(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞
資金調達世界で減速 欧州不安が影響
社債、リーマン直後の水準 株式の新規発行額半減
欧州財政不安を受けて世界の企業の資金調達の中止や延期が相次いでいる。５月の世界の社債発行額は約680億ドル（約６兆2400億円）とリーマン・ショック直後の水準まで落ち込んだ。日本でも鹿島などが社債発行を延期した。世界の株式の新規発行も５月は前月比で半減した。今後も資金調達の減速が続けば、企業の設備投資や買収といった成長戦略に影を落としかねない。
米調査会社ディール・ロジックによると、５月の世界の社債発行額は前月比38％減。特に深刻なのが欧州だ。約70億ドルと前月の４分の１に急減し、２年９カ月ぶりの低水準となった。欧州市場では社債の利回りが上昇している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券によると、国債に対するシングルＡ格社債の上乗せ金利は２％近い水準まで上昇。投資家が欧州企業の信用力に不安を感じ購入を手控えている。カネ余りは依然として続いているものの、企業に成長資金が回らない状況だ。
■鹿島など見送り
日本の５月の社債発行額は前月比14％減と欧米に比べ落ち込みは小さい。ただ鹿島やオリックス、阪和興業などが当面の社債発行を見送った。５月下旬に最大100億円の社債を起債する方針だった鹿島は投資家の求める金利水準が想定より高くなったため、発行を延期。200億円の社債発行を予定していたオリックスも延期を決めた。
株式発行による資金調達も延期が相次いでいる。５月の発行額は欧州が前月比79％減、米国が47％減だった。欧州では、英旅行会社トラベルポート、英娯楽施設運営のマーリン・エンターテインメンツなどが市場環境の悪化などを理由に今春予定していた新規上場を延期した。「相場の低迷で、買収ファンドなどが予定していた投資先の上場による投資回収を見送っている」（英投資銀行）
米国でも映画館大手のリーガルエンターテインメントグループが傘下企業による約２億5000万ドルの株式売り出しを延期すると発表。ディール・ロジックによると、５月の世界のＩＰＯ（新規株式公開）中止・延期件数は23件で、08年12月以来の高水準となっている。
■景気押し下げも
金融市場で資金調達が難しくなれば、企業は新たな設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）がしにくくなる。「企業の資金調達が滞れば、設備投資の減少につながり、景気の押し下げ要因となる。欧州はバブル崩壊後の日本の景気悪化局面と似てきた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の水野和夫チーフエコノミスト）との指摘がある。
ただ日本企業の手元資金は３月末で約63兆円と比較できる00年３月期以降で最高水準にあり投資余力が高まっている。日本の資金調達環境は欧州ほど悪化しておらず、Ｍ＆Ａや大型の設備投資で日本企業が相対的に優位に立てる可能性もある。
「5年後、言葉の壁は消える」、グーグルが検索技術への取り組み
米グーグルは2010年6月8日、「検索の科学」と題したイベントを都内で開催した。エンジニアリングリサーチ担当の上級副社長アラン・ユースタス氏をはじめ、検索の技術研究や製品開発を担当するエンジニアが登壇。現在までの検索技術の進化と、今後のビジョンを語った。
「かつて、Web検索で得た情報の中身は、古いのが当たり前だった。今では1分前に更新された情報ですら、検索できるようになった」。ユースタス上級副社長は、Web検索技術の進化の一端を、こう説明する。
リアルタイム検索に加えて、グーグルがここ数年かけて取り組んできたテーマが、個人ごとに最適な検索を可能にする「パーソナライズド検索」、音声による検索や動画検索などだ。「検索は本来、とてもパーソナルなものだ。同じ『膝』という単語でも、医者の場合と患者の女性の場合とでは、求める結果の種類もレベルも違う。医者などに向けて学術論文検索を提供しているのは、異なるレベルの情報を、最適な形で提供する取り組みの一つだ」（ユースタス上級副社長）。
検索技術の開発を進めるにつれて、同社のコンピュータ基盤は「クラウド＝雲」と呼ばれるほど急激に拡大。そして「何千台ものマシンを一度に動作させることで、統計的に翻訳機ができるのではないかというアイデアにたどり着いた」。
文字の翻訳や音声認識といったコンピュータサイエンスの長年のテーマに、同社はクラウドを応用した。「もちろん、まだ人間のレベルには至っていない。しかし重要なことは、翻訳や音声認識の精度が、毎年大きく上がっていることだ。まもなく、携帯電話を挟んで、私とみなさんがそれぞれの母国語を使って話し合えるようになる。この5年間で、その世界が具現化していくだろう」。
続いて検索技術担当フェローのアミット・シングハル氏が登壇した。「学生のころに抱いていた夢は、テキストを超えた検索、言語を超えた検索、個人のための検索、今この瞬間の検索だ。グーグルはテクノロジーを理解し駆使することで、こうした技術をようやく可能にしつつある」。
次の夢は何か。それは「検索しない検索」だという。「検索エンジンが、私が何をすべきかを教えてくれる。『カレンダーに予定が書いてあるが、道路で事故が起きているから会議の予定を組み直した方がいい』。これを検索エンジンが教えてくれるようになる。今はSFだと思うかもしれない。しかし近い将来、必ず可能になる」。
最後にアジア太平洋地域で検索関連製品のプロダクト マネージメント ディレクターを務めるアダム・スミス氏が、同地域における検索の課題とそれに対する取り組みを述べた。
最も大きい課題は、やはり言語の壁である。「アジア太平洋地域の人々の母国語の情報を、Web上にどうやって増やして検索可能にするかは、重要な課題だ。例えば世界人口の8％がアラビア語を話すが、Web上のアラビア語コンテンツは1％にすぎない」。
グーグルは文字の翻訳や音声認識といった基礎的な技術を組み合わせて、様々な製品やサービスに組み込んでいる。一例が動画共有サービス「YouTube」の字幕機能だ。字幕付き動画については、翻訳機能を使って他の言語へ自動翻訳できる。
さらに、字幕が付いてない動画についても字幕をつけられるようにした。英語の音声を認識して文字に変換して字幕をつける。それを翻訳して、中国語の字幕として表示する、といった具合である。
このほか、オーストラリアのチームが取り組んでいる紙媒体のデジタル化プロジェクト、インド・バンガロールのチームが作った、利用者による地図作製機能「マップメーカー」、地図上の地名を利用者の母国語で表示する日本生まれの機能などを紹介。「ローカルのチームとグローバルのチームが連携して、言語や地域特有の問題を解決しようとしている」。
菅首相で「日本は買い」 米著名エコノミスト、消費税上げを評価
「ＢＲＩＣｓ」の生みの親として知られる米ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ジム・オニール（５３）氏が８日、都内で投資家向け講演会を開いた。オニール氏は、菅直人内閣について、「消費税の引き上げや法人税の引き下げなどが実現すれば、世界の関心を集める」と述べ、税制の抜本改革に積極的な姿勢を評価し、日本買いを“推奨”した。
また、最近のユーロ安について「過大評価されていたものが、公正価値に戻っただけ」との見方を示した。
オニール氏は、危機の震源地であるギリシャについて、「（世界経済に）大きな影響を与えることはない」と楽観的な見方を示した。
また、ハンガリーにも財政粉飾の疑いが浮上し、危機が飛び火したことに、「予測不能な事態が起きると、（リーマンショックの）０８年を思い出して神経質になりがちになる」とし、市場の過度の反応を戒めた。
ただ欧州の金融機関が多くの中東欧の債権を保有していることから、「これから慎重に見守っていかなければならない」と、先行きに警戒感も示した。
新興国経済については、中国を「米国の個人消費を抜く勢いで、今後１０年で最も注目すべき国」と指摘。さらに、バングラデシュを「まだ貧しいが安定している」として、注目国に挙げた。
資産バブルの可能性指摘…ＩＭＦ副専務理事
【シンガポール＝実森出】国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は９日、シンガポールで講演し、欧州の債務危機がアジア経済に与える影響について、「アジアとユーロ圏の金融面でのつながりは限定的だが、アジア地域の明るい経済見通しが、これまで以上の資本を引きつける可能性がある」とし、アジア経済が資産バブルに陥ることに警戒感を示した。
篠原氏は「アジア経済が成長するにつれ、域内の経済政策が世界経済全体に重大な影響を与えることになる。政策責任者は大局的な視野を持ち、変化に迅速に対応する用意をしておくことが重要だ」と求めた。
移民向け新送金サービス開始…ＦＲＢ
【ワシントン＝岡田章裕】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は８日、米国の銀行向けに新しい送金サービスの提供を始めたと発表した。
提携先には、旧東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）出身の枋迫篤昌(とちさこあつまさ)氏が２００３年にワシントンで設立した「マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション（ＭＦＩＣ）」なども含まれる。
新送金サービスは、主に、中南米諸国から米国への移民による利用を期待している。受取人の家族が本国で銀行口座を持たなくても比較的、低い手数料で米国の銀行から送金出来る仕組み。メキシコやブラジルなど中南米１１か国を対象にする。
これまでは高い手数料がかかる送金業者を利用せざるを得なかった。米国からの海外送金は年間約１１００億ドル（約１０兆円）規模とも推定されている。
Ｗ杯南アフリカの光と影 犯罪の背後に世界最悪の「経済格差」
アフリカ大陸で初めて行われるサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会が１１日、開幕する。アパルトヘイト（人種隔離）が撤廃され、１９９４年に選ばれた黒人初のマンデラ大統領が、「国民和解」を唱えて１６年。人種差別の解消は進んだものの、社会格差は解消できず、強盗やレイプが増えて、外国人労働者排斥事件も多発する。Ｗ杯を機に「虹の国」は輝きを取り戻せるだろうか。
９５年６月２４日、南アで行われた同国対ニュージーランドのラグビーＷ杯決勝戦に出場した唯一の黒人選手チェスター・ウィリアムズ氏（３９）はかつて、本紙にその感激をこう語った。
「試合の準備中、人種に関係なく６万５千人の大観衆が総立ちになり新しい国歌を歌った。感動的な光景で、私も大声で歌った」
アパルトヘイトを撤廃した南アにとり、Ｗ杯は国際社会への復帰をアピールする絶好機で、南ア代表は見事に初出場、初優勝を果たした。マンデラ大統領にとり、「国民和解」を演出する最高の舞台となった。
その１５年後の今年、今度はサッカーＷ杯である。
観戦のため訪れる旅行者数の予測は、金融危機の後遺症で４５万人から３０万人に下方修正されたとはいえ、「Ｗ杯はかつてないほど国民を団結させている」とズマ現大統領は力説する。
９４年以降、南ア経済は毎年２～５％の成長を遂げて国内総生産（ＧＤＰ）の規模は４・５倍に拡大。旅行者数も年間３９０万人から９５０万人に膨らんだ。
サッカーＷ杯で南アの発展とアフリカ大陸の可能性を世界に印象付けようとの狙いが、主催者の国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）にも開催国の南アにもある。
ヨハネスブルクを拠点に活動する英人ジャーナリスト、フレッド・ブリッジランド氏はしかし、「問題は犯罪率の高さ。殺人発生率はコロンビアに次ぎ世界２番目。主要都市住民は電気さくに囲まれて暮らす。正常な社会ではない。自動車や携帯電話を盗むため日常的に殺人が行われている」と、声をひそめて語る。
殺人こそ９４年の年間２万６千件から１万８千件（昨年）に減ったものの、レイプは４万４千件から７万件（同）に激増。強盗も１１万７千件から１８万件（同）に増えた。中でも気になるのは異端者や外国人労働者を狙った「嫌悪犯罪」だ。
２００８年には、同性愛を公表していた女子サッカー代表選手、ユーディ・シメラニーさんが、“性の矯正”を理由にレイプされ、拷問を受け、顔や胸、足を２５回も刺されて殺された。この事件で２人に有罪が言い渡され、２人は無罪判決を受けた。同性愛への嫌悪犯罪は今も、続発する。
外国人労働者に対するそれは、ムガベ政権の圧政を逃れて南アに３００万人も流入した隣国ジンバブエの人たちを、黒人貧困層が仕事を奪われるのを恐れて次々と襲撃するケースが少なくない。警備が強化されるＷ杯期間中はおとなしくして閉幕後に襲撃を再開すると予告する集団もある。
Ｗ杯で人権問題に光
嫌悪犯罪や一般犯罪の多発の背景に、マンデラ氏が唱えた「国民和解」の理想では解消できない社会格差の現実が横たわる。南アの経済格差は世界最悪との研究も昨年、発表された。
失業率２４％超。貧困家庭に生まれた子供たちは十分な教育を受けられず、青年になっても雇用機会に恵まれない。生活の糧を得ようにも、強盗しか手段が見当たらないのが、実情だ。
だが、他のアフリカ諸国の状況はもっと深刻だ。
サッカーの英スコットランド・プレミアリーグでプレーするコートジボワール代表のスレイマン・バンバ選手は英メディアで、「銃とサッカーは両立しない。暴力が繰り返されないよう力を合わせるべきだ」と呼びかける。サッカーが子供に夢と希望を与えればとの期待が、そこにはある。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのコルドーネ暫定事務総長は本紙の取材に、「Ｗ杯を、南アで人権問題に取り組む人たちに光を当てる機会にしたい」と話している。
ＬＧ、日本のテレビ市場に本格参入へ ３Ｄ含む最新型
電機大手の韓国・ＬＧ電子は９日、来年までに日本国内のテレビ市場に本格参入する方針を明らかにした。３Ｄ（３次元）テレビを含めた幅広い商品の販売を検討している。国内は日本メーカーがほぼ独占しているが、世界第３位メーカーの参入で、国内勢の脅威となる可能性もある。
主に３０型前後から５０型以上の大型機種までの投入を検討。３Ｄテレビや、画面を照らす部品にＬＥＤ（発光ダイオード）を使った最新の液晶テレビも販売する。ＬＧ関係者によると、今年の年末商戦での発売も視野に入れている。価格は国内メーカーと同程度を想定している模様だ。
菅内閣支持６４％、「脱小沢」評価…読売調査
読売新聞社は、菅内閣が発足した８日夜から９日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
新内閣の支持率は６４％で、発足直後の調査（１９７８年の大平内閣以降）としては５番目の高さとなった。不支持率は２５％だった。夏の参院比例選で民主党や同党の候補者に投票すると答えた人は３６％で、鳩山前首相の退陣表明を受けた前回調査（２～３日実施）から１１ポイント上がり、自民党の１３％（前回１８％）を引き離した。参院選の結果、民主が参院でも過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は４９％で、同じ質問をした３月調査以降で初めて、「そうは思わない」４０％を上回った。
民主は政党支持率も３９％（同２９％）に伸ばした。内閣支持率が１９％まで落ち込んだ鳩山前内閣から菅内閣への「刷新効果」が鮮明になった。自民は過去最低の５月調査に並ぶ１４％（同１８％）に後退した。
菅首相（民主党代表）が、内閣と民主党役員の人事で、同党の小沢一郎前幹事長とは距離を置く議員を要職に起用したことを「評価する」との答えは７６％に上り、民主支持層では８１％に達した。首相が「脱小沢」の姿勢を示したことが、内閣や民主党への支持を回復させたと言えそうだ。内閣を支持する理由をみると、「非自民の政権だから」２１％に続き、「閣僚の顔ぶれがよい」１８％が２番目に多かった。
閣僚人事について具体的に聞くと、蓮舫行政刷新相の起用を「評価する」は７１％だった。仙谷官房長官の起用は「評価する」５５％、「評価しない」１９％となった。また、民主党の枝野幹事長の就任は「評価する」６４％が「評価しない」１５％を大きく上回った。
ただ、小沢前幹事長が民主党内で引き続き強い影響力を持つと思う人は７２％に上った。小沢前幹事長が、自らの資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題について、国会で説明すべきだと思う人は８３％を占めた。「小沢問題」への対応が、菅内閣と民主党に対する今後の評価を左右することになりそうだ。
菅首相が財政再建に積極的な姿勢を示していることを「評価する」との答えは７１％だった。
参院選で投票先を決める時に最も重視する政策や争点は、「景気や雇用」３３％、「年金など社会保障」２７％、「消費税など税制改革」１３％――などの順に多かった。
【産経主張】国会会期問題 臭いものにフタするのか
菅直人首相は、今国会でやるべきことは何かを考えてもらいたい。
首相は１１日に所信表明演説を行ったあと、週明けに衆参両院で各１日行われる代表質問で初の国会論戦に臨む。会期は１６日までだ。
参院民主党は各種世論調査で新内閣や民主党への支持率が急伸したことから、７月１１日と想定している参院選の日程を遅らせるべきではないと、会期の延長に強く反対している。
一方、連立相手である国民新党の亀井静香代表（郵政改革・金融相）は郵政法案の今国会成立を強く迫っている。そのためには延長が必要だ。
首相は慎重なようだが、決断すべきは延長である。政権が取り組む内政外交の課題について、衆参両院で予算委員会を開き、具体的に語る必要がある。本会議での代表質問では一問一答形式の質疑が行われないからだ。
さらに問題なのは、民主党政権が自浄能力を示そうとしないことだ。小沢一郎前幹事長の証人喚問について、枝野幸男幹事長は「法的責任の問題には防御権がある」などと消極的な姿勢だ。首相も小沢氏の幹事長辞任により、政治的責任には「一定のけじめ」がついたとしている。
これでは政治的かつ道義的責任は問わないと言っているようなものだ。クリーン政党という以上、証人喚問を実現すべきだ。
首相の側近といえる荒井聡国家戦略担当相が、東京都内の知人宅を後援会の事務所として届け出て、事務所費を架空計上していた疑惑も浮上した。
本人が十分な説明も行わないうちに、政府・与党は「問題ない」との判断を示した。これでは、臭いものにフタをして開き直った鳩山由紀夫政権と同じではないか。国民の信を失いかねない対応と言わざるを得ない。
すでに新内閣では子ども手当の満額支給断念など、マニフェストの変更にあたる新方針も浮上している。財政健全化目標の策定への考え方も問われねばならない。
郵政法案は民営化に逆行する内容で、衆院では約６時間しか審議が行われなかった。延長した会期内で審議を重ねた上で、廃案とするしかあるまい。
新内閣の勢いがあるうちに、国会を閉じ、選挙に突入したいという判断は、党利党略そのものだと指摘しておきたい。
社債、リーマン直後の水準 株式の新規発行額半減
欧州財政不安を受けて世界の企業の資金調達の中止や延期が相次いでいる。５月の世界の社債発行額は約680億ドル（約６兆2400億円）とリーマン・ショック直後の水準まで落ち込んだ。日本でも鹿島などが社債発行を延期した。世界の株式の新規発行も５月は前月比で半減した。今後も資金調達の減速が続けば、企業の設備投資や買収といった成長戦略に影を落としかねない。
米調査会社ディール・ロジックによると、５月の世界の社債発行額は前月比38％減。特に深刻なのが欧州だ。約70億ドルと前月の４分の１に急減し、２年９カ月ぶりの低水準となった。欧州市場では社債の利回りが上昇している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券によると、国債に対するシングルＡ格社債の上乗せ金利は２％近い水準まで上昇。投資家が欧州企業の信用力に不安を感じ購入を手控えている。カネ余りは依然として続いているものの、企業に成長資金が回らない状況だ。
■鹿島など見送り
日本の５月の社債発行額は前月比14％減と欧米に比べ落ち込みは小さい。ただ鹿島やオリックス、阪和興業などが当面の社債発行を見送った。５月下旬に最大100億円の社債を起債する方針だった鹿島は投資家の求める金利水準が想定より高くなったため、発行を延期。200億円の社債発行を予定していたオリックスも延期を決めた。
株式発行による資金調達も延期が相次いでいる。５月の発行額は欧州が前月比79％減、米国が47％減だった。欧州では、英旅行会社トラベルポート、英娯楽施設運営のマーリン・エンターテインメンツなどが市場環境の悪化などを理由に今春予定していた新規上場を延期した。「相場の低迷で、買収ファンドなどが予定していた投資先の上場による投資回収を見送っている」（英投資銀行）
米国でも映画館大手のリーガルエンターテインメントグループが傘下企業による約２億5000万ドルの株式売り出しを延期すると発表。ディール・ロジックによると、５月の世界のＩＰＯ（新規株式公開）中止・延期件数は23件で、08年12月以来の高水準となっている。
■景気押し下げも
金融市場で資金調達が難しくなれば、企業は新たな設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）がしにくくなる。「企業の資金調達が滞れば、設備投資の減少につながり、景気の押し下げ要因となる。欧州はバブル崩壊後の日本の景気悪化局面と似てきた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の水野和夫チーフエコノミスト）との指摘がある。
ただ日本企業の手元資金は３月末で約63兆円と比較できる00年３月期以降で最高水準にあり投資余力が高まっている。日本の資金調達環境は欧州ほど悪化しておらず、Ｍ＆Ａや大型の設備投資で日本企業が相対的に優位に立てる可能性もある。
「5年後、言葉の壁は消える」、グーグルが検索技術への取り組み
米グーグルは2010年6月8日、「検索の科学」と題したイベントを都内で開催した。エンジニアリングリサーチ担当の上級副社長アラン・ユースタス氏をはじめ、検索の技術研究や製品開発を担当するエンジニアが登壇。現在までの検索技術の進化と、今後のビジョンを語った。
「かつて、Web検索で得た情報の中身は、古いのが当たり前だった。今では1分前に更新された情報ですら、検索できるようになった」。ユースタス上級副社長は、Web検索技術の進化の一端を、こう説明する。
リアルタイム検索に加えて、グーグルがここ数年かけて取り組んできたテーマが、個人ごとに最適な検索を可能にする「パーソナライズド検索」、音声による検索や動画検索などだ。「検索は本来、とてもパーソナルなものだ。同じ『膝』という単語でも、医者の場合と患者の女性の場合とでは、求める結果の種類もレベルも違う。医者などに向けて学術論文検索を提供しているのは、異なるレベルの情報を、最適な形で提供する取り組みの一つだ」（ユースタス上級副社長）。
検索技術の開発を進めるにつれて、同社のコンピュータ基盤は「クラウド＝雲」と呼ばれるほど急激に拡大。そして「何千台ものマシンを一度に動作させることで、統計的に翻訳機ができるのではないかというアイデアにたどり着いた」。
文字の翻訳や音声認識といったコンピュータサイエンスの長年のテーマに、同社はクラウドを応用した。「もちろん、まだ人間のレベルには至っていない。しかし重要なことは、翻訳や音声認識の精度が、毎年大きく上がっていることだ。まもなく、携帯電話を挟んで、私とみなさんがそれぞれの母国語を使って話し合えるようになる。この5年間で、その世界が具現化していくだろう」。
続いて検索技術担当フェローのアミット・シングハル氏が登壇した。「学生のころに抱いていた夢は、テキストを超えた検索、言語を超えた検索、個人のための検索、今この瞬間の検索だ。グーグルはテクノロジーを理解し駆使することで、こうした技術をようやく可能にしつつある」。
次の夢は何か。それは「検索しない検索」だという。「検索エンジンが、私が何をすべきかを教えてくれる。『カレンダーに予定が書いてあるが、道路で事故が起きているから会議の予定を組み直した方がいい』。これを検索エンジンが教えてくれるようになる。今はSFだと思うかもしれない。しかし近い将来、必ず可能になる」。
最後にアジア太平洋地域で検索関連製品のプロダクト マネージメント ディレクターを務めるアダム・スミス氏が、同地域における検索の課題とそれに対する取り組みを述べた。
最も大きい課題は、やはり言語の壁である。「アジア太平洋地域の人々の母国語の情報を、Web上にどうやって増やして検索可能にするかは、重要な課題だ。例えば世界人口の8％がアラビア語を話すが、Web上のアラビア語コンテンツは1％にすぎない」。
グーグルは文字の翻訳や音声認識といった基礎的な技術を組み合わせて、様々な製品やサービスに組み込んでいる。一例が動画共有サービス「YouTube」の字幕機能だ。字幕付き動画については、翻訳機能を使って他の言語へ自動翻訳できる。
さらに、字幕が付いてない動画についても字幕をつけられるようにした。英語の音声を認識して文字に変換して字幕をつける。それを翻訳して、中国語の字幕として表示する、といった具合である。
このほか、オーストラリアのチームが取り組んでいる紙媒体のデジタル化プロジェクト、インド・バンガロールのチームが作った、利用者による地図作製機能「マップメーカー」、地図上の地名を利用者の母国語で表示する日本生まれの機能などを紹介。「ローカルのチームとグローバルのチームが連携して、言語や地域特有の問題を解決しようとしている」。
菅首相で「日本は買い」 米著名エコノミスト、消費税上げを評価
「ＢＲＩＣｓ」の生みの親として知られる米ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ジム・オニール（５３）氏が８日、都内で投資家向け講演会を開いた。オニール氏は、菅直人内閣について、「消費税の引き上げや法人税の引き下げなどが実現すれば、世界の関心を集める」と述べ、税制の抜本改革に積極的な姿勢を評価し、日本買いを“推奨”した。
また、最近のユーロ安について「過大評価されていたものが、公正価値に戻っただけ」との見方を示した。
オニール氏は、危機の震源地であるギリシャについて、「（世界経済に）大きな影響を与えることはない」と楽観的な見方を示した。
また、ハンガリーにも財政粉飾の疑いが浮上し、危機が飛び火したことに、「予測不能な事態が起きると、（リーマンショックの）０８年を思い出して神経質になりがちになる」とし、市場の過度の反応を戒めた。
ただ欧州の金融機関が多くの中東欧の債権を保有していることから、「これから慎重に見守っていかなければならない」と、先行きに警戒感も示した。
新興国経済については、中国を「米国の個人消費を抜く勢いで、今後１０年で最も注目すべき国」と指摘。さらに、バングラデシュを「まだ貧しいが安定している」として、注目国に挙げた。
資産バブルの可能性指摘…ＩＭＦ副専務理事
【シンガポール＝実森出】国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は９日、シンガポールで講演し、欧州の債務危機がアジア経済に与える影響について、「アジアとユーロ圏の金融面でのつながりは限定的だが、アジア地域の明るい経済見通しが、これまで以上の資本を引きつける可能性がある」とし、アジア経済が資産バブルに陥ることに警戒感を示した。
篠原氏は「アジア経済が成長するにつれ、域内の経済政策が世界経済全体に重大な影響を与えることになる。政策責任者は大局的な視野を持ち、変化に迅速に対応する用意をしておくことが重要だ」と求めた。
移民向け新送金サービス開始…ＦＲＢ
【ワシントン＝岡田章裕】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は８日、米国の銀行向けに新しい送金サービスの提供を始めたと発表した。
提携先には、旧東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）出身の枋迫篤昌(とちさこあつまさ)氏が２００３年にワシントンで設立した「マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション（ＭＦＩＣ）」なども含まれる。
新送金サービスは、主に、中南米諸国から米国への移民による利用を期待している。受取人の家族が本国で銀行口座を持たなくても比較的、低い手数料で米国の銀行から送金出来る仕組み。メキシコやブラジルなど中南米１１か国を対象にする。
これまでは高い手数料がかかる送金業者を利用せざるを得なかった。米国からの海外送金は年間約１１００億ドル（約１０兆円）規模とも推定されている。
Ｗ杯南アフリカの光と影 犯罪の背後に世界最悪の「経済格差」
アフリカ大陸で初めて行われるサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会が１１日、開幕する。アパルトヘイト（人種隔離）が撤廃され、１９９４年に選ばれた黒人初のマンデラ大統領が、「国民和解」を唱えて１６年。人種差別の解消は進んだものの、社会格差は解消できず、強盗やレイプが増えて、外国人労働者排斥事件も多発する。Ｗ杯を機に「虹の国」は輝きを取り戻せるだろうか。
９５年６月２４日、南アで行われた同国対ニュージーランドのラグビーＷ杯決勝戦に出場した唯一の黒人選手チェスター・ウィリアムズ氏（３９）はかつて、本紙にその感激をこう語った。
「試合の準備中、人種に関係なく６万５千人の大観衆が総立ちになり新しい国歌を歌った。感動的な光景で、私も大声で歌った」
アパルトヘイトを撤廃した南アにとり、Ｗ杯は国際社会への復帰をアピールする絶好機で、南ア代表は見事に初出場、初優勝を果たした。マンデラ大統領にとり、「国民和解」を演出する最高の舞台となった。
その１５年後の今年、今度はサッカーＷ杯である。
観戦のため訪れる旅行者数の予測は、金融危機の後遺症で４５万人から３０万人に下方修正されたとはいえ、「Ｗ杯はかつてないほど国民を団結させている」とズマ現大統領は力説する。
９４年以降、南ア経済は毎年２～５％の成長を遂げて国内総生産（ＧＤＰ）の規模は４・５倍に拡大。旅行者数も年間３９０万人から９５０万人に膨らんだ。
サッカーＷ杯で南アの発展とアフリカ大陸の可能性を世界に印象付けようとの狙いが、主催者の国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）にも開催国の南アにもある。
ヨハネスブルクを拠点に活動する英人ジャーナリスト、フレッド・ブリッジランド氏はしかし、「問題は犯罪率の高さ。殺人発生率はコロンビアに次ぎ世界２番目。主要都市住民は電気さくに囲まれて暮らす。正常な社会ではない。自動車や携帯電話を盗むため日常的に殺人が行われている」と、声をひそめて語る。
殺人こそ９４年の年間２万６千件から１万８千件（昨年）に減ったものの、レイプは４万４千件から７万件（同）に激増。強盗も１１万７千件から１８万件（同）に増えた。中でも気になるのは異端者や外国人労働者を狙った「嫌悪犯罪」だ。
２００８年には、同性愛を公表していた女子サッカー代表選手、ユーディ・シメラニーさんが、“性の矯正”を理由にレイプされ、拷問を受け、顔や胸、足を２５回も刺されて殺された。この事件で２人に有罪が言い渡され、２人は無罪判決を受けた。同性愛への嫌悪犯罪は今も、続発する。
外国人労働者に対するそれは、ムガベ政権の圧政を逃れて南アに３００万人も流入した隣国ジンバブエの人たちを、黒人貧困層が仕事を奪われるのを恐れて次々と襲撃するケースが少なくない。警備が強化されるＷ杯期間中はおとなしくして閉幕後に襲撃を再開すると予告する集団もある。
Ｗ杯で人権問題に光
嫌悪犯罪や一般犯罪の多発の背景に、マンデラ氏が唱えた「国民和解」の理想では解消できない社会格差の現実が横たわる。南アの経済格差は世界最悪との研究も昨年、発表された。
失業率２４％超。貧困家庭に生まれた子供たちは十分な教育を受けられず、青年になっても雇用機会に恵まれない。生活の糧を得ようにも、強盗しか手段が見当たらないのが、実情だ。
だが、他のアフリカ諸国の状況はもっと深刻だ。
サッカーの英スコットランド・プレミアリーグでプレーするコートジボワール代表のスレイマン・バンバ選手は英メディアで、「銃とサッカーは両立しない。暴力が繰り返されないよう力を合わせるべきだ」と呼びかける。サッカーが子供に夢と希望を与えればとの期待が、そこにはある。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのコルドーネ暫定事務総長は本紙の取材に、「Ｗ杯を、南アで人権問題に取り組む人たちに光を当てる機会にしたい」と話している。
ＬＧ、日本のテレビ市場に本格参入へ ３Ｄ含む最新型
電機大手の韓国・ＬＧ電子は９日、来年までに日本国内のテレビ市場に本格参入する方針を明らかにした。３Ｄ（３次元）テレビを含めた幅広い商品の販売を検討している。国内は日本メーカーがほぼ独占しているが、世界第３位メーカーの参入で、国内勢の脅威となる可能性もある。
主に３０型前後から５０型以上の大型機種までの投入を検討。３Ｄテレビや、画面を照らす部品にＬＥＤ（発光ダイオード）を使った最新の液晶テレビも販売する。ＬＧ関係者によると、今年の年末商戦での発売も視野に入れている。価格は国内メーカーと同程度を想定している模様だ。
菅内閣支持６４％、「脱小沢」評価…読売調査
読売新聞社は、菅内閣が発足した８日夜から９日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
新内閣の支持率は６４％で、発足直後の調査（１９７８年の大平内閣以降）としては５番目の高さとなった。不支持率は２５％だった。夏の参院比例選で民主党や同党の候補者に投票すると答えた人は３６％で、鳩山前首相の退陣表明を受けた前回調査（２～３日実施）から１１ポイント上がり、自民党の１３％（前回１８％）を引き離した。参院選の結果、民主が参院でも過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は４９％で、同じ質問をした３月調査以降で初めて、「そうは思わない」４０％を上回った。
民主は政党支持率も３９％（同２９％）に伸ばした。内閣支持率が１９％まで落ち込んだ鳩山前内閣から菅内閣への「刷新効果」が鮮明になった。自民は過去最低の５月調査に並ぶ１４％（同１８％）に後退した。
菅首相（民主党代表）が、内閣と民主党役員の人事で、同党の小沢一郎前幹事長とは距離を置く議員を要職に起用したことを「評価する」との答えは７６％に上り、民主支持層では８１％に達した。首相が「脱小沢」の姿勢を示したことが、内閣や民主党への支持を回復させたと言えそうだ。内閣を支持する理由をみると、「非自民の政権だから」２１％に続き、「閣僚の顔ぶれがよい」１８％が２番目に多かった。
閣僚人事について具体的に聞くと、蓮舫行政刷新相の起用を「評価する」は７１％だった。仙谷官房長官の起用は「評価する」５５％、「評価しない」１９％となった。また、民主党の枝野幹事長の就任は「評価する」６４％が「評価しない」１５％を大きく上回った。
ただ、小沢前幹事長が民主党内で引き続き強い影響力を持つと思う人は７２％に上った。小沢前幹事長が、自らの資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題について、国会で説明すべきだと思う人は８３％を占めた。「小沢問題」への対応が、菅内閣と民主党に対する今後の評価を左右することになりそうだ。
菅首相が財政再建に積極的な姿勢を示していることを「評価する」との答えは７１％だった。
参院選で投票先を決める時に最も重視する政策や争点は、「景気や雇用」３３％、「年金など社会保障」２７％、「消費税など税制改革」１３％――などの順に多かった。
【産経主張】国会会期問題 臭いものにフタするのか
菅直人首相は、今国会でやるべきことは何かを考えてもらいたい。
首相は１１日に所信表明演説を行ったあと、週明けに衆参両院で各１日行われる代表質問で初の国会論戦に臨む。会期は１６日までだ。
参院民主党は各種世論調査で新内閣や民主党への支持率が急伸したことから、７月１１日と想定している参院選の日程を遅らせるべきではないと、会期の延長に強く反対している。
一方、連立相手である国民新党の亀井静香代表（郵政改革・金融相）は郵政法案の今国会成立を強く迫っている。そのためには延長が必要だ。
首相は慎重なようだが、決断すべきは延長である。政権が取り組む内政外交の課題について、衆参両院で予算委員会を開き、具体的に語る必要がある。本会議での代表質問では一問一答形式の質疑が行われないからだ。
さらに問題なのは、民主党政権が自浄能力を示そうとしないことだ。小沢一郎前幹事長の証人喚問について、枝野幸男幹事長は「法的責任の問題には防御権がある」などと消極的な姿勢だ。首相も小沢氏の幹事長辞任により、政治的責任には「一定のけじめ」がついたとしている。
これでは政治的かつ道義的責任は問わないと言っているようなものだ。クリーン政党という以上、証人喚問を実現すべきだ。
首相の側近といえる荒井聡国家戦略担当相が、東京都内の知人宅を後援会の事務所として届け出て、事務所費を架空計上していた疑惑も浮上した。
本人が十分な説明も行わないうちに、政府・与党は「問題ない」との判断を示した。これでは、臭いものにフタをして開き直った鳩山由紀夫政権と同じではないか。国民の信を失いかねない対応と言わざるを得ない。
すでに新内閣では子ども手当の満額支給断念など、マニフェストの変更にあたる新方針も浮上している。財政健全化目標の策定への考え方も問われねばならない。
郵政法案は民営化に逆行する内容で、衆院では約６時間しか審議が行われなかった。延長した会期内で審議を重ねた上で、廃案とするしかあるまい。
新内閣の勢いがあるうちに、国会を閉じ、選挙に突入したいという判断は、党利党略そのものだと指摘しておきたい。
コメント 0