カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
iPadが呼ぶ価格破壊
米アップルが5月28日に日本でタブレット型の多機能端末「iPad（アイパッド）」を発売してから1週間余り。
発売当日にiPadを取り扱う一部の店舗で、早朝から客が長蛇の列を作るなど大きな話題を呼んだ。大ヒット商品になるとの思惑が先行し、出版業界や通信業界ではiPad向けにサービスを提供する動きが活発化している。
雑誌・新聞が月450円で読み放題
出版業界では、1997年から書籍・雑誌の市場規模が縮小傾向にある。出版不況が続く中で、関係者は電子書籍端末として利用できるiPadが、市場のカンフル剤になると期待する。
要になるのが、電子書籍配信サービスだ。電子化した単行本や漫画、雑誌、新聞をiPadで購読できるようにする。成否のカギを握るのが、読者を引きつける豊富な品揃えだ。
講談社や新潮社など主な出版社31社で組織する「日本電子書籍出版社協会」はiPad発売当日の5月28日に、電子書籍購読ソフトを今秋からiPad向けに無料で提供すると発表した。
同協会が運営するパソコンや携帯電話向けの電子書籍配信サービス「電子文庫パブリ」をiPadからも利用できるようにする。出版社各社が共同で約1万点の電子書籍を取り揃え、iPadユーザーを囲い込む構えだ。
パソコンなどを対象に漫画の電子出版を手がけるイーブック イニシアティブ ジャパンの小出斉社長も、「閲覧に最適の端末」とiPadでの配信に乗り気。既に出版社各社が発売した漫画を中心に、約3万7000点を電子化しており、世界最大規模の漫画配信サービスをうたう。
規模を武器に、iPad向け配信サービスの主導権を握ろうと、各社は対応を急いでいる。
出版社はこうした電子書籍配信サービスに自社の出版物を提供する一方で、価格競争に陥ることを恐れる。電子書籍は造本コストや書店流通コストがかからない分、紙の書籍よりも安い費用で販売できる。
電子書籍の低価格化が進むと、紙の書籍が売れなくなり、出版事業の業績が悪化しかねないと懸念する関係者は少なくない。過度に安い価格を設定しようとする電子書籍配信サービスには、出版物を提供しないなど、自衛策を取っている出版社は多い。
とはいえ、出版業界は一枚岩ではない。ソフトバンクグループのビューンは5月31日、月額450円で30の雑誌や新聞と、日本テレビ放送網の動画ニュースが見放題になるiPad向けの配信サービスを始めると発表した。6月1日に開始し、低価格路線で多くの読者を獲得する戦略だ。
ダイヤモンド社が経済誌「週刊ダイヤモンド」などを、小学館がファッション誌「CanCam」などを、毎日新聞社が「毎日新聞」や経済誌「エコノミスト」を提供している。ほとんどの雑誌で半分以上の記事を配信する。雑誌1冊を買える程度の値段で、30の雑誌や新聞が読めるとあって、サービス開始当日には配信に支障が出るほどアクセスが集中。ソフトバンクの孫正義社長はツイッターで謝罪し、復旧に向け「サーバーをいったん停止させていただきます」と対応策を明らかにした。
その料金設定に対して、出版社のみならず、電子書籍配信サービスを提供する会社の社長からも、「過当競争に陥る恐れがある」との声が上がる。
iPad中心の流れに一石を投じる動きも出てきた。KDDI、朝日新聞社、ソニー、凸版印刷の4社連合だ。
iPad発売前日の5月27日に緊急会見を開き、電子書籍の配信事業に乗り出すと発表した。7月に企画会社を共同で設立し、2010年内に事業会社へ移行して商用サービスを始める。単行本や雑誌、新聞、漫画などの電子化や配信サービス、配信に必要なシステムの開発・運用などを手がける。
ソニーが年内をメドに日本で発売する電子書籍端末「リーダー」など、各種電子機器から利用できるようにする見込みだ。大手出版社の講談社や集英社、小学館などから既に設立趣旨に賛同を得ているほか、他の出版、新聞、電機メーカー、通信会社などにも参加を呼びかける方針を明らかにした。
ソニー米国法人の野口不二夫・上級副社長は、「出版社や新聞社が安心してデジタルコンテンツを提供できる環境の整備が重要だ」と強調する。ライバルのアップルについても、参画を拒まない考えだ。
通信もゲームも低価格化
iPadを巡る価格競争は、通信業界でも繰り広げられている。
iPadには無線LAN（構内情報通信網）に対応するモデルと、第3世代（3G）通信に対応するモデル（無線LAN機能も搭載）がある。
3Gモデルの国内販売権を持つのはソフトバンクモバイルだ。同社は通常、月額4410円の定額データ通信料金を、iPadに限って2年間にわたり 2910円に割り引くことにした。ウェブ使用料として支払う315円と合わせて月額3225円で利用できる。
これに対抗したのがイー・モバイル。1年間に限り月額4980円のデータ通信料金を3980円に引き下げる割引キャンペーンを5月26日に始めた。狙いはiPadユーザーの取り込みだ。同社の小型モバイルルーターを使えば、iPadの無線LANモデルでイー・モバイルの3G回線に接続することができる。
NTTドコモもiPadの発売に合わせるかのように、6月下旬からモバイルルーターの取り扱いを開始し、6月1日から割引キャンペーンの受け付けを始めた。データ量に応じて変動する月額1000～5985円の通常料金を、2年間にわたって月額1000～4410円に割り引く。
ソフトバンクモバイルの3225円よりも1200円ほど割高だが、3Gの受信エリアがより広いことなどを強みに、「価格競争に陥らないようにする」（NTTドコモの石田俊哉ユビキタスサービス企画担当部長）考えだ。
もっとも、大和証券キャピタル・マーケッツの山口威一郎シニアアナリストは、「ソフトバンクモバイルの打ち出した料金が非常に安く、ドコモがデータ通信のARPU（1契約者当たりの平均月間収入）を引き上げるのは難しくなる」と分析する。
このほかにも「ゲームソフトの価格相場が下がる可能性がある」（IDCジャパンの木村融人アナリスト）との予想がある。米アップルのスマートフォン「iPhone」では無料から数百円で様々なゲームソフトが配信されている。iPadでも同様の状態になるのは確実だ。こうした価格帯でゲームを楽しむ人が増えれば、数千円程度だったプレイステーション3やWii向けソフトへの値下げ圧力が強まる。
iPadがもたらす「デフレ現象」に耐える体力を備えるか、消耗戦に巻き込まれないだけの魅力的なサービスを提供できなければ、久々の大ヒット商品と目されるiPadの恩恵を受けることはできないかもしれない。
問い合わせ殺到の「人民元預金」
“持ち出し制限”の落とし穴
人民元切り上げ観測で、「人民元預金」への関心が高まっている。
現在、日本において個人向けの人民元預金サービスを行っているのは2行。中國銀行（バンク・オブ・チャイナ）とＨＳＢＣである。中國銀行では日本国内の支店で人民元建て預金が可能だが、この2ヵ月で口座開設や問い合わせが急増。ＨＳＢＣは5月27日、預かり資産額1000万円以上の富裕者層向けに中国内の支店への口座開設無料サポートを開始し、こちらも予想を上回る反響だという。
人民元預金の人気を支えるのは、高金利と為替差益への期待だろう。だがそのメリットも含めて、十分に理解されているとは言いがたい。
まずは金利である。中国本土の銀行における定期預金金利は約2～4％。ＨＳＢＣの人民元預金でも、1年定期で2・25％（5月末時点）と、日本よりはずいぶん高い。一方で中國銀行の場合、開設されるのはあくまで日本国内の支店での口座のため、利率は0・5％以下で一般的な邦銀と大差ない。
もう一つが、人民元切り上げを見越した為替差益への期待だ。だが、切り上げは対ドルでの話であり、ドル円の動向によっては、対人民元の日本円相場は円高になる可能性もある。差益を得られるとは限らない。
加えて、人民元預金には特有のリスクが存在する。「為替差益や金利のメリットがあっても、それを中国外に持ち出すのは簡単ではない」（香港在住の資産運用コンサルタント、木津英隆氏）のだ。
中国政府の通貨管理は厳しく、原則として非居住者による人民元から外貨への両替は困難だ。ＨＳＢＣの場合は「銀聯カード」を使うことで、人民元預金を日本を含む中国国外のＡＴＭから外貨で引き出し可能だが、年2万米ドル相当までに制限されている。ちなみに口座開設自体は日本国内でできるが、カードの暗証番号の受け取りは現地まで出向かねばならない。中國銀行は日本国内の口座のため、外貨への両替についての制約は少ないものの、取引は窓口のみだ。
なお両行以外で、中国本土の銀行での口座開設・カード発行を代行する業者も急増中だが、数万円の開設手数料に加え、両替時にも手数料がかかる。
中国政府の政策変更リスクもつきまとう。非居住者の預金やカードの扱いについて、新たな制約が課されることもありうる。
そもそも中国政府は、人民元切り上げに踏み切っても上昇を小幅にとどめる可能性が高い。飛びつく前に、メリットがリスクとコストに見合うかどうか慎重に考えるべきだろう。
ネット情報すべて解析する技術 利用者から「使用やめろ」の大合唱
ネットにつなぐたびに、自分の閲覧したウェブサイトや購入した物品の情報が、知らないうちにネット接続業者（ISP）に解析される――。この「ディープ・パケット・インスペクション」（DPI）という技術を用いた広告の配信が、物議をかもしている。
DPIが認められると、たとえ利用者本人が知られたくないような情報でも、ネット接続すればISPが把握、蓄積することになる。総務省はDPIを検討し、提言をまとめたが、利用者側からは「やめてほしい」との声があがっている。
知られたくない情報も解析される恐れ
「Amazon」のようなショッピングサイトを訪れると、自分で検索したわけでもないのに「あなたにおすすめの商品はこれです」と表示されることがある。代表的なものが「行動ターゲティング広告」。サイトにアクセスした利用者に、サイト側で「クッキー」という技術を使って識別番号を付ける。以後、同じ利用者がアクセスするたびに、そこで検索や購入した商品の情報を蓄積していき、それを基にして本人の好みに合った「おすすめ商品」を提示するという仕組みだ。
これは特定のサイト上での行動履歴に限られる。一方DPIは、ネット上の利用者から伝送されるパケット（小さいデータの塊）をISPが解析、蓄積する。技術的には、閲覧したサイトや電子メールの中身などを解析することが可能だ。サイト単位ではなく、ネット通信中のさまざまな「振る舞い」を記録されるので、そこで得られた情報を言わば「ネット横断的」に広告へと応用できる。例えば、初めて訪れたサイトでも自分の「おすすめ」が表示されることも考えられる。
だが、必ずしも見られたくない情報をISPに握られ、広告に利用されることに嫌悪感を示す人も少なくない。2ちゃんねるを見ると、
「契約してるプロバイダがこれやったら即刻変えるわ」
「当然のように悪用され、尚かつ情報のだだ漏れが起こるな」
「通話先の人が録音するのと、途中で盗聴して録音するのの違い 電話において前者は合法、後者は違法」
など、DPIに反対する声で溢れた。
「容認した事実はありません」と総務省
総務省は、DPIを含む新しい情報通信技術に関するサービスの諸問題を検討するため、研究会を開催。2010年5月26日に「第二次提言」をまとめ、公表した。DPIについては、「今後の展開が期待される技術」としながらも、通信の秘密の保護との関連について検討。通信の秘密は憲法第21条で保護されており、電気通信事業法第4条第1項で「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」と規定している。提言によると、DPI技術を活用した行動ターゲティング広告の実施は、利用者の同意を得ない限りは通信の秘密の侵害に該当するという。具体的には、ISPがパケットを解析するのは、通信当事者以外の第三者が積極的意志をもって通信の秘密を知りえる状態に置く「知得」に、また解析結果を広告配信に利用するのは、発信者や受信者の意思に反して自己または他人の利益のために用いる「窃用」にあたるためだ。
だが通信の秘密は、通信当事者の同意があれば侵害とはならない、とも書かれていた。こうなると、同意があればDPI技術を利用してよいと読み取れなくもない。総務省はDPIによる行動ターゲティング広告を容認したのだろうか。総務省消費者行政課に取材すると、「そのような事実はありません」と明確に否定した。
同課によると、そもそも「提言」は、DPIの課題を研究会で検討した内容を整理したものに過ぎず、この段階で「容認した」という類のものではない。それを踏まえたうえで、「同意」の内容について大変厳しい解釈を示していると主張する。例えばサイト上での周知だけ、契約約款に規定を設けるだけでは「同意あり」とはみなさないという。一方で、ISPと新規契約する際の契約書に、「行動ターゲティング広告への利用を目的として、DPI技術を使って通信情報を取得することに同意する」という欄を設けた場合は、「個別かつ明確な同意」として認められるという。仮に同意した後でも、「やはりDPIの使用はやめてほしい」となれば簡単に中止を求められる「オプトアウト」の機会を提供するよう、ISPに求めるとしている。これらは、「一部の法学者から『厳しすぎる』との声があったほど」（消費者行政課）高いハードルだという。
原口一博総務大臣は6月1日の記者会見で、「いかなる状況についても、通信の秘密が侵害されてはならない」と強調。消費者行政課でも、提言は解釈を示したもので、今後さらに慎重に検討を重ねていきたいと繰り返した。総務省へのパブリックコメントも、DPIの使用に反対する意見が多く寄せられたようで、今後も論議が続きそうだ。
茨城空港に上海線就航へ 中国の格安航空、７月末から週２、３往復
茨城県は６日、３月に開港した茨城空港（同県小美玉市）に、格安航空会社「春秋航空」（上海市）が上海線を７月末から就航させることを決めたと発表した。
春秋航空は９月末までの２カ月間の予定で週２、３往復を運航し、搭乗実績などを検証したうえで定期便の就航も検討するという。
同県の橋本昌知事が今月５日から訪中し、春秋航空の経営陣と合意に達した。橋本知事は「経済発展の著しい中国との旅客需要は一層の伸びが予想される。今後も同航空と協力して上海路線を発展させていきたい」とコメントした。
茨城空港には現在、韓国・アシアナ航空のソウル線とスカイマークの神戸線が就航している。
【産経主張】出生数減少 子供を増やす制度に直せ
少子化の改善は一時的なものだったようだ。平成２１年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）は１・３７で、４年ぶりに上昇が止まった。
出生数も１７年に過去最低の１０６万人台を記録した後、１８～２０年は１０９万人前後となったが、２１年は１０７万人に落ち込んだ。景気低迷で雇用環境が悪化し、出産をためらう人が増えたことなどが影響している。
だが、景気が回復すれば少子化が反転するわけではない。非正規雇用が増え、結婚できない若者も増えている。母親となる出産期（１５～４９歳）の女性数も減っていく。団塊ジュニア世代も３０代後半となった。
少子化に歯止めがかけられなければ社会の活力は失われ、経済にも大きな影響が生じる。年金や医療、介護などの差し迫った課題の根底には少子化問題があることを忘れてはならない。
今月から「子ども手当」の支給が始まった。だが、半額支給の今年度だけで約２・３兆円の財源を要する。満額となれば５兆円超だ。あまりに家計支援に偏りすぎだ。政策バランスを欠いては少子化に歯止めはかからない。
民主党は予算のムダの排除などによって財源を捻出（ねんしゅつ）するとしていたが、借金に頼る形となった。将来にツケを回すということだ。これで本当に子供のことを考えた制度といえるのか。
来年度の支給額の見直しを検討しているようだが当然だ。バラマキ批判を招いたのは、民主党が費用対効果の検証もせず、参院選前の制度導入を急いだためでもある。所得制限や世帯の子供数が増えるほど加算するなど、より出生数増につながる仕組みに改めるべき点は多い。財源論だけでなく、精緻（せいち）な制度設計を行って根本から見直すべきだ。保育サービスの充実や働き方など総合的な取り組みも急がれる。
さらに問題なのは、民主党政権が少子化対策に消極的なことだ。鳩山由紀夫首相は「『少子化』という発想は上から目線だ」と語った。１月に閣議決定した政府の政策指針「子ども・子育てビジョン」では、「『少子化対策』から『子ども・子育て支援』へ」と方針転換をした。
だが、少子化対策と子育て支援策は問題が異なることを認識すべきだ。少子化問題の本質から目をそらしてはなるまい。
米アップルが5月28日に日本でタブレット型の多機能端末「iPad（アイパッド）」を発売してから1週間余り。
発売当日にiPadを取り扱う一部の店舗で、早朝から客が長蛇の列を作るなど大きな話題を呼んだ。大ヒット商品になるとの思惑が先行し、出版業界や通信業界ではiPad向けにサービスを提供する動きが活発化している。
雑誌・新聞が月450円で読み放題
出版業界では、1997年から書籍・雑誌の市場規模が縮小傾向にある。出版不況が続く中で、関係者は電子書籍端末として利用できるiPadが、市場のカンフル剤になると期待する。
要になるのが、電子書籍配信サービスだ。電子化した単行本や漫画、雑誌、新聞をiPadで購読できるようにする。成否のカギを握るのが、読者を引きつける豊富な品揃えだ。
講談社や新潮社など主な出版社31社で組織する「日本電子書籍出版社協会」はiPad発売当日の5月28日に、電子書籍購読ソフトを今秋からiPad向けに無料で提供すると発表した。
同協会が運営するパソコンや携帯電話向けの電子書籍配信サービス「電子文庫パブリ」をiPadからも利用できるようにする。出版社各社が共同で約1万点の電子書籍を取り揃え、iPadユーザーを囲い込む構えだ。
パソコンなどを対象に漫画の電子出版を手がけるイーブック イニシアティブ ジャパンの小出斉社長も、「閲覧に最適の端末」とiPadでの配信に乗り気。既に出版社各社が発売した漫画を中心に、約3万7000点を電子化しており、世界最大規模の漫画配信サービスをうたう。
規模を武器に、iPad向け配信サービスの主導権を握ろうと、各社は対応を急いでいる。
出版社はこうした電子書籍配信サービスに自社の出版物を提供する一方で、価格競争に陥ることを恐れる。電子書籍は造本コストや書店流通コストがかからない分、紙の書籍よりも安い費用で販売できる。
電子書籍の低価格化が進むと、紙の書籍が売れなくなり、出版事業の業績が悪化しかねないと懸念する関係者は少なくない。過度に安い価格を設定しようとする電子書籍配信サービスには、出版物を提供しないなど、自衛策を取っている出版社は多い。
とはいえ、出版業界は一枚岩ではない。ソフトバンクグループのビューンは5月31日、月額450円で30の雑誌や新聞と、日本テレビ放送網の動画ニュースが見放題になるiPad向けの配信サービスを始めると発表した。6月1日に開始し、低価格路線で多くの読者を獲得する戦略だ。
ダイヤモンド社が経済誌「週刊ダイヤモンド」などを、小学館がファッション誌「CanCam」などを、毎日新聞社が「毎日新聞」や経済誌「エコノミスト」を提供している。ほとんどの雑誌で半分以上の記事を配信する。雑誌1冊を買える程度の値段で、30の雑誌や新聞が読めるとあって、サービス開始当日には配信に支障が出るほどアクセスが集中。ソフトバンクの孫正義社長はツイッターで謝罪し、復旧に向け「サーバーをいったん停止させていただきます」と対応策を明らかにした。
その料金設定に対して、出版社のみならず、電子書籍配信サービスを提供する会社の社長からも、「過当競争に陥る恐れがある」との声が上がる。
iPad中心の流れに一石を投じる動きも出てきた。KDDI、朝日新聞社、ソニー、凸版印刷の4社連合だ。
iPad発売前日の5月27日に緊急会見を開き、電子書籍の配信事業に乗り出すと発表した。7月に企画会社を共同で設立し、2010年内に事業会社へ移行して商用サービスを始める。単行本や雑誌、新聞、漫画などの電子化や配信サービス、配信に必要なシステムの開発・運用などを手がける。
ソニーが年内をメドに日本で発売する電子書籍端末「リーダー」など、各種電子機器から利用できるようにする見込みだ。大手出版社の講談社や集英社、小学館などから既に設立趣旨に賛同を得ているほか、他の出版、新聞、電機メーカー、通信会社などにも参加を呼びかける方針を明らかにした。
ソニー米国法人の野口不二夫・上級副社長は、「出版社や新聞社が安心してデジタルコンテンツを提供できる環境の整備が重要だ」と強調する。ライバルのアップルについても、参画を拒まない考えだ。
通信もゲームも低価格化
iPadを巡る価格競争は、通信業界でも繰り広げられている。
iPadには無線LAN（構内情報通信網）に対応するモデルと、第3世代（3G）通信に対応するモデル（無線LAN機能も搭載）がある。
3Gモデルの国内販売権を持つのはソフトバンクモバイルだ。同社は通常、月額4410円の定額データ通信料金を、iPadに限って2年間にわたり 2910円に割り引くことにした。ウェブ使用料として支払う315円と合わせて月額3225円で利用できる。
これに対抗したのがイー・モバイル。1年間に限り月額4980円のデータ通信料金を3980円に引き下げる割引キャンペーンを5月26日に始めた。狙いはiPadユーザーの取り込みだ。同社の小型モバイルルーターを使えば、iPadの無線LANモデルでイー・モバイルの3G回線に接続することができる。
NTTドコモもiPadの発売に合わせるかのように、6月下旬からモバイルルーターの取り扱いを開始し、6月1日から割引キャンペーンの受け付けを始めた。データ量に応じて変動する月額1000～5985円の通常料金を、2年間にわたって月額1000～4410円に割り引く。
ソフトバンクモバイルの3225円よりも1200円ほど割高だが、3Gの受信エリアがより広いことなどを強みに、「価格競争に陥らないようにする」（NTTドコモの石田俊哉ユビキタスサービス企画担当部長）考えだ。
もっとも、大和証券キャピタル・マーケッツの山口威一郎シニアアナリストは、「ソフトバンクモバイルの打ち出した料金が非常に安く、ドコモがデータ通信のARPU（1契約者当たりの平均月間収入）を引き上げるのは難しくなる」と分析する。
このほかにも「ゲームソフトの価格相場が下がる可能性がある」（IDCジャパンの木村融人アナリスト）との予想がある。米アップルのスマートフォン「iPhone」では無料から数百円で様々なゲームソフトが配信されている。iPadでも同様の状態になるのは確実だ。こうした価格帯でゲームを楽しむ人が増えれば、数千円程度だったプレイステーション3やWii向けソフトへの値下げ圧力が強まる。
iPadがもたらす「デフレ現象」に耐える体力を備えるか、消耗戦に巻き込まれないだけの魅力的なサービスを提供できなければ、久々の大ヒット商品と目されるiPadの恩恵を受けることはできないかもしれない。
問い合わせ殺到の「人民元預金」
“持ち出し制限”の落とし穴
人民元切り上げ観測で、「人民元預金」への関心が高まっている。
現在、日本において個人向けの人民元預金サービスを行っているのは2行。中國銀行（バンク・オブ・チャイナ）とＨＳＢＣである。中國銀行では日本国内の支店で人民元建て預金が可能だが、この2ヵ月で口座開設や問い合わせが急増。ＨＳＢＣは5月27日、預かり資産額1000万円以上の富裕者層向けに中国内の支店への口座開設無料サポートを開始し、こちらも予想を上回る反響だという。
人民元預金の人気を支えるのは、高金利と為替差益への期待だろう。だがそのメリットも含めて、十分に理解されているとは言いがたい。
まずは金利である。中国本土の銀行における定期預金金利は約2～4％。ＨＳＢＣの人民元預金でも、1年定期で2・25％（5月末時点）と、日本よりはずいぶん高い。一方で中國銀行の場合、開設されるのはあくまで日本国内の支店での口座のため、利率は0・5％以下で一般的な邦銀と大差ない。
もう一つが、人民元切り上げを見越した為替差益への期待だ。だが、切り上げは対ドルでの話であり、ドル円の動向によっては、対人民元の日本円相場は円高になる可能性もある。差益を得られるとは限らない。
加えて、人民元預金には特有のリスクが存在する。「為替差益や金利のメリットがあっても、それを中国外に持ち出すのは簡単ではない」（香港在住の資産運用コンサルタント、木津英隆氏）のだ。
中国政府の通貨管理は厳しく、原則として非居住者による人民元から外貨への両替は困難だ。ＨＳＢＣの場合は「銀聯カード」を使うことで、人民元預金を日本を含む中国国外のＡＴＭから外貨で引き出し可能だが、年2万米ドル相当までに制限されている。ちなみに口座開設自体は日本国内でできるが、カードの暗証番号の受け取りは現地まで出向かねばならない。中國銀行は日本国内の口座のため、外貨への両替についての制約は少ないものの、取引は窓口のみだ。
なお両行以外で、中国本土の銀行での口座開設・カード発行を代行する業者も急増中だが、数万円の開設手数料に加え、両替時にも手数料がかかる。
中国政府の政策変更リスクもつきまとう。非居住者の預金やカードの扱いについて、新たな制約が課されることもありうる。
そもそも中国政府は、人民元切り上げに踏み切っても上昇を小幅にとどめる可能性が高い。飛びつく前に、メリットがリスクとコストに見合うかどうか慎重に考えるべきだろう。
ネット情報すべて解析する技術 利用者から「使用やめろ」の大合唱
ネットにつなぐたびに、自分の閲覧したウェブサイトや購入した物品の情報が、知らないうちにネット接続業者（ISP）に解析される――。この「ディープ・パケット・インスペクション」（DPI）という技術を用いた広告の配信が、物議をかもしている。
DPIが認められると、たとえ利用者本人が知られたくないような情報でも、ネット接続すればISPが把握、蓄積することになる。総務省はDPIを検討し、提言をまとめたが、利用者側からは「やめてほしい」との声があがっている。
知られたくない情報も解析される恐れ
「Amazon」のようなショッピングサイトを訪れると、自分で検索したわけでもないのに「あなたにおすすめの商品はこれです」と表示されることがある。代表的なものが「行動ターゲティング広告」。サイトにアクセスした利用者に、サイト側で「クッキー」という技術を使って識別番号を付ける。以後、同じ利用者がアクセスするたびに、そこで検索や購入した商品の情報を蓄積していき、それを基にして本人の好みに合った「おすすめ商品」を提示するという仕組みだ。
これは特定のサイト上での行動履歴に限られる。一方DPIは、ネット上の利用者から伝送されるパケット（小さいデータの塊）をISPが解析、蓄積する。技術的には、閲覧したサイトや電子メールの中身などを解析することが可能だ。サイト単位ではなく、ネット通信中のさまざまな「振る舞い」を記録されるので、そこで得られた情報を言わば「ネット横断的」に広告へと応用できる。例えば、初めて訪れたサイトでも自分の「おすすめ」が表示されることも考えられる。
だが、必ずしも見られたくない情報をISPに握られ、広告に利用されることに嫌悪感を示す人も少なくない。2ちゃんねるを見ると、
「契約してるプロバイダがこれやったら即刻変えるわ」
「当然のように悪用され、尚かつ情報のだだ漏れが起こるな」
「通話先の人が録音するのと、途中で盗聴して録音するのの違い 電話において前者は合法、後者は違法」
など、DPIに反対する声で溢れた。
「容認した事実はありません」と総務省
総務省は、DPIを含む新しい情報通信技術に関するサービスの諸問題を検討するため、研究会を開催。2010年5月26日に「第二次提言」をまとめ、公表した。DPIについては、「今後の展開が期待される技術」としながらも、通信の秘密の保護との関連について検討。通信の秘密は憲法第21条で保護されており、電気通信事業法第4条第1項で「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」と規定している。提言によると、DPI技術を活用した行動ターゲティング広告の実施は、利用者の同意を得ない限りは通信の秘密の侵害に該当するという。具体的には、ISPがパケットを解析するのは、通信当事者以外の第三者が積極的意志をもって通信の秘密を知りえる状態に置く「知得」に、また解析結果を広告配信に利用するのは、発信者や受信者の意思に反して自己または他人の利益のために用いる「窃用」にあたるためだ。
だが通信の秘密は、通信当事者の同意があれば侵害とはならない、とも書かれていた。こうなると、同意があればDPI技術を利用してよいと読み取れなくもない。総務省はDPIによる行動ターゲティング広告を容認したのだろうか。総務省消費者行政課に取材すると、「そのような事実はありません」と明確に否定した。
同課によると、そもそも「提言」は、DPIの課題を研究会で検討した内容を整理したものに過ぎず、この段階で「容認した」という類のものではない。それを踏まえたうえで、「同意」の内容について大変厳しい解釈を示していると主張する。例えばサイト上での周知だけ、契約約款に規定を設けるだけでは「同意あり」とはみなさないという。一方で、ISPと新規契約する際の契約書に、「行動ターゲティング広告への利用を目的として、DPI技術を使って通信情報を取得することに同意する」という欄を設けた場合は、「個別かつ明確な同意」として認められるという。仮に同意した後でも、「やはりDPIの使用はやめてほしい」となれば簡単に中止を求められる「オプトアウト」の機会を提供するよう、ISPに求めるとしている。これらは、「一部の法学者から『厳しすぎる』との声があったほど」（消費者行政課）高いハードルだという。
原口一博総務大臣は6月1日の記者会見で、「いかなる状況についても、通信の秘密が侵害されてはならない」と強調。消費者行政課でも、提言は解釈を示したもので、今後さらに慎重に検討を重ねていきたいと繰り返した。総務省へのパブリックコメントも、DPIの使用に反対する意見が多く寄せられたようで、今後も論議が続きそうだ。
茨城空港に上海線就航へ 中国の格安航空、７月末から週２、３往復
茨城県は６日、３月に開港した茨城空港（同県小美玉市）に、格安航空会社「春秋航空」（上海市）が上海線を７月末から就航させることを決めたと発表した。
春秋航空は９月末までの２カ月間の予定で週２、３往復を運航し、搭乗実績などを検証したうえで定期便の就航も検討するという。
同県の橋本昌知事が今月５日から訪中し、春秋航空の経営陣と合意に達した。橋本知事は「経済発展の著しい中国との旅客需要は一層の伸びが予想される。今後も同航空と協力して上海路線を発展させていきたい」とコメントした。
茨城空港には現在、韓国・アシアナ航空のソウル線とスカイマークの神戸線が就航している。
【産経主張】出生数減少 子供を増やす制度に直せ
少子化の改善は一時的なものだったようだ。平成２１年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）は１・３７で、４年ぶりに上昇が止まった。
出生数も１７年に過去最低の１０６万人台を記録した後、１８～２０年は１０９万人前後となったが、２１年は１０７万人に落ち込んだ。景気低迷で雇用環境が悪化し、出産をためらう人が増えたことなどが影響している。
だが、景気が回復すれば少子化が反転するわけではない。非正規雇用が増え、結婚できない若者も増えている。母親となる出産期（１５～４９歳）の女性数も減っていく。団塊ジュニア世代も３０代後半となった。
少子化に歯止めがかけられなければ社会の活力は失われ、経済にも大きな影響が生じる。年金や医療、介護などの差し迫った課題の根底には少子化問題があることを忘れてはならない。
今月から「子ども手当」の支給が始まった。だが、半額支給の今年度だけで約２・３兆円の財源を要する。満額となれば５兆円超だ。あまりに家計支援に偏りすぎだ。政策バランスを欠いては少子化に歯止めはかからない。
民主党は予算のムダの排除などによって財源を捻出（ねんしゅつ）するとしていたが、借金に頼る形となった。将来にツケを回すということだ。これで本当に子供のことを考えた制度といえるのか。
来年度の支給額の見直しを検討しているようだが当然だ。バラマキ批判を招いたのは、民主党が費用対効果の検証もせず、参院選前の制度導入を急いだためでもある。所得制限や世帯の子供数が増えるほど加算するなど、より出生数増につながる仕組みに改めるべき点は多い。財源論だけでなく、精緻（せいち）な制度設計を行って根本から見直すべきだ。保育サービスの充実や働き方など総合的な取り組みも急がれる。
さらに問題なのは、民主党政権が少子化対策に消極的なことだ。鳩山由紀夫首相は「『少子化』という発想は上から目線だ」と語った。１月に閣議決定した政府の政策指針「子ども・子育てビジョン」では、「『少子化対策』から『子ども・子育て支援』へ」と方針転換をした。
だが、少子化対策と子育て支援策は問題が異なることを認識すべきだ。少子化問題の本質から目をそらしてはなるまい。
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