(TДT)新聞
任天堂、3DSを来年年2月26日発売 25,000円
任天堂は29日、裸眼で3D映像が楽しめる新ポータブルゲーム機「ニンテンドー3DS」(ニンテンドースリーディーエス)の発売日と価格を発表した。発売は2011年2月26日、価格は25,000円。2GBのSDカードが同梱される。カラーはアクアブルー、コスモブラックの2色。
ニンテンドー3DSは、3月に開発発表がなされ、2011年3月期中(2011年3月末まで)に発売することが予告されていた。任天堂は29日に幕張メッセで「Nintendo Conference 2010」を開催しており、その中で発売日などの詳細を明らかにした。
折りたたみ式のポータブルゲーム機。既に発表されている仕様として、上下に2つの液晶を搭載。上画面に3.53型/800×240ドットのワイド3D液晶を、下画面に3.02型/320×240ドットのタッチ液晶を採用するのが特徴。本体に3D表示の深度を調整できる「3Dボリューム」も備えている。
内側に1つ、外側に2つのカメラを装備し、外側のカメラでは3Dの写真撮影にも対応。解像度はいずれも640×480ドット。従来のタッチスクリーンやマイク入力に加え、アナログ入力可能なスライドパッドや、モーションセンサー、ジャイロセンサー、カメラによる画像認識機能などを新搭載。無線LAN機能やステレオスピーカーも備えている。なお、無線LANはWPA/WPA2に対応している。
さらに、無線LANを介して無料体験版ゲームを自動的にダウンロードしたり、最新情報などを取得できる「いつの間に通信」機能を装備。この機能を用いて、3D映像を無料配信する。日本テレビとフジテレビと協力して実施するもので、両社が製作した3D映像を毎日配信する実験的な取り組みになるという。
他にもカンファレンスでは、スーパーマリオの生誕25周年を記念し、ニンテンドーDS LLのマリオ25周年モデルを2011年1月28日に18,000円で発売する事を発表。ゲームソフトとしては「ラブプラス」の3DS版の開発などが発表されている。
3DS、年明け発売に失望の声
任天堂は本日開催したニンテンドーカンファレンス2010にて「ニンテンドー3DS」の発売日を2011年2月26日、価格を2万5000円と発表した。
岩田社長のプレゼンテーションの最期に発売日と価格が発表されると、年内発売を期待していた観客席からは表情が消え、シーンとした展開に。拍手も起こらなかった。
任天堂の株価も、本日の発表を期待し午前から上げていたが、発売日の発表直後から大幅安の展開となった。
任天堂、純利益61％減に下方修正 円高など影響
ＤＳシリーズ、新型投入２月に遅れ
任天堂は29日、2011年３月期の連結純利益が従来予想を1100億円下回り、前期比61％減の900億円になる見通しだと発表した。新しい携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の発売時期が年末商戦終了後の２月26日に遅れることが決まり、ハードやソフトの販売計画を大幅に下方修正。為替相場の円高進行も利益を圧迫する。配当も減らす。
売上高は23％減の１兆1000億円（従来予想は１兆4000億円）、営業利益は41％減の2100億円（同3200億円）にとどまる見通し。
新型機の発売時期が２月にずれ込むことで、今期のニンテンドーＤＳシリーズの販売計画を、ハードが従来計画より650万台少ない2350万台、関連ソフトも同2500万本少ない１億2500万本に縮小した。
業績連動型の配当政策に基づき、４～９月期末配当を前年同期比140円減の130円、11年３月期末配当を240円減の420円と、従来予想よりそれぞれ180円、100円引き下げる。
ニコニコ動画がHTML5に対応、iPadでの動画再生が可能に
株式会社ニワンゴは29日、「ニコニコ動画（9）」がHTML5による動画再生に対応したと発表した。
提供を開始したニコニコ動画のHTML5プレーヤーは、iPadに特化したインターフェイスとなっており、Flash非対応のiPadのウェブブラウザーでの動画視聴やコメント入力に対応する。従来のニコニコ動画のアカウントはそのまま利用が可能。
iPadの縦表示・横表示に対応し、横位置ではフルスクリーン表示となる。画面右下のペン型のアイコンをタップすることでコメントが入力できる。動画の再生中は、シークバー以外にも画面上のどの場所でもシークに対応しており、2本の指による細かいシーク操作も行える。
現時点では、iPadからの動画投稿には対応しておらず、仕様により一部の動画が閲覧できない場合がある。また、ニコニコ遊園地、ニコニコ市場、ニコニ広告、マーキー、時報、ニコスクリプト／ニワスクリプトの各機能にも対応していない。
ＫＤＤＩ、ウェザーニューズと提携 基地局で気象データ収集し提供
ＫＤＤＩ（ａｕ）は２９日、ウェザーニューズ（東京都港区）と提携し、ａｕの携帯電話端末向けに、全国約３０００カ所で収集したデータに基づく新たな気象情報を１１月下旬から提供すると発表した。利用度の高い気象情報を充実し、データ通信収入のアップを狙う。
新コンテンツの名称は「ソラテナ」。全国に４万局以上あるａｕの携帯電話向け屋外基地局のうち、約３０００局にウェザーニューズなどが開発した気象観測設備を設置しきめ細かな気象データを収集。コミュニケーション機能を加えたコンテンツとして提供する。
１１月下旬から試験的に導入し、来年４月に本格サービスに移行さする。対応機種は、スマートフォンの「ＩＳ０１」と、ａｕが提供している携帯電話のネット接続サービス「ＥＺｗｅｂ」を使える従来型の携帯電話。月額利用料は無料だが、ネット接続時のパケット通信料などがかかる。
WILLCOM CORE 3Gの一部プラン、9月末で店頭受付を停止
ウィルコムは、データ通信サービス「WILLCOM CORE 3G」のうち、これまで提供してきたNTTドコモ網利用の一部プランについて、9月30日をもって店頭受付を終了する。
今回受付を終了するのは、HYBRID W-ZERO3専用プランの「新ウィルコム定額プランG」、データ通信プランの「3Gデータ定額」「3Gデータ定額ビジネス」となる。いずれもNTTドコモのネットワークを借り受けて提供してきたもの。ただし、既存ユーザーについては、今後も継続して利用できる。
ウィルコムでは、ソフトバンクモバイルのネットワークを借り受けた新プラン「新ウィルコム定額プランGS」を10月8日から、法人向けデータ通信プラン「3Gデータ定額ビジネス（S）」を10月1日から提供する予定となっている。
米グーグル・アップル間に緊張緩和の兆し
米アップルとグーグルの対立はここ数カ月にわたって多くの注目を集めてきたが、最近の動きから推測すると、両社間の緊張はいくらか和らいできているようだ。
アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」と多機能端末「iPad(アイパッド)」は、グーグルの携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載した端末とライバル関係にある。その一方で、両社は協力もしており、今後協力関係はより緊密化するとみられている。
先週放送された公共放送サービス（ＰＢＳ）の「チャーリー・ローズ・ショー」の中で、グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、両社が最近、アップルの携帯端末向けブラウザの初期設定に、グーグルの検索エンジンを搭載する契約を更新したことを明らかにした。グーグルの広報担当者はこの契約更新を認めたが、その条件については明らかにしなかった。アップルの広報担当者はコメントを控えた。
両社間の緊張が解けた兆候はほかにもある。アップルは2009年にボイスメールサービス「グーグル・ボイス」を基盤としたiPhone向けアプリケーションを禁止した。しかし、ニュースブログサイトの「マッシャブル」などによると、この禁止は解除されたようだ。ＩＴ関連ブログの「テッククランチ」はグーグル・ボイスの公式のアプリケーションがアップルから承認され、まもなくアプリケーション配信サイト「App Store （アップストア）」に並ぶ予定だと報じた。
他のグーグルの広報担当者は、同社が現在、加リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）のスマートフォン「ブラックベリー」とアンドロイド搭載端末向けにグーグル・ボイスを、さらにはアイフォーン向けに「HTML5」を利用したウェブ用アプリケーションを提供していると述べるにとどめ、グーグル・ボイスがアップストアに並ぶ可能性については言及しなかった。アップルのコメントは得られていない。
背景には、アイフォーンやアイパッド向けソフトウェアに対するアップルの規制に不満が高まっており、連邦取引委員会（ＦＴＣ）が調査に乗り出したことがある。グーグルはアップルの規制が、グーグルの広告配信ネットワーク「アドモブ」によるアップル製端末への広告配信を阻害する可能性があると公然と批判していた。論争が続く中で アップルは今月初め、アプリ開発上の規制緩和に動いた。
両社の関係は、グーグルが7月に独自開発した携帯電話機「ネクサス・ワン」の販売を中止したことが追い風となった可能性がある。グーグルはネクサス・ワンをアップルのように直接消費者に販売することを目指していた。ネクサス・ワンの販売中止により、グーグルは端末市場におけるライバルではなく、アンドロイドの提供者になった。
理由はともあれ、シュミットＣＥＯがチャーリー・ローズ・ショーでアップルの経営手法を称賛するシグナルを送っていたようにみえたことは確かだ。同ＣＥＯはアップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯが偉大なＣＥＯの1人であり、彼の業績は目を見張るものである点を理解することが重要だと述べた。その上で、アップルとグーグルが協力関係にあるが、ライバル関係にもあると語った。
中国旅行会社、訪日ツアー相次ぎキャンセル 観光庁長官が懸念
溝畑宏観光庁長官は２９日の会見で、尖閣事件の影響で、中国の旅行会社の一部で訪日旅行のキャンセルが相次いでいることを明らかにした上で、「（当局が）訪日旅行の募集や広告の自粛を指導している」と述べ、懸念を示した。
キャンセルの具体的な数は把握していないが、観光庁が現地の旅行会社に聞き取り調査をしたところ、公務員の出張や企業の社員旅行でキャンセルが相次いでいる。中国では「国慶節」として１０月１日から７日間大型連休に入るが、訪日旅行の予約は昨年に比べ減っているという。
観光庁は２０１０年に１５０万～１８０万人の訪日中国人観光客を見込んでいる。１～８月の累計では約１０４万人と過去最高を記録したが、キャンセルが続けば目標を下回る可能性もある。溝畑長官は「中国が観光立国の実現に向け最重点市場であることに変わりはなく、最大限努力する」と語り、目標を変えない考えを示した。
露大統領「北方領土訪問」 日露関係最悪レベルの公算
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア国営通信によると、メドベージェフ大統領は２９日、訪問先の極東ペトロパブロフスク・カムチャツキーで、日本固有の領土である北方領土について「必ず行かなくてはならない。わが国にとって大変重要な地域だ」と述べ、近く訪問する意向を明らかにした。
ソ連時代を通じ、ロシアの国家元首が北方領土を訪問した例はなく、実現すれば日本側の反発は必至。日露関係が過去最悪レベルに落ち込む公算が大きい。
毎日社説：武富士破綻 新しい消費者金融を
消費者金融大手の武富士が自力での経営再建を断念し、会社更生法の適用を裁判所に申請した。かつて最大手だった武富士の破綻（はたん）は、一企業の問題を超えて、消費者金融業界全体が直面する試練を浮き彫りにしている。法改正などで変化した環境下でも持続可能な新しい収益モデルの構築を急がねばならない。
一時は毎年のように過去最高益を更新していた消費者金融業界だったが、２００６年１月の最高裁判決が転換点になった。出資法の上限金利（年２９．２％）と利息制限法の上限金利（借入金額により年１５～２０％）の間の「灰色（グレーゾーン）金利」で貸し出すことが難しくなったのだ。かつてのようなもうけは、もはや期待できなくなった。
同時に、グレーゾーン金利で借りた人が払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金」返還請求が相次いだ。返還額は業界全体で年間１兆円にも上り、経営の深刻な圧迫要因になった。さらに個人の借入総額を年収の３分の１以下に制限することなどを盛り込んだ改正貸金業法の施行もあり、貸金業者の数は激減した。
大手銀行グループに属さずメーンバンクも持たない武富士のような独立系は、特に苦境に立った。リーマン・ショック後、資金調達手段だった社債の発行が困難になり、資金繰り面でも打撃を受けた。
会社更生法の適用申請には、返していない過払い金を含め負債を圧縮する狙いがある。身軽になったうえでスポンサー企業を見つけ、再建を目指すシナリオだ。
しかし、環境が激変した以上、今までと同じビジネスの手法を続けていても、展望はひらけまい。グレーゾーンのような高金利に頼らなくても、安定的に利益が得られる商売の仕方を早急に見つける必要がある。
原則として担保も保証も要らず、すぐに小口の資金を借りられる消費者金融そのものへのニーズは今後もなくならないだろう。あらゆる借り手の求めにかなうサービスが存在することは社会にとって重要だ。金融業界には、新たなビジネスモデルづくりで健全な競争を求めたい。過払い金のカットなど広く負担を強いるだけに、変わってもらわないと困る。銀行などの知恵にも期待したい。
一方、消費者金融業界が、グレーゾーン金利を収益の源泉とし、拡大路線をひた走るのを容認した政治の責任も大きい。
時代が変われば、利用者のニーズも変わる。かつては、金融サービスを提供する側に立った法律や規制が主流だったが、今後は、時代とともに変わる利用者のニーズに十分配慮した制度作りがますます求められることになろう。
任天堂は29日、裸眼で3D映像が楽しめる新ポータブルゲーム機「ニンテンドー3DS」(ニンテンドースリーディーエス)の発売日と価格を発表した。発売は2011年2月26日、価格は25,000円。2GBのSDカードが同梱される。カラーはアクアブルー、コスモブラックの2色。
ニンテンドー3DSは、3月に開発発表がなされ、2011年3月期中(2011年3月末まで)に発売することが予告されていた。任天堂は29日に幕張メッセで「Nintendo Conference 2010」を開催しており、その中で発売日などの詳細を明らかにした。
折りたたみ式のポータブルゲーム機。既に発表されている仕様として、上下に2つの液晶を搭載。上画面に3.53型/800×240ドットのワイド3D液晶を、下画面に3.02型/320×240ドットのタッチ液晶を採用するのが特徴。本体に3D表示の深度を調整できる「3Dボリューム」も備えている。
内側に1つ、外側に2つのカメラを装備し、外側のカメラでは3Dの写真撮影にも対応。解像度はいずれも640×480ドット。従来のタッチスクリーンやマイク入力に加え、アナログ入力可能なスライドパッドや、モーションセンサー、ジャイロセンサー、カメラによる画像認識機能などを新搭載。無線LAN機能やステレオスピーカーも備えている。なお、無線LANはWPA/WPA2に対応している。
さらに、無線LANを介して無料体験版ゲームを自動的にダウンロードしたり、最新情報などを取得できる「いつの間に通信」機能を装備。この機能を用いて、3D映像を無料配信する。日本テレビとフジテレビと協力して実施するもので、両社が製作した3D映像を毎日配信する実験的な取り組みになるという。
他にもカンファレンスでは、スーパーマリオの生誕25周年を記念し、ニンテンドーDS LLのマリオ25周年モデルを2011年1月28日に18,000円で発売する事を発表。ゲームソフトとしては「ラブプラス」の3DS版の開発などが発表されている。
3DS、年明け発売に失望の声
任天堂は本日開催したニンテンドーカンファレンス2010にて「ニンテンドー3DS」の発売日を2011年2月26日、価格を2万5000円と発表した。
岩田社長のプレゼンテーションの最期に発売日と価格が発表されると、年内発売を期待していた観客席からは表情が消え、シーンとした展開に。拍手も起こらなかった。
任天堂の株価も、本日の発表を期待し午前から上げていたが、発売日の発表直後から大幅安の展開となった。
任天堂、純利益61％減に下方修正 円高など影響
ＤＳシリーズ、新型投入２月に遅れ
任天堂は29日、2011年３月期の連結純利益が従来予想を1100億円下回り、前期比61％減の900億円になる見通しだと発表した。新しい携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の発売時期が年末商戦終了後の２月26日に遅れることが決まり、ハードやソフトの販売計画を大幅に下方修正。為替相場の円高進行も利益を圧迫する。配当も減らす。
売上高は23％減の１兆1000億円（従来予想は１兆4000億円）、営業利益は41％減の2100億円（同3200億円）にとどまる見通し。
新型機の発売時期が２月にずれ込むことで、今期のニンテンドーＤＳシリーズの販売計画を、ハードが従来計画より650万台少ない2350万台、関連ソフトも同2500万本少ない１億2500万本に縮小した。
業績連動型の配当政策に基づき、４～９月期末配当を前年同期比140円減の130円、11年３月期末配当を240円減の420円と、従来予想よりそれぞれ180円、100円引き下げる。
ニコニコ動画がHTML5に対応、iPadでの動画再生が可能に
株式会社ニワンゴは29日、「ニコニコ動画（9）」がHTML5による動画再生に対応したと発表した。
提供を開始したニコニコ動画のHTML5プレーヤーは、iPadに特化したインターフェイスとなっており、Flash非対応のiPadのウェブブラウザーでの動画視聴やコメント入力に対応する。従来のニコニコ動画のアカウントはそのまま利用が可能。
iPadの縦表示・横表示に対応し、横位置ではフルスクリーン表示となる。画面右下のペン型のアイコンをタップすることでコメントが入力できる。動画の再生中は、シークバー以外にも画面上のどの場所でもシークに対応しており、2本の指による細かいシーク操作も行える。
現時点では、iPadからの動画投稿には対応しておらず、仕様により一部の動画が閲覧できない場合がある。また、ニコニコ遊園地、ニコニコ市場、ニコニ広告、マーキー、時報、ニコスクリプト／ニワスクリプトの各機能にも対応していない。
ＫＤＤＩ、ウェザーニューズと提携 基地局で気象データ収集し提供
ＫＤＤＩ（ａｕ）は２９日、ウェザーニューズ（東京都港区）と提携し、ａｕの携帯電話端末向けに、全国約３０００カ所で収集したデータに基づく新たな気象情報を１１月下旬から提供すると発表した。利用度の高い気象情報を充実し、データ通信収入のアップを狙う。
新コンテンツの名称は「ソラテナ」。全国に４万局以上あるａｕの携帯電話向け屋外基地局のうち、約３０００局にウェザーニューズなどが開発した気象観測設備を設置しきめ細かな気象データを収集。コミュニケーション機能を加えたコンテンツとして提供する。
１１月下旬から試験的に導入し、来年４月に本格サービスに移行さする。対応機種は、スマートフォンの「ＩＳ０１」と、ａｕが提供している携帯電話のネット接続サービス「ＥＺｗｅｂ」を使える従来型の携帯電話。月額利用料は無料だが、ネット接続時のパケット通信料などがかかる。
WILLCOM CORE 3Gの一部プラン、9月末で店頭受付を停止
ウィルコムは、データ通信サービス「WILLCOM CORE 3G」のうち、これまで提供してきたNTTドコモ網利用の一部プランについて、9月30日をもって店頭受付を終了する。
今回受付を終了するのは、HYBRID W-ZERO3専用プランの「新ウィルコム定額プランG」、データ通信プランの「3Gデータ定額」「3Gデータ定額ビジネス」となる。いずれもNTTドコモのネットワークを借り受けて提供してきたもの。ただし、既存ユーザーについては、今後も継続して利用できる。
ウィルコムでは、ソフトバンクモバイルのネットワークを借り受けた新プラン「新ウィルコム定額プランGS」を10月8日から、法人向けデータ通信プラン「3Gデータ定額ビジネス（S）」を10月1日から提供する予定となっている。
米グーグル・アップル間に緊張緩和の兆し
米アップルとグーグルの対立はここ数カ月にわたって多くの注目を集めてきたが、最近の動きから推測すると、両社間の緊張はいくらか和らいできているようだ。
アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」と多機能端末「iPad(アイパッド)」は、グーグルの携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載した端末とライバル関係にある。その一方で、両社は協力もしており、今後協力関係はより緊密化するとみられている。
先週放送された公共放送サービス（ＰＢＳ）の「チャーリー・ローズ・ショー」の中で、グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、両社が最近、アップルの携帯端末向けブラウザの初期設定に、グーグルの検索エンジンを搭載する契約を更新したことを明らかにした。グーグルの広報担当者はこの契約更新を認めたが、その条件については明らかにしなかった。アップルの広報担当者はコメントを控えた。
両社間の緊張が解けた兆候はほかにもある。アップルは2009年にボイスメールサービス「グーグル・ボイス」を基盤としたiPhone向けアプリケーションを禁止した。しかし、ニュースブログサイトの「マッシャブル」などによると、この禁止は解除されたようだ。ＩＴ関連ブログの「テッククランチ」はグーグル・ボイスの公式のアプリケーションがアップルから承認され、まもなくアプリケーション配信サイト「App Store （アップストア）」に並ぶ予定だと報じた。
他のグーグルの広報担当者は、同社が現在、加リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）のスマートフォン「ブラックベリー」とアンドロイド搭載端末向けにグーグル・ボイスを、さらにはアイフォーン向けに「HTML5」を利用したウェブ用アプリケーションを提供していると述べるにとどめ、グーグル・ボイスがアップストアに並ぶ可能性については言及しなかった。アップルのコメントは得られていない。
背景には、アイフォーンやアイパッド向けソフトウェアに対するアップルの規制に不満が高まっており、連邦取引委員会（ＦＴＣ）が調査に乗り出したことがある。グーグルはアップルの規制が、グーグルの広告配信ネットワーク「アドモブ」によるアップル製端末への広告配信を阻害する可能性があると公然と批判していた。論争が続く中で アップルは今月初め、アプリ開発上の規制緩和に動いた。
両社の関係は、グーグルが7月に独自開発した携帯電話機「ネクサス・ワン」の販売を中止したことが追い風となった可能性がある。グーグルはネクサス・ワンをアップルのように直接消費者に販売することを目指していた。ネクサス・ワンの販売中止により、グーグルは端末市場におけるライバルではなく、アンドロイドの提供者になった。
理由はともあれ、シュミットＣＥＯがチャーリー・ローズ・ショーでアップルの経営手法を称賛するシグナルを送っていたようにみえたことは確かだ。同ＣＥＯはアップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯが偉大なＣＥＯの1人であり、彼の業績は目を見張るものである点を理解することが重要だと述べた。その上で、アップルとグーグルが協力関係にあるが、ライバル関係にもあると語った。
中国旅行会社、訪日ツアー相次ぎキャンセル 観光庁長官が懸念
溝畑宏観光庁長官は２９日の会見で、尖閣事件の影響で、中国の旅行会社の一部で訪日旅行のキャンセルが相次いでいることを明らかにした上で、「（当局が）訪日旅行の募集や広告の自粛を指導している」と述べ、懸念を示した。
キャンセルの具体的な数は把握していないが、観光庁が現地の旅行会社に聞き取り調査をしたところ、公務員の出張や企業の社員旅行でキャンセルが相次いでいる。中国では「国慶節」として１０月１日から７日間大型連休に入るが、訪日旅行の予約は昨年に比べ減っているという。
観光庁は２０１０年に１５０万～１８０万人の訪日中国人観光客を見込んでいる。１～８月の累計では約１０４万人と過去最高を記録したが、キャンセルが続けば目標を下回る可能性もある。溝畑長官は「中国が観光立国の実現に向け最重点市場であることに変わりはなく、最大限努力する」と語り、目標を変えない考えを示した。
露大統領「北方領土訪問」 日露関係最悪レベルの公算
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア国営通信によると、メドベージェフ大統領は２９日、訪問先の極東ペトロパブロフスク・カムチャツキーで、日本固有の領土である北方領土について「必ず行かなくてはならない。わが国にとって大変重要な地域だ」と述べ、近く訪問する意向を明らかにした。
ソ連時代を通じ、ロシアの国家元首が北方領土を訪問した例はなく、実現すれば日本側の反発は必至。日露関係が過去最悪レベルに落ち込む公算が大きい。
毎日社説：武富士破綻 新しい消費者金融を
消費者金融大手の武富士が自力での経営再建を断念し、会社更生法の適用を裁判所に申請した。かつて最大手だった武富士の破綻（はたん）は、一企業の問題を超えて、消費者金融業界全体が直面する試練を浮き彫りにしている。法改正などで変化した環境下でも持続可能な新しい収益モデルの構築を急がねばならない。
一時は毎年のように過去最高益を更新していた消費者金融業界だったが、２００６年１月の最高裁判決が転換点になった。出資法の上限金利（年２９．２％）と利息制限法の上限金利（借入金額により年１５～２０％）の間の「灰色（グレーゾーン）金利」で貸し出すことが難しくなったのだ。かつてのようなもうけは、もはや期待できなくなった。
同時に、グレーゾーン金利で借りた人が払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金」返還請求が相次いだ。返還額は業界全体で年間１兆円にも上り、経営の深刻な圧迫要因になった。さらに個人の借入総額を年収の３分の１以下に制限することなどを盛り込んだ改正貸金業法の施行もあり、貸金業者の数は激減した。
大手銀行グループに属さずメーンバンクも持たない武富士のような独立系は、特に苦境に立った。リーマン・ショック後、資金調達手段だった社債の発行が困難になり、資金繰り面でも打撃を受けた。
会社更生法の適用申請には、返していない過払い金を含め負債を圧縮する狙いがある。身軽になったうえでスポンサー企業を見つけ、再建を目指すシナリオだ。
しかし、環境が激変した以上、今までと同じビジネスの手法を続けていても、展望はひらけまい。グレーゾーンのような高金利に頼らなくても、安定的に利益が得られる商売の仕方を早急に見つける必要がある。
原則として担保も保証も要らず、すぐに小口の資金を借りられる消費者金融そのものへのニーズは今後もなくならないだろう。あらゆる借り手の求めにかなうサービスが存在することは社会にとって重要だ。金融業界には、新たなビジネスモデルづくりで健全な競争を求めたい。過払い金のカットなど広く負担を強いるだけに、変わってもらわないと困る。銀行などの知恵にも期待したい。
一方、消費者金融業界が、グレーゾーン金利を収益の源泉とし、拡大路線をひた走るのを容認した政治の責任も大きい。
時代が変われば、利用者のニーズも変わる。かつては、金融サービスを提供する側に立った法律や規制が主流だったが、今後は、時代とともに変わる利用者のニーズに十分配慮した制度作りがますます求められることになろう。
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