Y（゜Д゜）Y新聞
アップル、大幅値下げでテレビ再挑戦
新端末で映画や番組のデジタルレンタルを開始
無線LANなどでネットに接続し、本体をテレビとつなぐことで、映画やテレビ番組などのコンテンツを大画面で楽しめる「アップルTV（Apple TV）」―― 米アップルが9月1日に発表したその新型モデルは、概ね欧米メディアの事前報道通りの内容だった。
価格は従来モデルの229ドルから大きく下げて99ドルとし、同社が初めて開始するコンテンツのレンタルサービスは、テレビ番組の場合で1話99セント、映画は1本4.99ドルとなる。
レンタル開始から視聴を始めるまでの有効期間は30日で、視聴開始から48時間以内であれば何度でも見ることができる。
レンタルの対象となる映画タイトルは当初約7000本を用意し、そのうち3400本はHD（高精細）画質。作品はDVDの発売と同時に解禁されるという。
本体は9月にも米国で出荷を開始するが、日本での発売は未定。またコンテンツのレンタルサービスは当初、米国のほか、カナダ、英国、フランス、ドイツ、オーストラリアなど6カ国で始める予定だ。
テレビ局は「実験段階」と慎重姿勢
アップルがアップルTVを発売したのは2007年。携帯音楽プレーヤーの「アイポッド（iPod）」と有料音楽配信サービス「アイチューンズ・ストア（iTunes Store）」で成功を収めた同社が、今度は家庭のテレビの領域に進出すると話題を呼んだ。
しかし、その売れ行きは期待外れ。あとになって「（アップルTVは）スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）の道楽商品だ」と揶揄されることになった。
米国ではケーブルテレビ事業者が、長期サービス契約の見返りにセットトップボックスを安価で提供していること、ケーブル事業者のビジネスが脅かされると懸念するメディア企業がデジタル配信に消極的なことなどが理由とされている。
アップルは今回の新型機と新たなレンタルサービスでテレビ分野に再挑戦することになるが、その効果は限定的だと米ウォールストリート・ジャーナルは報じている。
このレンタルサービスにコンテンツを提供するテレビ局は今のところ、米4大ネットワークのフォックステレビとABC放送、そしてケーブルチャンネルのABCファミリー、ディズニーチャンネル、BBCアメリカだけ。
ジョブズCEOは、チャンネルは今後増えていくと話しているが、4大ネットワークのNBCユニバーサルやCBS、そしてケーブルテレビを持つタイム・ワーナーは既にアップルの提案を断っており、現時点でアップルと契約する計画はないと各社の関係者は話している。
また今回コンテンツを提供することになったフォックステレビや、ABC放送の親会社であるウォルト・ディズニーも、あくまでも短期的な実験だと述べている。
各社はデジタル配信市場で何らかの影響力を持ちたいと考えているものの、ケーブル・衛星事業者から得られる収入を犠牲にしたいと思ってはおらず、当面慎重な姿勢が続くだろうと記事は伝えている。
「（アップルTVは）変革とは言えない。おそらくプリンターのような周辺機器のような存在になるだろう」（市場調査会社米フォーレスターリサーチのアナリスト）といった手厳しい評価もあるようだ。
アイフォーンの仕組みでテレビも変わる？
一方で、英フィナンシャル・タイムズはアップルTVの可能性について報じている。アップルのスマートフォン「アイフォーン（iPhone）」が人々の携帯電話に対する認識を変えたように、テレビに対しても同様のことが実現できる可能性をアップルTVは持っているのだという。
記事によると、そのカギを握るのはアイフォーンやタブレット端末「アイパッド」などに導入しているアプリの仕組み。
アプリがアップルTVの可能性へのカギか〔AFPBB News〕
アプリは現在数十億本ダウンロードされているが、その中でゲームなどリビングルームのテレビと相性の良いアプリも数多くある。この仕組みをアップルTVに導入すればテレビも使い方が大きく変わるというのだ。
アップルは同日、アップルTVを操作できるアイフォーン用のアプリを無料で配布することを明らかにしており、これが手始めになると記事は予測している。
アップルTVは付属のリモートコントローラーを使って操作することもできるが、アプリを使えばアイフォーンのタッチスクリーンを利用してテレビの画面をより直感的に操作できる。
また同社はアイフォーンやアイパッドなどのほかのアップル製機器から、映像コンテンツなどをアップルTVを経由してテレビに映し出すといった機能を追加する計画。
こうして基本ソフト（OS）の機能を向上させたり、アプリのエコシステムを拡大していくことで、大きな変化が表れるのではないかとアナリストは見ている。
価格を99ドルと廉価にしたことに加え、本体の大きさを約10センチ四方の手のひらサイズにしたことも大きな意味があるという。これはアップルが、ケーブル事業者によって提供されているセットトップボックスと直接競合する道を避けたことを意味しているとアナリストは分析している。
アップルの当初の目標は、アップルTVを2台目の端末として使ってもらうという控えめなもの。放送局に取って代わろうという戦略は立てていないというのだ。
こうして一度家庭に進出してしまえば、アップルはその先の計画に進むことができる。ただ、将来はアップルの強みを生かしたサービスや機能をいっそう拡充していくことが不可欠になるという。
そうしなければ、ケーブル事業者の既存モデルや、消費者との強いつながりを持つテレビメーカーなどの中に埋もれ、身動きが取れなくなる。記事はそう指摘している。
＜IFA2010＞ソニー・ヨーロッパ西田プレジデントが語る独自ネットサービス「Qriocity」の展望
「3D元年」と位置づけられている2010年。IFA会場のソニーブースでは、このカテゴリーのさらなる普及・啓蒙を目的とした大々的な展示が予定されている。一般公開に先立ち、現地時間2日に同社欧州ビジネスを統括する西田不二夫プレジデントにお話をうかがうことができた。
日本メディアを対象とした記者会見では、3Dに限らず、デジタルイメージング製品の充実、ソニーが提唱するコンテンツプラットフォーム「Qriocity（キュリオシティー）」サービス拡充等に力を入れていくことなどを明言した。
ヨーロッパでは6月～7月にかけて開催された「FIFAワールドカップ」をターゲットとして各社ともに3D製品の開発・発売が進められ、成果も「予定通り」に上がったという。この時期の商戦においては、いわゆるアーリーアダプター層を中心に3DTVに対する評価を集め、販売成果を勝ち取ることができたが、W杯終了後は3DTVに関する関心がスローダウンしているという。
西田氏は、さらなる3Dの認知度向上にはやはりコンテンツの拡充が不可欠としており、年末及び2011年初頭に見込まれている3D BDソフトのラインナップ拡充、およびグループ内のソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）を始めとするゲームメーカー各社による3Dゲームソフトの充実と連動した形での3DTVビジネスの発展に対して期待感を示した。
また、LCD方式のテレビの中で3DTVが占める割合も業界全体で次第に向上しているともコメント。販売初年の2010年内に5%程度、2011年においては20%程度の水準に達することをそれぞれ見込んでおり、欧州全体のシェア2番手グループに属するソニーとしても同程度の割合に達するであろうとした。
同社の3D対応テレビ“BRAVIA LX900シリーズ”
そして西田氏がコンテンツの中でも特に期待感を示すのがゲーム分野だ。3D効果が出やすく、ユーザー嗜好とのマッチングガ現れやすいジャンルとして、3DTV販売との連動成果が出やすいカテゴリーとして大きな期待感を持っているという。
一方で映画においても、ソニーグループの一員であるソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPE）を筆頭とし、全体で30～40タイトル程度の3Dソフト販売が予定されているとしており、ゲームと合わせ、両コンテンツが市場を牽引することが3D普及の鍵となることを繰り返し強調した。
また、ユーザー自身が「パーソナル3Dコンテンツ」を作成・視聴できるデジタルカメラにも力を入れ、それぞれを組み合わせたトータルの戦略として3D普及を図っていくとした。
「3Dスイングパノラマ」も可能な「NEX-5」などを展開している
さて、3D製品に対する反応は、ワールドワイドの視点で見るとどうなのだろうか。この質問に対して西田氏は、全世界の中で見ると日本市場がもっとも「食いつき」がよく、次いで北米と欧州がほぼ同じレベルでの反応だと語る。
日本以外のアジア市場に関しては商品導入がまだこれからということもあり、世界全体では日本のユーザーが相対的にもっとも関心が高い、という見方を示した。
なお、欧州の中でもこの新ジャンルに対する反応には非常に温度差があり、受け入れられている度合いは「北部＞南部」という図式が成立するという。また、比較的反応が良い北部においても、スイス市場の反応の良さが際立っている一方で、ドイツにおいては「新しいものよりも良いもの」を求める傾向が強く、冷静に第一次商品のスペックとクオリティを見極めている段階だと言える、とした。
欧州での戦略について西田氏は、「一口に欧州といっても各国ごとに反応は様々で、国ごと地域ごとに戦略を分けた方が良いが、現在のグローバル化の過度な進捗・商品サイクルの短期化という現状を見定めると、そういった戦略を取ることが難しい」と語る。
ただ、その中でもデザイン面での差別化による包括的な戦略、ブランディングを押し進めることで、マーケティング面での効率化を図っていくという。そして「そのためにも、テレビに限った話ではないがデザイン面での統一、『ソニーらしい』イメージの確立に注力していく」と明言した。
そしてまた、3D以外に西田氏がビジネスのコアとして位置付けるのがネットワークサービス、およびデジタルイメージング製品の拡充だ。
ネットワークサービスに関しては、同社では数年前から手がけてきたが、最近になって技術的な諸問題が次々と解決。ネットワークを通じてユーザーに送り込まれるコンテンツも徐々にその数が増えており、こういった背景をふまえて、ソニーが提唱するトータル・ネットワークオープンプラットフォーム「Qriocity」（関連ニュース）をベースとするハード・ソフト一体型ビジネスに力を入れていくと西田氏は語る。
続けて西田氏は、Qriocityが組み込まれたサービスは、将来的にはカテゴリーやフォーマットを越えた形でのシームレス検索機能の導入を果たし、ソニーとしてのネットワークコネクションの基礎インフラとして活用していくという考え方を示した。テレビだけでなくVAIOにおいても、近々Qriocityを積んだ製品を発売していくとも明かした。
なお、Qriocityのアーキテクチャー自体はPS3用のものとほぼ同じものを転用しているが、ゲームとテレビではターゲットする層の幅が全く異なるため、ターゲットに即した形でネーミングを使い分けることを戦略として置いているという。ゲームのコアは20歳前後の非常に狭い層に集中しているのに対し、家庭用テレビの場合は若年層から老年層までターゲットが広がっており、ネーミングの共用は不可能と判断しているとのことだ。
西田氏は、ネットワークを通じてユーザーに届けられるコンテンツは、これからはストリーミング方式が中心となるとしており、ファイルレス（クラウド）化が進捗するとコメント。そのためには使い勝手の改善、検索機能のさらなる高度化が不可欠と言う。
また、ユーザーがコンテンツを直接所有するダウンロード・ビジネスモデルもソニーは持っているが、それよりもユーザー・ベネフィットの効果が大きいと見込まれるストリーミング・ビジネスに大きな可能性を見いだしているという考えを披露した。
日本での導入時期に関しては、私見として「IPTVに関する著作権の問題をクリアにすることが不可欠」と西田氏は指摘。コンテンツ制作側の意識改革、よりオープンでフラットな体質の実現が図られれば、日本市場での成功の道筋が見えてくるとしている。
また西田氏は、BDプレーヤー市場伸張への期待感も表明。PS3を除いた2010年の同市場は、業界全体として欧州で400万台、全世界で1,600万台の水準に達し、既にソニーがその中で20%以上のシェアを獲得していることを明らかにした。DVDからBDへのシフトも順調に進み、年率60%の販売実績の伸びを記録しているという。
3D対応のBDプレーヤー「BDP-S1700ES」
そして会見の最後には、3Dビジネスに対する今後の展望にも言及。私見として、現行のコンテンツを100%全て3Dに置き換えるのではなく、3Dの特性を活かした形での見せ方の使い分け（例えば、サッカーの試合であれば全部を3D化するのではなく、通常は2Dで流し、ゴール後のリプレイシーンを3Dで見せる、など）を行うなど、3Dと2Dの両コンテンツを緩やかに共存させることが望ましいとの考えを示した。
また、ディスプレイの世界において3Dがビジネス・アドバンテージを持つのは「3年程度」とも述べ、その間にさらなるシェアアップ、コスト改善、性能向上を順次実現していきたいとした。
ソニー：タブレット型ＰＣ発売についてはまだ未決定
９月２日（ブルームバーグ）：ソニーは、アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗するためタブレット型パソコン（ＰＣ）を発売するかどうかについて、まだ判断を下していないことを明らかにした。
ネットワークプロダクツ＆サービスを統括する平井一夫執行役は２日ベルリンで、ソニーのコンテンツをタブレット型ＰＣに融合させることで競合製品との差別化を図る必要があるだろうと語った。競争が高まりつつある市場で多くの企業が製品投入を目指していると続けた。
アイパッドの成功が競合他社をタブレット型ＰＣへと駆り立てている。計画に詳しい関係者２人によると、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は9.7インチのスクリーンと高速無線ＬＡＮのＷｉＦｉ（ワイファイ）機能を搭載した製品を11月に投入する。ベライゾン・ワイヤレスとグーグルは、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）で動作するタブレット型ＰＣについて協議したほか、デルは５インチのスクリーンを搭載したモデルを299.99ドル（約２万5300円）で先月発売した。
ソニーのハワード・ストリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日にベルリンで、タブレット型ＰＣの事業計画について、美しく十分競争力があれば開始する可能性があると語った。
ソニー、総合力でアップルに対抗 テレビ軸に囲い込み
ソニーがネット配信サービスの展開を急ぐのは、世界のモバイル機器市場で米アップルに大きく水をあけられているためだ。ソニーはテレビや家庭用ゲーム機といったアップルにない主力製品を活用することで、新たな顧客層の開拓を目指す。
アップルのビジネスモデルは、様々なソフトを直感的な操作で使える携帯型の端末を開発し、ソフトを広く外部企業から集めるというもの。手軽にソフトを購入できる利便性の高さと、強いブランド力で「ｉＰｈｏｎｅ」「ｉＰａｄ」といった端末を拡販してきた。
ソニーも外部からコンテンツを集める点は同じだが、消費者との接点には主に同社が得意とするテレビや家庭用ゲーム機を据える。ソニーの薄型テレビ出荷額シェアは世界第２位（2009年）で、家庭用ゲーム機も世界３強の一角。こうしたソニー製品のユーザーをネットサービスに誘い込めば、アップルに対抗できるという読みだ。
ソニーはグループで音楽や映画も手掛けており、自社の有力コンテンツをネット配信の販促に活用することも可能。ネット配信の利用者を増やし、携帯端末などコンテンツを楽しめるテレビ以外の製品の販売も増やすという好循環をもくろむ。
ただアップルも１日、テレビをネットに接続すための機器「アップルＴＶ」の新製品を発表。米国ではテレビ番組を１話0.99ドル（約83円）でレンタル視聴できるネット配信サービスも開始する。韓国サムスンも独自開発のネット対応テレビの拡販に動き始めており、ソニーが主導権を握れるかはまだ不透明だ。
東芝がタブレット型新端末 「ｉＰａｄ」に対抗
東芝は２日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した平面型のタブレット端末「ＦＯＬＩＯ 100」を欧州、中東、アフリカで年内に発売すると発表した。タッチパネル操作でインターネットの閲覧や動画などのコンテンツを気軽に楽しめる。タブレット端末で先行する米アップルを追撃する。
米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」より一回り大きい10.1型のタッチパネル液晶を搭載。画面に直接指で触れて端末を操作する「マルチタッチ」方式を採用した。価格は399ユーロで端末で使える音楽やアプリケーションソフトの有料配信サイトも立ち上げる。
消費者金融、 ７月の成約率は最低の25％
６月の改正貸金業法の完全施行を受け、プロミス、アコム、アイフル、武富士の消費者金融大手４社が新たな貸し出しに応じた割合（成約率）が７月に平均25％と過去最低になった。４人のうち３人の融資を断った計算となり、新規貸し出しも前年同月比でほぼ半減した。
改正貸金業法の完全施行は貸し出しを年収の３分の１にとどめる総量規制の導入などが柱で、低所得者層を中心にこの基準に抵触した借り手が多かったとみられる。７月の各社の成約率はプロミスが34％、アコムが33％、アイフルが26％、武富士が６％。大手４社の平均成約率は2009年末から20％台後半に落ち込んできたが、改正法の完全施行で融資の姿勢が一段と厳しくなった。
新規貸出件数も大手４社合計で１万9000件にとどまった。前年同月に比べ47％の減少で、単月ベースで過去最低とみられる。６月以降、業界では４割を超える貸し出し減少が続いている。
新端末で映画や番組のデジタルレンタルを開始
無線LANなどでネットに接続し、本体をテレビとつなぐことで、映画やテレビ番組などのコンテンツを大画面で楽しめる「アップルTV（Apple TV）」―― 米アップルが9月1日に発表したその新型モデルは、概ね欧米メディアの事前報道通りの内容だった。
価格は従来モデルの229ドルから大きく下げて99ドルとし、同社が初めて開始するコンテンツのレンタルサービスは、テレビ番組の場合で1話99セント、映画は1本4.99ドルとなる。
レンタル開始から視聴を始めるまでの有効期間は30日で、視聴開始から48時間以内であれば何度でも見ることができる。
レンタルの対象となる映画タイトルは当初約7000本を用意し、そのうち3400本はHD（高精細）画質。作品はDVDの発売と同時に解禁されるという。
本体は9月にも米国で出荷を開始するが、日本での発売は未定。またコンテンツのレンタルサービスは当初、米国のほか、カナダ、英国、フランス、ドイツ、オーストラリアなど6カ国で始める予定だ。
テレビ局は「実験段階」と慎重姿勢
アップルがアップルTVを発売したのは2007年。携帯音楽プレーヤーの「アイポッド（iPod）」と有料音楽配信サービス「アイチューンズ・ストア（iTunes Store）」で成功を収めた同社が、今度は家庭のテレビの領域に進出すると話題を呼んだ。
しかし、その売れ行きは期待外れ。あとになって「（アップルTVは）スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）の道楽商品だ」と揶揄されることになった。
米国ではケーブルテレビ事業者が、長期サービス契約の見返りにセットトップボックスを安価で提供していること、ケーブル事業者のビジネスが脅かされると懸念するメディア企業がデジタル配信に消極的なことなどが理由とされている。
アップルは今回の新型機と新たなレンタルサービスでテレビ分野に再挑戦することになるが、その効果は限定的だと米ウォールストリート・ジャーナルは報じている。
このレンタルサービスにコンテンツを提供するテレビ局は今のところ、米4大ネットワークのフォックステレビとABC放送、そしてケーブルチャンネルのABCファミリー、ディズニーチャンネル、BBCアメリカだけ。
ジョブズCEOは、チャンネルは今後増えていくと話しているが、4大ネットワークのNBCユニバーサルやCBS、そしてケーブルテレビを持つタイム・ワーナーは既にアップルの提案を断っており、現時点でアップルと契約する計画はないと各社の関係者は話している。
また今回コンテンツを提供することになったフォックステレビや、ABC放送の親会社であるウォルト・ディズニーも、あくまでも短期的な実験だと述べている。
各社はデジタル配信市場で何らかの影響力を持ちたいと考えているものの、ケーブル・衛星事業者から得られる収入を犠牲にしたいと思ってはおらず、当面慎重な姿勢が続くだろうと記事は伝えている。
「（アップルTVは）変革とは言えない。おそらくプリンターのような周辺機器のような存在になるだろう」（市場調査会社米フォーレスターリサーチのアナリスト）といった手厳しい評価もあるようだ。
アイフォーンの仕組みでテレビも変わる？
一方で、英フィナンシャル・タイムズはアップルTVの可能性について報じている。アップルのスマートフォン「アイフォーン（iPhone）」が人々の携帯電話に対する認識を変えたように、テレビに対しても同様のことが実現できる可能性をアップルTVは持っているのだという。
記事によると、そのカギを握るのはアイフォーンやタブレット端末「アイパッド」などに導入しているアプリの仕組み。
アプリがアップルTVの可能性へのカギか〔AFPBB News〕
アプリは現在数十億本ダウンロードされているが、その中でゲームなどリビングルームのテレビと相性の良いアプリも数多くある。この仕組みをアップルTVに導入すればテレビも使い方が大きく変わるというのだ。
アップルは同日、アップルTVを操作できるアイフォーン用のアプリを無料で配布することを明らかにしており、これが手始めになると記事は予測している。
アップルTVは付属のリモートコントローラーを使って操作することもできるが、アプリを使えばアイフォーンのタッチスクリーンを利用してテレビの画面をより直感的に操作できる。
また同社はアイフォーンやアイパッドなどのほかのアップル製機器から、映像コンテンツなどをアップルTVを経由してテレビに映し出すといった機能を追加する計画。
こうして基本ソフト（OS）の機能を向上させたり、アプリのエコシステムを拡大していくことで、大きな変化が表れるのではないかとアナリストは見ている。
価格を99ドルと廉価にしたことに加え、本体の大きさを約10センチ四方の手のひらサイズにしたことも大きな意味があるという。これはアップルが、ケーブル事業者によって提供されているセットトップボックスと直接競合する道を避けたことを意味しているとアナリストは分析している。
アップルの当初の目標は、アップルTVを2台目の端末として使ってもらうという控えめなもの。放送局に取って代わろうという戦略は立てていないというのだ。
こうして一度家庭に進出してしまえば、アップルはその先の計画に進むことができる。ただ、将来はアップルの強みを生かしたサービスや機能をいっそう拡充していくことが不可欠になるという。
そうしなければ、ケーブル事業者の既存モデルや、消費者との強いつながりを持つテレビメーカーなどの中に埋もれ、身動きが取れなくなる。記事はそう指摘している。
＜IFA2010＞ソニー・ヨーロッパ西田プレジデントが語る独自ネットサービス「Qriocity」の展望
「3D元年」と位置づけられている2010年。IFA会場のソニーブースでは、このカテゴリーのさらなる普及・啓蒙を目的とした大々的な展示が予定されている。一般公開に先立ち、現地時間2日に同社欧州ビジネスを統括する西田不二夫プレジデントにお話をうかがうことができた。
日本メディアを対象とした記者会見では、3Dに限らず、デジタルイメージング製品の充実、ソニーが提唱するコンテンツプラットフォーム「Qriocity（キュリオシティー）」サービス拡充等に力を入れていくことなどを明言した。
ヨーロッパでは6月～7月にかけて開催された「FIFAワールドカップ」をターゲットとして各社ともに3D製品の開発・発売が進められ、成果も「予定通り」に上がったという。この時期の商戦においては、いわゆるアーリーアダプター層を中心に3DTVに対する評価を集め、販売成果を勝ち取ることができたが、W杯終了後は3DTVに関する関心がスローダウンしているという。
西田氏は、さらなる3Dの認知度向上にはやはりコンテンツの拡充が不可欠としており、年末及び2011年初頭に見込まれている3D BDソフトのラインナップ拡充、およびグループ内のソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）を始めとするゲームメーカー各社による3Dゲームソフトの充実と連動した形での3DTVビジネスの発展に対して期待感を示した。
また、LCD方式のテレビの中で3DTVが占める割合も業界全体で次第に向上しているともコメント。販売初年の2010年内に5%程度、2011年においては20%程度の水準に達することをそれぞれ見込んでおり、欧州全体のシェア2番手グループに属するソニーとしても同程度の割合に達するであろうとした。
同社の3D対応テレビ“BRAVIA LX900シリーズ”
そして西田氏がコンテンツの中でも特に期待感を示すのがゲーム分野だ。3D効果が出やすく、ユーザー嗜好とのマッチングガ現れやすいジャンルとして、3DTV販売との連動成果が出やすいカテゴリーとして大きな期待感を持っているという。
一方で映画においても、ソニーグループの一員であるソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPE）を筆頭とし、全体で30～40タイトル程度の3Dソフト販売が予定されているとしており、ゲームと合わせ、両コンテンツが市場を牽引することが3D普及の鍵となることを繰り返し強調した。
また、ユーザー自身が「パーソナル3Dコンテンツ」を作成・視聴できるデジタルカメラにも力を入れ、それぞれを組み合わせたトータルの戦略として3D普及を図っていくとした。
「3Dスイングパノラマ」も可能な「NEX-5」などを展開している
さて、3D製品に対する反応は、ワールドワイドの視点で見るとどうなのだろうか。この質問に対して西田氏は、全世界の中で見ると日本市場がもっとも「食いつき」がよく、次いで北米と欧州がほぼ同じレベルでの反応だと語る。
日本以外のアジア市場に関しては商品導入がまだこれからということもあり、世界全体では日本のユーザーが相対的にもっとも関心が高い、という見方を示した。
なお、欧州の中でもこの新ジャンルに対する反応には非常に温度差があり、受け入れられている度合いは「北部＞南部」という図式が成立するという。また、比較的反応が良い北部においても、スイス市場の反応の良さが際立っている一方で、ドイツにおいては「新しいものよりも良いもの」を求める傾向が強く、冷静に第一次商品のスペックとクオリティを見極めている段階だと言える、とした。
欧州での戦略について西田氏は、「一口に欧州といっても各国ごとに反応は様々で、国ごと地域ごとに戦略を分けた方が良いが、現在のグローバル化の過度な進捗・商品サイクルの短期化という現状を見定めると、そういった戦略を取ることが難しい」と語る。
ただ、その中でもデザイン面での差別化による包括的な戦略、ブランディングを押し進めることで、マーケティング面での効率化を図っていくという。そして「そのためにも、テレビに限った話ではないがデザイン面での統一、『ソニーらしい』イメージの確立に注力していく」と明言した。
そしてまた、3D以外に西田氏がビジネスのコアとして位置付けるのがネットワークサービス、およびデジタルイメージング製品の拡充だ。
ネットワークサービスに関しては、同社では数年前から手がけてきたが、最近になって技術的な諸問題が次々と解決。ネットワークを通じてユーザーに送り込まれるコンテンツも徐々にその数が増えており、こういった背景をふまえて、ソニーが提唱するトータル・ネットワークオープンプラットフォーム「Qriocity」（関連ニュース）をベースとするハード・ソフト一体型ビジネスに力を入れていくと西田氏は語る。
続けて西田氏は、Qriocityが組み込まれたサービスは、将来的にはカテゴリーやフォーマットを越えた形でのシームレス検索機能の導入を果たし、ソニーとしてのネットワークコネクションの基礎インフラとして活用していくという考え方を示した。テレビだけでなくVAIOにおいても、近々Qriocityを積んだ製品を発売していくとも明かした。
なお、Qriocityのアーキテクチャー自体はPS3用のものとほぼ同じものを転用しているが、ゲームとテレビではターゲットする層の幅が全く異なるため、ターゲットに即した形でネーミングを使い分けることを戦略として置いているという。ゲームのコアは20歳前後の非常に狭い層に集中しているのに対し、家庭用テレビの場合は若年層から老年層までターゲットが広がっており、ネーミングの共用は不可能と判断しているとのことだ。
西田氏は、ネットワークを通じてユーザーに届けられるコンテンツは、これからはストリーミング方式が中心となるとしており、ファイルレス（クラウド）化が進捗するとコメント。そのためには使い勝手の改善、検索機能のさらなる高度化が不可欠と言う。
また、ユーザーがコンテンツを直接所有するダウンロード・ビジネスモデルもソニーは持っているが、それよりもユーザー・ベネフィットの効果が大きいと見込まれるストリーミング・ビジネスに大きな可能性を見いだしているという考えを披露した。
日本での導入時期に関しては、私見として「IPTVに関する著作権の問題をクリアにすることが不可欠」と西田氏は指摘。コンテンツ制作側の意識改革、よりオープンでフラットな体質の実現が図られれば、日本市場での成功の道筋が見えてくるとしている。
また西田氏は、BDプレーヤー市場伸張への期待感も表明。PS3を除いた2010年の同市場は、業界全体として欧州で400万台、全世界で1,600万台の水準に達し、既にソニーがその中で20%以上のシェアを獲得していることを明らかにした。DVDからBDへのシフトも順調に進み、年率60%の販売実績の伸びを記録しているという。
3D対応のBDプレーヤー「BDP-S1700ES」
そして会見の最後には、3Dビジネスに対する今後の展望にも言及。私見として、現行のコンテンツを100%全て3Dに置き換えるのではなく、3Dの特性を活かした形での見せ方の使い分け（例えば、サッカーの試合であれば全部を3D化するのではなく、通常は2Dで流し、ゴール後のリプレイシーンを3Dで見せる、など）を行うなど、3Dと2Dの両コンテンツを緩やかに共存させることが望ましいとの考えを示した。
また、ディスプレイの世界において3Dがビジネス・アドバンテージを持つのは「3年程度」とも述べ、その間にさらなるシェアアップ、コスト改善、性能向上を順次実現していきたいとした。
ソニー：タブレット型ＰＣ発売についてはまだ未決定
９月２日（ブルームバーグ）：ソニーは、アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗するためタブレット型パソコン（ＰＣ）を発売するかどうかについて、まだ判断を下していないことを明らかにした。
ネットワークプロダクツ＆サービスを統括する平井一夫執行役は２日ベルリンで、ソニーのコンテンツをタブレット型ＰＣに融合させることで競合製品との差別化を図る必要があるだろうと語った。競争が高まりつつある市場で多くの企業が製品投入を目指していると続けた。
アイパッドの成功が競合他社をタブレット型ＰＣへと駆り立てている。計画に詳しい関係者２人によると、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は9.7インチのスクリーンと高速無線ＬＡＮのＷｉＦｉ（ワイファイ）機能を搭載した製品を11月に投入する。ベライゾン・ワイヤレスとグーグルは、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）で動作するタブレット型ＰＣについて協議したほか、デルは５インチのスクリーンを搭載したモデルを299.99ドル（約２万5300円）で先月発売した。
ソニーのハワード・ストリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日にベルリンで、タブレット型ＰＣの事業計画について、美しく十分競争力があれば開始する可能性があると語った。
ソニー、総合力でアップルに対抗 テレビ軸に囲い込み
ソニーがネット配信サービスの展開を急ぐのは、世界のモバイル機器市場で米アップルに大きく水をあけられているためだ。ソニーはテレビや家庭用ゲーム機といったアップルにない主力製品を活用することで、新たな顧客層の開拓を目指す。
アップルのビジネスモデルは、様々なソフトを直感的な操作で使える携帯型の端末を開発し、ソフトを広く外部企業から集めるというもの。手軽にソフトを購入できる利便性の高さと、強いブランド力で「ｉＰｈｏｎｅ」「ｉＰａｄ」といった端末を拡販してきた。
ソニーも外部からコンテンツを集める点は同じだが、消費者との接点には主に同社が得意とするテレビや家庭用ゲーム機を据える。ソニーの薄型テレビ出荷額シェアは世界第２位（2009年）で、家庭用ゲーム機も世界３強の一角。こうしたソニー製品のユーザーをネットサービスに誘い込めば、アップルに対抗できるという読みだ。
ソニーはグループで音楽や映画も手掛けており、自社の有力コンテンツをネット配信の販促に活用することも可能。ネット配信の利用者を増やし、携帯端末などコンテンツを楽しめるテレビ以外の製品の販売も増やすという好循環をもくろむ。
ただアップルも１日、テレビをネットに接続すための機器「アップルＴＶ」の新製品を発表。米国ではテレビ番組を１話0.99ドル（約83円）でレンタル視聴できるネット配信サービスも開始する。韓国サムスンも独自開発のネット対応テレビの拡販に動き始めており、ソニーが主導権を握れるかはまだ不透明だ。
東芝がタブレット型新端末 「ｉＰａｄ」に対抗
東芝は２日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した平面型のタブレット端末「ＦＯＬＩＯ 100」を欧州、中東、アフリカで年内に発売すると発表した。タッチパネル操作でインターネットの閲覧や動画などのコンテンツを気軽に楽しめる。タブレット端末で先行する米アップルを追撃する。
米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」より一回り大きい10.1型のタッチパネル液晶を搭載。画面に直接指で触れて端末を操作する「マルチタッチ」方式を採用した。価格は399ユーロで端末で使える音楽やアプリケーションソフトの有料配信サイトも立ち上げる。
消費者金融、 ７月の成約率は最低の25％
６月の改正貸金業法の完全施行を受け、プロミス、アコム、アイフル、武富士の消費者金融大手４社が新たな貸し出しに応じた割合（成約率）が７月に平均25％と過去最低になった。４人のうち３人の融資を断った計算となり、新規貸し出しも前年同月比でほぼ半減した。
改正貸金業法の完全施行は貸し出しを年収の３分の１にとどめる総量規制の導入などが柱で、低所得者層を中心にこの基準に抵触した借り手が多かったとみられる。７月の各社の成約率はプロミスが34％、アコムが33％、アイフルが26％、武富士が６％。大手４社の平均成約率は2009年末から20％台後半に落ち込んできたが、改正法の完全施行で融資の姿勢が一段と厳しくなった。
新規貸出件数も大手４社合計で１万9000件にとどまった。前年同月に比べ47％の減少で、単月ベースで過去最低とみられる。６月以降、業界では４割を超える貸し出し減少が続いている。
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