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新型iPhone明日未明発表？見どころは孫氏の対応
米Appleの一大イベントWWDC（Worldwide Developers Conference=世界開発者会議）が米サンフランシスコでいよいよ開催される。注目のスティーブ・ジョブズ氏の基調講演は日本時間の８日午前２時から。次期iPhoneの試作品の流出騒ぎまであったくらいなので、今回のWWDCでは新型iPhoneがほぼ間違いなく発表されるだろう。そのほかにも気になるポイントは幾つもあるが、わたし自身の最大の関心は、新型iPhoneに孫正義氏率いるソフトバンクがどう対応するのかにある。
なぜなら新型iPhoneは本体の前面に小型カメラが設置されるといわれている。ビデオコール（テレビ電話）が可能になるわけだ。テレビ電話の際のパケット通信料はどうなるのだろうか。現行のパケット定額サービスの範囲内で利用が認められるのだろうか。
米通信会社大手AT&Tがこのタイミングで、iPhoneなどのスマートフォン向けに提供している定額制料金プランを急に廃止したのは、新型iPhoneでテレビ電話ができるようになるからではないだろうか。
ソフトバンクはどうでるのか。孫氏はTwitterを通じてユーザーの質問に対し「悩ましい問題。世界中の携帯事業会社の経営者の悩みです」と回答している。
現行のiPhone3Gには、パソコンなど他のデジタル機器とインターネットのデータ通信を仲介できるテザリングという機能が搭載されているが、ソフトバンクではこの機能を利用できないように設定してある。ところがテザリングを希望するのは一部のパワーユーザーに限定されているためか、利用不可設定に対してそれほど苦情の声が上がらなかった。しかし前面カメラがついたのにテレビ電話ができないのであれば、多くのユーザーが反発するのは火を見るより明らか。ハード面の機能制御は無理なので、ソフトバンクとしては通信料金プランを調整することでユーザー行動を制御するしかない。
ソフトバンクは、AT&Tのように定額制を廃止するのだろうか。
根拠のない予測をさせていただければ、一般的なパケットし放題とは別に、パワーユーザー向けにテザリング、ビデオカンファレンスすべて可能な料金プランを作るのではないだろうか。一般的なパケットし放題は5000円、すべて込みだと1万円というような感じで。そんな新しい料金プランが出るのではないかと考えている。まったく根拠はないけれど。
さて発表が楽しみだ。
ｉＰａｄ効果でソフトバンクが首位キープ
携帯電話通信各社が７日発表した２０１０年５月の携帯電話契約の純増数によると、ソフトバンクモバイルが２５万１１００件となり、４月に続き２カ月連続で首位を保った。ソフトバンクとしては、２１万６０００件だった４月を上回る高水準。５月２８日に国内で発売した新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など、米アップルの製品が契約数を押し上げる格好になった。
２位は前月に続いてＮＴＴドコモで、１１万３２００件。ソフトバンクが取り扱うスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の対抗機種として、４月に発売した「Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）」は引き続き好調だった。
３位はイー・モバイルの５万５８００件で、前月より順位を１つ上げた。
４位は５万４７００件のＫＤＤＩ（ａｕ）で、１月以来、４カ月ぶりの最下位に甘んじた。ただ、高速無線通信サービス「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を展開するＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズを加えると、グループ全体の純増数は７万３６００件だった。
事業再建を目指すウィルコムのPHSは、9万4200の純減となり、契約数が400万を割り込むなど、依然厳しい状況が続いている。
高速無線通信「ワイマックス」 加入者を５倍超へ
高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」によるインターネット接続サービスを展開するＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズ（ＵＱコム、東京都港区）は７日、２０１０年度末の加入者数を８０万人とする計画を発表した。０９年度末の約１５万人を５倍超に引き上げる強気の目標の実現に向け、基地局の数を倍増させる方針。
ワイマックスは、アクセスポイントを探す必要のある無線ＬＡＮ（構内情報通信網）とは異なり、データ通信カードをノートパソコンに差し込み、簡単な設定をするだけで、屋内外でネットに接続できる。
７日、東京都内で記者会見した野坂章雄・次期社長（現顧問）は、政令指定都市や県庁所在地など約７０００局だった０９年度の基地局数を、首都圏の通勤路線などを中心に増強して、１０年度には約１万５０００局に倍増させる方針を表明。当初計画を１年以上前倒しして、課題だったエリア展開の拡充を急ぎ、利便性を高めることで新規加入者の獲得につなげる考えだ。
０７年８月設立のＵＱコムには、筆頭株主のＫＤＤＩのほかインテルや京セラなどが出資。０９年７月に本格的な商用サービスを開始した。
ＵＱコム、無線ＬＡＮルーターを拡充 ｉＰａｄ需要狙う
ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズ（東京・港）は７日、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などで高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」が利用できる無線ＬＡＮルーターを増やすと発表した。電機メーカーと協力して今夏をめどに現在の３機種から全７機種にする。14日付で社長に就く、ＫＤＤＩの前中国総代表の野坂章雄氏が記者発表会で語った。
ｉＰａｄはソフトバンクが携帯電話回線対応型を発売するが、同商品を利用すればＵＱコムの通信網を通じてインターネットを楽しめるという。
ＵＱコムはＫＤＤＩや東日本旅客鉄道などが出資し、2009年７月に商用サービスを開始。３月末の加入者数は約20万人。
事業拡大で３本部新設、ミクシィが組織変更
ミクシィは７月１日付で組織変更に踏み切る。事業の拡大に伴い、主力事業を統括する「ｍｉｘｉ事業本部」を廃止し、３本部を新設する。事業ごとに独立した部門を設けることで、事業規模の拡大にあわせて迅速な意思決定などをできるようにするのが狙い。
新設するのはミクシィの企画・開発を担当する「サービス本部」と外部企業との連携を強化する「パートナービジネス本部」、サービス運用の「システム本部」。
あわせて同日付で、ＮＴＴドコモで「ｉモード」のポータル（玄関）戦略を担当していたこともある原田明典取締役が代表取締役副社長サービス本部長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任する。
アクセスの4割が日本から カナダ製Twitterクライアント「Hoot 人気のTwitterクライアント「HootSuite」の日本語版が、7月ごろに公開される。英語のみのサービスにも関わらず、全トラフィックの38％が日本から。このほど日本語サポートサイトも公開した。
「日本語版もなく、日本で一切プロモーションしていないにも関わらず、日本人にたくさん使ってもらい、驚いている」――5月下旬に初来日したカナダHootSuiteのライアン・ホルムズCEO（35）は驚いた様子でこう話す。
HootSuiteは、TwitterやFacebook、MySpace、LinkedInといったSNSのアカウントを登録し、更新情報をチェックしたり、まとめて書き込んだりできるWebクライアント。iPhoneアプリ、Androidアプリもあり、世界の登録ユーザーは約100万人という。iPad版も開発中で、近く公開する予定だ。
Twitterのリプライやリストなどを別々のタイムラインに分け、一画面に並べて表示したり、複数のTwitterアカウントを登録してタブで切り替えたり、ツイート投稿時にURLを短縮したり――といったことも可能で、日本ではTwitterクライアントとして使う人が多い。
日本語版もなく、日本で一切宣伝していないにも関わらず、日本からのトラフィックは全体の38％と、米国（40％）に次ぐ2位。「@kazuyo_kというアカウントのユーザー（勝間和代さん）など、日本の有名Twitterユーザーが広めてくれた」とホルムズCEOは話す。
携帯電話にも対応したい考えで、今回、ソフトバンクモバイルの孫正義社長に呼ばれて来日した。「日本のケータイについては調査中。日本のモバイルを理解するには、まずケータイを理解しないと」
ウィルコムとフォーク、ＰＨＳと白衣の販売で連携
ＰＨＳ最大手のウィルコムは７日、ユニホーム販売のフォーク（埼玉県加須市）と商材の販売で連携すると発表した。フォークがウィルコム製ＰＨＳの収納に適した看護師用の白衣を開発。営業先でウィルコム製ＰＨＳとセット販売してもらう。ウィルコムも営業先の医療機関でフォーク製の白衣の導入を提案する。
フォークはウィルコムが聞き取った医療現場の声を反映させ、新白衣「7003SC」を開発した。ＰＨＳ用のポケットを右胸上部に設置。収納口を斜め向きにして端末の重みを分散させるつくりにしたほか、端末落下防止用にストラップ留めも付けた。
ＰＨＳは携帯電話に比べて電磁波が弱く機器や人体への影響が少ないのが特徴。ウィルコムによれば、同社のＰＨＳは全国4000以上の医療・介護機関で連絡手段として活用されている。
【Ｗ杯】コートジボワール戦は１４・５％ ＴＢＳ系で放送の視聴率
ＴＢＳ系で４日に放送された「サッカー２０１０ＦＩＦＡワールドカップ最終強化試合・日本×コートジボワール」（午後７時１６分～同９時２０分）の平均視聴率が関東地区で１４・５％だったことが７日、ビデオリサーチの調べで分かった。関西地区では１０・８％だった。
米ＡＴ＆Ｔ、インド携帯２位に出資検討 米紙報道
【ニューヨーク＝武類雅典】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は６日、米ＡＴ＆Ｔがインドの携帯電話サービス２位リライアンス・コミュニケーションズへの出資を検討していると報じた。インドにはＮＴＴドコモなど日欧の携帯大手も進出しており、ＡＴ＆Ｔの参入は競争を一段と激しくさせる。
リライアンスの契約者数は約１億人。ＡＴ＆Ｔとの交渉は初期段階とされ、出資比率などが今後の協議で焦点になるとみられている。
リライアンスは負債削減や通信網整備に必要な資金を調達するため、ＡＴ＆Ｔを含む海外通信大手などからの出資受け入れを検討中という。ＡＴ＆Ｔは新興国戦略に出遅れていたが、リライアンスの経営に参画できれば、中国に並ぶ巨大な成長市場への足がかりができる。
記者の目◇セブン＆アイとイオンに見る日本経済の苦境
2008年以降、消費不振に悩まされた続けたセブン＆アイ・ホールディングスとイオンにとって、11年２月期も楽な一年にはならないかもしれない。個人消費は底入れ感が出てきたが、本格回復には遠く、トップライン（売上高）の伸びは力強さを欠く。輸出企業に比べて業績改善ペースが鈍い。消費は輸出に遅行するとされるが、かつてと回復のパターンが変わっている可能性がある。
４日、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が東京・江東に大型ショッピングセンター（ＳＣ）「アリオ北砂」を開業した。約５万6000平方メートルの広大な敷地にヨーカ堂や119の専門店が集結。「アカチャンホンポ」や「ロフト」などグループの専門店も入る。ヨーカ堂が旗艦店と位置付ける「アリオ」としては８店目で、約２年ぶりの出店となる。
もっとも、ＳＣの国内出店は今後減っていきそうだ。日本ショッピングセンター協会（東京・中央）によると、2009年のＳＣ開業数は57カ所と前年より35％減少。郊外出店を規制する「改正まちづくり３法」の影響だけではない。「高齢化で地方も自動車中心の社会から変わってきている」（イオン幹部）。首都圏も低コストでまとまった用地を確保するのが難しい。専門店や小型店など他業態との競争も激しい。
様々な要因があるが、最も影響が大きいとみられるのが、日本の勤労者の賃金が伸び悩んでいることだ。ＪＰモルガン証券の北野一氏によると、日本の企業の人件費と小売業の売上高には相関関係があるという。企業の人件費が２割以上伸びた1960年代には、小売業の売上高も25％近く増えた。2000年代に企業の人件費が0.7％減り、小売業の売上高の伸びも0.2％増に鈍化した。
北野氏は小売業の売り上げは1995年が分水嶺（ぶんすいれい）だったとみる。当時、日本経済団体連合会が「新時代の日本的経営」と題した提言を発表。労働者を「長期蓄積能力活用型グループ」(正規社員)、「高度専門能力活用型グループ」(専門職)、「雇用柔軟型グループ」(非正規社員)の３つに分けた。「労働力の流動化を進め、人件費の削減を促すきっかけになった」と指摘する。
国内の小売業がゼロ成長に入ったとすれば、小売株全体の時価総額は増えない。他社からシェアを奪うか、海外事業を拡大するしかない。セブン＆アイの前期の海外事業の営業利益は290億円で全体の13％、イオンは153億円で12％。アジアを中心に積極的に打って出ようとしているが、小売業は商慣行や消費者ニーズなど地域性が強く、簡単に伸ばしにくい。となれば、国内で他社からシェアを奪うしかない。求められるのは、米ウォルマート式の規模を生かした経営に、改めて挑戦することだ。
セブン＆アイ傘下のセブン―イレブン・ジャパンは今期、商品の売上高総利益率を上げる取り組みを始めた。バイイングパワーを生かし、商品の仕入れ条件を改善する。実際、飲料などで条件が改善したもよう。同社の食品の取扱高は国内トップ。規模のメリットを生かせば、売上高総利益率を上げる余地は十分ある。
規模のメリットを生かすには、経営効率を高める工夫も必要だ。イオンは苦戦する総合スーパーの従業員を、グループで堅調な靴専門店やドラッグストアなどへ出向させる取り組みを積極的に進めている。グループ内の従業員配置を最適化する。岡田元也社長は「小売業は倹約が第一。１円、１円を大切にする風土を根付かせなければいけない」と指摘する。
株価はセブン＆アイ、イオンとも年初以降、消費の底入れが期待されて日経平均株価を上回って推移していた。だが、足元では市場全体の動きと同様、一服している。両社の攻めの一手が見たいところだ。
緊急特集
日経平均今年最大の下げ、ハンガリー問題は過剰な受け止め？（10/6/7）
週明け７日の東京株式市場は幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は一時9502円まで下落した。中国の上海総合指数も大幅に反落するなど、アジア株相場もほぼ全面安の様相。前週末に発表された５月の米雇用統計が予想を下回る内容だったうえ、ハンガリーを巡る財政不安が浮上したことも響いた。欧州を発端とする政府財政の問題はまだ長引きそうなテーマだが、ハンガリーの財政問題に限って言えば、やや過剰に受け止められている面もありそうだ。
ハンガリーでは５月下旬に政権交代があったばかり。新政権のオルバン首相の報道官が、前政権が財政関連の統計数値を「操作していた」ため、ハンガリー国債が債務不履行に陥りかねないとの観測は「誇張ではない」と述べたと報じられた。このため、やはり政権交代を機に財政状況を巡る粉飾問題が発覚したギリシャと同じ状況に陥るのではないかと受け止められた。この結果、ハンガリーのブダペスト証券取引所指数（ＢＵＸ）は４日、一時８％超下落し、欧州株相場は軒並み安となった。
ただ、週末の間に、ハンガリー問題を巡る市場の受け止めは変化している。別の政府関係者や格付け会社から債務不履行などを巡る発言は「誇張されている」などの発言が相次いだ。ハンガリーは2008年に国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州連合（ＥＵ）から200億ユーロの金融支援枠の供与を受け、財政再建を進めている。こうしたなか、オルバン政権は減税や景気てこ入れを訴えて政権を奪取した経緯があり、財政状況をことさらに悪く言ったのは、公約修正への地ならしを狙った「ポジショントーク」だったのではとの見方が浮上している。不吉な発言が多く「破滅博士」との異名を取るニューヨーク大学のルービニ教授までもが、「（ハンガリーの）新政権は新たな緊縮財政を国民に覚悟させようとしている」と発言しているほどだ。
もっとも、政権交代後もハンガリーが緊縮財政を余儀なくされるという事実は、財政悪化に苦しむ欧州圏は今後も景気の低迷リスクを抱え続ける可能性を示唆する。そうなれば、税収減に伴って財政がさらに悪化したり、金融機関が不良債権に苦しんだりする「悪いシナリオ」が否定できなくなる。実際、先週末４日の欧州市場ではフランス系の大手金融機関の株価がデリバティブ業務に関する憶測で急落する一幕があった。「ハンガリー」を巡る市場の理解はややずれていたかもしれないが、日経平均が380円安と急落した東京市場の反応そのものは、さほど的外れではなかったのかもしれない。
ロシア版シリコンバレー誕生へ（海外とっておき）
まるでロシアの新しい呪文（じゅもん）のようだ。「モデルニザーツィヤ」。メドベージェフ大統領は「近代化」を意味するこの言葉を国家目標に掲げ、就任から二年間ほぼ毎日欠かさず唱えてきた。政府系マスコミも日々引用し国民の関心を喚起する。だが実際のところ何を意味するのか？研究開発機関を集積するロシア版シリコンバレー計画の始動で、ようやくその実体が見えてきた。
「モデルニザーツィヤ（近代化）」を唱えるロシアのメドベージェフ大統領＝ロイター
ロシア版シリコンバレーとなるイノベーションセンター『スコルコボ』の整備予定地はモスクワ中心部から西へ20キロ離れた約300ヘクタールの土地。５月末に明らかになった関連法案によると、主要な課題として省エネルギーと医薬品、原子力、宇宙技術、ＩＴ（情報技術）の戦略的５分野での研究開発と製品化を挙げた。
税優遇措置を導入し、外資も含め進出から10年間は法人税や資産税を免除する。企業が支払う年金基金や医療・社会保険の納入負担も大幅に軽減する。
国家の近代化をもたらす経済イノベーションの起爆剤に――。ロシア版シリコンバレーを創設する政権の意図は明らかだ。冷戦期の軍事力強化に偏重した予算配分や1991年のソ連崩壊で、ロシアの民生技術は欧米諸国や日本に大きく立ち遅れた。「屈辱的な資源依存から脱却できなかった」（メドベージェフ大統領）との反省に立ち、内外から研究開発と製造拠点を幅広く誘致する考えだ。
欧州連合（ＥＵ）や米国もロシアの近代化方針へ支持を打ち出した。１日まで開いたＥＵロシア首脳会議では「近代化のためのパートナーシップ」の着手で合意。ノキアや米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）がスコルコボに進出を検討する。
技術大国の日本はどうか。ロシアは協力を切望するが、日本企業の間では「進出を検討するところはほとんどないだろう」などと冷ややかな反応が多い。日ロ平和条約締結に熱意を燃やした鳩山政権が退陣し、日本政府も当面は動きづらいようだ。こうした欧米と日本の温度差がロシアの日本に対する失望感を招かないか懸念は残る。
米Appleの一大イベントWWDC（Worldwide Developers Conference=世界開発者会議）が米サンフランシスコでいよいよ開催される。注目のスティーブ・ジョブズ氏の基調講演は日本時間の８日午前２時から。次期iPhoneの試作品の流出騒ぎまであったくらいなので、今回のWWDCでは新型iPhoneがほぼ間違いなく発表されるだろう。そのほかにも気になるポイントは幾つもあるが、わたし自身の最大の関心は、新型iPhoneに孫正義氏率いるソフトバンクがどう対応するのかにある。
なぜなら新型iPhoneは本体の前面に小型カメラが設置されるといわれている。ビデオコール（テレビ電話）が可能になるわけだ。テレビ電話の際のパケット通信料はどうなるのだろうか。現行のパケット定額サービスの範囲内で利用が認められるのだろうか。
米通信会社大手AT&Tがこのタイミングで、iPhoneなどのスマートフォン向けに提供している定額制料金プランを急に廃止したのは、新型iPhoneでテレビ電話ができるようになるからではないだろうか。
ソフトバンクはどうでるのか。孫氏はTwitterを通じてユーザーの質問に対し「悩ましい問題。世界中の携帯事業会社の経営者の悩みです」と回答している。
現行のiPhone3Gには、パソコンなど他のデジタル機器とインターネットのデータ通信を仲介できるテザリングという機能が搭載されているが、ソフトバンクではこの機能を利用できないように設定してある。ところがテザリングを希望するのは一部のパワーユーザーに限定されているためか、利用不可設定に対してそれほど苦情の声が上がらなかった。しかし前面カメラがついたのにテレビ電話ができないのであれば、多くのユーザーが反発するのは火を見るより明らか。ハード面の機能制御は無理なので、ソフトバンクとしては通信料金プランを調整することでユーザー行動を制御するしかない。
ソフトバンクは、AT&Tのように定額制を廃止するのだろうか。
根拠のない予測をさせていただければ、一般的なパケットし放題とは別に、パワーユーザー向けにテザリング、ビデオカンファレンスすべて可能な料金プランを作るのではないだろうか。一般的なパケットし放題は5000円、すべて込みだと1万円というような感じで。そんな新しい料金プランが出るのではないかと考えている。まったく根拠はないけれど。
さて発表が楽しみだ。
ｉＰａｄ効果でソフトバンクが首位キープ
携帯電話通信各社が７日発表した２０１０年５月の携帯電話契約の純増数によると、ソフトバンクモバイルが２５万１１００件となり、４月に続き２カ月連続で首位を保った。ソフトバンクとしては、２１万６０００件だった４月を上回る高水準。５月２８日に国内で発売した新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など、米アップルの製品が契約数を押し上げる格好になった。
２位は前月に続いてＮＴＴドコモで、１１万３２００件。ソフトバンクが取り扱うスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の対抗機種として、４月に発売した「Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）」は引き続き好調だった。
３位はイー・モバイルの５万５８００件で、前月より順位を１つ上げた。
４位は５万４７００件のＫＤＤＩ（ａｕ）で、１月以来、４カ月ぶりの最下位に甘んじた。ただ、高速無線通信サービス「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を展開するＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズを加えると、グループ全体の純増数は７万３６００件だった。
事業再建を目指すウィルコムのPHSは、9万4200の純減となり、契約数が400万を割り込むなど、依然厳しい状況が続いている。
高速無線通信「ワイマックス」 加入者を５倍超へ
高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」によるインターネット接続サービスを展開するＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズ（ＵＱコム、東京都港区）は７日、２０１０年度末の加入者数を８０万人とする計画を発表した。０９年度末の約１５万人を５倍超に引き上げる強気の目標の実現に向け、基地局の数を倍増させる方針。
ワイマックスは、アクセスポイントを探す必要のある無線ＬＡＮ（構内情報通信網）とは異なり、データ通信カードをノートパソコンに差し込み、簡単な設定をするだけで、屋内外でネットに接続できる。
７日、東京都内で記者会見した野坂章雄・次期社長（現顧問）は、政令指定都市や県庁所在地など約７０００局だった０９年度の基地局数を、首都圏の通勤路線などを中心に増強して、１０年度には約１万５０００局に倍増させる方針を表明。当初計画を１年以上前倒しして、課題だったエリア展開の拡充を急ぎ、利便性を高めることで新規加入者の獲得につなげる考えだ。
０７年８月設立のＵＱコムには、筆頭株主のＫＤＤＩのほかインテルや京セラなどが出資。０９年７月に本格的な商用サービスを開始した。
ＵＱコム、無線ＬＡＮルーターを拡充 ｉＰａｄ需要狙う
ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズ（東京・港）は７日、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などで高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」が利用できる無線ＬＡＮルーターを増やすと発表した。電機メーカーと協力して今夏をめどに現在の３機種から全７機種にする。14日付で社長に就く、ＫＤＤＩの前中国総代表の野坂章雄氏が記者発表会で語った。
ｉＰａｄはソフトバンクが携帯電話回線対応型を発売するが、同商品を利用すればＵＱコムの通信網を通じてインターネットを楽しめるという。
ＵＱコムはＫＤＤＩや東日本旅客鉄道などが出資し、2009年７月に商用サービスを開始。３月末の加入者数は約20万人。
事業拡大で３本部新設、ミクシィが組織変更
ミクシィは７月１日付で組織変更に踏み切る。事業の拡大に伴い、主力事業を統括する「ｍｉｘｉ事業本部」を廃止し、３本部を新設する。事業ごとに独立した部門を設けることで、事業規模の拡大にあわせて迅速な意思決定などをできるようにするのが狙い。
新設するのはミクシィの企画・開発を担当する「サービス本部」と外部企業との連携を強化する「パートナービジネス本部」、サービス運用の「システム本部」。
あわせて同日付で、ＮＴＴドコモで「ｉモード」のポータル（玄関）戦略を担当していたこともある原田明典取締役が代表取締役副社長サービス本部長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任する。
アクセスの4割が日本から カナダ製Twitterクライアント「Hoot 人気のTwitterクライアント「HootSuite」の日本語版が、7月ごろに公開される。英語のみのサービスにも関わらず、全トラフィックの38％が日本から。このほど日本語サポートサイトも公開した。
「日本語版もなく、日本で一切プロモーションしていないにも関わらず、日本人にたくさん使ってもらい、驚いている」――5月下旬に初来日したカナダHootSuiteのライアン・ホルムズCEO（35）は驚いた様子でこう話す。
HootSuiteは、TwitterやFacebook、MySpace、LinkedInといったSNSのアカウントを登録し、更新情報をチェックしたり、まとめて書き込んだりできるWebクライアント。iPhoneアプリ、Androidアプリもあり、世界の登録ユーザーは約100万人という。iPad版も開発中で、近く公開する予定だ。
Twitterのリプライやリストなどを別々のタイムラインに分け、一画面に並べて表示したり、複数のTwitterアカウントを登録してタブで切り替えたり、ツイート投稿時にURLを短縮したり――といったことも可能で、日本ではTwitterクライアントとして使う人が多い。
日本語版もなく、日本で一切宣伝していないにも関わらず、日本からのトラフィックは全体の38％と、米国（40％）に次ぐ2位。「@kazuyo_kというアカウントのユーザー（勝間和代さん）など、日本の有名Twitterユーザーが広めてくれた」とホルムズCEOは話す。
携帯電話にも対応したい考えで、今回、ソフトバンクモバイルの孫正義社長に呼ばれて来日した。「日本のケータイについては調査中。日本のモバイルを理解するには、まずケータイを理解しないと」
ウィルコムとフォーク、ＰＨＳと白衣の販売で連携
ＰＨＳ最大手のウィルコムは７日、ユニホーム販売のフォーク（埼玉県加須市）と商材の販売で連携すると発表した。フォークがウィルコム製ＰＨＳの収納に適した看護師用の白衣を開発。営業先でウィルコム製ＰＨＳとセット販売してもらう。ウィルコムも営業先の医療機関でフォーク製の白衣の導入を提案する。
フォークはウィルコムが聞き取った医療現場の声を反映させ、新白衣「7003SC」を開発した。ＰＨＳ用のポケットを右胸上部に設置。収納口を斜め向きにして端末の重みを分散させるつくりにしたほか、端末落下防止用にストラップ留めも付けた。
ＰＨＳは携帯電話に比べて電磁波が弱く機器や人体への影響が少ないのが特徴。ウィルコムによれば、同社のＰＨＳは全国4000以上の医療・介護機関で連絡手段として活用されている。
【Ｗ杯】コートジボワール戦は１４・５％ ＴＢＳ系で放送の視聴率
ＴＢＳ系で４日に放送された「サッカー２０１０ＦＩＦＡワールドカップ最終強化試合・日本×コートジボワール」（午後７時１６分～同９時２０分）の平均視聴率が関東地区で１４・５％だったことが７日、ビデオリサーチの調べで分かった。関西地区では１０・８％だった。
米ＡＴ＆Ｔ、インド携帯２位に出資検討 米紙報道
【ニューヨーク＝武類雅典】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は６日、米ＡＴ＆Ｔがインドの携帯電話サービス２位リライアンス・コミュニケーションズへの出資を検討していると報じた。インドにはＮＴＴドコモなど日欧の携帯大手も進出しており、ＡＴ＆Ｔの参入は競争を一段と激しくさせる。
リライアンスの契約者数は約１億人。ＡＴ＆Ｔとの交渉は初期段階とされ、出資比率などが今後の協議で焦点になるとみられている。
リライアンスは負債削減や通信網整備に必要な資金を調達するため、ＡＴ＆Ｔを含む海外通信大手などからの出資受け入れを検討中という。ＡＴ＆Ｔは新興国戦略に出遅れていたが、リライアンスの経営に参画できれば、中国に並ぶ巨大な成長市場への足がかりができる。
記者の目◇セブン＆アイとイオンに見る日本経済の苦境
2008年以降、消費不振に悩まされた続けたセブン＆アイ・ホールディングスとイオンにとって、11年２月期も楽な一年にはならないかもしれない。個人消費は底入れ感が出てきたが、本格回復には遠く、トップライン（売上高）の伸びは力強さを欠く。輸出企業に比べて業績改善ペースが鈍い。消費は輸出に遅行するとされるが、かつてと回復のパターンが変わっている可能性がある。
４日、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が東京・江東に大型ショッピングセンター（ＳＣ）「アリオ北砂」を開業した。約５万6000平方メートルの広大な敷地にヨーカ堂や119の専門店が集結。「アカチャンホンポ」や「ロフト」などグループの専門店も入る。ヨーカ堂が旗艦店と位置付ける「アリオ」としては８店目で、約２年ぶりの出店となる。
もっとも、ＳＣの国内出店は今後減っていきそうだ。日本ショッピングセンター協会（東京・中央）によると、2009年のＳＣ開業数は57カ所と前年より35％減少。郊外出店を規制する「改正まちづくり３法」の影響だけではない。「高齢化で地方も自動車中心の社会から変わってきている」（イオン幹部）。首都圏も低コストでまとまった用地を確保するのが難しい。専門店や小型店など他業態との競争も激しい。
様々な要因があるが、最も影響が大きいとみられるのが、日本の勤労者の賃金が伸び悩んでいることだ。ＪＰモルガン証券の北野一氏によると、日本の企業の人件費と小売業の売上高には相関関係があるという。企業の人件費が２割以上伸びた1960年代には、小売業の売上高も25％近く増えた。2000年代に企業の人件費が0.7％減り、小売業の売上高の伸びも0.2％増に鈍化した。
北野氏は小売業の売り上げは1995年が分水嶺（ぶんすいれい）だったとみる。当時、日本経済団体連合会が「新時代の日本的経営」と題した提言を発表。労働者を「長期蓄積能力活用型グループ」(正規社員)、「高度専門能力活用型グループ」(専門職)、「雇用柔軟型グループ」(非正規社員)の３つに分けた。「労働力の流動化を進め、人件費の削減を促すきっかけになった」と指摘する。
国内の小売業がゼロ成長に入ったとすれば、小売株全体の時価総額は増えない。他社からシェアを奪うか、海外事業を拡大するしかない。セブン＆アイの前期の海外事業の営業利益は290億円で全体の13％、イオンは153億円で12％。アジアを中心に積極的に打って出ようとしているが、小売業は商慣行や消費者ニーズなど地域性が強く、簡単に伸ばしにくい。となれば、国内で他社からシェアを奪うしかない。求められるのは、米ウォルマート式の規模を生かした経営に、改めて挑戦することだ。
セブン＆アイ傘下のセブン―イレブン・ジャパンは今期、商品の売上高総利益率を上げる取り組みを始めた。バイイングパワーを生かし、商品の仕入れ条件を改善する。実際、飲料などで条件が改善したもよう。同社の食品の取扱高は国内トップ。規模のメリットを生かせば、売上高総利益率を上げる余地は十分ある。
規模のメリットを生かすには、経営効率を高める工夫も必要だ。イオンは苦戦する総合スーパーの従業員を、グループで堅調な靴専門店やドラッグストアなどへ出向させる取り組みを積極的に進めている。グループ内の従業員配置を最適化する。岡田元也社長は「小売業は倹約が第一。１円、１円を大切にする風土を根付かせなければいけない」と指摘する。
株価はセブン＆アイ、イオンとも年初以降、消費の底入れが期待されて日経平均株価を上回って推移していた。だが、足元では市場全体の動きと同様、一服している。両社の攻めの一手が見たいところだ。
緊急特集
日経平均今年最大の下げ、ハンガリー問題は過剰な受け止め？（10/6/7）
週明け７日の東京株式市場は幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は一時9502円まで下落した。中国の上海総合指数も大幅に反落するなど、アジア株相場もほぼ全面安の様相。前週末に発表された５月の米雇用統計が予想を下回る内容だったうえ、ハンガリーを巡る財政不安が浮上したことも響いた。欧州を発端とする政府財政の問題はまだ長引きそうなテーマだが、ハンガリーの財政問題に限って言えば、やや過剰に受け止められている面もありそうだ。
ハンガリーでは５月下旬に政権交代があったばかり。新政権のオルバン首相の報道官が、前政権が財政関連の統計数値を「操作していた」ため、ハンガリー国債が債務不履行に陥りかねないとの観測は「誇張ではない」と述べたと報じられた。このため、やはり政権交代を機に財政状況を巡る粉飾問題が発覚したギリシャと同じ状況に陥るのではないかと受け止められた。この結果、ハンガリーのブダペスト証券取引所指数（ＢＵＸ）は４日、一時８％超下落し、欧州株相場は軒並み安となった。
ただ、週末の間に、ハンガリー問題を巡る市場の受け止めは変化している。別の政府関係者や格付け会社から債務不履行などを巡る発言は「誇張されている」などの発言が相次いだ。ハンガリーは2008年に国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州連合（ＥＵ）から200億ユーロの金融支援枠の供与を受け、財政再建を進めている。こうしたなか、オルバン政権は減税や景気てこ入れを訴えて政権を奪取した経緯があり、財政状況をことさらに悪く言ったのは、公約修正への地ならしを狙った「ポジショントーク」だったのではとの見方が浮上している。不吉な発言が多く「破滅博士」との異名を取るニューヨーク大学のルービニ教授までもが、「（ハンガリーの）新政権は新たな緊縮財政を国民に覚悟させようとしている」と発言しているほどだ。
もっとも、政権交代後もハンガリーが緊縮財政を余儀なくされるという事実は、財政悪化に苦しむ欧州圏は今後も景気の低迷リスクを抱え続ける可能性を示唆する。そうなれば、税収減に伴って財政がさらに悪化したり、金融機関が不良債権に苦しんだりする「悪いシナリオ」が否定できなくなる。実際、先週末４日の欧州市場ではフランス系の大手金融機関の株価がデリバティブ業務に関する憶測で急落する一幕があった。「ハンガリー」を巡る市場の理解はややずれていたかもしれないが、日経平均が380円安と急落した東京市場の反応そのものは、さほど的外れではなかったのかもしれない。
ロシア版シリコンバレー誕生へ（海外とっておき）
まるでロシアの新しい呪文（じゅもん）のようだ。「モデルニザーツィヤ」。メドベージェフ大統領は「近代化」を意味するこの言葉を国家目標に掲げ、就任から二年間ほぼ毎日欠かさず唱えてきた。政府系マスコミも日々引用し国民の関心を喚起する。だが実際のところ何を意味するのか？研究開発機関を集積するロシア版シリコンバレー計画の始動で、ようやくその実体が見えてきた。
「モデルニザーツィヤ（近代化）」を唱えるロシアのメドベージェフ大統領＝ロイター
ロシア版シリコンバレーとなるイノベーションセンター『スコルコボ』の整備予定地はモスクワ中心部から西へ20キロ離れた約300ヘクタールの土地。５月末に明らかになった関連法案によると、主要な課題として省エネルギーと医薬品、原子力、宇宙技術、ＩＴ（情報技術）の戦略的５分野での研究開発と製品化を挙げた。
税優遇措置を導入し、外資も含め進出から10年間は法人税や資産税を免除する。企業が支払う年金基金や医療・社会保険の納入負担も大幅に軽減する。
国家の近代化をもたらす経済イノベーションの起爆剤に――。ロシア版シリコンバレーを創設する政権の意図は明らかだ。冷戦期の軍事力強化に偏重した予算配分や1991年のソ連崩壊で、ロシアの民生技術は欧米諸国や日本に大きく立ち遅れた。「屈辱的な資源依存から脱却できなかった」（メドベージェフ大統領）との反省に立ち、内外から研究開発と製造拠点を幅広く誘致する考えだ。
欧州連合（ＥＵ）や米国もロシアの近代化方針へ支持を打ち出した。１日まで開いたＥＵロシア首脳会議では「近代化のためのパートナーシップ」の着手で合意。ノキアや米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）がスコルコボに進出を検討する。
技術大国の日本はどうか。ロシアは協力を切望するが、日本企業の間では「進出を検討するところはほとんどないだろう」などと冷ややかな反応が多い。日ロ平和条約締結に熱意を燃やした鳩山政権が退陣し、日本政府も当面は動きづらいようだ。こうした欧米と日本の温度差がロシアの日本に対する失望感を招かないか懸念は残る。
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