ヾ(゜Д゜゜Д゜)ノ"新聞
mixiがTwitter連携--ツイート取り込み可能に
ミクシィは6月10日より、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」のつぶやきコミュニケーション機能「mixi ボイス」に、米国のミニブログサービス「Twitter」の投稿を取り込めるボタンを設置した。
Twitterで投稿を公開しているユーザーは、自動で「mixi ボイス」にも同じ内容をつぶやける。なお、Twitterで「@」を含む投稿はmixi ボイスには反映されない。
mixi ボイスの設定変更画面の「Twitter と連携する」ボタンをクリックして表示されるTwitterのページで、TwitterのIDとパスワードを入力すると両サービスを連携できる。Twitter経由で投稿されたつぶやきはmixi ボイス上では「Twitterから」と表示される。
mixi ボイスは4月15日のリニューアル以降、投稿数が急増しているという。つぶやきの数、それに寄せられた返信の数を合計するとリニューアル後の2カ月で3億件に上る。
ミクシィ広報によれば、「mixiにはリアルな人間関係に基づいたユーザー同士のつながり（ソーシャルグラフ）があるため、コミュニケーションが活発になる傾向がある。つぶやきへのレス（コメント、イイネ）が多いのがmixiボイスの特長」とのこと。
下のグラフはmixi ボイスのつぶやき数とフィードバック（イイネ！／コメント）数の推移をまとめたもの。つぶやき数を上回るペースで、イイネ！やコメントなどのフィードバック数が増加しているのがわかる。1つのつぶやきに2つのレスがつくイメージだ。
Twitterの月間投稿数、約20億件に
Twitterの投稿数が1カ月に約20億件に達したと、スウェーデンのWeb分析会社Pingdomが6月8日に報告した。1秒当たり741ツイートが投稿された計算になる。
同社の調査によると、Twitterの2010年5月の投稿数は19億9000万件（API経由の投稿も含む）。月間ツイート数が10億件に達したのは2009年12月で、半年足らずで倍増したことになる。
ニンテンドー3DSは国産プロセッサ搭載か、PS3やXbox360に近い性能になるという予測も
5月にテスト基板とおぼしき写真が発見されたことで、スペックの1部が明らかになった任天堂の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」ですが、昨年10月に搭載される可能性が指摘されたNVIDIAのTegraプロセッサではなく、国産のプロセッサを搭載する可能性があることが明らかになりました。
また、処理性能については同社の据置型ゲーム機「Wii」を超え、ソニーの「PS3」やマイクロソフトの「Xbox360」に近い性能になるという予測もありますが、実際はどうなるのでしょうか。
任天堂の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」に対して、従来はNVIDIAのTegraプロセッサが搭載されるのではないかと見込まれていましたが、ニンテンドー3DSにはTegraプロセッサの代わりに日本製の3D演算プロセッサが組み込まれているようであるということを、2つの独立した情報源が明かしたそうです。
また、これらの情報源はニンテンドー3DSのコードネームが「Nintendo CTR」であることを明かしており、5月に発見されたテスト基板「Nintendo DS CTR TARGET BOARD」がニンテンドー3DSのものであったことを裏付けています。
なお、大手ゲーム情報サイト「IGN」が先日、ニンテンドー3DSはPS3やXbox360に近い処理性能を実現しているのではないかと予測していましたが、Tegraプロセッサの第2世代モデルとほぼ同等かそれ以上の処理能力を持つとされる、ソニーのPSP2（仮）に搭載される見込みの4コアグラフィックチップ「SGX543MP4」が初代XboxとXbox360の間に位置する処理能力にとどまるほか、任天堂は携帯ゲーム機のバッテリー寿命を重視してきたことを考えると、処理性能はそこまで突出したものになるというわけではなさそうです。
さまざまな憶測が飛び交うニンテンドー3DSですが、いよいよ来週からアメリカで開催されるE3でお披露目されるのでしょうか。どのようなソフトが登場するのかも気になります。
携帯をWi-Fi WIN対応に――au Wi-Fi WINカード、6月11日から順次発売
KDDIは6月11日から、au Wi-Fi WINカードの販売を開始する。発売日は東北、中部、北陸、関西、九州、沖縄エリアが6月11日、北海道、関東、中国、四国エリアが6月12日。
au Wi-Fi WINカードは、au携帯電話のmicroSDカードスロットに差し込むことで、端末をWi-Fi対応機として使えるようにする無線LANカード。このカードを利用することで、携帯電話を無線LANに接続できるようになり、EZwebやPCサイトビューアーなどのインターネットコンテンツを高速な通信環境下でパケット通信料をかけずに楽しめる。
対応機種は、BRAVIA Phone S004、REGZA Phone T004の2機種で、対応機種は順次拡大予定。価格は4200円で、auショップやPiPit、au Online Shopで購入できる。なお、同カードを利用して無線LANに接続するには、別途「Wi-Fi WIN」に申し込む必要がある。
ソニー、ストリンガー会長兼社長ら執行役の平均報酬１億４８２５万円
ソニーが２０１０年３月期のハワード・ストリンガー会長兼社長ら執行役８人の報酬総額が前期比８．６％増の１１億８６００万円とすることが１０日、分かった。１８日に開く株主総会の招集通知書に添付された参考書類で明らかになった。執行役の平均報酬額は単純計算で１億４８２５万円となり、前期（執行役は７人）と比べて５％減少した。
報酬は、定額と業績連動の２つで構成。０９年３月期は業績悪化を受け、ストリンガー会長兼社長ら代表執行役３人が業績連動報酬を返上。１０年３月期は本業のもうけを示す営業損益が黒字転換したことから、全執行役に業績連動報酬を支払う。
執行役の１人当たりの報酬額は会長と社長の職を兼務するストリンガー氏の報酬水準が最も高いとみられるが、平均報酬額が減少していることを踏まえると、１株当たりの年間配当金が前期の４２円５０銭から２５円に大幅減配としたことに配慮したとみられる。
２８日に提出する予定の有価証券報告書では今期分から１億円以上の報酬を得た役員を個別開示するが、株主総会で公表するかは未定としている。また、２００２年から０８年まで７年続いた株主オンブズマンからの取締役報酬の個別開示を要求する株主提案は昨年に続き今年も行われない。
ソニーでは執行役を兼務する取締役には取締役としての報酬は支給していない。このため、取締役の報酬総額１億８１００万円は社外取締役１２人分になる。
民主「会期延長せず」 郵政巡り国民新と調整
民主党は10日、16日までの今国会会期を延長しない方針を固め、連立を組む国民新党との調整を続けた。延長しないことで参院選は予定通り「６月24日公示―７月11日投開票」の日程になる公算が大きい。民営化路線を見直す郵政改革法案の今国会成立に固執する国民新党には反発があり、参院選後、速やかに臨時国会を開き、冒頭で郵政改革法案を処理する合意をかわす案が浮上している。
民主党の樽床伸二国会対策委員長は10日午前、国会内で国民新党の下地幹郎国対委員長に会い、選挙日程を遅らせることに慎重な参院民主党に配慮し、会期延長はしない考えを伝えた。下地氏は回答を留保し「連立離脱もありうる」と答えた。
この後、仙谷由人官房長官が都内で国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相と協議した。亀井氏は「郵政改革法案を今国会で成立させてほしい」と要請。仙谷氏は「今国会でできるかどうかはともかく、速やかな成立を期す」と述べるにとどめた。亀井氏は「菅直人首相と仙谷氏を信じている」とも語った。
首相は10日昼、首相官邸で枝野幸男幹事長や仙谷、樽床両氏に「今日一日、それぞれの立場で努力を続けてほしい」と指示した。
民主党の細野豪志幹事長代理は午前のフジテレビ番組で「国会会期を延ばしても落ち着いた議論はできない。国民新党との約束は守らなければならない」と力説した。郵政改革法案は参院審議中。成立せずに国会を閉じると審議未了で廃案になる。参院選後の国会に改めて提出し、衆院審議からやり直す必要がある。
一方、樽床氏は自民党の川崎二郎国対委員長とも会談した。自民党などが首相の所信表明演説への各党代表質問に続いて衆参両院の予算委員会を開くよう求めていることについて、予算委ではなく党首討論で代替する案を打診した。代表質問は14～15日の２日間にとどめ、16日に党首討論を開き、今国会を閉じることを想定している。
ＪＣＯＭ社長、ＪＣＮとの資本関係構築「極めて大きなメリット」
ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）国内最大手のジュピターテレコム（4817）の森泉知行社長は10日の記者会見で、ＫＤＤＩ（9433）傘下でＣＡＴＶ業界２位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）と資本関係の構築を目指すことを表明した。「当社はＭ＆Ａ（合併・買収）によって、規模の拡大や経営ノウハウ、サービスなどを獲得することで利益を伸ばしてきた経緯がある」と説明。その上で「日本で第２位の事業者と一緒になることは、両社にとって極めて大きなメリットが出ることは間違いない」と述べ、「着実に実現したい」との考えを示した。具体的な方法や時期については「細かい話には至っていない」と述べるにとどまった。
ＧＤＰ上方修正 エコノミスト泣き、新政権にんまり
内閣府は10日に発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値で実質成長率を速報値から上方修正した。下方修正を見込んでいた大半の民間エコノミストの予測は、結果的に大ハズレ。それだけに、改定結果を素直に「ポジティブ・サプライズ」と喜べるエコノミストは少ない。顔をしかめるエコノミストとは対照的に、参院選を控えるなかで８日に発足したばかりの菅新政権にとっては顔をにんまりさせる指標となった。
１～３月期の実質ＧＤＰは前期比年率で5.0％増となり、速報値の4.9％から小幅ながら上方修正された。民間エコノミストの多くは0.8ポイント程度の下方修正を予想していたが、無情にも逆方向の結果が出た。
上方修正は個人消費が0.4％増と速報値の0.3％増を上回ったことが主因。「エコポイントやエコカー減税などが個人消費を下支えした」（大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミスト）とみられている。公共投資や住宅投資も上方修正された。
一方、設備投資は1.0％増から0.6％増に下方修正された。エコノミストにとって“誤算”だったのは、この修正幅が意外と小さかったことだ。３日に発表された法人企業統計で１～３月期の設備投資額が前年同期を下回ったため、このデータを使って推計し直したＧＤＰ改定値でも設備投資が速報値のプラスからマイナスに転じるとの予想が相次いだ。
もともとＧＤＰの設備投資は、予測が難しいとされ、エコノミスト泣かせの指標だとも言われる。集計方法が「ブラックボックス」（熊谷氏）で、過去に何度も速報値から改定値で大幅に修正されたことがある。「設備投資の供給側と需要側の統計を両方使うのは日本独特の集計方法」（伊藤忠商事の丸山義正主任研究員）との指摘もあるくらいだ。
09年７～９月期のＧＤＰ改定値では、設備投資が前期比プラスからマイナスに転落。ＧＤＰ全体も4.8％増から1.3％増に3.5ポイントも下方修正されたことがある。内閣府の津村啓介政務官は当時、「ＧＤＰ統計のあり方を見直したい」と息巻いた。
その津村政務官が10日午前の記者会見で言い放ったのは、景気は「回復局面に入りつつある」というシンボリックな言葉だ。これまでの「持ち直し」から判断を前進させた。６月の月例経済報告でも、正式な政府の景気判断に「回復」の２文字が盛り込まれる公算が大きい。５月の月例報告で判断を据え置いた際は「参院選に備えて『景気回復宣言』を温存した」との解説がまことしやかに流れた。それが政府の真意だったとしたら、ひとまずは「作戦成功」と言える。
今後の景気については、「輸出主導の緩やかな回復が続く」（丸山氏）との見方が民間エコノミストのコンセンサスとなっている。ただ、「政策効果の息切れに加え、欧州の財政危機や中国の景気過熱といった海外要因が下振れリスク」（農林中金総合研究所の南武志主任研究員）との指摘も多い。「今年後半は回復のモメンタムが落ちる」（熊谷氏）との見方もあり、菅政権は引き続き経済政策面で慎重なかじ取りを迫られる。
マーケットアイ
問題は「ユーロ圏」だけじゃない＝ブライアン・ヒリアード氏（10/6/10）
ここ数カ月の債券市場の混乱で、ユーロ圏の構造問題が注目を集めるようになった。ユーロ発足前、導入予定国はマーストリヒト条約の基準を満たすべく財政収支の改善に努めた。特に力を入れたのは、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％まで減らすことである。過去にはこのルールが明らかに甘く解釈されたケースもあり、ユーロが当初の構想ほど完ぺきであるとは言えない。
だが、ギリシャ危機に目を奪われ、この問題がユーロ圏固有のものと考えるべきではない。
ギリシャを除き、欧州で最大の財政赤字を抱えるとみられるのは英国（３月の予算編成時点で、政府は財政赤字がＧＤＰ比で最高11.8％に達すると見込んでいる）である。
しかも、経済低迷の言い訳として、ユーロ導入に伴って短期市場にゆがみが生じたとか国債利回りが下がったといった理由を持ち出すことはできない。英国の構造的な不均衡は、金融部門の肥大や、税収が潤沢だったころの放漫財政が原因である。
2007年からの金融危機で、各国政府は第２の大恐慌に陥りかねない状況を沈静化するために、金融・財政の両面で大規模な景気刺激策を打たなければならなくなった。どの国の政府も、その時点では中期的なリスクを冒していると承知しており、それは恐慌を避けるためにはやむを得ないという認識だった。こうした安定化策の結果、負債が民間部門から政府部門に移転した。景気刺激策は財政赤字を大幅に増やし、したがって公的債務も増大させた。
問題は、世界経済が再び成長に転じ始めたいま、債券市場では危機後の財政の持続可能性に関心が集まってきたことである。財政赤字の拡大は構造的要因によるものとみられ、したがって黒字に転換するのは難しい。必然的に、赤字縮小には徹底的な財政再建が必要、という結論に達する。
これとも関連するが、ここ数カ月のソブリンリスク（政府債務の信認危機）で、一部の国の信用格付けが見直された。その結果、問題のある国の国債利回りは急上昇し、これらの国の財政赤字は一段と膨らんでいる。対ＧＤＰ債務比率を引き下げるためには、さらに厳しい財政再建が必要になる。
だがそうなれば、経済成長率が落ち込むことは避けられない。税収の伸びは鈍化し、社会福祉コストは増える。赤字削減を推し進めるためには一段の支出削減と増税が必要になる。
この問題が最も深刻なのはいうまでもなくギリシャだが、悩みを抱える国は他にもある。例えばポルトガルとスペインは、抜本的な構造調整を迫られている。それは痛みを伴うし、成功する保証もない。だがこれらの国に対しては、政府債務の返済を支援するメカニズムが整備されている。ユーロ加盟国は万一に備えた資金供給のために、7500億ユーロ規模の金融安定化メカニズム創設に合意しているからだ。
だが、英国の場合は自力でやらねばならない。先月に発足した新政権が、最優先課題に赤字削減を掲げたのはそのためだ。市場というものは、犠牲者を一人ひとり血祭りにあげる傾向があり、一番弱い標的に売りを浴びせると、おもむろに次を狙うものだ。したがって、ユーロ圏の危機が一段落したら、次に国債利回りが大幅上昇する危険にさらされているのは英国ということになる。
ところが驚いたことに、今回の危機で英国債は安全な逃避先として買われ、10年物国債の利回りは４月初めから0.5％以上も下がった。対ＧＤＰ債務比率が急上昇する恐れに直面した国としては、まったく奇妙なことである。市場は、英国の財務状況をさほど心配していないのだろうか。
だが安心している場合ではない。新政権が６月22日に発表する予定の緊急予算では、財政赤字見通しが上方修正されるだろう。筆者は、大幅な支出削減と一部増税の組み合わせにより赤字減らしをするとの英国の決意を、いささかも疑っていない。とはいえ、現在の英国が他国の状況にいくらか助けられていることは認めざるを得ない。英国の最大の貿易相手はユーロ圏であり、財の輸出のほぼ半分を占めている。
ユーロ圏が過酷な財政再建に取り組み、成長が滞るようなら、英国の成長にも悪影響が出るだろう。そうなれば、英国が赤字削減目標を達成するのは一段と難しくなる。英国はやり遂げると筆者は信じているが、それが困難な道のりなのは間違いない。
【中日社説】
米原油流出 海からの警告なのか
2010年6月10日
米メキシコ湾の原油流出は、発生から一カ月半を過ぎても衰えず、史上最大の環境汚染といわれ始めた。われわれは、海を蝕（むしば）む油の染みさえ容易に止められない。消し去る力も持っていない。
どうして早く止められないのと、多くの人が思うだろう。だが、原油の激しい流出は、今この瞬間も続いている。これが現実だ。後手後手に回る対応策は「オバマ政権のカトリーナ」とも呼ばれ、秋の中間選挙への影響すら懸念されている。
米国南部ルイジアナ州のメキシコ湾沖合約八十キロ。英国の国際資本、ＢＰの石油掘削施設が爆発、沈没し、約千五百メートルの深海底から地中に延びる深さ五千五百メートルの掘削パイプが折れた。史上最深の油井を採掘したとして、注目を浴びたばかりの施設である。
一日最大三千キロリットルが噴き出していて、総流出量は、一九八九年にアラスカ沖で座礁したタンカー「エクソン・バルディズ号」から流れ出た、当時最悪の約四万キロリットルをすでに大きく上回る。
流出原油の帯は日に日に伸び、米国屈指のエビ漁場である海や、鳥が憩う水辺の生態系、そして漁民の暮らしにも深刻な影響を及ぼしている。日本の需要を支える大西洋クロマグロの産卵海域にも打撃を与える恐れがある。
当初は早期沈静化の楽観論があった。しかし、人類は宇宙以上に海の中を知らないとすらいわれている。深海では、人も機械も思うようには動けない。油井に泥を流し込む作戦や、ロボットを使った封じ込めなど、最先端技術の挑戦も次々退けられた。
われわれは、流出した原油を消し去る魔法を持っていない。回収技術は、二十年前からほとんど進んでいない。バルディズ号から出た原油の一部は未回収のまま今も生態系を汚しているという。
ＢＰ側の責任を問うだけだった米国政府は五月末になってようやく、対策の先頭に立つ姿勢に切り替えた。
初動の遅れが残念だ。豊かな海にじわじわと広がる赤黒い油の染みは、あらためて警告を発しているようにも見える。
第一に、海の中には人間や科学の力がまだ遠く及ばない。第二にはそうでなくても、技術を過信するのは危険である。第三に、生態系は傷つきやすく、汚染に遭うと元に戻すのが難しい。そして、海に囲まれ、海の恩恵を受けているわれわれも、遠い米国の環境汚染に、無関心ではいられない。
ミクシィは6月10日より、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」のつぶやきコミュニケーション機能「mixi ボイス」に、米国のミニブログサービス「Twitter」の投稿を取り込めるボタンを設置した。
Twitterで投稿を公開しているユーザーは、自動で「mixi ボイス」にも同じ内容をつぶやける。なお、Twitterで「@」を含む投稿はmixi ボイスには反映されない。
mixi ボイスの設定変更画面の「Twitter と連携する」ボタンをクリックして表示されるTwitterのページで、TwitterのIDとパスワードを入力すると両サービスを連携できる。Twitter経由で投稿されたつぶやきはmixi ボイス上では「Twitterから」と表示される。
mixi ボイスは4月15日のリニューアル以降、投稿数が急増しているという。つぶやきの数、それに寄せられた返信の数を合計するとリニューアル後の2カ月で3億件に上る。
ミクシィ広報によれば、「mixiにはリアルな人間関係に基づいたユーザー同士のつながり（ソーシャルグラフ）があるため、コミュニケーションが活発になる傾向がある。つぶやきへのレス（コメント、イイネ）が多いのがmixiボイスの特長」とのこと。
下のグラフはmixi ボイスのつぶやき数とフィードバック（イイネ！／コメント）数の推移をまとめたもの。つぶやき数を上回るペースで、イイネ！やコメントなどのフィードバック数が増加しているのがわかる。1つのつぶやきに2つのレスがつくイメージだ。
Twitterの月間投稿数、約20億件に
Twitterの投稿数が1カ月に約20億件に達したと、スウェーデンのWeb分析会社Pingdomが6月8日に報告した。1秒当たり741ツイートが投稿された計算になる。
同社の調査によると、Twitterの2010年5月の投稿数は19億9000万件（API経由の投稿も含む）。月間ツイート数が10億件に達したのは2009年12月で、半年足らずで倍増したことになる。
ニンテンドー3DSは国産プロセッサ搭載か、PS3やXbox360に近い性能になるという予測も
5月にテスト基板とおぼしき写真が発見されたことで、スペックの1部が明らかになった任天堂の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」ですが、昨年10月に搭載される可能性が指摘されたNVIDIAのTegraプロセッサではなく、国産のプロセッサを搭載する可能性があることが明らかになりました。
また、処理性能については同社の据置型ゲーム機「Wii」を超え、ソニーの「PS3」やマイクロソフトの「Xbox360」に近い性能になるという予測もありますが、実際はどうなるのでしょうか。
任天堂の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」に対して、従来はNVIDIAのTegraプロセッサが搭載されるのではないかと見込まれていましたが、ニンテンドー3DSにはTegraプロセッサの代わりに日本製の3D演算プロセッサが組み込まれているようであるということを、2つの独立した情報源が明かしたそうです。
また、これらの情報源はニンテンドー3DSのコードネームが「Nintendo CTR」であることを明かしており、5月に発見されたテスト基板「Nintendo DS CTR TARGET BOARD」がニンテンドー3DSのものであったことを裏付けています。
なお、大手ゲーム情報サイト「IGN」が先日、ニンテンドー3DSはPS3やXbox360に近い処理性能を実現しているのではないかと予測していましたが、Tegraプロセッサの第2世代モデルとほぼ同等かそれ以上の処理能力を持つとされる、ソニーのPSP2（仮）に搭載される見込みの4コアグラフィックチップ「SGX543MP4」が初代XboxとXbox360の間に位置する処理能力にとどまるほか、任天堂は携帯ゲーム機のバッテリー寿命を重視してきたことを考えると、処理性能はそこまで突出したものになるというわけではなさそうです。
さまざまな憶測が飛び交うニンテンドー3DSですが、いよいよ来週からアメリカで開催されるE3でお披露目されるのでしょうか。どのようなソフトが登場するのかも気になります。
携帯をWi-Fi WIN対応に――au Wi-Fi WINカード、6月11日から順次発売
KDDIは6月11日から、au Wi-Fi WINカードの販売を開始する。発売日は東北、中部、北陸、関西、九州、沖縄エリアが6月11日、北海道、関東、中国、四国エリアが6月12日。
au Wi-Fi WINカードは、au携帯電話のmicroSDカードスロットに差し込むことで、端末をWi-Fi対応機として使えるようにする無線LANカード。このカードを利用することで、携帯電話を無線LANに接続できるようになり、EZwebやPCサイトビューアーなどのインターネットコンテンツを高速な通信環境下でパケット通信料をかけずに楽しめる。
対応機種は、BRAVIA Phone S004、REGZA Phone T004の2機種で、対応機種は順次拡大予定。価格は4200円で、auショップやPiPit、au Online Shopで購入できる。なお、同カードを利用して無線LANに接続するには、別途「Wi-Fi WIN」に申し込む必要がある。
ソニー、ストリンガー会長兼社長ら執行役の平均報酬１億４８２５万円
ソニーが２０１０年３月期のハワード・ストリンガー会長兼社長ら執行役８人の報酬総額が前期比８．６％増の１１億８６００万円とすることが１０日、分かった。１８日に開く株主総会の招集通知書に添付された参考書類で明らかになった。執行役の平均報酬額は単純計算で１億４８２５万円となり、前期（執行役は７人）と比べて５％減少した。
報酬は、定額と業績連動の２つで構成。０９年３月期は業績悪化を受け、ストリンガー会長兼社長ら代表執行役３人が業績連動報酬を返上。１０年３月期は本業のもうけを示す営業損益が黒字転換したことから、全執行役に業績連動報酬を支払う。
執行役の１人当たりの報酬額は会長と社長の職を兼務するストリンガー氏の報酬水準が最も高いとみられるが、平均報酬額が減少していることを踏まえると、１株当たりの年間配当金が前期の４２円５０銭から２５円に大幅減配としたことに配慮したとみられる。
２８日に提出する予定の有価証券報告書では今期分から１億円以上の報酬を得た役員を個別開示するが、株主総会で公表するかは未定としている。また、２００２年から０８年まで７年続いた株主オンブズマンからの取締役報酬の個別開示を要求する株主提案は昨年に続き今年も行われない。
ソニーでは執行役を兼務する取締役には取締役としての報酬は支給していない。このため、取締役の報酬総額１億８１００万円は社外取締役１２人分になる。
民主「会期延長せず」 郵政巡り国民新と調整
民主党は10日、16日までの今国会会期を延長しない方針を固め、連立を組む国民新党との調整を続けた。延長しないことで参院選は予定通り「６月24日公示―７月11日投開票」の日程になる公算が大きい。民営化路線を見直す郵政改革法案の今国会成立に固執する国民新党には反発があり、参院選後、速やかに臨時国会を開き、冒頭で郵政改革法案を処理する合意をかわす案が浮上している。
民主党の樽床伸二国会対策委員長は10日午前、国会内で国民新党の下地幹郎国対委員長に会い、選挙日程を遅らせることに慎重な参院民主党に配慮し、会期延長はしない考えを伝えた。下地氏は回答を留保し「連立離脱もありうる」と答えた。
この後、仙谷由人官房長官が都内で国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相と協議した。亀井氏は「郵政改革法案を今国会で成立させてほしい」と要請。仙谷氏は「今国会でできるかどうかはともかく、速やかな成立を期す」と述べるにとどめた。亀井氏は「菅直人首相と仙谷氏を信じている」とも語った。
首相は10日昼、首相官邸で枝野幸男幹事長や仙谷、樽床両氏に「今日一日、それぞれの立場で努力を続けてほしい」と指示した。
民主党の細野豪志幹事長代理は午前のフジテレビ番組で「国会会期を延ばしても落ち着いた議論はできない。国民新党との約束は守らなければならない」と力説した。郵政改革法案は参院審議中。成立せずに国会を閉じると審議未了で廃案になる。参院選後の国会に改めて提出し、衆院審議からやり直す必要がある。
一方、樽床氏は自民党の川崎二郎国対委員長とも会談した。自民党などが首相の所信表明演説への各党代表質問に続いて衆参両院の予算委員会を開くよう求めていることについて、予算委ではなく党首討論で代替する案を打診した。代表質問は14～15日の２日間にとどめ、16日に党首討論を開き、今国会を閉じることを想定している。
ＪＣＯＭ社長、ＪＣＮとの資本関係構築「極めて大きなメリット」
ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）国内最大手のジュピターテレコム（4817）の森泉知行社長は10日の記者会見で、ＫＤＤＩ（9433）傘下でＣＡＴＶ業界２位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）と資本関係の構築を目指すことを表明した。「当社はＭ＆Ａ（合併・買収）によって、規模の拡大や経営ノウハウ、サービスなどを獲得することで利益を伸ばしてきた経緯がある」と説明。その上で「日本で第２位の事業者と一緒になることは、両社にとって極めて大きなメリットが出ることは間違いない」と述べ、「着実に実現したい」との考えを示した。具体的な方法や時期については「細かい話には至っていない」と述べるにとどまった。
ＧＤＰ上方修正 エコノミスト泣き、新政権にんまり
内閣府は10日に発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値で実質成長率を速報値から上方修正した。下方修正を見込んでいた大半の民間エコノミストの予測は、結果的に大ハズレ。それだけに、改定結果を素直に「ポジティブ・サプライズ」と喜べるエコノミストは少ない。顔をしかめるエコノミストとは対照的に、参院選を控えるなかで８日に発足したばかりの菅新政権にとっては顔をにんまりさせる指標となった。
１～３月期の実質ＧＤＰは前期比年率で5.0％増となり、速報値の4.9％から小幅ながら上方修正された。民間エコノミストの多くは0.8ポイント程度の下方修正を予想していたが、無情にも逆方向の結果が出た。
上方修正は個人消費が0.4％増と速報値の0.3％増を上回ったことが主因。「エコポイントやエコカー減税などが個人消費を下支えした」（大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミスト）とみられている。公共投資や住宅投資も上方修正された。
一方、設備投資は1.0％増から0.6％増に下方修正された。エコノミストにとって“誤算”だったのは、この修正幅が意外と小さかったことだ。３日に発表された法人企業統計で１～３月期の設備投資額が前年同期を下回ったため、このデータを使って推計し直したＧＤＰ改定値でも設備投資が速報値のプラスからマイナスに転じるとの予想が相次いだ。
もともとＧＤＰの設備投資は、予測が難しいとされ、エコノミスト泣かせの指標だとも言われる。集計方法が「ブラックボックス」（熊谷氏）で、過去に何度も速報値から改定値で大幅に修正されたことがある。「設備投資の供給側と需要側の統計を両方使うのは日本独特の集計方法」（伊藤忠商事の丸山義正主任研究員）との指摘もあるくらいだ。
09年７～９月期のＧＤＰ改定値では、設備投資が前期比プラスからマイナスに転落。ＧＤＰ全体も4.8％増から1.3％増に3.5ポイントも下方修正されたことがある。内閣府の津村啓介政務官は当時、「ＧＤＰ統計のあり方を見直したい」と息巻いた。
その津村政務官が10日午前の記者会見で言い放ったのは、景気は「回復局面に入りつつある」というシンボリックな言葉だ。これまでの「持ち直し」から判断を前進させた。６月の月例経済報告でも、正式な政府の景気判断に「回復」の２文字が盛り込まれる公算が大きい。５月の月例報告で判断を据え置いた際は「参院選に備えて『景気回復宣言』を温存した」との解説がまことしやかに流れた。それが政府の真意だったとしたら、ひとまずは「作戦成功」と言える。
今後の景気については、「輸出主導の緩やかな回復が続く」（丸山氏）との見方が民間エコノミストのコンセンサスとなっている。ただ、「政策効果の息切れに加え、欧州の財政危機や中国の景気過熱といった海外要因が下振れリスク」（農林中金総合研究所の南武志主任研究員）との指摘も多い。「今年後半は回復のモメンタムが落ちる」（熊谷氏）との見方もあり、菅政権は引き続き経済政策面で慎重なかじ取りを迫られる。
マーケットアイ
問題は「ユーロ圏」だけじゃない＝ブライアン・ヒリアード氏（10/6/10）
ここ数カ月の債券市場の混乱で、ユーロ圏の構造問題が注目を集めるようになった。ユーロ発足前、導入予定国はマーストリヒト条約の基準を満たすべく財政収支の改善に努めた。特に力を入れたのは、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％まで減らすことである。過去にはこのルールが明らかに甘く解釈されたケースもあり、ユーロが当初の構想ほど完ぺきであるとは言えない。
だが、ギリシャ危機に目を奪われ、この問題がユーロ圏固有のものと考えるべきではない。
ギリシャを除き、欧州で最大の財政赤字を抱えるとみられるのは英国（３月の予算編成時点で、政府は財政赤字がＧＤＰ比で最高11.8％に達すると見込んでいる）である。
しかも、経済低迷の言い訳として、ユーロ導入に伴って短期市場にゆがみが生じたとか国債利回りが下がったといった理由を持ち出すことはできない。英国の構造的な不均衡は、金融部門の肥大や、税収が潤沢だったころの放漫財政が原因である。
2007年からの金融危機で、各国政府は第２の大恐慌に陥りかねない状況を沈静化するために、金融・財政の両面で大規模な景気刺激策を打たなければならなくなった。どの国の政府も、その時点では中期的なリスクを冒していると承知しており、それは恐慌を避けるためにはやむを得ないという認識だった。こうした安定化策の結果、負債が民間部門から政府部門に移転した。景気刺激策は財政赤字を大幅に増やし、したがって公的債務も増大させた。
問題は、世界経済が再び成長に転じ始めたいま、債券市場では危機後の財政の持続可能性に関心が集まってきたことである。財政赤字の拡大は構造的要因によるものとみられ、したがって黒字に転換するのは難しい。必然的に、赤字縮小には徹底的な財政再建が必要、という結論に達する。
これとも関連するが、ここ数カ月のソブリンリスク（政府債務の信認危機）で、一部の国の信用格付けが見直された。その結果、問題のある国の国債利回りは急上昇し、これらの国の財政赤字は一段と膨らんでいる。対ＧＤＰ債務比率を引き下げるためには、さらに厳しい財政再建が必要になる。
だがそうなれば、経済成長率が落ち込むことは避けられない。税収の伸びは鈍化し、社会福祉コストは増える。赤字削減を推し進めるためには一段の支出削減と増税が必要になる。
この問題が最も深刻なのはいうまでもなくギリシャだが、悩みを抱える国は他にもある。例えばポルトガルとスペインは、抜本的な構造調整を迫られている。それは痛みを伴うし、成功する保証もない。だがこれらの国に対しては、政府債務の返済を支援するメカニズムが整備されている。ユーロ加盟国は万一に備えた資金供給のために、7500億ユーロ規模の金融安定化メカニズム創設に合意しているからだ。
だが、英国の場合は自力でやらねばならない。先月に発足した新政権が、最優先課題に赤字削減を掲げたのはそのためだ。市場というものは、犠牲者を一人ひとり血祭りにあげる傾向があり、一番弱い標的に売りを浴びせると、おもむろに次を狙うものだ。したがって、ユーロ圏の危機が一段落したら、次に国債利回りが大幅上昇する危険にさらされているのは英国ということになる。
ところが驚いたことに、今回の危機で英国債は安全な逃避先として買われ、10年物国債の利回りは４月初めから0.5％以上も下がった。対ＧＤＰ債務比率が急上昇する恐れに直面した国としては、まったく奇妙なことである。市場は、英国の財務状況をさほど心配していないのだろうか。
だが安心している場合ではない。新政権が６月22日に発表する予定の緊急予算では、財政赤字見通しが上方修正されるだろう。筆者は、大幅な支出削減と一部増税の組み合わせにより赤字減らしをするとの英国の決意を、いささかも疑っていない。とはいえ、現在の英国が他国の状況にいくらか助けられていることは認めざるを得ない。英国の最大の貿易相手はユーロ圏であり、財の輸出のほぼ半分を占めている。
ユーロ圏が過酷な財政再建に取り組み、成長が滞るようなら、英国の成長にも悪影響が出るだろう。そうなれば、英国が赤字削減目標を達成するのは一段と難しくなる。英国はやり遂げると筆者は信じているが、それが困難な道のりなのは間違いない。
【中日社説】
米原油流出 海からの警告なのか
2010年6月10日
米メキシコ湾の原油流出は、発生から一カ月半を過ぎても衰えず、史上最大の環境汚染といわれ始めた。われわれは、海を蝕（むしば）む油の染みさえ容易に止められない。消し去る力も持っていない。
どうして早く止められないのと、多くの人が思うだろう。だが、原油の激しい流出は、今この瞬間も続いている。これが現実だ。後手後手に回る対応策は「オバマ政権のカトリーナ」とも呼ばれ、秋の中間選挙への影響すら懸念されている。
米国南部ルイジアナ州のメキシコ湾沖合約八十キロ。英国の国際資本、ＢＰの石油掘削施設が爆発、沈没し、約千五百メートルの深海底から地中に延びる深さ五千五百メートルの掘削パイプが折れた。史上最深の油井を採掘したとして、注目を浴びたばかりの施設である。
一日最大三千キロリットルが噴き出していて、総流出量は、一九八九年にアラスカ沖で座礁したタンカー「エクソン・バルディズ号」から流れ出た、当時最悪の約四万キロリットルをすでに大きく上回る。
流出原油の帯は日に日に伸び、米国屈指のエビ漁場である海や、鳥が憩う水辺の生態系、そして漁民の暮らしにも深刻な影響を及ぼしている。日本の需要を支える大西洋クロマグロの産卵海域にも打撃を与える恐れがある。
当初は早期沈静化の楽観論があった。しかし、人類は宇宙以上に海の中を知らないとすらいわれている。深海では、人も機械も思うようには動けない。油井に泥を流し込む作戦や、ロボットを使った封じ込めなど、最先端技術の挑戦も次々退けられた。
われわれは、流出した原油を消し去る魔法を持っていない。回収技術は、二十年前からほとんど進んでいない。バルディズ号から出た原油の一部は未回収のまま今も生態系を汚しているという。
ＢＰ側の責任を問うだけだった米国政府は五月末になってようやく、対策の先頭に立つ姿勢に切り替えた。
初動の遅れが残念だ。豊かな海にじわじわと広がる赤黒い油の染みは、あらためて警告を発しているようにも見える。
第一に、海の中には人間や科学の力がまだ遠く及ばない。第二にはそうでなくても、技術を過信するのは危険である。第三に、生態系は傷つきやすく、汚染に遭うと元に戻すのが難しい。そして、海に囲まれ、海の恩恵を受けているわれわれも、遠い米国の環境汚染に、無関心ではいられない。
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