる。
この報道を受け、孫社長のTwitterには「日本は追随しませんよね？」「ソフトバンクはそんなことないですよね？」といった不安の声が殺到。孫社長は3日夜、「悩ましい問題。（パケット通信量の増大は）世界中の携帯事業会社の経営者の悩みです」と回答し、パケット定額の存廃については明言を避けた。
「割れ厨みたいなトラフィック占拠野郎は規制すべきだと思うが、一般人は定額制を維持してほしい」という意見に対しても、「2％のユーザーが全体の50％くらいの通信容量を占拠しています」と答えている。
ソフトバンクモバイル広報部に4日、パケット定額制の廃止の具体的な計画があるか聞いてみたとろ、「ない」という回答だった。
同社は昨年12月から、パケット通信料が極端に多いごく一部のユーザーに対して通信速度の制限を行っており、NTTドコモやKDDI（au）も同様な措置を採っている（各キャリアが実施する、パケット通信の速度制限）。
「mixiフォト」の写真投稿枚数、1日で150万枚
ミクシィは4日、SNS「mixi」において提供を開始したソーシャルフォトコミュニケーションサービス「mixiフォト」の写真投稿枚数が、同サービスの提供開始から1日で150万枚を超えたと発表した。
「mixiフォト」は、投稿した写真をマイミクシィらと共有できるサービス。従来の「フォトアルバム」機能に代わる新サービスとして、3日に提供開始が発表されたばかり。
「mixiフォト」の保存容量は無制限（ただし、月間アップロード容量は一部制限あり）。Flashベースのアップローダーやビューワー（「フォトビュー」モード）により、大量の写真を簡単に投稿したり、これまでよりも高解像度の写真を快適に閲覧できるようになっている。
マイクロソフトＣＥＯ「主役はパソコン」 アップルに反論
米マイクロソフト（ＭＳ）のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、米ロサンゼルス郊外で開かれたＩＴ（情報技術）関連のイベントに登壇し、「パソコンの形や技術が進歩し、定義が変わっても、汎用性の高いパソコンが人々の生活の中核を担い続ける」と強調した。
バルマーＣＥＯは、競合する米アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯが同じイベントで１日、「パソコン需要はいずれ減少する」と発言したことに反論。アップルが４月に投入し、人気を博している多機能携帯端末「ｉＰａｄ」について「パソコンの一種だ」とし、ＭＳはパソコン用の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を軸に様々な機器を連携させる戦略で反撃するとした。
アップルのジョブズＣＥＯは１日、「パソコンはトラックのようだ。（様々な荷物を運べるが）すべての人には必要ない」と指摘。車が様々な形に発展したように、パソコンも残るとしたうえで、「高機能携帯電話（スマートフォン）やｉＰａｄのような製品が主流となる」との考えを示した。
マック ＤＳ向けにポケモンの無料ゲームを配信
日本マクドナルドは４日、同社店舗内で実施している、携帯ゲーム「ニンテンドーＤＳ」向けの無料コンテンツ（情報の中身）配信サービス「マックで ＤＳ」で、人気ゲーム「ポケモン」のゲーム配信サービスを１８日～７月１４日に行うと発表した。子供に人気のあるポケモンの無料ゲーム配信を通じ、家族連れの来店を促す狙いがある。
配信するのは、ＤＳ本体があれば楽しめるマックオリジナルゲーム「ポケモンえいがクイズ ゾロアークをさがせ！」。７月１０日に映画「劇場版ポケットモンスターダイヤモンド・パール 幻影の覇者 ゾロアーク」が公開されるのに合わせてキャンペーンとして展開する。マックの店舗内に設置されたＤＳエリアでＤＳを立ち上げれば、配信を受けられるが、同エリア内でしかプレイできない。
配信ゲームを１回遊ぶごとに、ハンバーガーかオレンジジュース（Ｓサイズ）のどちらかの特別招待券を１日１回もれなく配信プレゼントする。期間内には何度でも利用可能で、子連れ客の来店頻度を高める考えという。
丸善 小城社長 電子書籍取り込み、収益確保
「電子書籍の影響について騒ぎ過ぎだ」。丸善の小城武彦社長は苦笑いする。音楽配信の拡大でＣＤ販売店が減少したのと同様に、電子書籍が書店の経営を脅かすとの見方が多い。だが小城社長は「音楽再生に機器が必要なＣＤとは異なり、本はそれ自身を読むことができる商品だから、電子化の影響は小さい」とみる。
ただ、ここにきて書籍流通を効率的な仕組みに改めようと一部の書店などが動き始めたことについては「電子書籍の登場が業界を後押しした面がある」。利益率の低さなどが書店経営の課題となっているが、「電子書籍も取り込んで収益を確保していく」と話していた。
ＴＡＣ、ｉＰａｄ向けに資格試験対策本を配信
資格学校運営のＴＡＣは、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に資格試験対策の電子書籍を配信するサービスを始めた。朝日出版社や中央経済社など４社と連携し、紙の書籍より安い料金で全８冊を閲覧できるようにした。
サービスはＩＴ関連のセブンシーズ・テックワークス（東京・新宿）を通じて実施する。ＴＡＣの「行政書士」や「宅地建物取引主任者」、中央経済社の「国際会計検定」用の対策本などを選んだ。
不況の影響で資格取得を目指す人は増えているという。
アパレルのオリゾンティが民事再生法申請 「インタープラネット」などのブランド
ファッションブランド「インタープラネット」などを持つアパレル会社のオリゾンティ（大阪市西区）と、その親会社であるＴＲＩＰホールディングス（東京都港区）が東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが４日、分かった。帝国データバンクによると、負債額はオリゾンティ約８４億円、ＴＲＩＰ約３２億円。スポンサー候補企業として２グループが名乗りをあげており、２グループに対する事業譲渡を視野に再建を目指す方針。
オリゾンティはもともとワールドの一部門が分社化されて設立。２００７年３月にＴＲＩＰ傘下に入り、現在はＴＲＩＰの全額出資子会社となっている。自社ブランド「インタープラネット」や輸入ブランド「ヴィヴィアン・ウエストウッド」などのブランド名を冠した店舗を百貨店などに展開している。
ピーク時の９９年３月期には約１１６億円の年間売上高があったが、消費不振や競争の激化などから２００９年３月期には年売上高が約９１億にまで落ち込んでいた。
【菅首相誕生】第９４代首相に菅直人氏、組閣は８日、官房長官には仙谷氏、幹事長に枝野氏
民主党は４日の両院議員総会で、菅直人副総理・財務相（６３）を新代表に選出した。菅氏は午後の衆参両院本会議で、退陣した鳩山由紀夫首相（党代表）の後継の第９４代、６１人目の首相に選出された。首相任命式と閣僚の認証式は８日になる。また、新内閣の官房長官には仙谷由人国家戦略担当相が内定。幹事長には枝野幸男行政刷新担当相を起用する方針を固めた。
衆院本会議での投票結果は、菅氏３１３票、谷垣禎一氏１１６票、山口那津男氏２１票、志位和夫氏９票、福島瑞穂氏７票、渡辺喜美氏５票、平沼赳夫氏５票、舛添要一氏１票。党代表選で菅氏は２９１票を獲得、１２９票の樽床（たるとこ）伸二衆院環境委員長（５０）を大差で下した。投票総数は４２２票（無効２票）。
菅氏は代表選後、国民新党の亀井静香代表と会談し、連立政権継続で合意。今国会で審議中の郵政改革法案について「速やかな成立を期す」とした。
財政再建、調整難航も…公約「消費税」明記焦点
民主党代表に選出された菅副総理・財務相は、財務相就任後、４４・３兆円と過去最大にまで膨らんだ国債発行額の抑制を目指す財政再建を政策の柱として打ち出している。
代表就任により、民主党が最終調整している参院選公約に消費税の増税が明記される可能性が高まるが、小沢幹事長を中心に増税に否定的な議員が多く、党内調整が難航する可能性もある。
「リーマン・ショックで税収が大きく下がり、無駄の削減は思ったほどのスピードで実現できなかった」
菅氏は３日夜の記者会見で、政策の財源は行政の無駄削減で確保できるとした衆院選政権公約（マニフェスト）の見通しが甘かったことを認めた。
その上で、国債発行額の増大については、「無限に借金が増えるような方向性を正していけると思っている」と述べたことで、党内では「首相として、消費税を含む歳入改革に取り組む意欲を示した」（中堅）という受け止めが広がっている。
菅氏は元々、消費税増税に積極的なわけではなかったが、今年１月の財務相就任後、「ギリシャの財政危機への対応などで国際会議に出席するなど、実務経験を積む中で、財政再建や消費税への理解を深めた」（財務省幹部）とされる。
２月には「消費税論議は２０１１年度以降」としていた考えを事実上、軌道修正し、論議を前倒しすることを表明。５月に１１年度の新規国債発行額を「４４・３兆円」以下に抑え込む考えを打ち出した。国債発行を抑制すれば、子ども手当などマニフェストに掲げた政策をすべて実施するのは困難で、党内では選挙を控える参院側を中心に反発を招いた。
元々、財政再建派には仙谷国家戦略相や玄葉光一郎衆院財務金融委員長など、小沢氏と距離を置く議員が多く、今回の代表選での菅氏支持層とも重なっている。
これに対し、小沢氏は「第一に取り組むのは、無駄をやめる決断」との立場で、財政再建をめぐる考えの違いは「親小沢」対「反小沢」の党内対立につながるという見方もある。
民主党は参院選公約を週明けに最終決定する方針だ。参院選に向け、党内融和を優先して増税論を封印するか、マニフェストを修正して増税方針を示すか、難しい判断を迫られることになりそうだ。
株、「菅首相」で円高株安の修正余地探る 中国の動向気掛かり
４日午前の日経平均株価は節目の１万円まであと約38円に迫る場面があった。鳩山由紀夫首相の後継に菅直人副総理・財務相が就けば、金融・株式市場で「円高→株安」の流れが修正するとの期待感が引き続き強いためだ。ただ、日本株は外部環境に左右されやすいだけに、上値余地は米国や中国株の動向次第との声も聞かれた。
菅氏が民主党代表に選ばれた。菅氏はこれまで円安志向と受け止められる発言があったほか、日銀による一連の追加金融緩和策を働き掛けた経緯がある。市場では「マーケットとの温度差が小さい」（立花証券の平野憲一執行役員）との評価が大勢だ。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が公表する円（対ドル）の売買動向によると、投機筋（非商業部門）は昨年12月や今年３月に日銀が金融緩和に動いた局面などで敏感に円売り・ドル買いに動いている。菅首相が誕生すれば「少なくとも円を買いにくい雰囲気が強まる」（大手証券の情報担当者）とみられており、為替の水準訂正に伴う株高を期待する声が広がっている。
円相場は現在、１ドル＝92円台、１ユーロ＝113円前後で推移している。主力企業の想定レートをみるとそれぞれ90円、120円程度の企業が多い。一方、１円の変動による営業損益の感応度ではユーロよりもドルの方がはるかに大きい。例えばトヨタは１円の円高で営業損益の影響度が対ユーロで50億円、対ドルは300億円だ。「仮に円高・ユーロ安が続いても対ドルで円安傾向となれば為替要因による収益圧迫懸念は解消される」（平野氏）。日経平均は早晩、節目の１万円を回復し、25日移動平均（１万0218円、３日時点）をメドに戻りを試すとの指摘があった。
ただ、ユーロ安円高による業績懸念がひとまず薄れても外部要因への警戒感は続いている。気掛かりは世界経済のけん引役である中国だ。ユーロ安は主要通貨に対して進んでいるが、「中国は米国以上に欧州向けに輸出しており、その影響が懸念される」（いちよし投資顧問の秋野充成運用部長）。中国・上海株も調整機運が強い。消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が政府の許容範囲を超えるとの観測があり、金融引き締め懸念は根強いという。「日経平均は５月下旬の安値からリバウンド局面にあることは事実だが、外部環境の霧がすべて晴れたわけではない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）。株価の本格回復には不安材料を時間をかけて消化していく必要があるとの声は多い。
iPhone新モデルは“ハードル”を超えられるのか？（COLUMN）
Appleのスティーブ・ジョブズCEOは6月7日に次世代iPhoneを発表するとみられるが、この新型がアナリストや消費者をうならせるには、マルチメディアコンテンツと機能の新たな基準を打ち立てなければならない。
Appleの課題は、業界を変えるほどの革新を考え出すことかもしれない。iPhoneは既に、同社の主な利益成長エンジンになるほどの文句なしのヒット商品になっており、同社の株価は過去最高に達しているからだ。iPadが発売早々、多くの人から「既に新しい市場を作った」と言われるほど成功していることも、この課題を難しくしている。
好評を博しているGoogleのAndroid搭載端末との競争も高まっており、Appleはさらなるレベルの引き上げを迫られている。
「iPhone 4.0が登場すれば、Appleは優位を保てるだろう。それが昨年と同じくらいたやすいかと聞かれれば、答えはノーだ。Androidは大きく前進したと思う」とGartnerのアナリスト、カロリーナ・ミラネシ氏は語る。
昨年は、Research In Motion（RIM）がAppleの一番のライバルだった。RIMのスマートフォン「BlackBerry」は依然として多くの企業に選ばれているが、BlackBerryが対処してきたセキュリティの懸念がiPhoneでも取り除かれるに伴って、Appleは法人市場にも踏み込んでいる。
Appleによると、Fortune 100社のうち70％以上がiPhoneを導入しているか、試験的に使っている。
しかし、iPhoneの主なターゲットは――当面のところ――依然として消費者であり、この市場で、次第にHTC、Motorola、Samsung ElectronicsなどのメーカーのAndroid携帯と接戦を演じるようになっている。
長期的には、投資家はiPhoneが中国などの世界市場に広がることや、Appleの価格戦略、iPhoneがいつAT&T以外の米国キャリアから販売されるのかに注目している。
このところの忙しいスケジュールに続き、ジョブズ氏は7日にはAppleの開発者会議でステージに立つ。Wall Street Journalは、このイベントで第4世代iPhoneが正式に発表されると予想している。
新型iPhoneは従来よりも高速で、ストレージが拡大し、画質とバッテリー駆動時間が向上し、前面カメラが付く可能性が高い。どれもいい強化策だが、競争力を大きく増すものではない。
「スティーブ（ジョブズ氏）と一緒にクールなものがステージに登場するだろうが、結局、一般的な機能だということは分かっている」とBroadpoint AmTechのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は言う。
マルチタスクなど、iPhoneユーザーが長らく求めてきた機能も追加される。
増えるライバル
2007年に登場したiPhoneが現在のスマートフォン市場を作り上げたことは間違いないだろう。iPhoneが作り出した「型」――およそ4インチのタッチスクリーンで多数のアプリに手早くアクセスできる――はWeb対応携帯の標準になった。
だがその後、市場にはライバルも増えた。特にAndroid搭載のスタイリッシュなスマートフォンが台頭している。
「Androidは唯一の真の競争相手だ」とRodman & Renshawのアナリスト、アショク・クマー氏は語る。
「Nokiaの地位は弱体化し続けている。RIMはまだ消費者市場では勢力を伸ばせていない。Microsoftは結局、小さ過ぎ、遅過ぎるということになりそうだ」
モバイルOSではNokiaのSymbianが世界市場でトップであり、RIMがナンバー2となっているが、両者ともシェアが減少していると、Gartnerは報告している。
iPhoneの世界シェアは1～3月に急進し、15％を超えて3位になった。Androidは4位で、前年から大幅に伸びてシェア10％に近づいた。
ミラネシ氏は、iPhoneは世界各国、特に欧州で好調だが、アジアにはかなり成長の余地があるとしている。アジアは競争が激しく、スマートフォンが好まれるかは地域によって大きく異なる。
iPhoneは約90カ国で150社を超えるキャリアから販売されている。昨四半期のiPhoneの販売台数は875万台。同製品はAppleの売上高の40％を占め、利益率は約60％という。
ウォール街のアナリストの多くは、iPhoneが2011年までに、早ければ今秋にもVerizonからも販売されると予測している。Appleは7日のイベントではVerizonの件を発表しない見込みだ。
AT&Tはネットワーク品質に関してiPhoneユーザーから批判されているが、ジョブズ氏は今週、夏には改善されるだろうと語った。
AT&Tは2日、モバイルデータサービスの新規加入者には無制限プランを提供しないと発表した。これにより、ネットワークへの負荷が高いダウンロードを減らして、一部地域で通信速度を改善できるかもしれない。
Piper Jaffrayのアナリスト、クリストファー・ラーセン氏は、この発表がAppleのイベントの数日前だったのは偶然ではないと指摘する。この発表は、AT&TがiPhoneの独占販売契約を引き延ばす一助となるかもしれない。
Appleが高い利益率を誇っていることから、新型iPhoneおよび旧モデルの価格設定も注目されている。現在の最新モデルであるiPhone 3GSはAT&Tの販売奨励金付きで199ドルから。その前のモデルiPhone 3Gは99ドル。
多くの人は、7日の発表にサプライズはないのではないかと考えているが、Appleのことなので、それは誰にも分からない。うわさでは、WebベースのiTunesやApple TVの新版などが登場すると言われている。
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