(((゜Д゜)))新聞
ドコモ、米動画ソフト買収へ 次世代携帯で活用
ＮＴＴドコモは携帯電話向けに動画や音楽の再生ソフトを開発する米パケットビデオ（カリフォルニア州）を買収する。昨年７月に約35％を出資しているが、新たに約100億円を投じて年内に完全子会社化する。ドコモは12月に次世代の高速携帯電話サービスを始める計画。米社のソフト技術を取り込み大容量の動画サービスを拡充する。
パケットビデオの親会社である米ネクストウェーブ・ワイヤレスから株式を取得することで、このほど合意した。パケットビデオは携帯電話向けの音楽・動画再生ソフト「ＣＯＲＥ（ｐｖプレーヤー）」などの開発を手がけている。
ドコモはパケットビデオ製のソフトを自社の携帯電話に搭載している。完全子会社化により、次世代携帯電話の動画再生ソフト開発などにつなげる。よりなめらかな動画表示が可能な再生ソフトをスマートフォン（高機能携帯電話）や既存の携帯電話など自社の端末に組み込み、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの人気製品に対抗する。
ドコモは音声収入の減少を背景にデータ通信収入の拡大を急いでおり、動画配信サービス「ドコモ動画」のほか、2009年にはエイベックス・グループ・ホールディングスと「ＢｅｅＴＶ」を始めるなど、動画配信事業に力を入れている。
携帯電話業界ではソフトバンクも米動画中継配信サービス大手、ユーストリーム（カリフォルニア州）に出資するなど、動画関連事業の強化が相次いでいる。
グーグルがフェイスブック対抗のSNSを開発中？
成功のカギはソーシャルゲーム
米グーグルが米フェイスブックに対抗できるようなソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を立ち上げるべく準備を進めていると、米ウォールストリート・ジャーナルが報じている。
ソーシャルゲームと呼ばれるSNS用のゲームを提供しているオンラインゲームメーカーと提携交渉をしているというのだ。
サービス名は「グーグル・ミー」？
交渉相手は、米プレイダム、英プレイフィッシュ、米ジンガゲームネットワークの3社。グーグルのサービスの名称は「グーグル・ミー（Google Me）」などとうわさされている。
サービス開始時期などの詳細については明らかにされていないが、事情に詳しい関係者によると、ソーシャルゲームがこのSNSの1つの要素になるのだという。
フェイスブック内のゲーム人口は多い。例えば、ジンガゲームネットワークの「ファームヴィル」と呼ぶ牧場運営ゲームを日常的に楽しんでいる人は6000万人に及ぶ。
今、消費者のソーシャルゲーム需要が急拡大しており、SNSの集客数や滞在時間の伸びに大きく貢献しているという。
グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（CEO）はウォールストリート・ジャーナルのインタビューに対して明言は避けたというが、「開発中の新サービスはフェイスブックと似たものになるのか」という問い対して「世界は同じものを2つ必要としていない」と答えたという。
またジンガゲームネットワークとの提携については「将来的には考えられる」と述べている。
米国のソーシャルゲーム市場、2012年に2倍に拡大
投資銀行の米シンクエクイティーの予測によれば、米国のソーシャルゲーム市場は、数十億ドルという日本や中国の規模には及ばないものの、昨年の9億ドルが2012年には2倍の18億ドルにまで拡大するという。
こうした急成長を背景に、オンラインゲーム業界の動きは激しいようだ。例えばグーグルが交渉していると伝えられた3社を見てみると、プレイフィッシュは昨年11月にゲーム開発大手の米エレクトロニック・アーツ（EA）が買収している。
ジンガゲームネットワークにはグーグルが大規模な出資を行ったと先日伝えられた。7月29日にはソフトバンクが同社との資本業務提携を発表している。
プレイダムはエンターテインメント大手の米ウォルト・ディズニーが買収を発表している。ウォルト・ディズニーはアイフォーン（iPhone）向けのゲームアプリを開発している米タピュラスも買収した。
ユーザーや広告予算はSNSに
グーグルには「オーカット（Orkut）」と呼ぶSNSがあるが、これは一部の国でしか活況を呈していないとウォールストリート・ジャーナルの記事は伝えている。
また同社が今年2月に始めたコミュニケーションサービスの「バズ（Buzz）」は、個人情報の取り扱い方に問題があるとして物議を醸した。事情に詳しい関係者の話によると、グーグルが計画している新しいSNSには後者のサービスが取り込まれることになるという。
ユーザー数が5億人を超えるまでに巨大化したフェイスブックがグーグルに及ぼす影響が懸念されている。これがハイテク企業の幹部や投資家が今、最も関心を寄せている話題なのだという。
多くのユーザーが、ネットのコンテンツやショッピングに関するアドバイスをフェイスブックの友人からもらっている。そうした情報の多くは、グーグルの検索エンジンでは入手できない。
こうしてユーザーや広告予算は、フェイスブックやツイッターといったSNSにどんどん流れ込んでいると記事は指摘している。
もっとも、シュミットCEOはこうした意見に反対のようだ。消費者をインターネットの世界に運んでくれるフェイスブックは、グーグルの利益になっているという。
「フェイスブックのユーザーは、ほかのどのユーザーよりもグーグルのサービスを使ってくれる」と同氏は話している。
エコカー補助終了後、トヨタ１台５万円販売奨励金
トヨタ自動車が、今年９月末のエコカー補助金終了に伴い、１０月から系列販売店に対して１台販売するごとに５万円の販売奨励金を支給することが３１日、分かった。
トヨタは補助金の終了で国内販売が大きく落ち込むと想定しており、販売店に対する経営支援が必要だと判断した。
電気自動車・電池に重点投資
今年度本社調査、研究開発費５％増
日本企業が太陽電池など新エネ技術や電力消費を減らす省エネ技術、電気自動車など環境分野の研究開発投資を加速している。中国などの研究開発拠点も増強する。日本経済新聞社の調査によると、主要246社の2010年度の研究開発費は前年度比５％増の10兆７千億円で、74％の企業が09年度より増やす。トヨタ自動車はエコカー、パナソニックが太陽電池などの性能向上を急ぎ、国際競争力を強化する。 日本経済新聞社の「研究開発活動に関する調査」によると、10年度の研究開発費は業績の改善を反映し、10年ぶりに減少した09年度から増加に転じた。売上高比率は前年度並みの約４％。約３割の企業が５年後に研究開発費を「10％以上増やす」とし、積極投資に前向きな姿勢を見せた。
海外の大学、研究機関などとの連携にも積極的だ。ほぼ４社に１社が予定し、前年度実績の２倍超になる。また59社が拠点新設、増強、拡充を予定。立地（複数回答）は海外では中国を挙げた企業が約４割と最多で、日本は約５割だった。
「部品大国」危うし？
日本の輸出競争力に陰り 海外生産進む・中韓が台頭
日本が優位を保ってきた部品や部材の輸出競争力に陰りが出ている。輸出がどれだけ輸入を上回っているかを示す指標は2000年代に入って急速に低下した。日本企業の海外進出に伴い部品などの生産拠点がアジアに移ったことに加え、技術力を高めた韓国企業などの追い上げが背景にある。最終製品の輸出で中国が攻勢をかけるなか、日本が輸出で稼ぎ続けるには、部品などの付加価値向上が欠かせない。
「円高もあって日本から輸出する中間財の競争力が落ちている」。シティグループ証券の村嶋帰一氏はこう指摘する。中間財とは原材料を加工した部品などを指し、消費者などが購入する最終財の製造に使われる。日本企業が最終製品の生産を海外に移すのに伴い、日本の輸出は海外拠点などに供給したり、海外メーカーに売り込んだりする中間財が中核を担う。
逆転迫る品目も
だが、輸出競争力をみる「黒字比率」は、00年以降に劣勢となった日本の中間財輸出の姿を浮き彫りにする。
経済産業省のデータを基にした試算では、日本の中間財の黒字比率は08年に20％と、00年を８ポイント下回った。1990年代には約10ポイント高まったが、00年代にこの上昇分をほぼ帳消しにした。
代わって台頭するのは中国や韓国だ。中国は00年にはマイナス圏内にあったが、08年には10％とプラスに転換。90年には大幅なマイナスだった韓国も08年にかけて着実に比率を高めた。中間財の供給力で日本と中韓の差は急速に縮まった。
中間財を最終的な用途別に分類すると、中韓との逆転が視野に入る品目もある。90年には日本が圧倒的に優位だった電気機械向けは、08年になると韓国が日本と肩を並べるまでに競争力を高めた。自動車などの輸送用機械も韓国は00年代にプラスに転じ、日本を猛追する。中国も08年には輸送用機械向けの部品の輸出が輸入を上回った。
00年の時点で既に中国が強さを発揮していた家電は、その後も日本との格差が急速に拡大。内閣府はこうした品目で「日本の比較優位は一貫して低下している」という。
「現地化」が要因
中間財の輸出で日本の優位が揺らぐ主な要因は、日本企業の現地化だ。
経産省の調査では、アジアの現地法人の技術水準が日本と同等と考える企業は08年度に71％に達し、95年度に比べ17ポイント高まった。現法の実力が上がり、部品も現地で作る動きが活発。ホンダは13年３月期までにインドでの部品の現地調達比率を現在の70％台後半から90％台半ばに引き上げるといった方針を打ち出す。
一方、韓国企業などの技術水準の高まりも急だ。半導体や液晶関連部材など電子機器の一部では日本製よりも韓国製の部品が優位とされる。
第一生命経済研究所の永浜利広氏は「資源が乏しい日本は他国が作れない製品を輸出して稼ぐしかない」と指摘する。自動車向けの高級鋼板など日本企業が得意とする分野で競争力を保ちつつ、さらに付加価値を追求できるかがカギだ。
アリババ・グループ創業者
馬 雲（ジャック・マー）特別インタビュー
「技術革新が進めば、将来的に
インターネットを捨てる可能性もある」
設立10年で、世界最大級の電子商取引サイトに急成長したアリババ・グループ。2007年にＢ２Ｂ専業の子会社が香港市場に上場した際には、時価総額が2兆円を超えた。米グーグルに次ぐインターネット企業の上場と注目されたグループの総裁は、今、何を考えているのか。
─2009年の秋、創業10周年を迎えて、発足時のメンバーは、揃って第一線を退いた。なぜ、そのような決断に至ったのか？
中国には、「五十にして天命を知る」という格言（『論語』）がある。
これは、天（神様）から与えられた“自分の命の使い方”（使命）を知るという意味である。これからは、若い世代の経営者を育てるために時間を割くことにした。
過去10年で、アリババ・グループは、社員が1万7000人を超える大企業に成長した。会社の急成長と同時に、私も多くの経験を積んできた。
まだ45歳なので、少し早いかもしれないが、自分の体力や気力が充実しているうちに、次の時代を担う若者たちの育成に取り組みたいと考えるようになった。
─日本では、70歳以上の大企業経営者は珍しくない。また、80歳を過ぎて、代表権を手放さない経営者もいる。なぜ、あなたは、そう考えるようになったのか？
それは、日本社会の活力を奪っているという意味で、日本の人たちにとって不幸なことだ。80歳になったら、仕事などでがんばるのではなく、“人生のＣＥＯ”として生活をエンジョイすることに注力したほうがよいのではないか。
今後は、若い世代にはどんどんチャンスを与えて伸ばすことが重要になる。若者を育てることで、“人間が持つ能力”を発揮してもらうことが、“社会全体の幸せ”や“個人の心のゆとり”につながり、最終的には人類の発展に貢献できるようになるからだ。
たとえば、20年後、インターネットや電子商取引というものが、現在と同じように重要なツールのままだったら、それは私たちの世代の“経営の失敗”である。すべての企業活動の目的は、人びとを取り巻く諸問題を解決し、生活をよりよくするものであるべきだ。
技術の革新で、インターネットよりも便利なツールが開発されれば、新しいツールで人類の発展に貢献する。20年後は、現在とは異なる世界になっているはずだ。将来的に、インターネットを捨てることもありうると思う。
―あなたに会ったことのある人は、「眼光の鋭さ」、いわゆる目の力を指摘する人が多い。自分ではどのように考えているか？
アリババ・グループは、中国に限らず、数千万単位の中小企業や、その先にいる数億人の消費者たちの期待を背負ってきた。彼らのビジネスを支援することで、アリババは成長してきた。そのことが大きいと思う。
たとえば、Ｂ２Ｂ（企業間取引サイト）のアリババ・ドットコムや、Ｃ２Ｃ（消費者間取引サイト）のタオバオなどは、世界最大級の電子商取引サイトになった。それが自信につながっているし、私も彼らのビジネスが成功することで、“力”をもらっている。
私の目の力が強いと感じる人が多いのだとすると、それが原因になっているのではないか。
―昨年の秋には、創業10周年の節目として、「次の10年の目標」を発表した。それらに込めた思いは、どのようなものだったか？
3つある。順番に挙げると、「1000万社におよぶ中小企業のために、新しい電子商取引のプラットフォームを創設する」「ネットビジネスの拡大により、世界中で1億人の雇用を創出する」「ネットショッピングのプラットフォームを通じて、世界の10億の人びとに生活必需品を提供する」だ。
現在、私はこれらの大きな目標の実現に向けて、全力を尽くしている。アリババ・グループの目標は、無謀なものに聞こえるかもしれない。だが、アリババが、世界の人びとの生活を改善して、社会的なインフラを整備していくことには、大きな意義がある。
そのためには、困難なこともたくさんあるだろう。だが、私たちは、信念を持って取り組んでいるし、アリババに集まってきた仲間たちとは、夢や気持ちを分かち合えていると思う。
─では、設立間もない創業期に出資を受けたソフトバンクの孫正義社長から、「後継者になってくれ」と頼まれたら、どうするか？
ははは。仮に、アリババの顧客の日本企業から要請があれば、考えるかもしれない。でも、孫さんとは、「インターネットを通じて社会を豊かにする」という夢を共有する間柄なので、その話はない。
本当にない（笑）。
孫さんとのパートナーシップは、投資した企業（ソフトバンク）と投資された企業（アリババ）の資本関係というより、一緒に大きな目標を達成しようと協力しているところに意味がある。
日本と中国は、経済的に密接な関係にあり、それぞれの中小企業のニーズも似ている。彼らに多くのビジネスチャンスを提供しようとすると、アリババだけではできないこともある。大きな目標を達成するためには、パートナー企業と力を合わせる必要がある。
いずれは、ソフトバンクと一緒に国境や文化を超えてグローバルに事業を展開できれば、最高だと思う。だが、今は、若い人材を育成するほうが急務だ。人類の最も重要なプロダクトは、インターネットという技術ではなく、それを使いこなす人間のほうだ。
だからこそ、私は、これからの21世紀を担う若者たちを育てていきたいと考えている。この先、アリババ・ドットコムやタオバオは、これまで以上に成功することが目に見えている。
だが、万が一、失敗したら、私たちの責任になる。そうなっては、「人類の発展に貢献する」というどころの話ではなくなってしまう。だから、常に気持ちは引き締めていかなければならない。
西日本新聞社説
ポト派初判決 大虐殺の闇、解明これから
かつて国全体を覆った巨大な闇に、一筋の光が当たった。
カンボジアのポル・ポト政権による国民大虐殺を裁く特別法廷の判決公判が２６日、プノンペンで開かれ、政治犯収容所の所長だったカン・ケ・イウ被告（６７）に対し、禁固３５年を言い渡した。
カンボジア大虐殺は、現代史の大きな謎の一つである。
ポル・ポト派は１９７５年に政権を握ると、極端な共産主義政策を展開した。政治犯や知識人を粛清し、都市住民を強制移住・労働させ、多くを餓死させた。貨幣制度や宗教、家族制度まで否定し、全土で密告による処刑が行われた。政権は７９年崩壊したが、ポト派は国境地帯で内戦を続け、最高権力者だったポル・ポト元首相は内戦末期の９８年に死亡した。
ポル・ポト政権下の殺害や強制労働、飢餓による栄養失調などで、当時のカンボジア国民のほぼ４分の１にあたる１７０万―２００万人が死亡したと推定される。自国民をこれほど短期間で大量に死へと追いやった政権はほかに例を見ない。しかも、政権が何を意図し、どういう意思決定の仕組みで大量殺害が行われていったのか、明らかにされていない。
この狂気の歴史を解明しようと、国連が支援するカンボジア国内法廷として、２００４年に特別法廷の設置が決まった。人道に関する罪や戦争犯罪などで元ポト派幹部を裁くものだ。日本は法廷予算のほぼ半額を支援している。
今回判決を言い渡された被告は、プノンペンにあった政治犯収容所の所長だった。この収容所には、女性や子どもも含む約１万５千人の一般国民がいわれのない罪で連行され、拷問で死亡したり郊外の処刑場に運ばれて殺されたりした。生き残ったのはわずか数人とされる。
公判で元所長は収容所での虐殺について詳細に供述し、犠牲者への謝罪を口にした。最高刑が終身刑で求刑は禁固４０年、判決でさらに減じられたのは、裁判への協力姿勢が考慮されたとみられる。
カンボジアの大虐殺については、これまで公正な法の裁きがなかった。特別法廷には、虐殺の責任者を罰し正義を実現することで、同じ国民が虐殺の被害者、加害者として深く傷ついた社会の再生を図る目的もあった。カンボジア人が自ら歴史の区切りをつけるという意味で、今回の判決には大きな意味がある。
しかし、元所長は全土で繰り広げられた虐殺に関しては証言できなかった。政権の意思決定に関与する最高幹部の立場になかったからだ。
特別法廷は、今回の元所長のほか、当時の最高幹部のうちヌオン・チア元人民代表議会議長ら生存する４人を拘束しているが、まだ起訴もしていない。大虐殺の本質を解き明かすには、これら元幹部の審理が不可欠である。だが、元幹部らはいずれも７０歳代後半から８０歳代の高齢だ。今後、どれだけ歴史の闇に迫れるのかは、時間との闘いになる。
ＮＴＴドコモは携帯電話向けに動画や音楽の再生ソフトを開発する米パケットビデオ（カリフォルニア州）を買収する。昨年７月に約35％を出資しているが、新たに約100億円を投じて年内に完全子会社化する。ドコモは12月に次世代の高速携帯電話サービスを始める計画。米社のソフト技術を取り込み大容量の動画サービスを拡充する。
パケットビデオの親会社である米ネクストウェーブ・ワイヤレスから株式を取得することで、このほど合意した。パケットビデオは携帯電話向けの音楽・動画再生ソフト「ＣＯＲＥ（ｐｖプレーヤー）」などの開発を手がけている。
ドコモはパケットビデオ製のソフトを自社の携帯電話に搭載している。完全子会社化により、次世代携帯電話の動画再生ソフト開発などにつなげる。よりなめらかな動画表示が可能な再生ソフトをスマートフォン（高機能携帯電話）や既存の携帯電話など自社の端末に組み込み、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの人気製品に対抗する。
ドコモは音声収入の減少を背景にデータ通信収入の拡大を急いでおり、動画配信サービス「ドコモ動画」のほか、2009年にはエイベックス・グループ・ホールディングスと「ＢｅｅＴＶ」を始めるなど、動画配信事業に力を入れている。
携帯電話業界ではソフトバンクも米動画中継配信サービス大手、ユーストリーム（カリフォルニア州）に出資するなど、動画関連事業の強化が相次いでいる。
グーグルがフェイスブック対抗のSNSを開発中？
成功のカギはソーシャルゲーム
米グーグルが米フェイスブックに対抗できるようなソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を立ち上げるべく準備を進めていると、米ウォールストリート・ジャーナルが報じている。
ソーシャルゲームと呼ばれるSNS用のゲームを提供しているオンラインゲームメーカーと提携交渉をしているというのだ。
サービス名は「グーグル・ミー」？
交渉相手は、米プレイダム、英プレイフィッシュ、米ジンガゲームネットワークの3社。グーグルのサービスの名称は「グーグル・ミー（Google Me）」などとうわさされている。
サービス開始時期などの詳細については明らかにされていないが、事情に詳しい関係者によると、ソーシャルゲームがこのSNSの1つの要素になるのだという。
フェイスブック内のゲーム人口は多い。例えば、ジンガゲームネットワークの「ファームヴィル」と呼ぶ牧場運営ゲームを日常的に楽しんでいる人は6000万人に及ぶ。
今、消費者のソーシャルゲーム需要が急拡大しており、SNSの集客数や滞在時間の伸びに大きく貢献しているという。
グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（CEO）はウォールストリート・ジャーナルのインタビューに対して明言は避けたというが、「開発中の新サービスはフェイスブックと似たものになるのか」という問い対して「世界は同じものを2つ必要としていない」と答えたという。
またジンガゲームネットワークとの提携については「将来的には考えられる」と述べている。
米国のソーシャルゲーム市場、2012年に2倍に拡大
投資銀行の米シンクエクイティーの予測によれば、米国のソーシャルゲーム市場は、数十億ドルという日本や中国の規模には及ばないものの、昨年の9億ドルが2012年には2倍の18億ドルにまで拡大するという。
こうした急成長を背景に、オンラインゲーム業界の動きは激しいようだ。例えばグーグルが交渉していると伝えられた3社を見てみると、プレイフィッシュは昨年11月にゲーム開発大手の米エレクトロニック・アーツ（EA）が買収している。
ジンガゲームネットワークにはグーグルが大規模な出資を行ったと先日伝えられた。7月29日にはソフトバンクが同社との資本業務提携を発表している。
プレイダムはエンターテインメント大手の米ウォルト・ディズニーが買収を発表している。ウォルト・ディズニーはアイフォーン（iPhone）向けのゲームアプリを開発している米タピュラスも買収した。
ユーザーや広告予算はSNSに
グーグルには「オーカット（Orkut）」と呼ぶSNSがあるが、これは一部の国でしか活況を呈していないとウォールストリート・ジャーナルの記事は伝えている。
また同社が今年2月に始めたコミュニケーションサービスの「バズ（Buzz）」は、個人情報の取り扱い方に問題があるとして物議を醸した。事情に詳しい関係者の話によると、グーグルが計画している新しいSNSには後者のサービスが取り込まれることになるという。
ユーザー数が5億人を超えるまでに巨大化したフェイスブックがグーグルに及ぼす影響が懸念されている。これがハイテク企業の幹部や投資家が今、最も関心を寄せている話題なのだという。
多くのユーザーが、ネットのコンテンツやショッピングに関するアドバイスをフェイスブックの友人からもらっている。そうした情報の多くは、グーグルの検索エンジンでは入手できない。
こうしてユーザーや広告予算は、フェイスブックやツイッターといったSNSにどんどん流れ込んでいると記事は指摘している。
もっとも、シュミットCEOはこうした意見に反対のようだ。消費者をインターネットの世界に運んでくれるフェイスブックは、グーグルの利益になっているという。
「フェイスブックのユーザーは、ほかのどのユーザーよりもグーグルのサービスを使ってくれる」と同氏は話している。
エコカー補助終了後、トヨタ１台５万円販売奨励金
トヨタ自動車が、今年９月末のエコカー補助金終了に伴い、１０月から系列販売店に対して１台販売するごとに５万円の販売奨励金を支給することが３１日、分かった。
トヨタは補助金の終了で国内販売が大きく落ち込むと想定しており、販売店に対する経営支援が必要だと判断した。
電気自動車・電池に重点投資
今年度本社調査、研究開発費５％増
日本企業が太陽電池など新エネ技術や電力消費を減らす省エネ技術、電気自動車など環境分野の研究開発投資を加速している。中国などの研究開発拠点も増強する。日本経済新聞社の調査によると、主要246社の2010年度の研究開発費は前年度比５％増の10兆７千億円で、74％の企業が09年度より増やす。トヨタ自動車はエコカー、パナソニックが太陽電池などの性能向上を急ぎ、国際競争力を強化する。 日本経済新聞社の「研究開発活動に関する調査」によると、10年度の研究開発費は業績の改善を反映し、10年ぶりに減少した09年度から増加に転じた。売上高比率は前年度並みの約４％。約３割の企業が５年後に研究開発費を「10％以上増やす」とし、積極投資に前向きな姿勢を見せた。
海外の大学、研究機関などとの連携にも積極的だ。ほぼ４社に１社が予定し、前年度実績の２倍超になる。また59社が拠点新設、増強、拡充を予定。立地（複数回答）は海外では中国を挙げた企業が約４割と最多で、日本は約５割だった。
「部品大国」危うし？
日本の輸出競争力に陰り 海外生産進む・中韓が台頭
日本が優位を保ってきた部品や部材の輸出競争力に陰りが出ている。輸出がどれだけ輸入を上回っているかを示す指標は2000年代に入って急速に低下した。日本企業の海外進出に伴い部品などの生産拠点がアジアに移ったことに加え、技術力を高めた韓国企業などの追い上げが背景にある。最終製品の輸出で中国が攻勢をかけるなか、日本が輸出で稼ぎ続けるには、部品などの付加価値向上が欠かせない。
「円高もあって日本から輸出する中間財の競争力が落ちている」。シティグループ証券の村嶋帰一氏はこう指摘する。中間財とは原材料を加工した部品などを指し、消費者などが購入する最終財の製造に使われる。日本企業が最終製品の生産を海外に移すのに伴い、日本の輸出は海外拠点などに供給したり、海外メーカーに売り込んだりする中間財が中核を担う。
逆転迫る品目も
だが、輸出競争力をみる「黒字比率」は、00年以降に劣勢となった日本の中間財輸出の姿を浮き彫りにする。
経済産業省のデータを基にした試算では、日本の中間財の黒字比率は08年に20％と、00年を８ポイント下回った。1990年代には約10ポイント高まったが、00年代にこの上昇分をほぼ帳消しにした。
代わって台頭するのは中国や韓国だ。中国は00年にはマイナス圏内にあったが、08年には10％とプラスに転換。90年には大幅なマイナスだった韓国も08年にかけて着実に比率を高めた。中間財の供給力で日本と中韓の差は急速に縮まった。
中間財を最終的な用途別に分類すると、中韓との逆転が視野に入る品目もある。90年には日本が圧倒的に優位だった電気機械向けは、08年になると韓国が日本と肩を並べるまでに競争力を高めた。自動車などの輸送用機械も韓国は00年代にプラスに転じ、日本を猛追する。中国も08年には輸送用機械向けの部品の輸出が輸入を上回った。
00年の時点で既に中国が強さを発揮していた家電は、その後も日本との格差が急速に拡大。内閣府はこうした品目で「日本の比較優位は一貫して低下している」という。
「現地化」が要因
中間財の輸出で日本の優位が揺らぐ主な要因は、日本企業の現地化だ。
経産省の調査では、アジアの現地法人の技術水準が日本と同等と考える企業は08年度に71％に達し、95年度に比べ17ポイント高まった。現法の実力が上がり、部品も現地で作る動きが活発。ホンダは13年３月期までにインドでの部品の現地調達比率を現在の70％台後半から90％台半ばに引き上げるといった方針を打ち出す。
一方、韓国企業などの技術水準の高まりも急だ。半導体や液晶関連部材など電子機器の一部では日本製よりも韓国製の部品が優位とされる。
第一生命経済研究所の永浜利広氏は「資源が乏しい日本は他国が作れない製品を輸出して稼ぐしかない」と指摘する。自動車向けの高級鋼板など日本企業が得意とする分野で競争力を保ちつつ、さらに付加価値を追求できるかがカギだ。
アリババ・グループ創業者
馬 雲（ジャック・マー）特別インタビュー
「技術革新が進めば、将来的に
インターネットを捨てる可能性もある」
設立10年で、世界最大級の電子商取引サイトに急成長したアリババ・グループ。2007年にＢ２Ｂ専業の子会社が香港市場に上場した際には、時価総額が2兆円を超えた。米グーグルに次ぐインターネット企業の上場と注目されたグループの総裁は、今、何を考えているのか。
─2009年の秋、創業10周年を迎えて、発足時のメンバーは、揃って第一線を退いた。なぜ、そのような決断に至ったのか？
中国には、「五十にして天命を知る」という格言（『論語』）がある。
これは、天（神様）から与えられた“自分の命の使い方”（使命）を知るという意味である。これからは、若い世代の経営者を育てるために時間を割くことにした。
過去10年で、アリババ・グループは、社員が1万7000人を超える大企業に成長した。会社の急成長と同時に、私も多くの経験を積んできた。
まだ45歳なので、少し早いかもしれないが、自分の体力や気力が充実しているうちに、次の時代を担う若者たちの育成に取り組みたいと考えるようになった。
─日本では、70歳以上の大企業経営者は珍しくない。また、80歳を過ぎて、代表権を手放さない経営者もいる。なぜ、あなたは、そう考えるようになったのか？
それは、日本社会の活力を奪っているという意味で、日本の人たちにとって不幸なことだ。80歳になったら、仕事などでがんばるのではなく、“人生のＣＥＯ”として生活をエンジョイすることに注力したほうがよいのではないか。
今後は、若い世代にはどんどんチャンスを与えて伸ばすことが重要になる。若者を育てることで、“人間が持つ能力”を発揮してもらうことが、“社会全体の幸せ”や“個人の心のゆとり”につながり、最終的には人類の発展に貢献できるようになるからだ。
たとえば、20年後、インターネットや電子商取引というものが、現在と同じように重要なツールのままだったら、それは私たちの世代の“経営の失敗”である。すべての企業活動の目的は、人びとを取り巻く諸問題を解決し、生活をよりよくするものであるべきだ。
技術の革新で、インターネットよりも便利なツールが開発されれば、新しいツールで人類の発展に貢献する。20年後は、現在とは異なる世界になっているはずだ。将来的に、インターネットを捨てることもありうると思う。
―あなたに会ったことのある人は、「眼光の鋭さ」、いわゆる目の力を指摘する人が多い。自分ではどのように考えているか？
アリババ・グループは、中国に限らず、数千万単位の中小企業や、その先にいる数億人の消費者たちの期待を背負ってきた。彼らのビジネスを支援することで、アリババは成長してきた。そのことが大きいと思う。
たとえば、Ｂ２Ｂ（企業間取引サイト）のアリババ・ドットコムや、Ｃ２Ｃ（消費者間取引サイト）のタオバオなどは、世界最大級の電子商取引サイトになった。それが自信につながっているし、私も彼らのビジネスが成功することで、“力”をもらっている。
私の目の力が強いと感じる人が多いのだとすると、それが原因になっているのではないか。
―昨年の秋には、創業10周年の節目として、「次の10年の目標」を発表した。それらに込めた思いは、どのようなものだったか？
3つある。順番に挙げると、「1000万社におよぶ中小企業のために、新しい電子商取引のプラットフォームを創設する」「ネットビジネスの拡大により、世界中で1億人の雇用を創出する」「ネットショッピングのプラットフォームを通じて、世界の10億の人びとに生活必需品を提供する」だ。
現在、私はこれらの大きな目標の実現に向けて、全力を尽くしている。アリババ・グループの目標は、無謀なものに聞こえるかもしれない。だが、アリババが、世界の人びとの生活を改善して、社会的なインフラを整備していくことには、大きな意義がある。
そのためには、困難なこともたくさんあるだろう。だが、私たちは、信念を持って取り組んでいるし、アリババに集まってきた仲間たちとは、夢や気持ちを分かち合えていると思う。
─では、設立間もない創業期に出資を受けたソフトバンクの孫正義社長から、「後継者になってくれ」と頼まれたら、どうするか？
ははは。仮に、アリババの顧客の日本企業から要請があれば、考えるかもしれない。でも、孫さんとは、「インターネットを通じて社会を豊かにする」という夢を共有する間柄なので、その話はない。
本当にない（笑）。
孫さんとのパートナーシップは、投資した企業（ソフトバンク）と投資された企業（アリババ）の資本関係というより、一緒に大きな目標を達成しようと協力しているところに意味がある。
日本と中国は、経済的に密接な関係にあり、それぞれの中小企業のニーズも似ている。彼らに多くのビジネスチャンスを提供しようとすると、アリババだけではできないこともある。大きな目標を達成するためには、パートナー企業と力を合わせる必要がある。
いずれは、ソフトバンクと一緒に国境や文化を超えてグローバルに事業を展開できれば、最高だと思う。だが、今は、若い人材を育成するほうが急務だ。人類の最も重要なプロダクトは、インターネットという技術ではなく、それを使いこなす人間のほうだ。
だからこそ、私は、これからの21世紀を担う若者たちを育てていきたいと考えている。この先、アリババ・ドットコムやタオバオは、これまで以上に成功することが目に見えている。
だが、万が一、失敗したら、私たちの責任になる。そうなっては、「人類の発展に貢献する」というどころの話ではなくなってしまう。だから、常に気持ちは引き締めていかなければならない。
西日本新聞社説
ポト派初判決 大虐殺の闇、解明これから
かつて国全体を覆った巨大な闇に、一筋の光が当たった。
カンボジアのポル・ポト政権による国民大虐殺を裁く特別法廷の判決公判が２６日、プノンペンで開かれ、政治犯収容所の所長だったカン・ケ・イウ被告（６７）に対し、禁固３５年を言い渡した。
カンボジア大虐殺は、現代史の大きな謎の一つである。
ポル・ポト派は１９７５年に政権を握ると、極端な共産主義政策を展開した。政治犯や知識人を粛清し、都市住民を強制移住・労働させ、多くを餓死させた。貨幣制度や宗教、家族制度まで否定し、全土で密告による処刑が行われた。政権は７９年崩壊したが、ポト派は国境地帯で内戦を続け、最高権力者だったポル・ポト元首相は内戦末期の９８年に死亡した。
ポル・ポト政権下の殺害や強制労働、飢餓による栄養失調などで、当時のカンボジア国民のほぼ４分の１にあたる１７０万―２００万人が死亡したと推定される。自国民をこれほど短期間で大量に死へと追いやった政権はほかに例を見ない。しかも、政権が何を意図し、どういう意思決定の仕組みで大量殺害が行われていったのか、明らかにされていない。
この狂気の歴史を解明しようと、国連が支援するカンボジア国内法廷として、２００４年に特別法廷の設置が決まった。人道に関する罪や戦争犯罪などで元ポト派幹部を裁くものだ。日本は法廷予算のほぼ半額を支援している。
今回判決を言い渡された被告は、プノンペンにあった政治犯収容所の所長だった。この収容所には、女性や子どもも含む約１万５千人の一般国民がいわれのない罪で連行され、拷問で死亡したり郊外の処刑場に運ばれて殺されたりした。生き残ったのはわずか数人とされる。
公判で元所長は収容所での虐殺について詳細に供述し、犠牲者への謝罪を口にした。最高刑が終身刑で求刑は禁固４０年、判決でさらに減じられたのは、裁判への協力姿勢が考慮されたとみられる。
カンボジアの大虐殺については、これまで公正な法の裁きがなかった。特別法廷には、虐殺の責任者を罰し正義を実現することで、同じ国民が虐殺の被害者、加害者として深く傷ついた社会の再生を図る目的もあった。カンボジア人が自ら歴史の区切りをつけるという意味で、今回の判決には大きな意味がある。
しかし、元所長は全土で繰り広げられた虐殺に関しては証言できなかった。政権の意思決定に関与する最高幹部の立場になかったからだ。
特別法廷は、今回の元所長のほか、当時の最高幹部のうちヌオン・チア元人民代表議会議長ら生存する４人を拘束しているが、まだ起訴もしていない。大虐殺の本質を解き明かすには、これら元幹部の審理が不可欠である。だが、元幹部らはいずれも７０歳代後半から８０歳代の高齢だ。今後、どれだけ歴史の闇に迫れるのかは、時間との闘いになる。
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