○=（゜Д゜）=○新聞
“プレイステーション携帯”もあり得る―ソニエリ小宮山CEO
Ericssonのカール・ヘンリック・スバンベルグCEOが、携帯電話メーカーSony EricssonのEricssonの持ち分を売却するとしたら、合弁相手のソニーが「当然売却先になる」と語った。Financial Timesが5月7日に報じた。
Sony Ericssonが大幅な赤字を出していることから、投資家は、親会社が同社の今後について悩んでいると話している。
だが両社はFinancial Timesに、必要であればSony Ericssonにさらに資金を注入する用意があると語った。
世界第5位の携帯電話メーカーであるSony Ericssonは、不況で最も打撃を受けている音楽携帯、カメラ携帯の分野に力を入れてきたことで痛手を負い、トップエンドのスマートフォンにさらに注力する方針を示してきた。
同社は4月に、Symbian、GoogleのAndroid、MicrosoftのWindows Mobileの3種のOSを採用したスマートフォンを提供する計画を継続すると語った。
不況で携帯電話需要が冷え込む中で、この3方位作戦はあまりにコストが掛かると見なされている。小宮山英樹CEOはFinancial Timesに、対応OSを減らすかもしれないと語った。
小宮山氏は、Sony Ericsson唯一のWindows携帯「X1」を「ある種の実験」と呼び、OSに関してMicrosoftの立場が不確定であることを示唆した。
同社はこの数年、ソニーの「ウォークマン」「サイバーショット」ブランドの恩恵を受けてきた。小宮山氏は、プレイステーションブランドを使ったゲーム携帯も「あり得る」としている。
ドコモの「プッシュトーク」、2010年9月末でサービス終了
NTTドコモは、携帯電話でトランシーバーのような会話ができるサービス「プッシュトーク」「プッシュトークプラス」を2010年9月30日に終了する。最大20人まで同時参加できる「プッシュトークプラス」と、プッシュトークを定額で利用できる「カケ・ホーダイ」の新規申込は2009年9月30日で終了する。
「プッシュトーク」は、2005年秋冬モデルの902iシリーズ投入と同時期にスタートしたコミュニケーションサービス。海外で展開していた「Push To Talk」サービスを国内に持ち込んだ形として、最大5人まで参加できる「プッシュトーク」と、法人利用を念頭に置いた「プッシュトークプラス」が2005年11月より提供されてきた。同時期に、類似のサービスとしてauが「Hello Messager」をスタートしていたが、こちらは2009年8月31日に終了することになっている。同様のサービスでありながら、キャリアの垣根を超えた利用はできなかった。
「プッシュトーク」「プッシュトークプラス」の利用数は、現在、月間10万人弱。ファミリー割引によるグループ内無料通話や「パケ・ホーダイ ダブル」導入などによる市場変化により、経営資源を集中するため、今回「プッシュトーク」「プッシュトークプラス」を終了することになったという。
トヨタの09年３月期、最終赤字4369億円
トヨタ自動車が8日発表した2009年3月期の連結決算は、最終損益が4369億円の赤字だった。世界的な自動車販売の落ち込みや為替の円高などが響き、08年3月期の1兆7000億円超の黒字から一転、大幅な赤字に陥った。業績悪化を受け、09年3月期の年間配当を100円（08年3月期は140円）に減らす。
09年3月期の売上高は前の期比21.9％減の20兆5295億円、営業損益は4610億円の赤字（前の期は2兆2703億円の黒字）だった。
10年3月期は売上高が16兆5000億円、営業損益は8500億円の赤字を見込んでいる。
東芝の10年３月期、最終赤字500億円 09年３月期は赤字3435億円
東芝は８日、2010年３月期の連結最終損益（米国会計基準）が500億円の赤字（前期は3435億円の赤字）になる見通しだと発表した。営業損益は黒字転換を見込むが、２期連続の最終赤字となる。配当は現時点では未定とする。
売上高は前期比２％増の６兆8000億円。営業損益は1000億円の黒字（前期は2501億円の赤字）転換を見込む。
09年３月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が3435億円の赤字（前の期は1274億円の黒字）だった。景気低迷の影響で電子デバイス事業やデジタルプロダクツ事業などが悪化し、７年ぶりの赤字だった。配当は７円減の年５円とする。売上高は13％減の６兆6545億円、営業損益は2501億円の赤字（前の期は2463億円の黒字）だった。
グーグルＣＥＯ「アップル取締役辞任考えず」 ＦＴＣ調査受け
米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は7日、記者団に対し、アップルの社外取締役を辞任する考えがないことを明らかにした。両社の取締役会はシュミット氏を含む計2人の取締役が重複しており、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が独禁法の問題にあたるかどうかを調査中とされる。
米独禁法は、競合関係にある2社の取締役会に参加し、市場競争を阻むのを禁じる。シュミット氏は「グーグルはアップルを主な競争相手とは見ていない」と主張。携帯電話事業など2社が競合する分野の議論には「関与しないようにしている」とした。
グーグルの法務担当者も取締役兼任は違反ではないと強調。シュミット氏はアップルの取締役をやめる可能性について「考えたこともない」と語った。
中国、独自技術育成に3000億円 環境車・次世代携帯など
中国政府は企業の研究開発投資を促すため、2009年に200億元（約3000億円）の財政資金を投入する方針だ。新エネルギー車や次世代携帯電話など6分野について、企業が技術開発に必要な資金を借り入れる際に金利の一部を補助する。日米欧企業に劣る中国企業の技術水準を引き上げ、産業構造の高度化を一気に進める戦略だ。
今回の方針は、温家宝首相が主宰して開いた6日の国務院（政府）常務会議で決まった。会議は「企業技術の改善を強化することは国際金融危機に対応し、経済成長を促すために実施する一連の措置の重要な構成部分である」と指摘し、景気刺激策の一部であることを強調した。
ＧＭ、フィアット株取得を模索か 米紙報道
【ニューヨーク＝小高航】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は7日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が独子会社オペルを伊フィアットに売却する見返りに、フィアットの株式取得を模索していると報じた。フィアットはＧＭの南米やアフリカの事業の獲得も検討しているとの報道もあり、不振のＧＭを核とする業界再編をにらんだ動きが活発になっている。
ＥＵと旧ソ連６カ国、政治・経済で連携加速 初の首脳会議
【プラハ＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）とウクライナなど旧ソ連6カ国は7日、初の首脳会議をプラハで開き、政治的連携と経済統合の加速をめざす共同宣言を採択した。首脳、外相レベルの定期協議の場をそれぞれ設置。ＥＵは将来の貿易自由化などに向けて協力する一方、東方地域からのエネルギーの安定供給をめざす。
「東方パートナーシップ首脳会議」にはＥＵ27カ国と、ウクライナ、モルドバ、アゼルバイジャン、アルメニア、グルジア、ベラルーシの旧ソ連6カ国の代表が参加した。
ＥＵと6カ国は2年ごとに首脳会議、毎年1回の外相会議をそれぞれ開くことで合意。さらに(1)民主主義(2)経済統合(3)エネルギー安全保障(4)人の往来――の4分野ごとに協議する場を設け、6月に初会合を開くことを決めた。ＥＵ側は2013年までに総額6億ユーロ（約780億円）の経済・金融支援を表明するとともに、ＥＵの政策金融機関である欧州投資銀行（ＥＩＢ）に旧ソ連6カ国の中小企業向け支援などを促した。
英、金融センターの競争力強化へ提言 「新興国と連携強化を」
英政府の諮問機関は7日、中国など新興国と連携して金融センターとしての英国の競争力を維持すべきだとする提言をまとめた。金融危機を踏まえたグローバルな金融規制の見直しで英国が主導権を握ることが重要だと強調。提言を受け、ダーリング英財務相は「金融規制の見直し案を6月に発表する」と述べ、ロンドンを国際的な金融センターとして活性化していく考えを表明した。
「英国際金融サービス報告書」と題する提言は、英国が国際金融センターとして競争力を維持するためには「効率的な金融規制、安定した税制、優秀な人材が集まる環境が重要だ」と指摘。イスラム金融などを含めた新興国の金融サービス需要に応える政策を積極的に採用すべきだと強調した。
米ウォルマート、月次売上高公表を停止
【ニューヨーク＝杉本晶子】米ウォルマート・ストアーズは7日、月ごとに公表していた全社売上高と部門別売上高を4月分いっぱいで取りやめると発表した。小売業最大手であるウォルマートの販売動向は個人消費を象徴する指標として注目度が高く、投資家らの間で波紋を広げそうだ。
「トリプルＡ」急減 １―３月格下げ5300に
最高級の信用度を示す「トリプルＡ」の格付けが急速に減少している。米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、トリプルＡからの格下げは2008年は前年の15倍、今年1―3月は前年の倍増以上のペースで増えている。米金融危機で証券化商品の格下げが相次いだほか、その後の世界的な景気後退でトヨタ自動車や米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）といった世界企業も信用力の低下に直面している。
ムーディーズの調べでは、トリプルＡからの格下げは07年は565だったが、米金融不安が世界に波及し、08年には8903と大幅に増加した。今年1―3月は3カ月間で既に5372と、08年を上回るペースで推移している。
【産経主張】産業スパイ厳罰化 次は国家機密守る立法を
軍事転用可能な技術や機密情報の海外流出防止と産業スパイの取り締まり強化を目的にした改正外為法と改正不正競争防止法が成立した。
産業機密情報の漏洩（ろうえい）にあまりに無防備で「スパイ天国」とさえいわれてきた日本にとって一歩前進といえる。施行は来年中というが前倒しすべきだ。加えて重要な国家の防衛、外交機密についても外国のスパイから守る法の整備が必要で、長年の懸案である国家秘密法（スパイ防止法）の制定が急がれる。
今回の法改正は３年前に発覚した光学機器メーカー、ニコンの研究者がロシアに軍事転用可能な機密部品を渡した事件や、一昨年の自動車部品メーカー、デンソーの中国人従業員による図面データの大量不正持ち出し事件などがきっかけとなった。研究者は窃盗罪、従業員は横領罪に問われたが、結局は起訴されず、両社とも泣き寝入りする結果に終わっている。
このため改正外為法では、安全保障上の懸念がある技術を国外に提供する場合は、すべて経済産業相の許可が必要とした。さらに、無許可の技術提供や輸出に対する罰則についても、最長１０年の懲役へと量刑を引き上げた。
一方、改正不正競争防止法では、産業スパイが企業の重要情報をコピー、送信などの手段で不正に持ち出しただけで刑事罰が科されることになる。
これまでは、従業員が企業秘密を外国政府に渡しただけでは摘発が困難で、不正取得された情報がライバル企業に渡った事実まで被害企業が立証する必要があった。それが今回の改正により、デンソー事件のようなケースも立件が可能となる。
しかし法整備はこれでも十分とはいえない。日本では情報の不正持ち出しが窃盗罪の対象にはならない。スパイ行為を包括的に取り締まる法律もない。日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法や自衛隊法、原子炉等規制法などに部分的な取り締まり規定はあるが、抑止力は不十分だ。日本を舞台にしたスパイ活動が分かっても、外国人登録法や出入国管理法違反などの軽い処罰にしかならない。
個別法による対応は、すでに限界にきている。ほとんどの国ではスパイ防止法を制定し、国家機密の保護を当然の責務としている。日本も情報漏洩で国益が損なわれる事態をいたずらに見過ごすことは許されない。
Ericssonのカール・ヘンリック・スバンベルグCEOが、携帯電話メーカーSony EricssonのEricssonの持ち分を売却するとしたら、合弁相手のソニーが「当然売却先になる」と語った。Financial Timesが5月7日に報じた。
Sony Ericssonが大幅な赤字を出していることから、投資家は、親会社が同社の今後について悩んでいると話している。
だが両社はFinancial Timesに、必要であればSony Ericssonにさらに資金を注入する用意があると語った。
世界第5位の携帯電話メーカーであるSony Ericssonは、不況で最も打撃を受けている音楽携帯、カメラ携帯の分野に力を入れてきたことで痛手を負い、トップエンドのスマートフォンにさらに注力する方針を示してきた。
同社は4月に、Symbian、GoogleのAndroid、MicrosoftのWindows Mobileの3種のOSを採用したスマートフォンを提供する計画を継続すると語った。
不況で携帯電話需要が冷え込む中で、この3方位作戦はあまりにコストが掛かると見なされている。小宮山英樹CEOはFinancial Timesに、対応OSを減らすかもしれないと語った。
小宮山氏は、Sony Ericsson唯一のWindows携帯「X1」を「ある種の実験」と呼び、OSに関してMicrosoftの立場が不確定であることを示唆した。
同社はこの数年、ソニーの「ウォークマン」「サイバーショット」ブランドの恩恵を受けてきた。小宮山氏は、プレイステーションブランドを使ったゲーム携帯も「あり得る」としている。
ドコモの「プッシュトーク」、2010年9月末でサービス終了
NTTドコモは、携帯電話でトランシーバーのような会話ができるサービス「プッシュトーク」「プッシュトークプラス」を2010年9月30日に終了する。最大20人まで同時参加できる「プッシュトークプラス」と、プッシュトークを定額で利用できる「カケ・ホーダイ」の新規申込は2009年9月30日で終了する。
「プッシュトーク」は、2005年秋冬モデルの902iシリーズ投入と同時期にスタートしたコミュニケーションサービス。海外で展開していた「Push To Talk」サービスを国内に持ち込んだ形として、最大5人まで参加できる「プッシュトーク」と、法人利用を念頭に置いた「プッシュトークプラス」が2005年11月より提供されてきた。同時期に、類似のサービスとしてauが「Hello Messager」をスタートしていたが、こちらは2009年8月31日に終了することになっている。同様のサービスでありながら、キャリアの垣根を超えた利用はできなかった。
「プッシュトーク」「プッシュトークプラス」の利用数は、現在、月間10万人弱。ファミリー割引によるグループ内無料通話や「パケ・ホーダイ ダブル」導入などによる市場変化により、経営資源を集中するため、今回「プッシュトーク」「プッシュトークプラス」を終了することになったという。
トヨタの09年３月期、最終赤字4369億円
トヨタ自動車が8日発表した2009年3月期の連結決算は、最終損益が4369億円の赤字だった。世界的な自動車販売の落ち込みや為替の円高などが響き、08年3月期の1兆7000億円超の黒字から一転、大幅な赤字に陥った。業績悪化を受け、09年3月期の年間配当を100円（08年3月期は140円）に減らす。
09年3月期の売上高は前の期比21.9％減の20兆5295億円、営業損益は4610億円の赤字（前の期は2兆2703億円の黒字）だった。
10年3月期は売上高が16兆5000億円、営業損益は8500億円の赤字を見込んでいる。
東芝の10年３月期、最終赤字500億円 09年３月期は赤字3435億円
東芝は８日、2010年３月期の連結最終損益（米国会計基準）が500億円の赤字（前期は3435億円の赤字）になる見通しだと発表した。営業損益は黒字転換を見込むが、２期連続の最終赤字となる。配当は現時点では未定とする。
売上高は前期比２％増の６兆8000億円。営業損益は1000億円の黒字（前期は2501億円の赤字）転換を見込む。
09年３月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が3435億円の赤字（前の期は1274億円の黒字）だった。景気低迷の影響で電子デバイス事業やデジタルプロダクツ事業などが悪化し、７年ぶりの赤字だった。配当は７円減の年５円とする。売上高は13％減の６兆6545億円、営業損益は2501億円の赤字（前の期は2463億円の黒字）だった。
グーグルＣＥＯ「アップル取締役辞任考えず」 ＦＴＣ調査受け
米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は7日、記者団に対し、アップルの社外取締役を辞任する考えがないことを明らかにした。両社の取締役会はシュミット氏を含む計2人の取締役が重複しており、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が独禁法の問題にあたるかどうかを調査中とされる。
米独禁法は、競合関係にある2社の取締役会に参加し、市場競争を阻むのを禁じる。シュミット氏は「グーグルはアップルを主な競争相手とは見ていない」と主張。携帯電話事業など2社が競合する分野の議論には「関与しないようにしている」とした。
グーグルの法務担当者も取締役兼任は違反ではないと強調。シュミット氏はアップルの取締役をやめる可能性について「考えたこともない」と語った。
中国、独自技術育成に3000億円 環境車・次世代携帯など
中国政府は企業の研究開発投資を促すため、2009年に200億元（約3000億円）の財政資金を投入する方針だ。新エネルギー車や次世代携帯電話など6分野について、企業が技術開発に必要な資金を借り入れる際に金利の一部を補助する。日米欧企業に劣る中国企業の技術水準を引き上げ、産業構造の高度化を一気に進める戦略だ。
今回の方針は、温家宝首相が主宰して開いた6日の国務院（政府）常務会議で決まった。会議は「企業技術の改善を強化することは国際金融危機に対応し、経済成長を促すために実施する一連の措置の重要な構成部分である」と指摘し、景気刺激策の一部であることを強調した。
ＧＭ、フィアット株取得を模索か 米紙報道
【ニューヨーク＝小高航】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は7日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が独子会社オペルを伊フィアットに売却する見返りに、フィアットの株式取得を模索していると報じた。フィアットはＧＭの南米やアフリカの事業の獲得も検討しているとの報道もあり、不振のＧＭを核とする業界再編をにらんだ動きが活発になっている。
ＥＵと旧ソ連６カ国、政治・経済で連携加速 初の首脳会議
【プラハ＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）とウクライナなど旧ソ連6カ国は7日、初の首脳会議をプラハで開き、政治的連携と経済統合の加速をめざす共同宣言を採択した。首脳、外相レベルの定期協議の場をそれぞれ設置。ＥＵは将来の貿易自由化などに向けて協力する一方、東方地域からのエネルギーの安定供給をめざす。
「東方パートナーシップ首脳会議」にはＥＵ27カ国と、ウクライナ、モルドバ、アゼルバイジャン、アルメニア、グルジア、ベラルーシの旧ソ連6カ国の代表が参加した。
ＥＵと6カ国は2年ごとに首脳会議、毎年1回の外相会議をそれぞれ開くことで合意。さらに(1)民主主義(2)経済統合(3)エネルギー安全保障(4)人の往来――の4分野ごとに協議する場を設け、6月に初会合を開くことを決めた。ＥＵ側は2013年までに総額6億ユーロ（約780億円）の経済・金融支援を表明するとともに、ＥＵの政策金融機関である欧州投資銀行（ＥＩＢ）に旧ソ連6カ国の中小企業向け支援などを促した。
英、金融センターの競争力強化へ提言 「新興国と連携強化を」
英政府の諮問機関は7日、中国など新興国と連携して金融センターとしての英国の競争力を維持すべきだとする提言をまとめた。金融危機を踏まえたグローバルな金融規制の見直しで英国が主導権を握ることが重要だと強調。提言を受け、ダーリング英財務相は「金融規制の見直し案を6月に発表する」と述べ、ロンドンを国際的な金融センターとして活性化していく考えを表明した。
「英国際金融サービス報告書」と題する提言は、英国が国際金融センターとして競争力を維持するためには「効率的な金融規制、安定した税制、優秀な人材が集まる環境が重要だ」と指摘。イスラム金融などを含めた新興国の金融サービス需要に応える政策を積極的に採用すべきだと強調した。
米ウォルマート、月次売上高公表を停止
【ニューヨーク＝杉本晶子】米ウォルマート・ストアーズは7日、月ごとに公表していた全社売上高と部門別売上高を4月分いっぱいで取りやめると発表した。小売業最大手であるウォルマートの販売動向は個人消費を象徴する指標として注目度が高く、投資家らの間で波紋を広げそうだ。
「トリプルＡ」急減 １―３月格下げ5300に
最高級の信用度を示す「トリプルＡ」の格付けが急速に減少している。米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、トリプルＡからの格下げは2008年は前年の15倍、今年1―3月は前年の倍増以上のペースで増えている。米金融危機で証券化商品の格下げが相次いだほか、その後の世界的な景気後退でトヨタ自動車や米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）といった世界企業も信用力の低下に直面している。
ムーディーズの調べでは、トリプルＡからの格下げは07年は565だったが、米金融不安が世界に波及し、08年には8903と大幅に増加した。今年1―3月は3カ月間で既に5372と、08年を上回るペースで推移している。
【産経主張】産業スパイ厳罰化 次は国家機密守る立法を
軍事転用可能な技術や機密情報の海外流出防止と産業スパイの取り締まり強化を目的にした改正外為法と改正不正競争防止法が成立した。
産業機密情報の漏洩（ろうえい）にあまりに無防備で「スパイ天国」とさえいわれてきた日本にとって一歩前進といえる。施行は来年中というが前倒しすべきだ。加えて重要な国家の防衛、外交機密についても外国のスパイから守る法の整備が必要で、長年の懸案である国家秘密法（スパイ防止法）の制定が急がれる。
今回の法改正は３年前に発覚した光学機器メーカー、ニコンの研究者がロシアに軍事転用可能な機密部品を渡した事件や、一昨年の自動車部品メーカー、デンソーの中国人従業員による図面データの大量不正持ち出し事件などがきっかけとなった。研究者は窃盗罪、従業員は横領罪に問われたが、結局は起訴されず、両社とも泣き寝入りする結果に終わっている。
このため改正外為法では、安全保障上の懸念がある技術を国外に提供する場合は、すべて経済産業相の許可が必要とした。さらに、無許可の技術提供や輸出に対する罰則についても、最長１０年の懲役へと量刑を引き上げた。
一方、改正不正競争防止法では、産業スパイが企業の重要情報をコピー、送信などの手段で不正に持ち出しただけで刑事罰が科されることになる。
これまでは、従業員が企業秘密を外国政府に渡しただけでは摘発が困難で、不正取得された情報がライバル企業に渡った事実まで被害企業が立証する必要があった。それが今回の改正により、デンソー事件のようなケースも立件が可能となる。
しかし法整備はこれでも十分とはいえない。日本では情報の不正持ち出しが窃盗罪の対象にはならない。スパイ行為を包括的に取り締まる法律もない。日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法や自衛隊法、原子炉等規制法などに部分的な取り締まり規定はあるが、抑止力は不十分だ。日本を舞台にしたスパイ活動が分かっても、外国人登録法や出入国管理法違反などの軽い処罰にしかならない。
個別法による対応は、すでに限界にきている。ほとんどの国ではスパイ防止法を制定し、国家機密の保護を当然の責務としている。日本も情報漏洩で国益が損なわれる事態をいたずらに見過ごすことは許されない。
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