(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
中国の1―3月、6.1％成長に減速 追加対策を検討
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は16日、1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べ6.1％増えたと発表した。四半期ベースでは統計をさかのぼれる1992年以降で最低の伸び率。金融危機の影響で輸出が大きく落ち込み、国内生産の不振につながった。4兆元（約58兆円）の景気刺激策の効果で固定資産投資は高水準を維持したが、中国政府は一段の景気減速を防ぐために追加策を検討する。
中国のＧＤＰの伸び率は2008年前半まで2ケタが続いた後は急減速し、同年10―12月期には6.8％まで落ち込んだ。今年1―3月期も中国政府が掲げる成長率目標の8％を下回ったが、減速のペースは前期までよりやや鈍っている。
イチロー、張本氏の日本記録に並ぶ 第５打席で満塁本塁打
【シアトル15日共同】胃潰瘍のため戦列を離れていた米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手（35）＝本名鈴木一朗＝が15日、本拠地シアトルでのエンゼルス戦に「１番・右翼」で今季初出場して２安打を放ち、張本勲氏（68）の持つ日本プロ野球記録の3085安打に日米通算で並んだ。7回、満塁本塁打で記念の数字に達した。
黒人初の大リーガー、ジャッキー・ロビンソンのデビュー記念日にちなみ、両チームの全員がロビンソンの背番号「42」をつけた。イチローは3回の第２打席でクリーンヒットし、7回の第５打席で右翼席に打ち込んだ。
イチローはオリックス時代の９年間で1278安打。マリナーズでは昨季まで８年連続200安打以上を放ち、大リーグで1805安打を積み上げた。プロ17年で3083安打とし、東映、巨人などで活躍した張本氏が23年間で打った安打数にあと２本に迫っていた。
モバイルSuica、会員数が150万人を突破
JR東日本は、おサイフケータイで利用できるIC乗車券機能「モバイルSuica」の会員数が4月15日に150万人を突破したと発表した。
「モバイルSuica」は、2006年1月に開始されたおサイフケータイ向けの乗車券・電子マネーサービス。会員数は2007年5月に50万人、2008年4月には100万人を突破していた。
2009年3月からはJR北海道の「Kitaca」とIC乗車券・電子マネーの相互利用を開始しているほか、4月からはJR東日本エリア内のローソン、ナチュラルローソンの全店でSuicaが利用できるようになっている。また、2010年春からは、JR九州の「SUGOCA」、西日本鉄道の「nimoca」、福岡市交通局の「はやかけん」とIC乗車券・電子マネーの相互利用を開始する予定となっている。
ひろゆき氏、米誌に表彰される 「典型的エグゼクティブへのアンチテーゼ」
2ちゃんねる創設者でニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏が、米国のエンターテイメント業界紙「The Hollywood Reporter」に、アジアの才能あふれる若者「Next Generation Asia」として表彰された。
Next Generation AsiaのWebサイトでは、ひろゆき氏が2ちゃんねるの創設者で、「ニコニコ動画」に草創期から関わっていると紹介。2ちゃんねる関連で訴訟を抱えていたり、自称「怠け者」で服装もルーズ、よく遅刻することも紹介しながら、「日本の典型的なエグゼクティブのアンチテーゼ」と評価している。
ひろゆき氏は、香港で行われた記念イベントの招待状が届いた際、ブログで「チケット代が出れば出席する」と明かしていた。ニコニコニュースによると表彰状は、「額に入れて国際郵便で送られてきた」そうなので、イベントには欠席したのかもしれない。
Next Generation Asiaにはひろゆき氏のほか、韓国人歌手・BoAさんなどが選ばれている。
次期Officeは「Office 2010」、2010年前半に登場
米Microsoftは4月15日、次期版Officeを「Office 2010」の名称で2010年前半にリリースすると発表した。
Office 2010は、これまで「Office 14」のコードネームで呼ばれてきた製品。関連製品としてまず、2009年後半に「Exchange 2010」が登場する。Microsoftは15日、Exchange 2010のβ版をリリースした。
管理オプションの向上、セキュリティ強化のほか、新たな配信モデルやライセンスモデルも導入。新しい文書フォーマット標準の実装や技術文書の公開で、相互運用性にも力を入れるとしている。
「携帯サイト視聴率」算定 広告に判断基準、官民で秋に実験
総務省は携帯電話やＰＨＳの利用動向を分析するため、官民共同で業態ごとにサイトの閲覧順位を示す「視聴率」を算定する事業に乗り出す。携帯事業者や携帯に広告を出す民間企業などと連携し、企業の営業戦略や販売促進活動に役立てる。景気後退下で個人消費を喚起するには、緻密（ちみつ）な分析が欠かせないと判断。携帯広告に関する判断基準を設ける事業を育てることで、携帯と関連市場の効率化や底上げを目指す。
新たに始めるのは、携帯電話に載せている企業のホームページやサイトを、携帯利用者がどのように見ているのかを分析する事業。テレビの視聴率算定法を参考に、参加者を募って情報を集めて分析し、企業に還元する仕組みを構築する。
ソニーが動画共有サイト「eyeVio」運営終了、スプラシアが継承
ソニーは16日、同社が運営する動画共有サイト「eyeVio」の運営を株式会社スプラシアに変更すると発表した。5月29日正午にサービスをいったん休止し、6月1日に移行する。スプラシアは、オンライン動画編集サイト「Sprasia」を運営している。
「eyeVio」は、2007年4月にサービスを開始。2008年4月にはJASRAC管理楽曲を使用した動画の投稿に対応したほか、同年6月にはHD動画を投稿・視聴できる「“eyeVio”HD Pro」も開始した。ソニー製品との連携機能なども用意している。現在の会員数は非公開。
1－3月のパソコン世界出荷、7.1％減
【シリコンバレー＝村山恵一】米ＩＤＣが15日まとめた2009年1―3月期の世界パソコン出荷台数は、前年同期に比べて7.1％減の6346万台だった。景気後退で需要が減り、2四半期連続の前年割れとなった。米国でヒューレット・パッカード（ＨＰ）がデルに代わりシェア首位に立つなど、メーカー間の優勝劣敗が鮮明になってきた。
ネットブックなどと呼ぶ低価格ノートパソコンを中心に個人向け販売は底堅かった半面、デスクトップ（机上）型や企業向けの販売が振るわず、全体の足を引っ張った。ＩＤＣは「パソコン市場が拡大に転じるのは09年後半以降」とみている。
メーカー別では低価格ノートに力を入れるＨＰと台湾のエイサー（宏碁）が好調だった。それぞれ世界出荷が2.9％、6.8％伸びた。すでに世界シェア1位のＨＰは米国でも27.6％のシェアを獲得し、1.3ポイント差でデルから首位を奪った。デルは企業向けの比重が高い事業構造がたたり、世界出荷が16.7％減った。
砂漠で太陽光発電、超電導で効率送電 東大、チリで試験計画
東京大学は砂漠に太陽光発電を設置し、できた電気を送電効率の優れた超電導電線で送る研究プロジェクトに着手した。今後、3年間かけて基盤技術を確立し、2014年メドに南米のチリで実証試験をする。砂漠で発電し大都市に送る次世代の電力供給システム実現を目指す。太陽電池や超電導材料のメーカーに参加を呼びかける。
計画ではチリのアタカマ砂漠に約6700世帯分に相当する出力2万キロワットの太陽光発電を設置する。銅線ではなく超電導材料でできた送電線を使って、約1キロメートル離れた人口3000人の市に電力を供給する。超電導材料は電気抵抗がゼロで、長距離を送電しても電気の損失がほとんどない。
ＧＭ「サターン」売却先、米ファンド浮上 来週にも結論
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は15日、北米で展開するブランド「サターン」の売却に向け、投資ファンド連合などと詰めの協議に入ったことを明らかにした。早ければ来週にも結論を出す見通し。ＧＭは「ハマー」など他ブランドも売却を模索しており、6月1日に再建策の提出期限を迎えるのを前に、不採算事業などの切り売りが本格化する。
売却先として15日、投資ファンドのブラック・オーク・パートナーズ（オクラホマ州）が率いる企業連合が浮上。ＧＭは「他の企業など複数と話し合いを進めている」としており、売却先や売却額が決まり次第発表する。
同ファンドの企業連合には、サターンを販売する米自動車ディーラーも含まれている。同連合は15日の声明で、買収した場合の事業計画を発表。サターン車の販売を統括するＧＭ子会社を買収した上で、当面はＧＭにサターンの生産を委託。将来は他の自動車メーカーから小型車を仕入れ、米国とカナダにある440のサターン販売店で販売する計画という。
【東京社説】
米キューバ関係 残された『冷戦』終結を
2009年4月16日
米政権が、対キューバ制裁の一部緩和を発表した。先の欧州歴訪で新時代の理念を語ったばかりのオバマ大統領にとって、お膝元（ひざもと）で半世紀続く冷戦構造解消のモデルを示す好機だ。
オバマ政権が発表した制裁緩和は、キューバ系米国人に課されていた渡航制限の解除、送金額上限の撤廃が主な内容だ。携帯電話や衛星テレビなど通信業者に対するキューバ向けライセンスの解禁も盛り込まれている。
今回の措置は一九六〇年代から続く経済制裁解除に直結するものではないが、キューバの一般国民に対する支援措置を通じ「キューバ人自身による将来決定を可能にしてゆく」ことが狙いとされ、力の政策からの転換を意味する。フロリダ海峡を隔てて残る冷戦構造の解消に向けた一歩となるよう期待したい。
米、キューバ関係は五九年のキューバ革命、六二年のキューバ危機、さらには冷戦崩壊からブッシュ前政権時代の対立強化に至るまで複雑な歴史を背負っている。昨年、高齢による健康問題からフィデル・カストロ国家評議会議長（８２）が退任、後継議長に弟のラウル氏（７７）が就任し大きな転機を迎えたが、その政権運営の実態はなお不透明なままだ。
この三月には前議長側近とされていたペレス外相、ラヘ国家評議会書記らが解任された。共和党保守派からは、現状での制裁緩和は「カストロ体制の強化につながるだけだ」との激しい反発が起きている。
オバマ大統領にとって今回の措置は、公約だったキューバ関係改善を実行に移すものである一方、この十七日からカリブ海のトリニダード・トバゴで開かれる米州機構（ＯＡＳ）サミットを前に中南米諸国との関係改善メッセージを送るものだ。
中南米諸国は、ベネズエラのチャベス政権を筆頭に新自由主義的な米国の経済運営に対する反発が強まっている。六二年以来、米国の反対で、三十五カ国で構成する米州機構からキューバが唯一除外されていることへの不満も募っている。
カストロ前議長は、今回の緩和措置を「経済制裁解除に触れていない」と批判しながらもオバマ大統領に対しては対話に応じるシグナルを送り続けている。
束（つか）の間の対話機運を二国間、地域間の持続的な関係改善につなげることができるか。オバマ大統領の大きな試金石となろう。
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は16日、1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べ6.1％増えたと発表した。四半期ベースでは統計をさかのぼれる1992年以降で最低の伸び率。金融危機の影響で輸出が大きく落ち込み、国内生産の不振につながった。4兆元（約58兆円）の景気刺激策の効果で固定資産投資は高水準を維持したが、中国政府は一段の景気減速を防ぐために追加策を検討する。
中国のＧＤＰの伸び率は2008年前半まで2ケタが続いた後は急減速し、同年10―12月期には6.8％まで落ち込んだ。今年1―3月期も中国政府が掲げる成長率目標の8％を下回ったが、減速のペースは前期までよりやや鈍っている。
イチロー、張本氏の日本記録に並ぶ 第５打席で満塁本塁打
【シアトル15日共同】胃潰瘍のため戦列を離れていた米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手（35）＝本名鈴木一朗＝が15日、本拠地シアトルでのエンゼルス戦に「１番・右翼」で今季初出場して２安打を放ち、張本勲氏（68）の持つ日本プロ野球記録の3085安打に日米通算で並んだ。7回、満塁本塁打で記念の数字に達した。
黒人初の大リーガー、ジャッキー・ロビンソンのデビュー記念日にちなみ、両チームの全員がロビンソンの背番号「42」をつけた。イチローは3回の第２打席でクリーンヒットし、7回の第５打席で右翼席に打ち込んだ。
イチローはオリックス時代の９年間で1278安打。マリナーズでは昨季まで８年連続200安打以上を放ち、大リーグで1805安打を積み上げた。プロ17年で3083安打とし、東映、巨人などで活躍した張本氏が23年間で打った安打数にあと２本に迫っていた。
モバイルSuica、会員数が150万人を突破
JR東日本は、おサイフケータイで利用できるIC乗車券機能「モバイルSuica」の会員数が4月15日に150万人を突破したと発表した。
「モバイルSuica」は、2006年1月に開始されたおサイフケータイ向けの乗車券・電子マネーサービス。会員数は2007年5月に50万人、2008年4月には100万人を突破していた。
2009年3月からはJR北海道の「Kitaca」とIC乗車券・電子マネーの相互利用を開始しているほか、4月からはJR東日本エリア内のローソン、ナチュラルローソンの全店でSuicaが利用できるようになっている。また、2010年春からは、JR九州の「SUGOCA」、西日本鉄道の「nimoca」、福岡市交通局の「はやかけん」とIC乗車券・電子マネーの相互利用を開始する予定となっている。
ひろゆき氏、米誌に表彰される 「典型的エグゼクティブへのアンチテーゼ」
2ちゃんねる創設者でニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏が、米国のエンターテイメント業界紙「The Hollywood Reporter」に、アジアの才能あふれる若者「Next Generation Asia」として表彰された。
Next Generation AsiaのWebサイトでは、ひろゆき氏が2ちゃんねるの創設者で、「ニコニコ動画」に草創期から関わっていると紹介。2ちゃんねる関連で訴訟を抱えていたり、自称「怠け者」で服装もルーズ、よく遅刻することも紹介しながら、「日本の典型的なエグゼクティブのアンチテーゼ」と評価している。
ひろゆき氏は、香港で行われた記念イベントの招待状が届いた際、ブログで「チケット代が出れば出席する」と明かしていた。ニコニコニュースによると表彰状は、「額に入れて国際郵便で送られてきた」そうなので、イベントには欠席したのかもしれない。
Next Generation Asiaにはひろゆき氏のほか、韓国人歌手・BoAさんなどが選ばれている。
次期Officeは「Office 2010」、2010年前半に登場
米Microsoftは4月15日、次期版Officeを「Office 2010」の名称で2010年前半にリリースすると発表した。
Office 2010は、これまで「Office 14」のコードネームで呼ばれてきた製品。関連製品としてまず、2009年後半に「Exchange 2010」が登場する。Microsoftは15日、Exchange 2010のβ版をリリースした。
管理オプションの向上、セキュリティ強化のほか、新たな配信モデルやライセンスモデルも導入。新しい文書フォーマット標準の実装や技術文書の公開で、相互運用性にも力を入れるとしている。
「携帯サイト視聴率」算定 広告に判断基準、官民で秋に実験
総務省は携帯電話やＰＨＳの利用動向を分析するため、官民共同で業態ごとにサイトの閲覧順位を示す「視聴率」を算定する事業に乗り出す。携帯事業者や携帯に広告を出す民間企業などと連携し、企業の営業戦略や販売促進活動に役立てる。景気後退下で個人消費を喚起するには、緻密（ちみつ）な分析が欠かせないと判断。携帯広告に関する判断基準を設ける事業を育てることで、携帯と関連市場の効率化や底上げを目指す。
新たに始めるのは、携帯電話に載せている企業のホームページやサイトを、携帯利用者がどのように見ているのかを分析する事業。テレビの視聴率算定法を参考に、参加者を募って情報を集めて分析し、企業に還元する仕組みを構築する。
ソニーが動画共有サイト「eyeVio」運営終了、スプラシアが継承
ソニーは16日、同社が運営する動画共有サイト「eyeVio」の運営を株式会社スプラシアに変更すると発表した。5月29日正午にサービスをいったん休止し、6月1日に移行する。スプラシアは、オンライン動画編集サイト「Sprasia」を運営している。
「eyeVio」は、2007年4月にサービスを開始。2008年4月にはJASRAC管理楽曲を使用した動画の投稿に対応したほか、同年6月にはHD動画を投稿・視聴できる「“eyeVio”HD Pro」も開始した。ソニー製品との連携機能なども用意している。現在の会員数は非公開。
1－3月のパソコン世界出荷、7.1％減
【シリコンバレー＝村山恵一】米ＩＤＣが15日まとめた2009年1―3月期の世界パソコン出荷台数は、前年同期に比べて7.1％減の6346万台だった。景気後退で需要が減り、2四半期連続の前年割れとなった。米国でヒューレット・パッカード（ＨＰ）がデルに代わりシェア首位に立つなど、メーカー間の優勝劣敗が鮮明になってきた。
ネットブックなどと呼ぶ低価格ノートパソコンを中心に個人向け販売は底堅かった半面、デスクトップ（机上）型や企業向けの販売が振るわず、全体の足を引っ張った。ＩＤＣは「パソコン市場が拡大に転じるのは09年後半以降」とみている。
メーカー別では低価格ノートに力を入れるＨＰと台湾のエイサー（宏碁）が好調だった。それぞれ世界出荷が2.9％、6.8％伸びた。すでに世界シェア1位のＨＰは米国でも27.6％のシェアを獲得し、1.3ポイント差でデルから首位を奪った。デルは企業向けの比重が高い事業構造がたたり、世界出荷が16.7％減った。
砂漠で太陽光発電、超電導で効率送電 東大、チリで試験計画
東京大学は砂漠に太陽光発電を設置し、できた電気を送電効率の優れた超電導電線で送る研究プロジェクトに着手した。今後、3年間かけて基盤技術を確立し、2014年メドに南米のチリで実証試験をする。砂漠で発電し大都市に送る次世代の電力供給システム実現を目指す。太陽電池や超電導材料のメーカーに参加を呼びかける。
計画ではチリのアタカマ砂漠に約6700世帯分に相当する出力2万キロワットの太陽光発電を設置する。銅線ではなく超電導材料でできた送電線を使って、約1キロメートル離れた人口3000人の市に電力を供給する。超電導材料は電気抵抗がゼロで、長距離を送電しても電気の損失がほとんどない。
ＧＭ「サターン」売却先、米ファンド浮上 来週にも結論
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は15日、北米で展開するブランド「サターン」の売却に向け、投資ファンド連合などと詰めの協議に入ったことを明らかにした。早ければ来週にも結論を出す見通し。ＧＭは「ハマー」など他ブランドも売却を模索しており、6月1日に再建策の提出期限を迎えるのを前に、不採算事業などの切り売りが本格化する。
売却先として15日、投資ファンドのブラック・オーク・パートナーズ（オクラホマ州）が率いる企業連合が浮上。ＧＭは「他の企業など複数と話し合いを進めている」としており、売却先や売却額が決まり次第発表する。
同ファンドの企業連合には、サターンを販売する米自動車ディーラーも含まれている。同連合は15日の声明で、買収した場合の事業計画を発表。サターン車の販売を統括するＧＭ子会社を買収した上で、当面はＧＭにサターンの生産を委託。将来は他の自動車メーカーから小型車を仕入れ、米国とカナダにある440のサターン販売店で販売する計画という。
【東京社説】
米キューバ関係 残された『冷戦』終結を
2009年4月16日
米政権が、対キューバ制裁の一部緩和を発表した。先の欧州歴訪で新時代の理念を語ったばかりのオバマ大統領にとって、お膝元（ひざもと）で半世紀続く冷戦構造解消のモデルを示す好機だ。
オバマ政権が発表した制裁緩和は、キューバ系米国人に課されていた渡航制限の解除、送金額上限の撤廃が主な内容だ。携帯電話や衛星テレビなど通信業者に対するキューバ向けライセンスの解禁も盛り込まれている。
今回の措置は一九六〇年代から続く経済制裁解除に直結するものではないが、キューバの一般国民に対する支援措置を通じ「キューバ人自身による将来決定を可能にしてゆく」ことが狙いとされ、力の政策からの転換を意味する。フロリダ海峡を隔てて残る冷戦構造の解消に向けた一歩となるよう期待したい。
米、キューバ関係は五九年のキューバ革命、六二年のキューバ危機、さらには冷戦崩壊からブッシュ前政権時代の対立強化に至るまで複雑な歴史を背負っている。昨年、高齢による健康問題からフィデル・カストロ国家評議会議長（８２）が退任、後継議長に弟のラウル氏（７７）が就任し大きな転機を迎えたが、その政権運営の実態はなお不透明なままだ。
この三月には前議長側近とされていたペレス外相、ラヘ国家評議会書記らが解任された。共和党保守派からは、現状での制裁緩和は「カストロ体制の強化につながるだけだ」との激しい反発が起きている。
オバマ大統領にとって今回の措置は、公約だったキューバ関係改善を実行に移すものである一方、この十七日からカリブ海のトリニダード・トバゴで開かれる米州機構（ＯＡＳ）サミットを前に中南米諸国との関係改善メッセージを送るものだ。
中南米諸国は、ベネズエラのチャベス政権を筆頭に新自由主義的な米国の経済運営に対する反発が強まっている。六二年以来、米国の反対で、三十五カ国で構成する米州機構からキューバが唯一除外されていることへの不満も募っている。
カストロ前議長は、今回の緩和措置を「経済制裁解除に触れていない」と批判しながらもオバマ大統領に対しては対話に応じるシグナルを送り続けている。
束（つか）の間の対話機運を二国間、地域間の持続的な関係改善につなげることができるか。オバマ大統領の大きな試金石となろう。
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