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理由はエコだけ? “トリセツ有料化”から垣間見えるソフトバンクモバイルの悩み(COLUMN)
 ソフトバンクモバイルが、携帯電話に同こんする説明書を簡易版にし、従来の冊子は有料にするという施策を打ち出した。「環境への配慮」が主な目的としているが、同社の最近の施策を見ていると、ほかにも意図があるように感じてならない。
説明書を「簡易版」にすることで紙資源を節約
 新端末やサービスの発表で盛り上がりを見せる携帯電話市場だが、ここ最近、ソフトバンクモバイルの「取扱説明書」に関する施策がネットでちょっとした話題となった。
 その施策とは、携帯電話に付属する取扱説明書を、秋冬モデルの「930SH」「931SH」から従来の3分の1の薄さにするというものだ。この説明書は「お客さまのご利用が多い基本的な操作方法や新機能の説明を中心に掲載」するということで、従来の説明書とは異なる「簡易版」になるようだ。
 では、従来通りすべての機能について説明がなされている説明書はどうすれば手に入るのかというと、同社のWebサイトから無料でダウンロードするか、お客さまセンターまたはオンラインショップにて有料で購入する形になるという。ちなみに料金は1000円程度となる模様だ。
 今回の説明書の薄型化は「環境への取り組みの一環」だという。説明書が3分の1になれば、それだけ紙資源の節減につながるのは事実だ。これまでも同社は、請求書や申込書の電子化、個装箱の小型化などによって紙資源の節約に取り組んでおり、今回の施策もそうした流れに則したものだという。
 今や地球環境への配慮は企業にとって重要課題だ。しかし、理由はそれだけだろうか?
「説明書の有料化」に対して批判の声
 最近の携帯電話は機能が豊富な分だけ説明書も分厚い。そのため「ほとんど使わない機能まで載っている分厚い説明書は要らない」と思っている人も少なくないだろう。とはいえ、説明書がないと、いざという時に困ってしまう。では実際ユーザーは携帯電話の説明書について、どのようにとらえているのだろうか?
 ネットリサーチを行っているアイシェアが、2008年8月25日に発表した「携帯電話の説明書に関する意識調査」によると、携帯電話の説明書を「購入時に読む」とする人は全体で30.4%、「機能などに不明点があったら読む」とする人は59.4%、「読まない」とする人は10.2%であった。また、説明書を「保存している」人は全体で88.3%、「どこにあるか分からない」「捨てた」という人は合計で11.7%であった。
 この調査を見る限りではあるが、多くのユーザーにとって携帯電話の説明書は「普段は必要ないけど、困った時は必要な存在」ということになる。今回のソフトバンクモバイルの施策は、そうしたユーザーに対する妥協点を探りながらも環境に配慮した措置といえる。
 だが、ブログなどで今回の施策についてネットでの意見を確認してみると、評価する声よりも批判する声の方が目立っている。その多くが、簡易版でない従来の紙の説明書を有料化したことについて触れており、「必要な人には無料で配布すべき」との意見も見られた。
「ライトユーザー不利」のサービス改変
 こうした批判の声の源となっていると考えられるのが、ここ最近のソフトバンクモバイルにおけるサービス施策の変更だ。というのも、同社のサービスに関する施策を見ると、ことライトユーザーの立場に立った場合、料金がかかってしまう、あるいは従来より条件が悪くなる要素が目立つのだ。
 以下の表に、ここ最近変更が行われた施策のうち、ネット等で批判が目立ったものをまとめてみたので、参照いただきたい。
 例えばYahoo!ケータイのトップページ有料化が実施されると、「パケットし放題」などの通信料定額オプションを適用していない人が、誤ってY!ボタンを押しただけで、数十円の料金がかかることになる。S!メールの利用にS!ベーシックパックが必須となったことから、ソフトバンク同士の通話とメールの定額利用を目的に利用しているユーザーが、誤ってYahoo!ケータイに接続してしまうことも大いに考えられる。
 無論、Yahoo!ケータイで「タダ本」など無料コンテンツの充実を図ったり、「モバイルウィジェット」など新しいサービスを展開したり、スマートフォン向け「パケット定額フル」の価格を下げるなど、ユーザーにメリットのあるサービスが提供されていないわけではない。またS!メールの変更や、Yahoo!ケータイのトップページ有料化に関しても「パケットし放題」を契約していれば、特に気にならない要素といえる。
 だが、こうしたメリットが享受でき、デメリットの多くが気にならないのは、通信料定額のオプションを契約し、データ通信関連のサービスを積極的に利用する“1台目”ユーザーに限られる。「スパボ一括」で安価に端末を手に入れ、通話・メール定額を目的として利用する“2台目”ユーザーからすると、デメリットの方が目立ってしまうのは否めないだろう。
2台目需要を抱えたことによるジレンマ
 ソフトバンクモバイルが躍進したのには、時間限定だが、通話定額を実現し、基本料を980円と低価格に抑えた「ホワイトプラン」の存在が大きい。これによって従来とは異なる2台目需要を開拓したことが純増数で好調を維持している大きな要因といえる。
 だが、先にも書いた通り、通話定額目的の2台目ユーザーは「安さ」を重視する傾向が強く、必然的にARPU(月間電気通信事業収入)も低くなるので収益に対する貢献度は低い。ボーダフォンの買収以降、ソフトバンクモバイルは契約者増重視の戦略を打ち出していたが、それが想定以上に低価格目的のユーザーを引き込んでしまった可能性もある。先に書いた一連の施策も、こうしたユーザーからの収益を少しでも上げたいという思いがあるのかもしれない。
 また、最近の施策を見ても、iPhoneやタッチ対応の高機能端末を前面に押し出すなど、1台目、あるいはスマートフォンなどARPUの高い2台目需要を開拓したいという思いが垣間見える。ソフトバンクモバイルとしても、純増数で勢いを保っているうちに高ARPUのユーザーを増やし、ユーザーの“量”から“質”重視へ切り替えを図りたいという考えもあるのではないだろうか。
 純増数の勢いもいつまで続くかは分からない。18カ月連続で純増数1位を獲得しているのは確かだし、CMも相変わらず好調。だが、2008年春以降は昨年の同時期と比べて純増数が下回っていることが多く、10月の純増数ではイー・モバイルに僅差まで詰め寄られている。
 また、そろそろ新スーパーボーナスによる「2年縛り」から解放されるユーザーが増える時期だ。既存契約者に対する施策に不満が募れば、これまで獲得した2台目ユーザーが他キャリアに移ってしまう可能性も考えられなくはないだろう。
 低ARPUユーザーからも収益を高めたいが、純増数の勢いを維持するには逃すわけにもいかない。今回の施策は“エコ”だけに終わらない、ソフトバンクモバイルが抱える密かな悩みを表しているのかもしれない。



「クリントン国務長官」1日発表へ 米メディア報道
 【ワシントン=丸谷浩史】複数の米メディアはオバマ次期大統領がヒラリー・クリントン上院議員を国務長官に起用する意向を固め、1日にシカゴで記者会見して発表すると報じた。ニューヨーク・タイムズ紙やAP通信が伝えた。CNNテレビによると、オバマ氏は「クリントン国務長官」のほか、ゲーツ国防長官の続投など、外交・安全保障チームの主な陣容も明らかにする。
 オバマ氏とクリントン氏は史上最長規模の民主党予備選で大統領候補の座を争った。クリントン氏は6月に選挙戦を撤退すると、本選挙では自らの支持者にオバマ氏への投票を強く呼びかけ、民主党勝利の一因となった。
 オバマ氏はガイトナー次期財務長官など経済チームの主な顔ぶれを既に発表しており、外交・安保チームと合わせて来年1月に発足する新政権の大枠が固まることになる。



米年末商戦、大幅値引きも客足低調
 米国で感謝祭翌日の28日、年末商戦が本格的にスタートした。ディスカウント店最大手ウォルマート・ストアーズが売れ筋の32型の薄型テレビを400ドル(約3万8000円)を切る価格で販売するなど今年は値引き一色で、早くも各社は消耗戦に突入した。消費者は雇用悪化などで経済的な余裕を失っているうえ、一段の値下がりを見込んで買い控える動きもあり、客足は低調にとどまっている。
 年末商戦が始まる感謝祭翌日は、赤字続きの店でも黒字が見込めるため「ブラックフライデー」と呼ばれる。この日、ウォルマートの多くの店は朝5時から開店。薄型テレビやパソコンなど家電を集客の目玉に据え、各店ではこの日限定の特価品を求める顧客の長い行列ができた。ニュージャージー州郊外の店舗を訪れたマルコ・ジメネスさん(43)は「4時台から並び、目当てのソニー製『ブラビア』(50型液晶、約900ドル)を購入した」と話した。



ディオールも8%値下げ 12月、円高・ユーロ安で
 仏高級服飾ブランドのクリスチャン・ディオールは12月2日からバッグなどを平均8%値下げする。円高・ユーロ安を原資に輸入品を値下げすることで、低迷する販売をてこ入れする。海外高級ブランドの値下げの動きが一段と広がるのは必至の情勢だ。
 ディオールは全国の31店で値下げを実施する。バッグや靴、財布など服飾雑貨のほぼ全品が対象。洋服などは対象外だが、店頭商品の8割程度が安くなる見通し。24万1500円の革製バッグは約22万円になる。



新規国債発行、30兆円超えへ 09年度予算
 2009年度予算編成で、国の一般会計の歳入不足を補う新規国債発行額が2年連続で30兆円を超える見通しとなった。法人税収が大幅に下振れし、税収全体の見積もりが40兆円台後半に落ち込むためだ。政府は金融危機と景気低迷への対応を優先しており、赤字国債の増発もやむを得ないとみている。
 当初予算ベースで新規国債発行額が30兆円を超えるのは3年ぶり。08年度は当初段階で25兆円超に抑えていたが、補正後ベースでさらに拡大。実際には08年度から2年連続で30兆円を突破する公算が大きくなった。



量的緩和の復活に警戒感=福井前日銀総裁
 福井俊彦前日銀総裁は30日都内で講演し、世界的な金融危機を受け、欧米諸国が実施した度重なる利下げや短期金融市場への大量資金供給について「かつての日本の量的緩和を思い起こさせる」と指摘した。その上で「金融の国境が低くなっている中で、多かれ少なかれ、日本にも影響が及んでくることは避けられない」とし、日銀が再び量的緩和政策に追い込まれる事態に警戒感を示した。
 日銀が1990年代に実施したゼロ金利政策や量的緩和政策に関しては「バブル崩壊後の後始末のためとはいえ、金融の姿としては異例な状態だった」と説明。「ようやくゼロ金利を脱したのに、10月末の利下げで政策金利は再び0.3%に低下してしまった」と述べた。 



【東京新聞社説】
週のはじめに考える 反貧困ネットのその後
2008年11月30日
 米国発の金融危機は実体経済に波及して世界同時不況です。一過性でなさそうなのが厄介ですが、危機こそ人間が試される時、腰を据えなければ-です。
 リストラや企業の惨憺(さんたん)たる中間決算、暗い事件の連続といったニュースのなかで、沈みがちな気分をちょっと明るくさせてくれたのが特定非営利活動法人(NPO法人)「自立生活サポートセンター・もやい」(湯浅誠事務局長)のホームページでした。
 十月一日から始まった緊急カンパキャンペーンの中間報告。まだ二カ月に満たないというのに、寄付金総額が「三千四百二十五万二千三百二十四円」に達したというのでした。
 ◆万灯も貧者の一灯も
 「もやい」はホームレスやネットカフェ難民など生活困窮者の相談や生活支援をしている組織。先月に報じられましたからご記憶の方も多いと思いますが、米国のサブプライムローン不況で大ピンチに立たされてしまいました。年間活動予算の四割の千五百万円ほどの資金を提供してくれていた不動産会社が九月、突如、倒産したからです。
 年末を無事越せるのか。関係者をやきもきさせましたが銀行口座や郵便振替口座への振り込みは予想外でした。もやいメンバーの友人や知人、支援者たちのカンパに加えて、「二百万円」「百万円」といった大口は全く見ず知らずの人からの寄付だといいます。
 長者の万灯も貧者の一灯もことのほか貴重。ホームページには感謝の言葉とともに「今年度及び来年度については活動継続の目処(めど)が立った」とあります。もっとも、永続的な活動のためにはさらに多くの草の根の支援を仰がなければなりませんが、多額寄付金は湯浅事務局長を励まし勇気づけているようです。
 ◆大量離職発生の恐れも
 この湯浅さんらの奔走によって昨年十月、貧困問題に取り組む市民団体、労働組合、法律家、学者たちの初めての組織「反貧困ネットワーク」が結成され、十二月には湯浅さんと首都圏青年ユニオンの河添誠書記長共同企画の「反貧困たすけあいネットワーク」が生まれました。こちらはワーキングプアの若者たちの互助組織。社説で「反貧困に希望がみえる」と期待を込めました。 
 それからほぼ一年、反貧困ネットワークは愛知、岐阜、滋賀にも組織ができて全国に広がっています。政官界への労働者派遣法改正や社会保障費削減方針撤回の働きかけ、貧困問題の存在そのものを世に知らせることも大切な取り組みです。「もやい」への多額寄付は反貧困キャンペーンの社会への着実な浸透の表れでしょう。
 しかし、貧困問題の取り組みは転がり落ちる大石を山頂に上げる刑に処せられたギリシャ神話のシジフォスの運命に似たところがあります。すでに全雇用者の三分の一の千七百万人が非正規労働者、年収二百万円以下のワーキングプアは一千万人。そこに世界同時不況の不気味さが加わります。
 厚生労働省の調査では、この十月から来年三月の間に全国で三万六十七人の非正規労働者が失業の見通しで、うち愛知が最多の四千百四人、岐阜千九百八十六人と続きます。企業業績悪化-雇用削減-消費冷え込み-の悪循環が懸念され、今後のさらなる大量離職発生が恐れられています。
 何とも不可解なのが経済危機の現状を「百年に一度の暴風雨」と表現した当の麻生太郎首相から危機感が伝わってこないことです。二兆円の定額給付金などの景気対策が盛り込まれた第二次補正予算案の今国会提出も見送られました。
 世界同時不況の今後は暗いのかもしれません。明るい予測を語る経済専門家もいません。だからといって貧困との戦いをやめるわけにはいかないでしょう。
 貧困は国や社会の衰退から生まれる病です。失業保障や生活保護、医療や年金といったセーフティーネットの機能不全や優しさや思いやりを欠いた社会からも生まれてきます。人間が人間らしく生きるためにどんな社会にするのか、政治に何を求めていくのか。危機だからこそ国民の一人ひとりが真剣に考える時でしょう。
 ◆一銭の儲けもないけれど
 湯浅さんは著書「反貧困」(岩波新書)で、出会った活動家たちに「深甚な敬意」を表します。
 「知り合いの活動家、労働組合のほとんどがワーキングプア。『もやい』でも月六十万円の人件費を四、五人で分け合う。膨大な相談をこなしても一銭の儲(もう)けにもならないが、彼、彼女たちの活動が、日本社会の生きづらさをこの程度に押しとどめている」
 こんな人たちが支える日本の未来を信じようではないですか。
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