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カシオ、日立、ＮＥＣの合弁会社の勝算は 山崎社長に聞く
6月1日に、カシオ日立モバイルコミュニケーションズとの統合により生まれ変わったＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ。ＮＥＣ、カシオ、日立製作所の携帯電話事業が１社になり、この新会社の下で端末を開発する。新会社はどの方向を目指すのか。ＮＥＣ出身の山崎耕司社長に話を聞いた。
ＮＥＣにないものを持つ２社と合弁
――ようやくカシオ日立と事業を統合し、新会社としてスタートした。３社の合弁によって期待できるシナジーについて改めて聞きたい。
カシオ日立との話がまとまるまで、ＮＥＣは様々な会社との統合を検討してきた。他社と一緒にやるからには、かなりの痛みを伴う一方で、絶対に成功しなくてはならない。下手な統合をして失敗でもしたら、二度とはい上がれなくなるとの覚悟があった。
カシオは耐水性・耐衝撃性に優れた携帯電話の「Ｇ’ｚＯｎｅ（ジーズワン）」やデジタルカメラ「ＥＸＩＬＩＭ（エクシリム）」といったブランドを持ち、海外への確固とした販路を持つ。さらにＫＤＤＩとの関係が強固だ。ＮＥＣはかつてＣＤＭＡ2000系の携帯電話を手掛けようとして、あきらめた経緯がある。ＮＥＣが持っていないものが、カシオにはあった。
日立には技術力とブランド力がある。夏商戦にＫＤＤＩが発売する「ｂｅｓｋｅｙ（ベスキー）」は、日立らしい家電文化から生まれたモデルといえる。ＮＥＣではデザインの視点からキーの設計を考えるが、「使う人の視点」はあまり無かったかもしれない。ｂｅｓｋｅｙのように文字入力のしやすさからキーを取り換える発想は思いつかなかった。家電を作ってきた日立だからこそ生まれた製品と言える。
合弁により、日立の技術力とアイデア、カシオの耐水性・耐衝撃性とブランド力に、ＮＥＣの通信技術やデザイン、薄型設計という長所を組み合わせて、水平展開をしていきたい。
ＫＤＤＩ向けは機種数増を目指す
――これまでカシオと日立が展開してきたＫＤＤＩ向けラインアップはどうするのか
ＫＤＤＩはシャープや京セラ、東芝、ソニー・エリクソンなど、サプライヤーが多い。その中でカシオや日立の商品バリエーションは少なかったとみている。
機種数の少なさは、開発陣を強化すれば解決できるだろう。ＥＸＩＬＩＭケータイをＮＥＣの技術力によってさらに薄型化するなどの取り組みを強化したい。
ＮＥＣはＫＤＤＩと、次世代携帯規格「ＬＴＥ」のインフラ構築で付き合いがある。ＫＤＤＩのサプライヤーの中でポジションを拡大していきたい。
ドコモ向けは３Ｄとスマートフォン
――主力となるＮＴＴドコモ向け端末の方針は。
１つは画像系の強化がある。今後は３次元（３Ｄ）がはやると思っている。これに備え、液晶や画像処理に力を入れる。
もう一つがスマートフォン。すべての携帯電話がスマートフォンに置き換わるわけではないが、取り組みは重要だ。
スマートフォンの拡大で期待しているのが端末を「安く作れる」という点だ。現在はほとんどのスマートフォンは海外メーカーが納入しているが、開発コストの低い端末を作るため、我々も手掛ける必要がある。
その中では、現行の携帯電話が使うプラットホームではなく、米グーグルの「Ａｎｄｒｏｉｄ」などのスマートフォン系のプラットホームを活用するだろう。これなら安価に端末を開発できるだけでなく、横展開も可能になる。
ドコモの端末ラインアップでは、富士通の「らくらくホン」が全体の15％のシェアを持っている。こういった安価でシンプルで使いやすい機種をＡｎｄｒｏｉｄで開発することも考えている。
ソフトバンクは通話特化型端末で勝負
――ソフトバンクモバイル向けはどうか。
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」が圧倒的に売れており、国内メーカーはシャープが有力だ。安価モデルはパナソニックモバイルコミュニケーションズや韓国・サムスン電子に加えて、夏商戦に中国のZTEが参入してきた。
ここでは「740N」、「741N」といった子ども向けや通話特化型端末で勝負していきたい。ＮＴＴドコモ向けに提供している高機能携帯電話はプラットフォームが変更になったため、ソフトバンクモバイルに横展開しにくくなってきた。従来の通話特化型だけでなく、今年度中にほかの通信事業者向けに開発したスマートフォンを横展開して、ソフトバンクモバイルに納入していきたい。
ＳＩＭロック解除にも対策を用意
――６月には携帯電話機のＳＩＭロック解除に関するガイドラインが決まろうとしている。この方向はメーカーの追い風になるのか
メーカーとしては、本音はなかなか言いにくい。ただ、ビジネスにはなると思っている。ドコモもソフトバンクモバイルも、ＳＩＭロック解除に対応できる端末を用意しなくてはいけない。
ここで重要になるのが740Nに代表される通話とSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）しかできない電話機だ。これならＳＩＭロックを外しても大きな影響は出ない。音声だけしか扱えず、１人当たりの平均月額収入（ＡＲＰＵ）も高くないので、通信事業者も導入しやすいのではないか。
３年後は国内シェア１位目指す
――先日の夏商戦向け新製品発表会では「新会社が目指すもの」として２年以内に「驚きのある製品」、３年で国内シェア１位、４年で出荷台数2000万台、８年で5000万台、年数は明示しないが最終的には１億台という目標を明確に掲げていた。その狙いは。
あれは私の思いを話したものだ。ただし決して思いつきの数字ではない。
３社統合の準備の中で社内を見ていると、デザインチームや研究所に、これまでの体制にはなかったものが生まれつつあるように感じた。これが驚きのある製品につながる要素だが、製品に落とし込むまでには、これから１年半から２年近くかかってしまう。
３年で国内シェア１位は簡単ではないが、実現不可能な目標でもない。700万台後半を確保し、他社からユーザーを奪えれば達成できる数字だ。国内で１位を奪えないようでは海外に進出する資格はない。
海外でまず注力するのが北米市場だ。さらにＣＤＭＡ2000のネットワークがあるメキシコと豪州が続く。ただし日本市場にそれらの市場を足しても2000万台には届かない。欧州のテレフォニカなどを加えることで達成していきたい。
5000万台を目指すにはインドや中国を攻めていく必要があるだろう。８年先は遠すぎるが、４年を過ぎたあたりを想定しておきたい。5000万台の販売台数があれば、他の海外メーカーとも対等に話し合える立場になるだろう。
従業員が輝ける環境を整える
かつてＮＥＣが中国に進出しようとしていた際、テレビのドキュメンタリー番組に取材されたことがあった。最近、当時のビデオを見返してみたら、生き生きとした表情をしている自分を見つけた。
自分はかつて「こんなケータイを作りたい」という願いで仕事をしてきた。同じように、従業員が輝いてケータイを開発できる環境を整備するのが経営者の使命だと感じている。
そんな環境で作ったケータイこそが、ユーザーから支持される。数字は後からついてくるのだ。夢を持っていないと、従業員がワクワクして働けない。その意味でも目標数字を掲げておくことは重要なのだ。
浜崎あゆみがソフトバンクCM出演決定！ Twitterで孫社長に直談判「犬のお父さんと共演したい」
6月4日の深夜に信じられないサプライズが発生した。なんと、コミュニケーションサービス『Twitter』で歌手の浜崎あゆみさんが、ソフトバンクモバイル代表取締役社長・孫正義氏に「犬のお父さんと共演したいでございます」と直談判。なんと、テレビコマーシャル出演の確約をもらったのだ！
事の発端を説明しよう。浜崎さんは『Twitter』で孫社長に「始めまして、浜崎あゆみと申します。孫さんーっっっ犬のお父さんと共演したいでございます」とメッセージを書き込み。それに対して孫社長は「やりましょう」と即答したのである。
浜崎さんといえば、アジアの歌姫として有名な美人歌手。最近はSMAPの香取慎吾さんがソフトバンクモバイルのテレビコマーシャルに出演しているが、浜崎さんが出演することにより、新たなソフトバンクユーザーの獲得に貢献しそうである。
これに対しては他の『Twitter』ユーザーたちもびっくりしているようで、突然のサプライズに喜んでいるようである。もしかすると、どんどんこのようなサプライズが孫社長の周囲で発生してくるかもしれない？
「電子書籍は5年以内に紙の本を超える」とソニー幹部
ソニーの電子書籍事業部社長スティーブ・ハーバー氏は、「5年以内にデジタルコンテンツの売り上げが物理コンテンツより多くなる」と考えている。音楽、写真のデジタル化と同じパターンが、書籍市場で起きているという。ソニーは、電子書籍市場は「引き返せない段階」を過ぎたと考えており、ハーバー氏は出版社にパラダイムシフトが起きていると説いている。
また同氏は、iPadのような多機能タブレットと、ソニーの「Reader」のような電子書籍専用リーダーの共存は可能としている。「多くの人が携帯電話で写真を撮っているが、高画質の写真が撮りたいときはカメラを使う」のと同じように、電子書籍デバイスでも柔軟な使い分けがなされるとみている。
ソニーは年内に日本国内でReaderを発売する予定。またKDDI、凸版、朝日新聞と電子書籍会社を設立する。
「ONE PIECE」（ワンピース）58巻、初版は歴代記録更新の310万部
4日に発売となった「ONE PIECE」（ワンピース）コミックス第58巻だが、初版は310万部に。
これは、同57巻の300万部を上回るもので、またしても日本出版界全体での歴代最高記録を塗り替えた。
夢も不況に勝てず 宝くじ販売、９年ぶり１兆円割れ
09年度、家計悪化響く
全国の自治体が2009年度に発行した宝くじの販売総額は、08年度に比べ5.3％減の9875億円にとどまったことが分かった。１兆円割れは00年度以来９年ぶり。宝くじは不況に強いとされてきたが、08年秋のリーマン・ショック後の家計の急激な悪化が響いた。
販売額が９年ぶりに１兆円を割り、宝くじも不況に勝てなかった（５月12日、東京・銀座)
宝くじを販売する全国の都道府県と政令指定都市でつくる全国自治宝くじ事務協議会（事務局・東京都）によると、購入者が一つのくじで買う枚数を減らしたり、長年の宝くじファンだった高齢者が購入を控えたりするなどで、09年度の販売総額が減少した。バブル経済崩壊後の05年度に記録した販売総額のピーク（１兆1047億円）に比べて、１割以上減少している。
宝くじは自治体の財源の一つだが、税収との二重の収入減に陥っている。このため、全国の自治体は10年度、１等の当せん確率を高めた新型くじを売り出す予定。当せん金額を抑える一方、チャンスを身近に感じられる新商品で購買層を広げたい考えだ。
宝くじは販売額の約50％を当せん金に使い、約10％を経費に充てる。残り約40％は自治体の収益金となり、自治体の貴重な財源だ。ただ、宝くじを巡っては、政府の行政刷新会議が５月に実施した事業仕分けで、官僚ＯＢが在籍する法人にお金が流れていることが問題視され、総務省が所管する日本宝くじ協会などの関連事業が「廃止」と判定されている。
「菅さんはつぶやいていません」 菅新首相名のツイッター書き込み頻発で民主党
民主党は５日、ミニブログ「ツイッター」で菅直人新首相（党代表）名の書き込みが頻発していることについて、「なりすましの書き込みであり、本人とは何らかかわりがない」と注意を呼びかけた。
台湾ＩＴ企業 ｉＰａｄ型端末に続々参入
台湾のＩＴ（情報技術）各社が相次いで「ｉＰａｄ（アイパッド）」型の多機能携帯端末や電子書籍用端末に参入している。パソコン大手の宏碁（エイサー）などのほか、台達電子のように端末市場に新規参入する動きも出てきた。台北市で開催中の「台北電脳展（コンピューテックス台北）」では、各社が新端末でしのぎを削っている。
パソコン中堅の微星科技（ＭＳＩ）が今年７～９月に欧米や台湾で発売する「ＷｉｎｄＰａｄ（ウインドパッド）」は米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」を搭載した。画面は10型で価格は499～699ドル（約４万６千～６万５千円）。10～12月にはＯＳに米グーグルの「アンドロイド」を搭載した製品も発売する。
パソコン世界２位のエイサーは今年10～12月にｉＰａｄ型の端末をまず米国、ドイツ、中国で発売。パソコン大手の華碩電脳（アスース）も来年１～３月に「ＥｅｅＰａｄ（イーパッド）」の販売を始める。
電子書籍用端末の競争も激化しており、エイサー、アスースなどのほか、電子機器の電源で世界首位の台達電子は年内に発売する８型と13型のカラー液晶パネルを使った端末を出展した。台湾各社が自社製品を市場に迅速に投入できるのは、日米欧企業の電子端末を生産する台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）の存在が大きい。
今年のコンピューテックスには中国メーカーのｉＰａｄ型端末も登場。ウィンドウズ７を搭載した漢王科技（北京市）の「ＴｏｕｃｈＰａｄ（タッチパッド）」で、生産は台湾のＥＭＳに委託している。
性描写規制、否決へ 都議会、民主など反対多数
悪質な性描写のある漫画などの販売方法を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案について、都議会は「表現の自由を侵す恐れがある」などとする民主、共産などの反対多数で否決する見通しになった。都は漫画などの18歳未満の登場人物を「非実在青少年」と表記するなど批判のある表現を直して９月以降に再提出する方針。
改正案をめぐっては、石原慎太郎都知事も「非実在青少年」などの表記の不適切さを認めているが、「議会が部分修正すればよい」と表明。知事与党の自民、公明は最大会派民主と共同した修正案作りを模索してきた。
ただ、民主は「知事が不備を認めている改正案は一度撤回し、都が修正すべきだ」と提出側の責任を主張。このまま都と議会が譲らず会期末の16日を迎え、民主など知事野党が現在の案を反対多数で否決する公算が大きくなった。石原知事は否決後の再提出の考えを示している。
条例改正案は、悪質な性描写がある漫画を書店で別の陳列棚に置くことなどを業界に求めている。漫画家らは「萎縮につながる」「表現の自由を侵害する」などと反発している。
ハンガリーが財政再建策 東欧に危機飛び火か
ハンガリーの財政赤字が拡大する可能性が高まり、同国政府は週明けにも新たな財政再建策を公表する見通しになったと、ドイツ通信などが４日伝えた。欧米の金融市場では、ギリシャに端を発した欧州の財政危機が東欧に飛び火することへの懸念が広がり、対ドルでのユーロの急落につながった。
政府関係者によると、今年の同国の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比７％以上になる見通しとなり、前政権の推計（３・８％）を大幅に上回りそうだという。
ハンガリーのオルバン首相の報道官は４日、社会党前政権時代に財政データが改竄（かいざん）されたと表明。これに対し、社会党関係者は反論した。
金融市場ではハンガリーの通貨フォリントも対ユーロで大幅下落し、１年ぶりの安値をつけた。
「イラ菅」に不安 米紙、外交は未知数
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は４日、菅直人新首相について、「イラ菅」と呼ばれる短気な人物でもあり、米軍普天間飛行場の移設問題でオバマ政権が日本政府に再び圧力をかければどのような反応を見せるか不安が残ると報じた。
同紙は、菅氏は厚生・福祉問題では実績があるが、外交問題での手腕は未知数だと指摘。今後、普天間問題で日米共同声明の履行に沖縄県民が激しく抵抗するのは確実で、政治パフォーマンスにたけた菅氏が実際に履行に踏み切るかどうか「疑問が残る」とした。
さらに米コロンビア大のカーチス教授の「菅氏は良好な日米関係を望むだろうが（米にとって）鳩山氏よりはるかに厳しい交渉相手」とのコメントを紹介した。
【ウォールストリートジャーナル社説】資源新税導入議論に見るオーストラリアの転換点
オーストラリア政府が提案する鉱物資源業界の「超過利潤（もうけすぎ分）」への課税をめぐり、議論は過熱する一方だ。同政府は、納税額に関して「根本的に不誠実」として鉱物資源会社を批判。これに反論する資源各社は、政府の統計データを「恥ずべきもの」と称している。こういった堂々巡りの議論で見落とされている重要な問題がある。30年にわたって自由主義的経済政策を享受してきた先進国、オーストラリアは、自由市場「香港」を目指すのか、あるいは社会主義国「フランス」に近付こうとしているのかということだ。
この数週間の発言を聞く限り、ラッド首相率いる労働党政権はフランス国旗を掲揚し始めたようだ。同首相とスワン財務相は、鉱物資源会社が「超過利潤」を得ており、「相応な額」を国に戻すべきと主張。階級間の対立という観点から40％の課税案を繰り返し説明している。それはつまり、いくら以上の利潤が「もうけすぎ」なのか、政治家が担ったこともない重労働の対価を誰が受け取るべきか、といったことを決定する権限は政府にある、ということだ。
Reuters
ケビン・ラッド豪首相
民間企業に勤めたことのある人なら、これはおかしいと思うはずだ。だが心配はいらない。オーストラリア政府には、このような提案はそれほど悪いアイデアではないと、指摘するヘンリー財務次官のようなエコノミストやキャリア官僚がいる（同次官は両方を兼ねる）。今月初め、ヘンリー次官は、政府の課税方針の論拠でもある、自らの経済モデルを概説し、「超過利潤税は正しく設計されれば増収につながるとともに、対内投資も増やす」と主張した。
ヘンリー次官が説いた経済モデルはいくつかの前提に基づいている。まずはオーストラリアの資源は、市場とは関わりなく固有の価値を有するという考えだ。この価値は、企業が掘り出して供給することで付加する価値とは区別される。また同次官は、政府がすでに開始されたプロジェクトに関して遡及(そきゅう)的に税制を変更しても、今後のプロジェクトが資金を調達しようとしたときに民間投資家や銀行が調達コストを引き上げることはないと見込んでいる。また企業は、成功したプロジェクトへの40％課税と同じように、失敗したプロジェクトに関する減税案を重視することも想定している。そしてもちろん、政府がきちんとすべてのバランスを保ち、投資の流れが継続することも前提としている。
もちろん現実はその通りにはいかないだろう。資源各社は課税案が実施されればどの程度のダメージを被り、事業運営にどの程度の調整が必要となるかを明らかにしようと必死だ。英豪系資源大手ＢＨＰビリトンは、南オーストラリア州オリンピックダム鉱山の200億ドル（約1.8兆円）規模の拡大計画を見直しており、株主配当を引き下げる可能性がある。豪フォーテスキューは西オーストラリア州の2件の鉄鉱石採掘プロジェクトを一時的に凍結した。クィーンズランド州の液化天然ガス大規模プロジェクトの延期も決まった。課税案が発表されてからオーストラリアドルは急落している。偶然でないことは明らかだ。
資源各社は、この激しい攻防から一歩も引かない構えだ。新税導入がオーストラリアの産業と国家としての競争力にどれほど大きな影響を及ぼすかを説明する大々的なメディアキャンペーンを開始した。ＢＨＰビリトンのジャック・ナッサー会長は、5月に入ってから株主に送った書簡でいみじくも指摘している。「危険なのは、ほかの国から、オーストラリアは安定性と競争力が後退し、長期投資には向かない国だと思われてしまうことだ。これが現実となれば、強力な経済基盤の構築を目指してきた長年の国民の努力が水泡に帰すことになるだろう」
ラッド政権は、この種の客観的で合理的な活動を「脅しのキャンペーン」と呼ぶ。とんでもないことだ。鉱物資源業界は、世界同時不況のなかオーストラリアを支え続け、18年連続のプラス成長のけん引役にもなってきた。この辺境の国が80年代以降、国際競争を戦い、有能な人材と資本を引き付けてきたのも鉱物資源業界のおかげだ。労働・自由いずれの政権であっても、その事実は変わらない。ラッド首相は、身内の労働党ですら長年疑問視してきた考えを押し通そうとしているのだ。
一般的なオーストラリア国民なら、こういった姿勢がこの数週間のラッド首相の支持率急落の要因であることを知っているはずだ。5月28日、政府は国民に新税の支持を呼びかける大がかりな宣伝キャンペーンを発表した。新税を支払うのはほかでもない納税者だ。
6月1日に、カシオ日立モバイルコミュニケーションズとの統合により生まれ変わったＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ。ＮＥＣ、カシオ、日立製作所の携帯電話事業が１社になり、この新会社の下で端末を開発する。新会社はどの方向を目指すのか。ＮＥＣ出身の山崎耕司社長に話を聞いた。
ＮＥＣにないものを持つ２社と合弁
――ようやくカシオ日立と事業を統合し、新会社としてスタートした。３社の合弁によって期待できるシナジーについて改めて聞きたい。
カシオ日立との話がまとまるまで、ＮＥＣは様々な会社との統合を検討してきた。他社と一緒にやるからには、かなりの痛みを伴う一方で、絶対に成功しなくてはならない。下手な統合をして失敗でもしたら、二度とはい上がれなくなるとの覚悟があった。
カシオは耐水性・耐衝撃性に優れた携帯電話の「Ｇ’ｚＯｎｅ（ジーズワン）」やデジタルカメラ「ＥＸＩＬＩＭ（エクシリム）」といったブランドを持ち、海外への確固とした販路を持つ。さらにＫＤＤＩとの関係が強固だ。ＮＥＣはかつてＣＤＭＡ2000系の携帯電話を手掛けようとして、あきらめた経緯がある。ＮＥＣが持っていないものが、カシオにはあった。
日立には技術力とブランド力がある。夏商戦にＫＤＤＩが発売する「ｂｅｓｋｅｙ（ベスキー）」は、日立らしい家電文化から生まれたモデルといえる。ＮＥＣではデザインの視点からキーの設計を考えるが、「使う人の視点」はあまり無かったかもしれない。ｂｅｓｋｅｙのように文字入力のしやすさからキーを取り換える発想は思いつかなかった。家電を作ってきた日立だからこそ生まれた製品と言える。
合弁により、日立の技術力とアイデア、カシオの耐水性・耐衝撃性とブランド力に、ＮＥＣの通信技術やデザイン、薄型設計という長所を組み合わせて、水平展開をしていきたい。
ＫＤＤＩ向けは機種数増を目指す
――これまでカシオと日立が展開してきたＫＤＤＩ向けラインアップはどうするのか
ＫＤＤＩはシャープや京セラ、東芝、ソニー・エリクソンなど、サプライヤーが多い。その中でカシオや日立の商品バリエーションは少なかったとみている。
機種数の少なさは、開発陣を強化すれば解決できるだろう。ＥＸＩＬＩＭケータイをＮＥＣの技術力によってさらに薄型化するなどの取り組みを強化したい。
ＮＥＣはＫＤＤＩと、次世代携帯規格「ＬＴＥ」のインフラ構築で付き合いがある。ＫＤＤＩのサプライヤーの中でポジションを拡大していきたい。
ドコモ向けは３Ｄとスマートフォン
――主力となるＮＴＴドコモ向け端末の方針は。
１つは画像系の強化がある。今後は３次元（３Ｄ）がはやると思っている。これに備え、液晶や画像処理に力を入れる。
もう一つがスマートフォン。すべての携帯電話がスマートフォンに置き換わるわけではないが、取り組みは重要だ。
スマートフォンの拡大で期待しているのが端末を「安く作れる」という点だ。現在はほとんどのスマートフォンは海外メーカーが納入しているが、開発コストの低い端末を作るため、我々も手掛ける必要がある。
その中では、現行の携帯電話が使うプラットホームではなく、米グーグルの「Ａｎｄｒｏｉｄ」などのスマートフォン系のプラットホームを活用するだろう。これなら安価に端末を開発できるだけでなく、横展開も可能になる。
ドコモの端末ラインアップでは、富士通の「らくらくホン」が全体の15％のシェアを持っている。こういった安価でシンプルで使いやすい機種をＡｎｄｒｏｉｄで開発することも考えている。
ソフトバンクは通話特化型端末で勝負
――ソフトバンクモバイル向けはどうか。
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」が圧倒的に売れており、国内メーカーはシャープが有力だ。安価モデルはパナソニックモバイルコミュニケーションズや韓国・サムスン電子に加えて、夏商戦に中国のZTEが参入してきた。
ここでは「740N」、「741N」といった子ども向けや通話特化型端末で勝負していきたい。ＮＴＴドコモ向けに提供している高機能携帯電話はプラットフォームが変更になったため、ソフトバンクモバイルに横展開しにくくなってきた。従来の通話特化型だけでなく、今年度中にほかの通信事業者向けに開発したスマートフォンを横展開して、ソフトバンクモバイルに納入していきたい。
ＳＩＭロック解除にも対策を用意
――６月には携帯電話機のＳＩＭロック解除に関するガイドラインが決まろうとしている。この方向はメーカーの追い風になるのか
メーカーとしては、本音はなかなか言いにくい。ただ、ビジネスにはなると思っている。ドコモもソフトバンクモバイルも、ＳＩＭロック解除に対応できる端末を用意しなくてはいけない。
ここで重要になるのが740Nに代表される通話とSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）しかできない電話機だ。これならＳＩＭロックを外しても大きな影響は出ない。音声だけしか扱えず、１人当たりの平均月額収入（ＡＲＰＵ）も高くないので、通信事業者も導入しやすいのではないか。
３年後は国内シェア１位目指す
――先日の夏商戦向け新製品発表会では「新会社が目指すもの」として２年以内に「驚きのある製品」、３年で国内シェア１位、４年で出荷台数2000万台、８年で5000万台、年数は明示しないが最終的には１億台という目標を明確に掲げていた。その狙いは。
あれは私の思いを話したものだ。ただし決して思いつきの数字ではない。
３社統合の準備の中で社内を見ていると、デザインチームや研究所に、これまでの体制にはなかったものが生まれつつあるように感じた。これが驚きのある製品につながる要素だが、製品に落とし込むまでには、これから１年半から２年近くかかってしまう。
３年で国内シェア１位は簡単ではないが、実現不可能な目標でもない。700万台後半を確保し、他社からユーザーを奪えれば達成できる数字だ。国内で１位を奪えないようでは海外に進出する資格はない。
海外でまず注力するのが北米市場だ。さらにＣＤＭＡ2000のネットワークがあるメキシコと豪州が続く。ただし日本市場にそれらの市場を足しても2000万台には届かない。欧州のテレフォニカなどを加えることで達成していきたい。
5000万台を目指すにはインドや中国を攻めていく必要があるだろう。８年先は遠すぎるが、４年を過ぎたあたりを想定しておきたい。5000万台の販売台数があれば、他の海外メーカーとも対等に話し合える立場になるだろう。
従業員が輝ける環境を整える
かつてＮＥＣが中国に進出しようとしていた際、テレビのドキュメンタリー番組に取材されたことがあった。最近、当時のビデオを見返してみたら、生き生きとした表情をしている自分を見つけた。
自分はかつて「こんなケータイを作りたい」という願いで仕事をしてきた。同じように、従業員が輝いてケータイを開発できる環境を整備するのが経営者の使命だと感じている。
そんな環境で作ったケータイこそが、ユーザーから支持される。数字は後からついてくるのだ。夢を持っていないと、従業員がワクワクして働けない。その意味でも目標数字を掲げておくことは重要なのだ。
浜崎あゆみがソフトバンクCM出演決定！ Twitterで孫社長に直談判「犬のお父さんと共演したい」
6月4日の深夜に信じられないサプライズが発生した。なんと、コミュニケーションサービス『Twitter』で歌手の浜崎あゆみさんが、ソフトバンクモバイル代表取締役社長・孫正義氏に「犬のお父さんと共演したいでございます」と直談判。なんと、テレビコマーシャル出演の確約をもらったのだ！
事の発端を説明しよう。浜崎さんは『Twitter』で孫社長に「始めまして、浜崎あゆみと申します。孫さんーっっっ犬のお父さんと共演したいでございます」とメッセージを書き込み。それに対して孫社長は「やりましょう」と即答したのである。
浜崎さんといえば、アジアの歌姫として有名な美人歌手。最近はSMAPの香取慎吾さんがソフトバンクモバイルのテレビコマーシャルに出演しているが、浜崎さんが出演することにより、新たなソフトバンクユーザーの獲得に貢献しそうである。
これに対しては他の『Twitter』ユーザーたちもびっくりしているようで、突然のサプライズに喜んでいるようである。もしかすると、どんどんこのようなサプライズが孫社長の周囲で発生してくるかもしれない？
「電子書籍は5年以内に紙の本を超える」とソニー幹部
ソニーの電子書籍事業部社長スティーブ・ハーバー氏は、「5年以内にデジタルコンテンツの売り上げが物理コンテンツより多くなる」と考えている。音楽、写真のデジタル化と同じパターンが、書籍市場で起きているという。ソニーは、電子書籍市場は「引き返せない段階」を過ぎたと考えており、ハーバー氏は出版社にパラダイムシフトが起きていると説いている。
また同氏は、iPadのような多機能タブレットと、ソニーの「Reader」のような電子書籍専用リーダーの共存は可能としている。「多くの人が携帯電話で写真を撮っているが、高画質の写真が撮りたいときはカメラを使う」のと同じように、電子書籍デバイスでも柔軟な使い分けがなされるとみている。
ソニーは年内に日本国内でReaderを発売する予定。またKDDI、凸版、朝日新聞と電子書籍会社を設立する。
「ONE PIECE」（ワンピース）58巻、初版は歴代記録更新の310万部
4日に発売となった「ONE PIECE」（ワンピース）コミックス第58巻だが、初版は310万部に。
これは、同57巻の300万部を上回るもので、またしても日本出版界全体での歴代最高記録を塗り替えた。
夢も不況に勝てず 宝くじ販売、９年ぶり１兆円割れ
09年度、家計悪化響く
全国の自治体が2009年度に発行した宝くじの販売総額は、08年度に比べ5.3％減の9875億円にとどまったことが分かった。１兆円割れは00年度以来９年ぶり。宝くじは不況に強いとされてきたが、08年秋のリーマン・ショック後の家計の急激な悪化が響いた。
販売額が９年ぶりに１兆円を割り、宝くじも不況に勝てなかった（５月12日、東京・銀座)
宝くじを販売する全国の都道府県と政令指定都市でつくる全国自治宝くじ事務協議会（事務局・東京都）によると、購入者が一つのくじで買う枚数を減らしたり、長年の宝くじファンだった高齢者が購入を控えたりするなどで、09年度の販売総額が減少した。バブル経済崩壊後の05年度に記録した販売総額のピーク（１兆1047億円）に比べて、１割以上減少している。
宝くじは自治体の財源の一つだが、税収との二重の収入減に陥っている。このため、全国の自治体は10年度、１等の当せん確率を高めた新型くじを売り出す予定。当せん金額を抑える一方、チャンスを身近に感じられる新商品で購買層を広げたい考えだ。
宝くじは販売額の約50％を当せん金に使い、約10％を経費に充てる。残り約40％は自治体の収益金となり、自治体の貴重な財源だ。ただ、宝くじを巡っては、政府の行政刷新会議が５月に実施した事業仕分けで、官僚ＯＢが在籍する法人にお金が流れていることが問題視され、総務省が所管する日本宝くじ協会などの関連事業が「廃止」と判定されている。
「菅さんはつぶやいていません」 菅新首相名のツイッター書き込み頻発で民主党
民主党は５日、ミニブログ「ツイッター」で菅直人新首相（党代表）名の書き込みが頻発していることについて、「なりすましの書き込みであり、本人とは何らかかわりがない」と注意を呼びかけた。
台湾ＩＴ企業 ｉＰａｄ型端末に続々参入
台湾のＩＴ（情報技術）各社が相次いで「ｉＰａｄ（アイパッド）」型の多機能携帯端末や電子書籍用端末に参入している。パソコン大手の宏碁（エイサー）などのほか、台達電子のように端末市場に新規参入する動きも出てきた。台北市で開催中の「台北電脳展（コンピューテックス台北）」では、各社が新端末でしのぎを削っている。
パソコン中堅の微星科技（ＭＳＩ）が今年７～９月に欧米や台湾で発売する「ＷｉｎｄＰａｄ（ウインドパッド）」は米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」を搭載した。画面は10型で価格は499～699ドル（約４万６千～６万５千円）。10～12月にはＯＳに米グーグルの「アンドロイド」を搭載した製品も発売する。
パソコン世界２位のエイサーは今年10～12月にｉＰａｄ型の端末をまず米国、ドイツ、中国で発売。パソコン大手の華碩電脳（アスース）も来年１～３月に「ＥｅｅＰａｄ（イーパッド）」の販売を始める。
電子書籍用端末の競争も激化しており、エイサー、アスースなどのほか、電子機器の電源で世界首位の台達電子は年内に発売する８型と13型のカラー液晶パネルを使った端末を出展した。台湾各社が自社製品を市場に迅速に投入できるのは、日米欧企業の電子端末を生産する台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）の存在が大きい。
今年のコンピューテックスには中国メーカーのｉＰａｄ型端末も登場。ウィンドウズ７を搭載した漢王科技（北京市）の「ＴｏｕｃｈＰａｄ（タッチパッド）」で、生産は台湾のＥＭＳに委託している。
性描写規制、否決へ 都議会、民主など反対多数
悪質な性描写のある漫画などの販売方法を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案について、都議会は「表現の自由を侵す恐れがある」などとする民主、共産などの反対多数で否決する見通しになった。都は漫画などの18歳未満の登場人物を「非実在青少年」と表記するなど批判のある表現を直して９月以降に再提出する方針。
改正案をめぐっては、石原慎太郎都知事も「非実在青少年」などの表記の不適切さを認めているが、「議会が部分修正すればよい」と表明。知事与党の自民、公明は最大会派民主と共同した修正案作りを模索してきた。
ただ、民主は「知事が不備を認めている改正案は一度撤回し、都が修正すべきだ」と提出側の責任を主張。このまま都と議会が譲らず会期末の16日を迎え、民主など知事野党が現在の案を反対多数で否決する公算が大きくなった。石原知事は否決後の再提出の考えを示している。
条例改正案は、悪質な性描写がある漫画を書店で別の陳列棚に置くことなどを業界に求めている。漫画家らは「萎縮につながる」「表現の自由を侵害する」などと反発している。
ハンガリーが財政再建策 東欧に危機飛び火か
ハンガリーの財政赤字が拡大する可能性が高まり、同国政府は週明けにも新たな財政再建策を公表する見通しになったと、ドイツ通信などが４日伝えた。欧米の金融市場では、ギリシャに端を発した欧州の財政危機が東欧に飛び火することへの懸念が広がり、対ドルでのユーロの急落につながった。
政府関係者によると、今年の同国の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比７％以上になる見通しとなり、前政権の推計（３・８％）を大幅に上回りそうだという。
ハンガリーのオルバン首相の報道官は４日、社会党前政権時代に財政データが改竄（かいざん）されたと表明。これに対し、社会党関係者は反論した。
金融市場ではハンガリーの通貨フォリントも対ユーロで大幅下落し、１年ぶりの安値をつけた。
「イラ菅」に不安 米紙、外交は未知数
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は４日、菅直人新首相について、「イラ菅」と呼ばれる短気な人物でもあり、米軍普天間飛行場の移設問題でオバマ政権が日本政府に再び圧力をかければどのような反応を見せるか不安が残ると報じた。
同紙は、菅氏は厚生・福祉問題では実績があるが、外交問題での手腕は未知数だと指摘。今後、普天間問題で日米共同声明の履行に沖縄県民が激しく抵抗するのは確実で、政治パフォーマンスにたけた菅氏が実際に履行に踏み切るかどうか「疑問が残る」とした。
さらに米コロンビア大のカーチス教授の「菅氏は良好な日米関係を望むだろうが（米にとって）鳩山氏よりはるかに厳しい交渉相手」とのコメントを紹介した。
【ウォールストリートジャーナル社説】資源新税導入議論に見るオーストラリアの転換点
オーストラリア政府が提案する鉱物資源業界の「超過利潤（もうけすぎ分）」への課税をめぐり、議論は過熱する一方だ。同政府は、納税額に関して「根本的に不誠実」として鉱物資源会社を批判。これに反論する資源各社は、政府の統計データを「恥ずべきもの」と称している。こういった堂々巡りの議論で見落とされている重要な問題がある。30年にわたって自由主義的経済政策を享受してきた先進国、オーストラリアは、自由市場「香港」を目指すのか、あるいは社会主義国「フランス」に近付こうとしているのかということだ。
この数週間の発言を聞く限り、ラッド首相率いる労働党政権はフランス国旗を掲揚し始めたようだ。同首相とスワン財務相は、鉱物資源会社が「超過利潤」を得ており、「相応な額」を国に戻すべきと主張。階級間の対立という観点から40％の課税案を繰り返し説明している。それはつまり、いくら以上の利潤が「もうけすぎ」なのか、政治家が担ったこともない重労働の対価を誰が受け取るべきか、といったことを決定する権限は政府にある、ということだ。
Reuters
ケビン・ラッド豪首相
民間企業に勤めたことのある人なら、これはおかしいと思うはずだ。だが心配はいらない。オーストラリア政府には、このような提案はそれほど悪いアイデアではないと、指摘するヘンリー財務次官のようなエコノミストやキャリア官僚がいる（同次官は両方を兼ねる）。今月初め、ヘンリー次官は、政府の課税方針の論拠でもある、自らの経済モデルを概説し、「超過利潤税は正しく設計されれば増収につながるとともに、対内投資も増やす」と主張した。
ヘンリー次官が説いた経済モデルはいくつかの前提に基づいている。まずはオーストラリアの資源は、市場とは関わりなく固有の価値を有するという考えだ。この価値は、企業が掘り出して供給することで付加する価値とは区別される。また同次官は、政府がすでに開始されたプロジェクトに関して遡及(そきゅう)的に税制を変更しても、今後のプロジェクトが資金を調達しようとしたときに民間投資家や銀行が調達コストを引き上げることはないと見込んでいる。また企業は、成功したプロジェクトへの40％課税と同じように、失敗したプロジェクトに関する減税案を重視することも想定している。そしてもちろん、政府がきちんとすべてのバランスを保ち、投資の流れが継続することも前提としている。
もちろん現実はその通りにはいかないだろう。資源各社は課税案が実施されればどの程度のダメージを被り、事業運営にどの程度の調整が必要となるかを明らかにしようと必死だ。英豪系資源大手ＢＨＰビリトンは、南オーストラリア州オリンピックダム鉱山の200億ドル（約1.8兆円）規模の拡大計画を見直しており、株主配当を引き下げる可能性がある。豪フォーテスキューは西オーストラリア州の2件の鉄鉱石採掘プロジェクトを一時的に凍結した。クィーンズランド州の液化天然ガス大規模プロジェクトの延期も決まった。課税案が発表されてからオーストラリアドルは急落している。偶然でないことは明らかだ。
資源各社は、この激しい攻防から一歩も引かない構えだ。新税導入がオーストラリアの産業と国家としての競争力にどれほど大きな影響を及ぼすかを説明する大々的なメディアキャンペーンを開始した。ＢＨＰビリトンのジャック・ナッサー会長は、5月に入ってから株主に送った書簡でいみじくも指摘している。「危険なのは、ほかの国から、オーストラリアは安定性と競争力が後退し、長期投資には向かない国だと思われてしまうことだ。これが現実となれば、強力な経済基盤の構築を目指してきた長年の国民の努力が水泡に帰すことになるだろう」
ラッド政権は、この種の客観的で合理的な活動を「脅しのキャンペーン」と呼ぶ。とんでもないことだ。鉱物資源業界は、世界同時不況のなかオーストラリアを支え続け、18年連続のプラス成長のけん引役にもなってきた。この辺境の国が80年代以降、国際競争を戦い、有能な人材と資本を引き付けてきたのも鉱物資源業界のおかげだ。労働・自由いずれの政権であっても、その事実は変わらない。ラッド首相は、身内の労働党ですら長年疑問視してきた考えを押し通そうとしているのだ。
一般的なオーストラリア国民なら、こういった姿勢がこの数週間のラッド首相の支持率急落の要因であることを知っているはずだ。5月28日、政府は国民に新税の支持を呼びかける大がかりな宣伝キャンペーンを発表した。新税を支払うのはほかでもない納税者だ。
にょひょほほほほ！！！！(ﾟ∀ﾟ≡ﾟ∀ﾟ)
昨日セレヴとセックチュしたら、まさかの12万ゲットォォォォ！！！！
熟れたボディも思ってたより工ロくてｳﾏｳﾏ(゜∀゜)でちたｗｗｗｗ
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by 魔羅マラ夫 (2010-06-05 22:35)