ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
「守り」に入ったソフトバンクと「攻め」のドコモ（COLUMN）
携帯電話各社の2009年３月期決算が出そろった。端末販売の落ち込みなどにより売上高は減少したが、本業の儲けを示す営業利益はいずれも拡大し、ＫＤＤＩ、ソフトバンクは過去最高益を更新した。
■不況下で見せたインフラ事業の底力
外需の落ち込みにより苦戦する製造業を尻目に、収益面で堅調さを見せた携帯電話各社。ＮＴＴドコモが売上高４兆4479億円で営業利益が8309億円。ＫＤＤＩは売上高３兆4975億円、営業利益は4432億円。ソフトバンクは売上高が２兆6730億円、営業利益が3591億円となった。世界不況のさなかだが、景気の影響を受けにくいインフラ事業の底力を改めて示したかたちだ。
いずれも端末の売り上げが前の期に比べて２～３割程度落ち、売上高が減少に転じているが、それに伴う販売奨励金が減ったために利益が伸びた。
この傾向はしばらく続くと見られるが、いずれは割賦販売制度が一巡して、販売奨励金の削減効果も薄れると見られている。なぜなら割賦販売制度と引き換えに導入した基本料金の割引制度が将来的に重荷になっていくからだ。
実際、ＮＴＴドコモは2010年３月期の予想として、基本料金の売り上げ減少分を1840億円、うちバリュープランの影響を1300億円と見積もっている。一方でパケット収入の増加は520億円しかない。そのため、販売奨励金やネットワークコストの削減によって、前期並みの利益を確保しようとしている。
■ソフトバンクが「守り」に
今回、３社の決算会見を見て感じたのは、ソフトバンクが「守り」に入る一方で、ＮＴＴドコモに「攻め」の姿勢が見られたことだ。
孫社長は「収穫期に入った」と明言し、「今期は増収増益の見込み」「３年間でフリーキャッシュフローを１兆円前後確保」「14年度には純有利子負債をゼロに」と公約。純有利子負債をゼロにするまで、大規模な投資は行わないとまで宣言した。
しかも、これまで株主総会で株主から何度となく要求され、頑なに拒んできた「増配」についても、10年３月期に2.5円増配して５円とし、将来のさらなる増配を約束した。
ソフトバンクはボーダフォンの買収により携帯電話事業を手に入れ、中国でもオークションやオンラインショッピング事業を成功に導きつつあるなど、いずれの事業も種まきの時期から刈り取りの段階に進んでいる。
孫社長は「これまでのソフトバンクは借金をして荒っぽい経営というイメージだった。その残存イメージをこれからは変えていく。借金経営からキャッシュフロー経営になっていく」と経営体質の転換を再三、アピールしていた。
■誰も予想しなかったドコモの料金見直し
一方、ここにきて攻めの姿勢を明確に見せだしたのがＮＴＴドコモだ。山田隆持社長体制になって１年弱。「お客様満足度の向上」を目標に掲げてきたが、決算発表に合わせて４月28日に、誰も予想しなかった「料金見直し」を発表した。
パケット料金プラン「パケ・ホーダイダブル」は、これまで1029円から4410円までの２段階の定額制だったが、この下限を1029円から490円に値下げする（５月１日から実施、スマートフォンに適用される「Biz・ホーダイダブル」も同様）。ＮＴＴドコモとしては、2008年12月現在で契約率36％にとどまるパケ・ホーダイユーザーを何としても増やしたいのだろう。
従量制プランのユーザーは、このご時勢で毎月「いかにパケットを使わないか」に苦心している。たとえば、「パケットパック１０」（昨年末で新規受付は終了）は月額1050円まで無料で、その後はパケット単価が１パケット0.105円。しかし、パケ・ホーダイダブルであれば、とりあえず最低料金が半額以下になる。それなら契約してもいいという気になるはずだ。
ただし、定額制プランに入ってしまうと、つい安心して動画コンテンツなども視聴してしまうもの。結果として、毎月の請求額は上限の4410円に近づいていくことになる。
■ドコモ山田社長「弾込めの時期」
ＮＴＴドコモは今夏モデルからｉモードコンテンツの画面の一部で動画を再生する「インラインFlash」を導入する。定額制と動画コンテンツの充実という両輪でパケットＡＲＰＵ（１人当たりの月額利用料）の向上を狙っていく。
昨年から今年にかけて、ＮＴＴドコモはインドの通信会社やテレビ通販会社に出資したり、イオングループと新会社を立ち上げたりと、モバイルとシナジーのありそうな事業領域に積極的に進出している。13年３月期には営業利益9000億円以上を目指しており、山田社長は今期をそのための「弾を込める時期」と位置づける。
ユーザーの満足度を向上させ「囲い込む」ことで収益の基盤を安定させつつ、料金の見直しで他社との体力勝負に持ち込む。さらに成長しそうな分野への投資を惜しまないのが、攻めに転じたいまのＮＴＴドコモの姿だ。
■ＫＤＤＩが選んだネットワーク戦略
今回の決算会見では、今後のネットワーク戦略についても各社の方向性が見えてきた。特にＫＤＤＩは、12年のＬＴＥ導入前に、現行システムのEV-DO Rev.Aをマルチキャリア化して通信速度をさらに引き上げることを明らかにした。EV-DO Rev.Aのマルチキャリア化はＫＤＤＩだけでなく、他国のCDMA2000陣営でも導入が検討されているという。
ＬＴＥまでのつなぎとして現行システムを活用し、世界的に機材を調達することでコスト面での競争力を確保するという考えである。
日本でCDMA2000を採用したＫＤＤＩは、同じCDMA2000でも世界とは異なる周波数の使い方をしており、独自に端末などを調達しなくてはならない。そのため、コストがかさんでいる状態だ。
国際動向や端末の汎用性、将来の発展性を考えれば、ＬＴＥをすぐにでも導入したい。しかし、ＬＴＥの初期段階で導入するとなると、ネットワーク機器の調達コストも割高になる。初期投資額が下がる時期まで導入を先送りにすると、他社との競争力が落ちかねない。そこで、1つの答えとして出てきたのが、EV-DO Rev.Aのマルチキャリア化だったのだろう。
■ＬＴＥ導入で駆け引き
一方、W-CDMA/HSDPA陣営は、スムーズなロードマップを描いている。
ＮＴＴドコモは現行のHSDPA（下り7.2Mbps、上り384kbps）を、今年６月にHSPA（HSUPA）化する計画だ。これにより、上りの速度は5.7Mbpsにアップする。その後、2010年にＬＴＥを導入する予定だ。世界のトップを切るのではなく、あくまで「先頭集団」としてのスタートを狙っている。
ソフトバンクモバイルは「２～３年以内には（ＬＴＥを）始めたい」（孫社長）という。「急いで導入しても、Ｗ―ＣＤＭＡの時のドコモのように失敗する。初期段階では、ネットワーク機器は高額で品質も悪い。ＬＴＥ対応端末が出揃うのを待ってからでも遅くない。それまではHSPA＋（下り28Mbps、上り11Mbps）を段階的に導入していく」と明言した。
世界では、ＬＴＥの導入を積極的に表明するキャリアがある一方で、まずはHSPAの発展型としてHSPA＋を採用して様子を見ようというキャリアも存在する。
孫社長は「ＮＴＴドコモの動向よりも世界的な流れを見てＬＴＥ導入のタイミングを判断したい」と語っている。これから数年は、各社とも国内と海外の動向をにらみつつ、ＬＴＥをどのように導入していくかが経営の課題となっていきそうだ。
４月の国内自動車販売、28％減 20万台割れに
日本自動車販売協会連合会（自販連）は１日、４月の国内新車販売台数（軽自動車を除く登録車）が前年同月比28.6％減の16万6365台だったと発表した。前年実績を下回るのは９カ月連続。４月単月でみると、統計のある1968年（18万9360台）以来の20万台割れで、過去最低の水準となった。
４月から環境対応車向けの優遇税制（エコカー減税）が始まったが、自販連は「需要減に歯止めをかけるには至らなかった」と分析。対前年の減少率は２月や３月に比べ若干縮小しているが、「期待が外れた」（自販連）格好だ。ただ、新車買い替え補助金制度（スクラップ・インセンティブ）が本格的に始まれば、「底割れは免れるのではないか」という。
３月の失業率4.8％、最大の67万人増 雇用、急激に悪化
雇用情勢が急激に悪化している。総務省が1日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は4.8％と前月比0.4ポイント上昇。失業者数は前年より67万人増え、増加幅としては過去最高に並ぶ高水準となった。厚生労働省によると、3月は解雇などによる正社員の離職も2万人を超え、雇用不安は深刻さを増している。一方で総務省が発表した3月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は生鮮食品を除く総合で1年半ぶりのマイナスとなり、デフレ懸念も強まってきた。
失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち全く職についていない人の比率。同率が4.8％に乗せたのは04年8月以来。完全失業者数は335万人と前年同月比67万人増え、5カ月連続の増加となった。
単月での悪化幅は0.5ポイント上昇した1967年3月以来の大きさ。業績不振企業が非正規社員だけでなく、正規社員の雇用調整にまで踏み込むようになり、雇用の悪化スピードが加速している。
３月の消費者物価0.1％下落、１年半ぶりマイナス
総務省が1日発表した3月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は、変動の激しい生鮮食品を除くベースで100.7となり、前年同月比で0.1％低下した。物価が下落に転じるのは2007年9月以来、1年半ぶり。
クライスラーの動向、二階経産相「慎重に見極めたい」
二階俊博経済産業相は1日、閣議後の記者会見で、米自動車3位のクライスラーが連邦破産法11条の適用を申請したことに関連し「情勢を見極めしっかりとした対応がとれるようにしたい」と述べ、日本国内の自動車業界への影響を注視していくとの認識を示した。クライスラーと関係を持つ日本の自動車・部品メーカーへの資金面などでの支援については「米国の自動車産業の安定を図ってもらうことが第一。今のところは慎重に動向を見極めたい」と述べるにとどめた。
米保険ハートフォード、日本での新規販売停止を発表
【ニューヨーク＝米州総局】米保険大手ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループは6月1日付で日本での新規保険販売を停止すると発表した。世界的な金融危機で運用成績が低迷、新規販売は採算に合わないと判断した。
日本法人のハートフォード生命保険を通じて販売する変額年金保険や定額年金保険などが対象。既存顧客へのサービスは続ける。日本での「人員削減数などは4―6月期中に決める」という。
ハートフォードの日本での保険契約高は3月末時点で55万5000件、資産総額は3兆2670億円。日本では2000年12月に変額年金保険販売を始め、販売シェア首位を維持してきた。同日発表した1―3月期決算は、12億ドルの最終損失だった。
携帯電話各社の2009年３月期決算が出そろった。端末販売の落ち込みなどにより売上高は減少したが、本業の儲けを示す営業利益はいずれも拡大し、ＫＤＤＩ、ソフトバンクは過去最高益を更新した。
■不況下で見せたインフラ事業の底力
外需の落ち込みにより苦戦する製造業を尻目に、収益面で堅調さを見せた携帯電話各社。ＮＴＴドコモが売上高４兆4479億円で営業利益が8309億円。ＫＤＤＩは売上高３兆4975億円、営業利益は4432億円。ソフトバンクは売上高が２兆6730億円、営業利益が3591億円となった。世界不況のさなかだが、景気の影響を受けにくいインフラ事業の底力を改めて示したかたちだ。
いずれも端末の売り上げが前の期に比べて２～３割程度落ち、売上高が減少に転じているが、それに伴う販売奨励金が減ったために利益が伸びた。
この傾向はしばらく続くと見られるが、いずれは割賦販売制度が一巡して、販売奨励金の削減効果も薄れると見られている。なぜなら割賦販売制度と引き換えに導入した基本料金の割引制度が将来的に重荷になっていくからだ。
実際、ＮＴＴドコモは2010年３月期の予想として、基本料金の売り上げ減少分を1840億円、うちバリュープランの影響を1300億円と見積もっている。一方でパケット収入の増加は520億円しかない。そのため、販売奨励金やネットワークコストの削減によって、前期並みの利益を確保しようとしている。
■ソフトバンクが「守り」に
今回、３社の決算会見を見て感じたのは、ソフトバンクが「守り」に入る一方で、ＮＴＴドコモに「攻め」の姿勢が見られたことだ。
孫社長は「収穫期に入った」と明言し、「今期は増収増益の見込み」「３年間でフリーキャッシュフローを１兆円前後確保」「14年度には純有利子負債をゼロに」と公約。純有利子負債をゼロにするまで、大規模な投資は行わないとまで宣言した。
しかも、これまで株主総会で株主から何度となく要求され、頑なに拒んできた「増配」についても、10年３月期に2.5円増配して５円とし、将来のさらなる増配を約束した。
ソフトバンクはボーダフォンの買収により携帯電話事業を手に入れ、中国でもオークションやオンラインショッピング事業を成功に導きつつあるなど、いずれの事業も種まきの時期から刈り取りの段階に進んでいる。
孫社長は「これまでのソフトバンクは借金をして荒っぽい経営というイメージだった。その残存イメージをこれからは変えていく。借金経営からキャッシュフロー経営になっていく」と経営体質の転換を再三、アピールしていた。
■誰も予想しなかったドコモの料金見直し
一方、ここにきて攻めの姿勢を明確に見せだしたのがＮＴＴドコモだ。山田隆持社長体制になって１年弱。「お客様満足度の向上」を目標に掲げてきたが、決算発表に合わせて４月28日に、誰も予想しなかった「料金見直し」を発表した。
パケット料金プラン「パケ・ホーダイダブル」は、これまで1029円から4410円までの２段階の定額制だったが、この下限を1029円から490円に値下げする（５月１日から実施、スマートフォンに適用される「Biz・ホーダイダブル」も同様）。ＮＴＴドコモとしては、2008年12月現在で契約率36％にとどまるパケ・ホーダイユーザーを何としても増やしたいのだろう。
従量制プランのユーザーは、このご時勢で毎月「いかにパケットを使わないか」に苦心している。たとえば、「パケットパック１０」（昨年末で新規受付は終了）は月額1050円まで無料で、その後はパケット単価が１パケット0.105円。しかし、パケ・ホーダイダブルであれば、とりあえず最低料金が半額以下になる。それなら契約してもいいという気になるはずだ。
ただし、定額制プランに入ってしまうと、つい安心して動画コンテンツなども視聴してしまうもの。結果として、毎月の請求額は上限の4410円に近づいていくことになる。
■ドコモ山田社長「弾込めの時期」
ＮＴＴドコモは今夏モデルからｉモードコンテンツの画面の一部で動画を再生する「インラインFlash」を導入する。定額制と動画コンテンツの充実という両輪でパケットＡＲＰＵ（１人当たりの月額利用料）の向上を狙っていく。
昨年から今年にかけて、ＮＴＴドコモはインドの通信会社やテレビ通販会社に出資したり、イオングループと新会社を立ち上げたりと、モバイルとシナジーのありそうな事業領域に積極的に進出している。13年３月期には営業利益9000億円以上を目指しており、山田社長は今期をそのための「弾を込める時期」と位置づける。
ユーザーの満足度を向上させ「囲い込む」ことで収益の基盤を安定させつつ、料金の見直しで他社との体力勝負に持ち込む。さらに成長しそうな分野への投資を惜しまないのが、攻めに転じたいまのＮＴＴドコモの姿だ。
■ＫＤＤＩが選んだネットワーク戦略
今回の決算会見では、今後のネットワーク戦略についても各社の方向性が見えてきた。特にＫＤＤＩは、12年のＬＴＥ導入前に、現行システムのEV-DO Rev.Aをマルチキャリア化して通信速度をさらに引き上げることを明らかにした。EV-DO Rev.Aのマルチキャリア化はＫＤＤＩだけでなく、他国のCDMA2000陣営でも導入が検討されているという。
ＬＴＥまでのつなぎとして現行システムを活用し、世界的に機材を調達することでコスト面での競争力を確保するという考えである。
日本でCDMA2000を採用したＫＤＤＩは、同じCDMA2000でも世界とは異なる周波数の使い方をしており、独自に端末などを調達しなくてはならない。そのため、コストがかさんでいる状態だ。
国際動向や端末の汎用性、将来の発展性を考えれば、ＬＴＥをすぐにでも導入したい。しかし、ＬＴＥの初期段階で導入するとなると、ネットワーク機器の調達コストも割高になる。初期投資額が下がる時期まで導入を先送りにすると、他社との競争力が落ちかねない。そこで、1つの答えとして出てきたのが、EV-DO Rev.Aのマルチキャリア化だったのだろう。
■ＬＴＥ導入で駆け引き
一方、W-CDMA/HSDPA陣営は、スムーズなロードマップを描いている。
ＮＴＴドコモは現行のHSDPA（下り7.2Mbps、上り384kbps）を、今年６月にHSPA（HSUPA）化する計画だ。これにより、上りの速度は5.7Mbpsにアップする。その後、2010年にＬＴＥを導入する予定だ。世界のトップを切るのではなく、あくまで「先頭集団」としてのスタートを狙っている。
ソフトバンクモバイルは「２～３年以内には（ＬＴＥを）始めたい」（孫社長）という。「急いで導入しても、Ｗ―ＣＤＭＡの時のドコモのように失敗する。初期段階では、ネットワーク機器は高額で品質も悪い。ＬＴＥ対応端末が出揃うのを待ってからでも遅くない。それまではHSPA＋（下り28Mbps、上り11Mbps）を段階的に導入していく」と明言した。
世界では、ＬＴＥの導入を積極的に表明するキャリアがある一方で、まずはHSPAの発展型としてHSPA＋を採用して様子を見ようというキャリアも存在する。
孫社長は「ＮＴＴドコモの動向よりも世界的な流れを見てＬＴＥ導入のタイミングを判断したい」と語っている。これから数年は、各社とも国内と海外の動向をにらみつつ、ＬＴＥをどのように導入していくかが経営の課題となっていきそうだ。
４月の国内自動車販売、28％減 20万台割れに
日本自動車販売協会連合会（自販連）は１日、４月の国内新車販売台数（軽自動車を除く登録車）が前年同月比28.6％減の16万6365台だったと発表した。前年実績を下回るのは９カ月連続。４月単月でみると、統計のある1968年（18万9360台）以来の20万台割れで、過去最低の水準となった。
４月から環境対応車向けの優遇税制（エコカー減税）が始まったが、自販連は「需要減に歯止めをかけるには至らなかった」と分析。対前年の減少率は２月や３月に比べ若干縮小しているが、「期待が外れた」（自販連）格好だ。ただ、新車買い替え補助金制度（スクラップ・インセンティブ）が本格的に始まれば、「底割れは免れるのではないか」という。
３月の失業率4.8％、最大の67万人増 雇用、急激に悪化
雇用情勢が急激に悪化している。総務省が1日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は4.8％と前月比0.4ポイント上昇。失業者数は前年より67万人増え、増加幅としては過去最高に並ぶ高水準となった。厚生労働省によると、3月は解雇などによる正社員の離職も2万人を超え、雇用不安は深刻さを増している。一方で総務省が発表した3月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は生鮮食品を除く総合で1年半ぶりのマイナスとなり、デフレ懸念も強まってきた。
失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち全く職についていない人の比率。同率が4.8％に乗せたのは04年8月以来。完全失業者数は335万人と前年同月比67万人増え、5カ月連続の増加となった。
単月での悪化幅は0.5ポイント上昇した1967年3月以来の大きさ。業績不振企業が非正規社員だけでなく、正規社員の雇用調整にまで踏み込むようになり、雇用の悪化スピードが加速している。
３月の消費者物価0.1％下落、１年半ぶりマイナス
総務省が1日発表した3月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は、変動の激しい生鮮食品を除くベースで100.7となり、前年同月比で0.1％低下した。物価が下落に転じるのは2007年9月以来、1年半ぶり。
クライスラーの動向、二階経産相「慎重に見極めたい」
二階俊博経済産業相は1日、閣議後の記者会見で、米自動車3位のクライスラーが連邦破産法11条の適用を申請したことに関連し「情勢を見極めしっかりとした対応がとれるようにしたい」と述べ、日本国内の自動車業界への影響を注視していくとの認識を示した。クライスラーと関係を持つ日本の自動車・部品メーカーへの資金面などでの支援については「米国の自動車産業の安定を図ってもらうことが第一。今のところは慎重に動向を見極めたい」と述べるにとどめた。
米保険ハートフォード、日本での新規販売停止を発表
【ニューヨーク＝米州総局】米保険大手ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループは6月1日付で日本での新規保険販売を停止すると発表した。世界的な金融危機で運用成績が低迷、新規販売は採算に合わないと判断した。
日本法人のハートフォード生命保険を通じて販売する変額年金保険や定額年金保険などが対象。既存顧客へのサービスは続ける。日本での「人員削減数などは4―6月期中に決める」という。
ハートフォードの日本での保険契約高は3月末時点で55万5000件、資産総額は3兆2670億円。日本では2000年12月に変額年金保険販売を始め、販売シェア首位を維持してきた。同日発表した1―3月期決算は、12億ドルの最終損失だった。
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