(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞
変わる携帯販売店、電子端末の百貨店に
市場飽和、電子写真立て・スマートフォンに活路
携帯電話販売の現場が変わりつつある。総契約数が１億1400万件を超えて携帯電話がほぼ１人に１台普及する中、全国の携帯ショップは人気のスマートフォン（高機能携帯電話）はもちろん、通信機能を持つ電子写真立てなどデータ通信端末の売り込みに躍起だ。携帯市場の飽和感は高まっており、未開拓の中高年向け端末の販売にも知恵を絞っている。
「一緒に電子写真立てはいかがですか。遠くの親せきに写真を見せることもできます」。都内のソフトバンクモバイルの販売店では、店員が通信機能付きの電子写真立ての購入を勧めるのが日常の光景だ。通信機能を内蔵しており、携帯電話などで撮った写真を電子メール経由で送ると自動的に表示する。「自宅や実家に置いて、外出先で撮った写真を家族や親せきに見せることができる」とのふれこみだ。
利用料が月額490円（２年契約の場合）と手ごろなこともあり、祖父母へ「敬老の日」のプレゼントに買う人も多いという。ソフトバンクでは昨年６月の発売以来、全国では70万台程度を販売したもよう。毎月数万台を販売する隠れた大ヒット商品となっている。ライバルのＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）も同様の製品を投入しており、いずれも売れ行きは好調という。
携帯電話販売店はただ電話機を売る店から、スマートフォンの発売も機に様々な通信端末の利用法を提案する売り場に変わってきている。スマートフォンは今年に入って米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種などが相次いで発売され、一気に販売台数が伸びた。
調査会社のＭＭ総研（東京・港）の予測では、2010年度の携帯電話全体の販売台数は3635万台で、15年度までほぼ横ばいの3600万～3700万台を推移する。全体に市場が低迷する中で、スマートフォンの勢いが目立つ。10年度に386万台だった販売は、15年度には2030万台まで拡大する見通しだ。
さらに、通信機能付き電子写真立てだけではなく、パソコンに接続して通信する「データ通信カード」も存在感を増している。新規契約に限れば、販売の大半をこうしたデータ通信機材が占めるという店も多いという。
データ通信を中心とするスマートフォンや、通信機能付き電子写真立てなどは通常の携帯電話とは別に持つ人が多く、携帯電話販売業界では「２台目需要」とも呼ばれている。通常の携帯電話の市場が飽和し、買い替えのサイクルも３年を超える中、この２台目の契約を獲得するため各社が知恵を絞っているわけだ。
ドコモは９月から、スマートフォン販売に社内資格を新設した。公式ショップ「ドコモショップ」全店に配置する予定だ。機能が多岐にわたる端末に詳しい店員を養成し、他社製品との違いも説明できるようにして販売につなげる。
家電量販店では携帯電話売り場とは別に、スマートフォンだけを集めた専用売り場を設置する店も出てきた。
一方、従来の携帯電話の分野にも開拓余地はある。まだ携帯を持っていない人が多い中高年層だ。高齢化によってこの市場は膨らむばかりで、「個人向け販売の最後の伸びしろ」というのが販売代理店などの共通の見方だ。機能を絞り簡単に使えるようにしたドコモの「らくらくホン」（富士通製）は、累計1780万台（６月末）を販売した。一般の端末が売れない中でも、年間200万台以上を販売しているとみられ、「日本で一番売れている端末」（関係者）となっている。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は９月末まで、50歳以上の人が新規契約する場合、端末代を最大１万500円割り引くキャンペーンを実施。ソフトバンクもボタンを大きくし操作手順などを画面に表示して使いやすくした中高年向けの端末を投入している。
来年４月には、端末を特定の携帯電話会社でしか利用できないようにする「ＳＩＭロック」が解除された端末が登場する予定。消費者はこれまでセットだった端末と通信回線を別々に選べるようになる。各社の料金プランなどを比較して利用することができるようになるため、消費者の選択の幅が広がって販売が活性化する可能性も指摘されている。規制緩和などもテコにどう携帯関連市場を活性化できるか。通信会社だけでなく販売店も巻き込んだ競争が一段と激化する。
日本ゲーム大賞フューチャー部門発表！「アイマス２」や「ＦＦ１４」が受賞
社団法人コンピュータエンターテインメント協会（ＣＥＳＡ）は東京ゲームショウ（ＴＧＳ）最終日の１９日、「日本ゲーム大賞２０１０フューチャー部門」の受賞作品を発表し、各受賞者への発表授賞式を開催した。
主な受賞作品にはバンダイナムコゲームスの国民的アイドルユニットプロデュースゲームの最新作「アイドルマスター２」（２０１１年春発売予定）やスクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジー」シリーズの最新作「ファイナルファンタジーＸＩＶ」（９月３０日発売）、カプコンのハンティングアクションゲーム「モンスタハンター」シリーズの最新作「モンスターハンターポータブル ３ｒｄ」（１２月１日発売）など１０作品が選ばれた。
「日本ゲーム大賞２０１０フューチャー部門」は東京ゲームショウ２０１０に発表および出展された未発表作品を対象に、ゲームショウ開催期間中の９月１５日～１８日までの３日間に来場者からの投票を実施。その後、日本ゲーム大賞選考委員会の審査を経て選ばれた。
80歳以上、初の800万人超え 高齢者人口最多2944万人
総務省調査
総務省が「敬老の日」にちなんで発表した９月15日時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者人口は前年に比べて46万人増の2944万人で過去最高を更新した。このうち80歳以上の高齢者は38万人増の826万人。調査開始以来、初めて800万人を突破した。人口減社会における高齢化の進展を改めて印象づける数字といえそうだ。
同省統計局が国勢調査を基に推計した。65歳以上人口の内訳は男性が19万人増の1258万人、女性が26万人増の1685万人。それぞれの性別に占める高齢者の割合は男性が20.3％、女性が25.8％だった。65歳以上の男性人口が全体の２割を超えたのは今回が初。一方、15～64歳人口は8106万人と前年より44万人減った。
総人口は15万人少ない１億2735万人。このうち65歳以上の割合は前年より0.4ポイント増の23.1％だった。総人口に占める高齢者の割合は比較可能なデータのある1950年（4.9％）から一貫して上がっている。
09年の65歳以上の就業者数は565万人で、就業率は男性で28.4％、女性で13.0％だった。５年前の04年調査と比べると、男女とも３ポイント程度上がっており、統計局は「就業率は穏やかながらも上昇傾向がみられる」としている。
ツイッターで政治的発言繰り返す ロンブー田村淳、政界進出あるのか
お笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳（36）さんがツイッターで政治的な発言を繰り返し、注目を集めている。淳さんは以前から政治に強い興味を示しており、出身地の山口県下関市議会選挙への立候補も示唆。同市議選は2011年1月に行われるが、出馬はあるのだろうか。
2010年9月14日、民主党代表選の開票が行われ、菅直人首相が小沢一郎氏に勝利した。それに先立つ13日午前、淳さんがツイッター上でちょっとした試みを行った。
淳さんの政界進出が注目される
約13万人いるフォロワーに対して、代表選の「模擬選挙」をやると宣言。もし自分が投票するなら、菅首相と小沢氏どちらに入れるか「理由を添えてツイートして下さい！」と呼びかけた。
投票期限は同日23時59分まで。模擬投票選を行ったのは、実質的に日本の総理大臣が決定する代表選に関心を持ってもらいたかったからだという。淳さんの元には多くのフォロワーたちから「小沢一郎に一票！気合いの入った政治をみたい！」といった呟きが寄せられた。
結果は淳さんの集計によると、菅首相367票に対し小沢氏620票で、小沢氏圧勝。ちなみに、淳さん自身は「小沢さんに一票投じます！」、「圧倒的なリーダーシップがある方に総理をやってもらいたい！」。小沢氏については「この閉塞感をぶち壊してくれるんじゃないかと思わせてくれる人」だとしている。
「30代で出る意味ある」いずれ国政へ……
お笑い芸人が自身の政治的スタンスを明言するのは珍しいが、淳さんが政治について語るのはこれが初めてではない。
08年には「ロンドンブーツ1号2号 田村淳のNews CLUB」（文化放送）という社会派ラジオ番組をスタート。淳さんは幼少のころから総理大臣になるのが夢だったといい、番組初回では10年後までに芸能界で名司会者になり、その後、国政に行きたいと語っている。
毎回政治関係者がゲストとして出演するのだが、09年秋には安倍晋三元首相も番組に登場。その際淳さんは「いきなり国政で通用するとは思わない。いずれ下関という地元から（国政へ）出て行けたら」と告白、出馬時期については「30代で出る意味もある」などと語っている。
下関市議会選挙は11年の1月30日に行われる。「30代」のうちとするなら、現在36歳の淳さんはこの選挙に出てもおかしくないが、実際どうなのか。
ある市議会議員によると、現在各党派が候補者の洗い出しを行っているが、地元では淳さんの名前を聞くことはなく「どんな人かも知らないですね」。ただ、立候補した場合の勝算については
「岩国市には米軍基地があったりしますが、下関市には特に争点といったものがないんです。無党派層も多く、人気投票みたいな状況になるので、まあ出馬したら当選するでしょうね」
だが、別の市会議員は「選挙はそう簡単にはいきません」とも語っている。
10年9月14日の代表選では、結局支持していた小沢氏は敗れてしまったが、淳さんは同日夜
「ここからは民主党がひとつになって、日本国民の為に頑張って頂きたいです。 問題が山積してるのは、かわりないですからね…とにかく民主党ごバラバラになってまた政治が止まるのは避けてもらいたいなぁ…決まったのですから菅さんを応援しながら見守ろう！」
と投稿している。
駆ける韓国とすくむ日本
走行中に電波が切れるもどかしさがない。ソウルの地下鉄の乗客は携帯電話で切れ目なくテレビ放送を楽しんでいる。最近、韓国全土で地下鉄の駅構内に無線ＬＡＮ（構内情報通信網）が備わったともいう。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）を２カ月後に控えた韓国で、日本との勢いの差を実感した。
「国の規模が小さく、新しい通信網を導入するのが容易だったから、韓国は情報技術でリードできた」。携帯電話サービスの最大手ＳＫテレコムの李明成・最高技術責任者の説明はこう続いた。「これは過去の話。我々はグローバルの舞台でのリーダーを目指す」
最も働きやすい企業と韓国でいわれる同社だが「午後10時前に帰宅する男性はほとんどいない」と李氏。ホドホドでなく、モーレツ社員が視線を世界に向けて先へ先へと進む。機動力と上昇志向の２つが強烈に国を引っぱる。
政治も活気づいている。サミット誘致の立役者で李明博大統領に準備委員長を任された元財務相の司空壹（サコン・イル）氏は、新興国で初開催となるサミットを「Ｇ20体制の実行力と信頼性を問うリトマス試験紙だ」と位置づける。金融危機が再発した場合の安全網づくりなどの懸案を解決させ、世界に韓国の実力を示そうと躍起だ。
リーマン・ショック後の世界金融危機からいち早く立ち直り、今年は６％成長が見込まれる韓国経済。月間の輸出額が史上最高を更新し、自動車、電機、携帯電話と軒並み好調だ。競争相手の日本にとっては、金融危機前の高値に比べて対円で半分近い水準に下がったウォン安が恨めしい。
韓国当局はウォン売り介入をたびたび実施したが、「為替相場の急な変動をならす」と言い、通貨安の誘導ではないと説明する。「ウォン相場が上昇に転じても、変動が緩やかなら製造業は悪影響を吸収できる」と韓国銀行（中央銀行）の金在天（キム・ジェチョン）副総裁補は話す。
だが、ウォン安の小幅な修正では韓国の優位は変わらない。目下、自国通貨が弱含む米欧もそれほど目くじらを立てない。日本には厳しい環境が続く。
全力疾走のような韓国の躍動に、むろん落とし穴もある。女性１人当たりわずか1.15人しか子供を産まないという、日本以上に深刻な少子高齢化。一流企業に子を就職させようと教育熱が高じ、社会にひずみも生まれている。
輸出依存の経済だけに、頼みの米欧景気が崩れると厳しい。内需型産業や、部品産業など中小企業のすそ野も十分に広がっているとはいえない。
それでも、韓国の成長に世界の注目が集まる日は近い。気になるのは日本の埋没だ。
韓国を取材した時期、日本は民主党代表選のさなかだった。またも首相が代わるかもしれないという政治の空白。デフレと円高に苦しむ日本経済。そんななか、皮肉にも中国の名目国内総生産が日本を上回ったことが、海外の記者から日本絡みで最も注目を集めた話題だった。
菅直人首相の続投と改造内閣の発足は、日本の挽回（ばんかい）へつなげた首の皮一枚ととらえるべきだ。腰を据えた経済改革や攻めの経済外交を展開しないと、韓国の勢いにとても太刀打ちできない。そう強く感じた。
日経社説
なお癒えぬグローバル金融危機の傷
米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から２年。グローバルな金融・経済危機は金融機関の経営や規制のあり方を大きく変えた。政府が前面に出て経済を下支えしたが、先進国では民間主導の自律的な景気拡大のメドが立ったとは言い難い。
欧州では財政赤字の拡大が新たな金融市場の混乱を引き起こした。米国ではバブル崩壊で長期経済停滞に陥った日本のような事態にならないかとの懸念が広がり始めている。
米欧も外需期待強める
金融危機を招いたのは、米国の住宅と証券化のバブルだ。お金がだぶついた時代が続き、ウォール街は金融商品の開発にしのぎを削った。
代表例が、サブプライムローン（信用力の低い個人向けの住宅融資）を基にした金融商品だ。証券化で積み上げてきたカードの家は、リーマン破綻で完全に崩れ去った。
恐慌に陥った1930年代型の危機に、世界は直面した。各国が素早く対応したことは評価していい。米国は銀行に税金投入や債務保証を実施し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が幅広く資産を買い取った。
欧州では銀行国有化に踏み切る国もあった。ＦＲＢが事実上のゼロ金利政策に踏み切り、オバマ政権が大型財政支出に乗り出した。中国など新興国も大型景気対策に出た。
2009年春以降、政策効果が表れ、市場もいったんは楽観に傾いたが、そうは問屋が卸さなかった。
きっかけは今年春のギリシャ危機に代表される欧州の動揺だ。もともと南欧諸国は財政赤字を抱えていた。そこにリーマン・ショック後の財政支出が加わり、金融市場の信認を失ったのだ。欧州は財政・金融の二重の危機に見舞われた。
歩調を合わせたように米景気回復の足取りもおぼつかなくなった。４月末に住宅減税を打ち切った後、住宅市場が再び冷え込んだ。家計の過剰債務が重圧となって、以前のような旺盛な消費には期待できない。
現時点でバーナンキ議長らＦＲＢ首脳の頭を悩ますのは、米景気が二番底に陥り、日本のようなデフレに直面する事態である。オバマ政権は3500億ドルの追加景気対策を打ち出したが、11月の中間選挙を控え、早期成立のメドが立っていない。
財政赤字に対し欧州の金融市場が警鐘を鳴らしたのを受け、６月のトロント・サミットは首脳宣言で先進国の財政立て直しをうたった。それは経済の主導役の交代を告げるものだった。内需の大幅な拡大が期待しにくくなった分、米欧が目指しているのは輸出主導の景気回復である。
リーマン・ショック後も高い成長を維持している中国など新興国の需要に期待する度合いが、米欧では強まっている。輸出を後押しするために、米欧各国はドルやユーロが安くなるのを容認し、一種の通貨安競争が起きている。
日本は米欧が外需志向を強め、国際競争の環境が変化したのに気付くのが遅れた。今年夏から円は独歩高となり、新たな産業の空洞化の懸念が高まっている。それは通貨外交が不在だったツケでもあろう。
危機の引き金となった金融に対しては、様々な規制の動きが広まっている。金融機関の健全性規制を強め、証券化などに偏った経営の是正を促す一方、個別金融機関ばかりでなくマクロ経済も見据えた規制監督体制をつくる――。各国はそんな方向性を志向し、協議を重ねている。米国は銀行が過度のリスクをとるのを防ぐボルカー・ルールに基づく金融規制改革法を成立させた。
規制は実情見据えて
銀行の自己資本の強化は国際的な金融規制の最大の課題となっている。主要国などの銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会は12日、銀行に対する新しい自己資本比率規制案を発表した。万一の際に最も頼りになる資本である「狭義の中核的自己資本比率」は、19年に実質７％に高めることにした。
今回、自己資本規制強化を求めたのは金融危機の震源地である米国だ。米国は金融に占める銀行貸し出しの比率が低く、厳格な規制は市場の信認回復につながると考えた。それに対し、日本や欧州は銀行貸し出しの比率が高いとして、硬直的な規制には異を唱えた。
邦銀はもともと自己資本が薄い。実情から離れた資本を求められると、貸し渋りが起きかねない。最終的な規制案が、自己資本比率を13年から段階的に引き上げる方式に落ち着いたのは、ひとまず歓迎したい。
新たな危機を招かぬ規制は重要であり、日本は金融の健全化の努力を重ねるべきだが、足元の景気とのバランスもまた極めて大切だ。
金融規制のルールづくりも経済外交の重要課題だ。金融危機後の世界では、各国が国益を前面に出し、自らに有利な結論を導く傾向が強い。それを見据えて、政府は日本が損をせずにすむよう事に当たるべきだ。
市場飽和、電子写真立て・スマートフォンに活路
携帯電話販売の現場が変わりつつある。総契約数が１億1400万件を超えて携帯電話がほぼ１人に１台普及する中、全国の携帯ショップは人気のスマートフォン（高機能携帯電話）はもちろん、通信機能を持つ電子写真立てなどデータ通信端末の売り込みに躍起だ。携帯市場の飽和感は高まっており、未開拓の中高年向け端末の販売にも知恵を絞っている。
「一緒に電子写真立てはいかがですか。遠くの親せきに写真を見せることもできます」。都内のソフトバンクモバイルの販売店では、店員が通信機能付きの電子写真立ての購入を勧めるのが日常の光景だ。通信機能を内蔵しており、携帯電話などで撮った写真を電子メール経由で送ると自動的に表示する。「自宅や実家に置いて、外出先で撮った写真を家族や親せきに見せることができる」とのふれこみだ。
利用料が月額490円（２年契約の場合）と手ごろなこともあり、祖父母へ「敬老の日」のプレゼントに買う人も多いという。ソフトバンクでは昨年６月の発売以来、全国では70万台程度を販売したもよう。毎月数万台を販売する隠れた大ヒット商品となっている。ライバルのＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）も同様の製品を投入しており、いずれも売れ行きは好調という。
携帯電話販売店はただ電話機を売る店から、スマートフォンの発売も機に様々な通信端末の利用法を提案する売り場に変わってきている。スマートフォンは今年に入って米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種などが相次いで発売され、一気に販売台数が伸びた。
調査会社のＭＭ総研（東京・港）の予測では、2010年度の携帯電話全体の販売台数は3635万台で、15年度までほぼ横ばいの3600万～3700万台を推移する。全体に市場が低迷する中で、スマートフォンの勢いが目立つ。10年度に386万台だった販売は、15年度には2030万台まで拡大する見通しだ。
さらに、通信機能付き電子写真立てだけではなく、パソコンに接続して通信する「データ通信カード」も存在感を増している。新規契約に限れば、販売の大半をこうしたデータ通信機材が占めるという店も多いという。
データ通信を中心とするスマートフォンや、通信機能付き電子写真立てなどは通常の携帯電話とは別に持つ人が多く、携帯電話販売業界では「２台目需要」とも呼ばれている。通常の携帯電話の市場が飽和し、買い替えのサイクルも３年を超える中、この２台目の契約を獲得するため各社が知恵を絞っているわけだ。
ドコモは９月から、スマートフォン販売に社内資格を新設した。公式ショップ「ドコモショップ」全店に配置する予定だ。機能が多岐にわたる端末に詳しい店員を養成し、他社製品との違いも説明できるようにして販売につなげる。
家電量販店では携帯電話売り場とは別に、スマートフォンだけを集めた専用売り場を設置する店も出てきた。
一方、従来の携帯電話の分野にも開拓余地はある。まだ携帯を持っていない人が多い中高年層だ。高齢化によってこの市場は膨らむばかりで、「個人向け販売の最後の伸びしろ」というのが販売代理店などの共通の見方だ。機能を絞り簡単に使えるようにしたドコモの「らくらくホン」（富士通製）は、累計1780万台（６月末）を販売した。一般の端末が売れない中でも、年間200万台以上を販売しているとみられ、「日本で一番売れている端末」（関係者）となっている。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は９月末まで、50歳以上の人が新規契約する場合、端末代を最大１万500円割り引くキャンペーンを実施。ソフトバンクもボタンを大きくし操作手順などを画面に表示して使いやすくした中高年向けの端末を投入している。
来年４月には、端末を特定の携帯電話会社でしか利用できないようにする「ＳＩＭロック」が解除された端末が登場する予定。消費者はこれまでセットだった端末と通信回線を別々に選べるようになる。各社の料金プランなどを比較して利用することができるようになるため、消費者の選択の幅が広がって販売が活性化する可能性も指摘されている。規制緩和などもテコにどう携帯関連市場を活性化できるか。通信会社だけでなく販売店も巻き込んだ競争が一段と激化する。
日本ゲーム大賞フューチャー部門発表！「アイマス２」や「ＦＦ１４」が受賞
社団法人コンピュータエンターテインメント協会（ＣＥＳＡ）は東京ゲームショウ（ＴＧＳ）最終日の１９日、「日本ゲーム大賞２０１０フューチャー部門」の受賞作品を発表し、各受賞者への発表授賞式を開催した。
主な受賞作品にはバンダイナムコゲームスの国民的アイドルユニットプロデュースゲームの最新作「アイドルマスター２」（２０１１年春発売予定）やスクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジー」シリーズの最新作「ファイナルファンタジーＸＩＶ」（９月３０日発売）、カプコンのハンティングアクションゲーム「モンスタハンター」シリーズの最新作「モンスターハンターポータブル ３ｒｄ」（１２月１日発売）など１０作品が選ばれた。
「日本ゲーム大賞２０１０フューチャー部門」は東京ゲームショウ２０１０に発表および出展された未発表作品を対象に、ゲームショウ開催期間中の９月１５日～１８日までの３日間に来場者からの投票を実施。その後、日本ゲーム大賞選考委員会の審査を経て選ばれた。
80歳以上、初の800万人超え 高齢者人口最多2944万人
総務省調査
総務省が「敬老の日」にちなんで発表した９月15日時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者人口は前年に比べて46万人増の2944万人で過去最高を更新した。このうち80歳以上の高齢者は38万人増の826万人。調査開始以来、初めて800万人を突破した。人口減社会における高齢化の進展を改めて印象づける数字といえそうだ。
同省統計局が国勢調査を基に推計した。65歳以上人口の内訳は男性が19万人増の1258万人、女性が26万人増の1685万人。それぞれの性別に占める高齢者の割合は男性が20.3％、女性が25.8％だった。65歳以上の男性人口が全体の２割を超えたのは今回が初。一方、15～64歳人口は8106万人と前年より44万人減った。
総人口は15万人少ない１億2735万人。このうち65歳以上の割合は前年より0.4ポイント増の23.1％だった。総人口に占める高齢者の割合は比較可能なデータのある1950年（4.9％）から一貫して上がっている。
09年の65歳以上の就業者数は565万人で、就業率は男性で28.4％、女性で13.0％だった。５年前の04年調査と比べると、男女とも３ポイント程度上がっており、統計局は「就業率は穏やかながらも上昇傾向がみられる」としている。
ツイッターで政治的発言繰り返す ロンブー田村淳、政界進出あるのか
お笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳（36）さんがツイッターで政治的な発言を繰り返し、注目を集めている。淳さんは以前から政治に強い興味を示しており、出身地の山口県下関市議会選挙への立候補も示唆。同市議選は2011年1月に行われるが、出馬はあるのだろうか。
2010年9月14日、民主党代表選の開票が行われ、菅直人首相が小沢一郎氏に勝利した。それに先立つ13日午前、淳さんがツイッター上でちょっとした試みを行った。
淳さんの政界進出が注目される
約13万人いるフォロワーに対して、代表選の「模擬選挙」をやると宣言。もし自分が投票するなら、菅首相と小沢氏どちらに入れるか「理由を添えてツイートして下さい！」と呼びかけた。
投票期限は同日23時59分まで。模擬投票選を行ったのは、実質的に日本の総理大臣が決定する代表選に関心を持ってもらいたかったからだという。淳さんの元には多くのフォロワーたちから「小沢一郎に一票！気合いの入った政治をみたい！」といった呟きが寄せられた。
結果は淳さんの集計によると、菅首相367票に対し小沢氏620票で、小沢氏圧勝。ちなみに、淳さん自身は「小沢さんに一票投じます！」、「圧倒的なリーダーシップがある方に総理をやってもらいたい！」。小沢氏については「この閉塞感をぶち壊してくれるんじゃないかと思わせてくれる人」だとしている。
「30代で出る意味ある」いずれ国政へ……
お笑い芸人が自身の政治的スタンスを明言するのは珍しいが、淳さんが政治について語るのはこれが初めてではない。
08年には「ロンドンブーツ1号2号 田村淳のNews CLUB」（文化放送）という社会派ラジオ番組をスタート。淳さんは幼少のころから総理大臣になるのが夢だったといい、番組初回では10年後までに芸能界で名司会者になり、その後、国政に行きたいと語っている。
毎回政治関係者がゲストとして出演するのだが、09年秋には安倍晋三元首相も番組に登場。その際淳さんは「いきなり国政で通用するとは思わない。いずれ下関という地元から（国政へ）出て行けたら」と告白、出馬時期については「30代で出る意味もある」などと語っている。
下関市議会選挙は11年の1月30日に行われる。「30代」のうちとするなら、現在36歳の淳さんはこの選挙に出てもおかしくないが、実際どうなのか。
ある市議会議員によると、現在各党派が候補者の洗い出しを行っているが、地元では淳さんの名前を聞くことはなく「どんな人かも知らないですね」。ただ、立候補した場合の勝算については
「岩国市には米軍基地があったりしますが、下関市には特に争点といったものがないんです。無党派層も多く、人気投票みたいな状況になるので、まあ出馬したら当選するでしょうね」
だが、別の市会議員は「選挙はそう簡単にはいきません」とも語っている。
10年9月14日の代表選では、結局支持していた小沢氏は敗れてしまったが、淳さんは同日夜
「ここからは民主党がひとつになって、日本国民の為に頑張って頂きたいです。 問題が山積してるのは、かわりないですからね…とにかく民主党ごバラバラになってまた政治が止まるのは避けてもらいたいなぁ…決まったのですから菅さんを応援しながら見守ろう！」
と投稿している。
駆ける韓国とすくむ日本
走行中に電波が切れるもどかしさがない。ソウルの地下鉄の乗客は携帯電話で切れ目なくテレビ放送を楽しんでいる。最近、韓国全土で地下鉄の駅構内に無線ＬＡＮ（構内情報通信網）が備わったともいう。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）を２カ月後に控えた韓国で、日本との勢いの差を実感した。
「国の規模が小さく、新しい通信網を導入するのが容易だったから、韓国は情報技術でリードできた」。携帯電話サービスの最大手ＳＫテレコムの李明成・最高技術責任者の説明はこう続いた。「これは過去の話。我々はグローバルの舞台でのリーダーを目指す」
最も働きやすい企業と韓国でいわれる同社だが「午後10時前に帰宅する男性はほとんどいない」と李氏。ホドホドでなく、モーレツ社員が視線を世界に向けて先へ先へと進む。機動力と上昇志向の２つが強烈に国を引っぱる。
政治も活気づいている。サミット誘致の立役者で李明博大統領に準備委員長を任された元財務相の司空壹（サコン・イル）氏は、新興国で初開催となるサミットを「Ｇ20体制の実行力と信頼性を問うリトマス試験紙だ」と位置づける。金融危機が再発した場合の安全網づくりなどの懸案を解決させ、世界に韓国の実力を示そうと躍起だ。
リーマン・ショック後の世界金融危機からいち早く立ち直り、今年は６％成長が見込まれる韓国経済。月間の輸出額が史上最高を更新し、自動車、電機、携帯電話と軒並み好調だ。競争相手の日本にとっては、金融危機前の高値に比べて対円で半分近い水準に下がったウォン安が恨めしい。
韓国当局はウォン売り介入をたびたび実施したが、「為替相場の急な変動をならす」と言い、通貨安の誘導ではないと説明する。「ウォン相場が上昇に転じても、変動が緩やかなら製造業は悪影響を吸収できる」と韓国銀行（中央銀行）の金在天（キム・ジェチョン）副総裁補は話す。
だが、ウォン安の小幅な修正では韓国の優位は変わらない。目下、自国通貨が弱含む米欧もそれほど目くじらを立てない。日本には厳しい環境が続く。
全力疾走のような韓国の躍動に、むろん落とし穴もある。女性１人当たりわずか1.15人しか子供を産まないという、日本以上に深刻な少子高齢化。一流企業に子を就職させようと教育熱が高じ、社会にひずみも生まれている。
輸出依存の経済だけに、頼みの米欧景気が崩れると厳しい。内需型産業や、部品産業など中小企業のすそ野も十分に広がっているとはいえない。
それでも、韓国の成長に世界の注目が集まる日は近い。気になるのは日本の埋没だ。
韓国を取材した時期、日本は民主党代表選のさなかだった。またも首相が代わるかもしれないという政治の空白。デフレと円高に苦しむ日本経済。そんななか、皮肉にも中国の名目国内総生産が日本を上回ったことが、海外の記者から日本絡みで最も注目を集めた話題だった。
菅直人首相の続投と改造内閣の発足は、日本の挽回（ばんかい）へつなげた首の皮一枚ととらえるべきだ。腰を据えた経済改革や攻めの経済外交を展開しないと、韓国の勢いにとても太刀打ちできない。そう強く感じた。
日経社説
なお癒えぬグローバル金融危機の傷
米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から２年。グローバルな金融・経済危機は金融機関の経営や規制のあり方を大きく変えた。政府が前面に出て経済を下支えしたが、先進国では民間主導の自律的な景気拡大のメドが立ったとは言い難い。
欧州では財政赤字の拡大が新たな金融市場の混乱を引き起こした。米国ではバブル崩壊で長期経済停滞に陥った日本のような事態にならないかとの懸念が広がり始めている。
米欧も外需期待強める
金融危機を招いたのは、米国の住宅と証券化のバブルだ。お金がだぶついた時代が続き、ウォール街は金融商品の開発にしのぎを削った。
代表例が、サブプライムローン（信用力の低い個人向けの住宅融資）を基にした金融商品だ。証券化で積み上げてきたカードの家は、リーマン破綻で完全に崩れ去った。
恐慌に陥った1930年代型の危機に、世界は直面した。各国が素早く対応したことは評価していい。米国は銀行に税金投入や債務保証を実施し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が幅広く資産を買い取った。
欧州では銀行国有化に踏み切る国もあった。ＦＲＢが事実上のゼロ金利政策に踏み切り、オバマ政権が大型財政支出に乗り出した。中国など新興国も大型景気対策に出た。
2009年春以降、政策効果が表れ、市場もいったんは楽観に傾いたが、そうは問屋が卸さなかった。
きっかけは今年春のギリシャ危機に代表される欧州の動揺だ。もともと南欧諸国は財政赤字を抱えていた。そこにリーマン・ショック後の財政支出が加わり、金融市場の信認を失ったのだ。欧州は財政・金融の二重の危機に見舞われた。
歩調を合わせたように米景気回復の足取りもおぼつかなくなった。４月末に住宅減税を打ち切った後、住宅市場が再び冷え込んだ。家計の過剰債務が重圧となって、以前のような旺盛な消費には期待できない。
現時点でバーナンキ議長らＦＲＢ首脳の頭を悩ますのは、米景気が二番底に陥り、日本のようなデフレに直面する事態である。オバマ政権は3500億ドルの追加景気対策を打ち出したが、11月の中間選挙を控え、早期成立のメドが立っていない。
財政赤字に対し欧州の金融市場が警鐘を鳴らしたのを受け、６月のトロント・サミットは首脳宣言で先進国の財政立て直しをうたった。それは経済の主導役の交代を告げるものだった。内需の大幅な拡大が期待しにくくなった分、米欧が目指しているのは輸出主導の景気回復である。
リーマン・ショック後も高い成長を維持している中国など新興国の需要に期待する度合いが、米欧では強まっている。輸出を後押しするために、米欧各国はドルやユーロが安くなるのを容認し、一種の通貨安競争が起きている。
日本は米欧が外需志向を強め、国際競争の環境が変化したのに気付くのが遅れた。今年夏から円は独歩高となり、新たな産業の空洞化の懸念が高まっている。それは通貨外交が不在だったツケでもあろう。
危機の引き金となった金融に対しては、様々な規制の動きが広まっている。金融機関の健全性規制を強め、証券化などに偏った経営の是正を促す一方、個別金融機関ばかりでなくマクロ経済も見据えた規制監督体制をつくる――。各国はそんな方向性を志向し、協議を重ねている。米国は銀行が過度のリスクをとるのを防ぐボルカー・ルールに基づく金融規制改革法を成立させた。
規制は実情見据えて
銀行の自己資本の強化は国際的な金融規制の最大の課題となっている。主要国などの銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会は12日、銀行に対する新しい自己資本比率規制案を発表した。万一の際に最も頼りになる資本である「狭義の中核的自己資本比率」は、19年に実質７％に高めることにした。
今回、自己資本規制強化を求めたのは金融危機の震源地である米国だ。米国は金融に占める銀行貸し出しの比率が低く、厳格な規制は市場の信認回復につながると考えた。それに対し、日本や欧州は銀行貸し出しの比率が高いとして、硬直的な規制には異を唱えた。
邦銀はもともと自己資本が薄い。実情から離れた資本を求められると、貸し渋りが起きかねない。最終的な規制案が、自己資本比率を13年から段階的に引き上げる方式に落ち着いたのは、ひとまず歓迎したい。
新たな危機を招かぬ規制は重要であり、日本は金融の健全化の努力を重ねるべきだが、足元の景気とのバランスもまた極めて大切だ。
金融規制のルールづくりも経済外交の重要課題だ。金融危機後の世界では、各国が国益を前面に出し、自らに有利な結論を導く傾向が強い。それを見据えて、政府は日本が損をせずにすむよう事に当たるべきだ。
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