(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
ルネサス・ＮＥＣエレ統合 半導体世界３位
半導体国内二位のルネサステクノロジと、同三位のＮＥＣエロクトロニクスは経営統合する方向で最終交渉に入った。新会社の売上高は一兆二千億円を超え、東芝を抜いて日本最大の半導体メーカーとなり、世界でも韓国サムスン電子に次ぐ三位に浮上する。
日本の半導体トップが入れ替わる経営統合により、業界再編は新たな局面に入る。
金融危機、崩壊した自由市場主義 どこへ行く資本主義
世界的大不況をきっかけに欧米で資本主義の将来をめぐる議論が活発になっている。１００年に１度の金融危機と、オバマ政権下で進む政府介入の強化は、米英流の市場原理主義の修正か、それとも資本主義の本質まで変革するものなのか－。成長のダイナミズムと市場の規律回復の両方が求められる中、経済政策のあるべき針路を模索する動きともいえそうだ。
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）が開かれたロンドン。イングランド銀行前で警官隊と衝突したデモの群衆は「Ａｎｔｉ Ｃａｐｉｔａｌｉｓｍ（反資本主義）」と書かれた旗を掲げた。
失業急増など世界同時不況で打撃を受けた大衆の敵意が資本主義に向かっている。その矛先にあるのは、レーガン米大統領、サッチャー英首相の登場以来約３０年にわたって経済政策の本流となった自由放任的な市場原理主義だ。
「金融危機は西側の経済思想を一世代にわたり支配した自由市場主義の信仰を壊した。しかし、その代わりは何か」－。英紙フィナンシャル・タイムズが先月から「資本主義の将来」と題した特集を続けるのは、エコノミストらの危機感の表れに他ならない。 金融システムを崩壊寸前に陥れたウォール街の「グリード（強欲さ）」がやり玉に挙がって、Ｇ２０は金融規制の強化で合意した。
しかし、「市場経済に関して信頼できる代替案はない」と同紙の経済コラムニスト、マーティン・ウルフ氏は断言する。金融危機に襲われたグローバル経済は方向を見失っている。
そうした中、オバマ大統領は「問題は政府が大きいか小さいかではなく、機能するかどうかだ」と語り、過去最大の景気対策を成立させると同時に、富裕層向け増税を原資にした医療保険改革の実現という、市場原理主義とは明確に一線を画した「変革」を掲げた。
マサチューセッツ工科大のピーター・テミン教授は「ルーズベルト大統領のニューディールの精神を受け継ぎ、米流市場経済を、西欧型福祉国家経済に修正しようとしている」と指摘する。「オバマ改革」に、政府のマクロ経済政策による有効需要創出や福祉国家の実現を唱えたケインズ主義の復活を見る識者は多い。
ただし、行き過ぎた規制強化や増税は、企業や投資家の活力を奪い、世界の持続成長の源泉となってきた市場経済の本質までゆがめる危険も指摘されている。
ヒルズディル大のバート・フォルソン教授（経済史）は、過去に景気後退から最も大きな回復を果たした政権は、減税策をとった１９８０年代のレーガン政権だと指摘。「市場は機能する、が歴史の教訓だ。政府の介入は大半の場合、効果よりも多くの問題をもたらした」と強調した。
資本主義は「成長と個人の自由を提供する最良の社会制度」（カーネギー・メロン大のアラン・メルツァー教授）なのは間違いない。しかし、新たな成長と規律回復の道筋がまだ明確ではないのも事実だ。
ノーベル賞学者のアマルティア・セン米ハーバード大教授は米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論文「危機を超えた資本主義」で、経済学の祖アダム・スミスへの回帰を唱えた。
スミスは、個人の利益追求が「見えざる手」に導かれて社会共通の利益を達成する市場メカニズムを説き明かした。だが、同時に「慈悲、正義、寛大さ、公共心」といった利益追求を超えた価値の重要性をも主張していたことは、あまり知られていない。社会の不安定化を防ぐため、金融規制の整備や貧者救済の必要性も唱えた。慧眼である。
スミスに習えば、現下の経済危機は、国家が市場メカニズムを過信して必要な規制を怠り、美徳を忘れた個人が過剰な投機に走った結果起きた。今こそ「無視されてきた古い意見に対する新たな理解が求められている」とセン氏は訴える。
ソニー・２１型有機ＥＬ試作品を国内初公開…商品化は慎重
ソニーが公開した２１型有機ＥＬディスプレー（１５日）
ソニーは１５日、次世代テレビと期待される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を使った２１型ディスプレーを国内で初めて公開した。
大型化が難しいと言われていた有機ＥＬが、薄型テレビ市場を活性化するか注目される。ただ、発売時期は未定で、価格をどこまで引き下げることができるかも不透明だ。
有機ＥＬは、電流を流すと自ら発光する有機材料を使った技術で、テレビや携帯電話のディスプレーに利用されている。消費電力が少なくて済み、液晶よりも薄型化できる。
ソニーが０７年１１月に世界で初めて発売した１１型有機ＥＬテレビは、画像の美しさから人気を集め、発売当時、１台２０万円と高額だったが注文が殺到した。次世代テレビの「本命」と位置づける有機ＥＬテレビで２１型の開発に成功したソニーだが、価格は現時点で製品化すれば５０万円を超えるとの見方もある。有機ＥＬは、大画面化した時に厚さを均質化するのが難しく、製造コストが高くなってしまうためだ。薄型テレビの価格は現在、平均で３年前の半値程度にまで下落。１１型が人気を集めた時よりも景気情勢はかなり悪化しており、消費者はより価格の安い商品を求めている。
また、液晶テレビの技術革新も進んでいる。シャープが０８年１０月に発売した液晶テレビ（５２型）は、バックライトに発光ダイオード（ＬＥＤ）を使い厚さを約２・３センチに抑え、「画質も有機ＥＬに十分に対抗できる」（同社）との見方もある。
電気自動車、走行距離1.5倍 官民で蓄電池開発
政府は企業や大学と共同で環境に配慮した次世代自動車向けの蓄電池を開発する。2015年度までに210億円を投じ、電気自動車（ＥＶ）で走行距離を現在の1.5倍、製造コストを６分の１にする目標を設定。30年度にはガソリン車並みに走れる新型電池の開発も目指す。環境対応車の性能改善で普及を促す考えだ。
政府と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が次世代自動車用の蓄電池に関する技術開発工程表案を５月に公表する。既に企業や大学の募集を始めており、近く選定。官民共同でリチウムイオン型蓄電池の大容量化や軽量化、安全性テストの手法などを重点的に研究・開発する。
ベスト電器部長ら逮捕へ 大阪地検、ＤＭを不正発送の疑い
障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用した郵便法違反事件で、ダイレクトメール（ＤＭ）の印刷会社や発注元など数社が不正送付に関与していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は15日、新たに東証1部上場の大手家電量販店、ベスト電器（福岡市）の担当部長ら８人前後を、同法違反容疑で16日に逮捕する方針を固めた。
大阪市西区の広告代理店「新生企業」（現・伸正）の社長、宇田敏代被告（53）と元取締役、阿部徹被告（55）＝いずれも同法違反罪で起訴＝も再逮捕する方針。
楽天、法人向けＰＨＳ参入を発表 「固定」料金安く
楽天は15日、固定電話事業の子会社フュージョン・コミュニケーションズを通じ、法人向けＰＨＳサービスを始めたと正式発表した。ウィルコムから借り受けるＰＨＳ通信網とフュージョンの通信網を組み合わせた。月額基本料金は2310円。固定電話向けが３分8.4円など通話料金を低く設定して需要獲得を狙う。
「楽天モバイル ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」としてフュージョンやフュージョンの代理店が販売する。端末はウィルコム製品を活用し、無料の機種を含めて６機種用意した。携帯電話向けは１分16.695円で、楽天モバイルやウィルコムの加入者、フュージョンのＩＰ（インターネットプロトコル）電話への国内通話は無料となる。
フュージョンが既存通信会社の回線を借りるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）となり、楽天のネット通販「楽天市場」の出店企業などに加入を働きかける。個人向けサービスも検討しており、ネット通販との相乗効果も狙う。
レコード各社、事業強化 ミュージシャンを自ら発掘・育成
レコード各社が、ミュージシャンの音楽活動を管理するマネジメント事業を強化する。ユニバーサルミュージックは専門子会社を設立。ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）も分散していた同事業のグループ会社を集約した。低迷を続けるＣＤ販売のテコ入れには、芸能プロダクションが従来手掛けたミュージシャンの発掘やマネジメントをレコード会社が自ら行い、人気ミュージシャンの創出が急務とみている。
ユニバーサルは全額出資のマネジメント事業子会社ＵＭ３６０（東京・港）を設立、月内に事業活動を始める。資本金は２億円。知名度の低いミュージシャンを発掘し、音楽制作からコンサートなどの企画・運営管理、グッズ販売も手掛ける。３年以内に15組程度のミュージシャンやタレントが所属することを目指す。
中国の通貨操作認定はせず、米財務省半期報告
【ワシントン＝大隅隆】米財務省は15日、国際経済と為替レートに関する半期報告をまとめた。オバマ政権になって初めての為替報告で、焦点となっていた中国を含め「主要な貿易相手国が不公正な競争力を確保するなどの目的で通貨を操作している例はなかった」とした。
ただ、「財務省は引き続き人民元が依然として過小に評価されているとの見方だ」とも指摘。人民元の持続的な切り上げを求める構えも示した。
【産経主張】ＩＯＣ評価委 「国挙げて」を印象づけよ
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価委員会メンバーが来日した。２０１６年夏季五輪の開催を目指す東京都は、１６日から４日間にわたり競技会場や財政、警備など視察を受ける。
評価委の報告書は、項目ごとに評価点や問題点が詳細に記載される。１０月の都市決定（コペンハーゲン）では投票権を持つＩＯＣ委員の大きな指針となる。東京都は招致に向けて「環境」「コンパクト」など『２１世紀五輪』に適した地であること、さらに「財政」充実も訴えたい。
環境問題はいまや地球規模のテーマである。東京では太陽光や風力など自然エネルギーをフルに活用することで、世界初の「カーボン（炭素）マイナス・オリンピック」（大会運営で発生する二酸化炭素の量を上回る削減効果）を提唱している。
競技会場の約７割は１９６４年五輪の会場など既存施設を使用し、大半の競技はメーンスタジアムを中心とした半径８キロで行うコンパクト化を推進する。ＩＯＣが掲げる環境保護の分野で日本は、最先端技術を持つ。環境問題解決の糸口となることも唱えたい。
財政保証の盤石性も強く訴えたい。世界的な不況を背景に、ＩＯＣのロゲ会長が「財政的な側面には特別な注意を払うことになる」という意向を示した。東京都は４０００億円の基金に対し、すでに３０００億円の積み立てを終えた。万が一赤字が生じた場合でも政府が補填（ほてん）するという国会決議もある。７年後の開催とはいえ、不安定な経済的要素が多い中、これは日本の強みである。
麻生太郎首相にも期待したい。首相主催の公式晩餐（ばんさん）会（１８日）では、評価委メンバーと“直接対話”する。７６年モントリオール大会にクレー射撃選手として出場した“オリンピアン宰相”の登場は、国を挙げての招致支援を強く印象づけるはずだ。
未曾有の経済不安が続く中、五輪開催は日本人の心を勇気づけ、経済、社会の再生へ希望を与えてくれる。誘致作戦が功を奏すれば、３兆円ともいわれる経済効果を生むといわれているだけに、何よりの景気対策になる。
今年は６４年東京五輪の開催決定から５０年、嘉納治五郎氏がＩＯＣ委員に就任して１００年目の節目にあたる。野球のＷＢＣ侍ジャパンのような『日本力』をぜひとも見せてほしい。
半導体国内二位のルネサステクノロジと、同三位のＮＥＣエロクトロニクスは経営統合する方向で最終交渉に入った。新会社の売上高は一兆二千億円を超え、東芝を抜いて日本最大の半導体メーカーとなり、世界でも韓国サムスン電子に次ぐ三位に浮上する。
日本の半導体トップが入れ替わる経営統合により、業界再編は新たな局面に入る。
金融危機、崩壊した自由市場主義 どこへ行く資本主義
世界的大不況をきっかけに欧米で資本主義の将来をめぐる議論が活発になっている。１００年に１度の金融危機と、オバマ政権下で進む政府介入の強化は、米英流の市場原理主義の修正か、それとも資本主義の本質まで変革するものなのか－。成長のダイナミズムと市場の規律回復の両方が求められる中、経済政策のあるべき針路を模索する動きともいえそうだ。
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）が開かれたロンドン。イングランド銀行前で警官隊と衝突したデモの群衆は「Ａｎｔｉ Ｃａｐｉｔａｌｉｓｍ（反資本主義）」と書かれた旗を掲げた。
失業急増など世界同時不況で打撃を受けた大衆の敵意が資本主義に向かっている。その矛先にあるのは、レーガン米大統領、サッチャー英首相の登場以来約３０年にわたって経済政策の本流となった自由放任的な市場原理主義だ。
「金融危機は西側の経済思想を一世代にわたり支配した自由市場主義の信仰を壊した。しかし、その代わりは何か」－。英紙フィナンシャル・タイムズが先月から「資本主義の将来」と題した特集を続けるのは、エコノミストらの危機感の表れに他ならない。 金融システムを崩壊寸前に陥れたウォール街の「グリード（強欲さ）」がやり玉に挙がって、Ｇ２０は金融規制の強化で合意した。
しかし、「市場経済に関して信頼できる代替案はない」と同紙の経済コラムニスト、マーティン・ウルフ氏は断言する。金融危機に襲われたグローバル経済は方向を見失っている。
そうした中、オバマ大統領は「問題は政府が大きいか小さいかではなく、機能するかどうかだ」と語り、過去最大の景気対策を成立させると同時に、富裕層向け増税を原資にした医療保険改革の実現という、市場原理主義とは明確に一線を画した「変革」を掲げた。
マサチューセッツ工科大のピーター・テミン教授は「ルーズベルト大統領のニューディールの精神を受け継ぎ、米流市場経済を、西欧型福祉国家経済に修正しようとしている」と指摘する。「オバマ改革」に、政府のマクロ経済政策による有効需要創出や福祉国家の実現を唱えたケインズ主義の復活を見る識者は多い。
ただし、行き過ぎた規制強化や増税は、企業や投資家の活力を奪い、世界の持続成長の源泉となってきた市場経済の本質までゆがめる危険も指摘されている。
ヒルズディル大のバート・フォルソン教授（経済史）は、過去に景気後退から最も大きな回復を果たした政権は、減税策をとった１９８０年代のレーガン政権だと指摘。「市場は機能する、が歴史の教訓だ。政府の介入は大半の場合、効果よりも多くの問題をもたらした」と強調した。
資本主義は「成長と個人の自由を提供する最良の社会制度」（カーネギー・メロン大のアラン・メルツァー教授）なのは間違いない。しかし、新たな成長と規律回復の道筋がまだ明確ではないのも事実だ。
ノーベル賞学者のアマルティア・セン米ハーバード大教授は米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論文「危機を超えた資本主義」で、経済学の祖アダム・スミスへの回帰を唱えた。
スミスは、個人の利益追求が「見えざる手」に導かれて社会共通の利益を達成する市場メカニズムを説き明かした。だが、同時に「慈悲、正義、寛大さ、公共心」といった利益追求を超えた価値の重要性をも主張していたことは、あまり知られていない。社会の不安定化を防ぐため、金融規制の整備や貧者救済の必要性も唱えた。慧眼である。
スミスに習えば、現下の経済危機は、国家が市場メカニズムを過信して必要な規制を怠り、美徳を忘れた個人が過剰な投機に走った結果起きた。今こそ「無視されてきた古い意見に対する新たな理解が求められている」とセン氏は訴える。
ソニー・２１型有機ＥＬ試作品を国内初公開…商品化は慎重
ソニーが公開した２１型有機ＥＬディスプレー（１５日）
ソニーは１５日、次世代テレビと期待される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を使った２１型ディスプレーを国内で初めて公開した。
大型化が難しいと言われていた有機ＥＬが、薄型テレビ市場を活性化するか注目される。ただ、発売時期は未定で、価格をどこまで引き下げることができるかも不透明だ。
有機ＥＬは、電流を流すと自ら発光する有機材料を使った技術で、テレビや携帯電話のディスプレーに利用されている。消費電力が少なくて済み、液晶よりも薄型化できる。
ソニーが０７年１１月に世界で初めて発売した１１型有機ＥＬテレビは、画像の美しさから人気を集め、発売当時、１台２０万円と高額だったが注文が殺到した。次世代テレビの「本命」と位置づける有機ＥＬテレビで２１型の開発に成功したソニーだが、価格は現時点で製品化すれば５０万円を超えるとの見方もある。有機ＥＬは、大画面化した時に厚さを均質化するのが難しく、製造コストが高くなってしまうためだ。薄型テレビの価格は現在、平均で３年前の半値程度にまで下落。１１型が人気を集めた時よりも景気情勢はかなり悪化しており、消費者はより価格の安い商品を求めている。
また、液晶テレビの技術革新も進んでいる。シャープが０８年１０月に発売した液晶テレビ（５２型）は、バックライトに発光ダイオード（ＬＥＤ）を使い厚さを約２・３センチに抑え、「画質も有機ＥＬに十分に対抗できる」（同社）との見方もある。
電気自動車、走行距離1.5倍 官民で蓄電池開発
政府は企業や大学と共同で環境に配慮した次世代自動車向けの蓄電池を開発する。2015年度までに210億円を投じ、電気自動車（ＥＶ）で走行距離を現在の1.5倍、製造コストを６分の１にする目標を設定。30年度にはガソリン車並みに走れる新型電池の開発も目指す。環境対応車の性能改善で普及を促す考えだ。
政府と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が次世代自動車用の蓄電池に関する技術開発工程表案を５月に公表する。既に企業や大学の募集を始めており、近く選定。官民共同でリチウムイオン型蓄電池の大容量化や軽量化、安全性テストの手法などを重点的に研究・開発する。
ベスト電器部長ら逮捕へ 大阪地検、ＤＭを不正発送の疑い
障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用した郵便法違反事件で、ダイレクトメール（ＤＭ）の印刷会社や発注元など数社が不正送付に関与していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は15日、新たに東証1部上場の大手家電量販店、ベスト電器（福岡市）の担当部長ら８人前後を、同法違反容疑で16日に逮捕する方針を固めた。
大阪市西区の広告代理店「新生企業」（現・伸正）の社長、宇田敏代被告（53）と元取締役、阿部徹被告（55）＝いずれも同法違反罪で起訴＝も再逮捕する方針。
楽天、法人向けＰＨＳ参入を発表 「固定」料金安く
楽天は15日、固定電話事業の子会社フュージョン・コミュニケーションズを通じ、法人向けＰＨＳサービスを始めたと正式発表した。ウィルコムから借り受けるＰＨＳ通信網とフュージョンの通信網を組み合わせた。月額基本料金は2310円。固定電話向けが３分8.4円など通話料金を低く設定して需要獲得を狙う。
「楽天モバイル ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」としてフュージョンやフュージョンの代理店が販売する。端末はウィルコム製品を活用し、無料の機種を含めて６機種用意した。携帯電話向けは１分16.695円で、楽天モバイルやウィルコムの加入者、フュージョンのＩＰ（インターネットプロトコル）電話への国内通話は無料となる。
フュージョンが既存通信会社の回線を借りるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）となり、楽天のネット通販「楽天市場」の出店企業などに加入を働きかける。個人向けサービスも検討しており、ネット通販との相乗効果も狙う。
レコード各社、事業強化 ミュージシャンを自ら発掘・育成
レコード各社が、ミュージシャンの音楽活動を管理するマネジメント事業を強化する。ユニバーサルミュージックは専門子会社を設立。ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）も分散していた同事業のグループ会社を集約した。低迷を続けるＣＤ販売のテコ入れには、芸能プロダクションが従来手掛けたミュージシャンの発掘やマネジメントをレコード会社が自ら行い、人気ミュージシャンの創出が急務とみている。
ユニバーサルは全額出資のマネジメント事業子会社ＵＭ３６０（東京・港）を設立、月内に事業活動を始める。資本金は２億円。知名度の低いミュージシャンを発掘し、音楽制作からコンサートなどの企画・運営管理、グッズ販売も手掛ける。３年以内に15組程度のミュージシャンやタレントが所属することを目指す。
中国の通貨操作認定はせず、米財務省半期報告
【ワシントン＝大隅隆】米財務省は15日、国際経済と為替レートに関する半期報告をまとめた。オバマ政権になって初めての為替報告で、焦点となっていた中国を含め「主要な貿易相手国が不公正な競争力を確保するなどの目的で通貨を操作している例はなかった」とした。
ただ、「財務省は引き続き人民元が依然として過小に評価されているとの見方だ」とも指摘。人民元の持続的な切り上げを求める構えも示した。
【産経主張】ＩＯＣ評価委 「国挙げて」を印象づけよ
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価委員会メンバーが来日した。２０１６年夏季五輪の開催を目指す東京都は、１６日から４日間にわたり競技会場や財政、警備など視察を受ける。
評価委の報告書は、項目ごとに評価点や問題点が詳細に記載される。１０月の都市決定（コペンハーゲン）では投票権を持つＩＯＣ委員の大きな指針となる。東京都は招致に向けて「環境」「コンパクト」など『２１世紀五輪』に適した地であること、さらに「財政」充実も訴えたい。
環境問題はいまや地球規模のテーマである。東京では太陽光や風力など自然エネルギーをフルに活用することで、世界初の「カーボン（炭素）マイナス・オリンピック」（大会運営で発生する二酸化炭素の量を上回る削減効果）を提唱している。
競技会場の約７割は１９６４年五輪の会場など既存施設を使用し、大半の競技はメーンスタジアムを中心とした半径８キロで行うコンパクト化を推進する。ＩＯＣが掲げる環境保護の分野で日本は、最先端技術を持つ。環境問題解決の糸口となることも唱えたい。
財政保証の盤石性も強く訴えたい。世界的な不況を背景に、ＩＯＣのロゲ会長が「財政的な側面には特別な注意を払うことになる」という意向を示した。東京都は４０００億円の基金に対し、すでに３０００億円の積み立てを終えた。万が一赤字が生じた場合でも政府が補填（ほてん）するという国会決議もある。７年後の開催とはいえ、不安定な経済的要素が多い中、これは日本の強みである。
麻生太郎首相にも期待したい。首相主催の公式晩餐（ばんさん）会（１８日）では、評価委メンバーと“直接対話”する。７６年モントリオール大会にクレー射撃選手として出場した“オリンピアン宰相”の登場は、国を挙げての招致支援を強く印象づけるはずだ。
未曾有の経済不安が続く中、五輪開催は日本人の心を勇気づけ、経済、社会の再生へ希望を与えてくれる。誘致作戦が功を奏すれば、３兆円ともいわれる経済効果を生むといわれているだけに、何よりの景気対策になる。
今年は６４年東京五輪の開催決定から５０年、嘉納治五郎氏がＩＯＣ委員に就任して１００年目の節目にあたる。野球のＷＢＣ侍ジャパンのような『日本力』をぜひとも見せてほしい。
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