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新型インフル、国内初の感染確認…大阪の高校生ら３人
厚生労働省は９日朝、成田空港に８日夕方に米デトロイト発の航空機で到着した大阪府立高校の男子高校生２人と４０歳代の男性教諭の計３人について、国立感染症研究所での遺伝子検査の結果、いずれも新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）への感染が確認されたと発表した。
国内で新型インフルエンザへの感染者が見つかったのは初めて。水際の検疫での発見であるため、政府は指針の「行動計画」のレベルを現在の「第１段階（海外発生期）」から「第２段階（国内発生期）」に引き上げず、引き続き現在の検疫態勢を継続する。日本政府は近く、世界保健機関（ＷＨＯ）に対して国内の感染者として報告する。９日午前８時半から舛添厚労相が記者会見する予定。
厚労省や大阪府教育委員会によると、３人は４月２４日からカナダ・オンタリオ州に短期留学していた府立高校の一行。３人は空港近くの感染症指定病院に隔離入院した。また、３人と一緒にカナダから帰国した府立３高校の生徒２８人、引率教諭５人を含め、近隣座席の乗客ら計４９人が「濃厚接触者」として空港近くの宿泊施設で待機しており、今後は最長１０日間留め置かれ、経過観察対象の「停留措置」となる。
米雇用情勢の見極め難しく 景気後退、戦後最長が確実
【ニューヨーク＝藤井一明】米労働省が8日発表した4月の雇用統計によると、失業率は9％近くまで急上昇した半面、月間の雇用者数の減少幅は市場予想の平均よりも約6万人少なかった。2007年12月に始まった今回の米国の景気後退は4月で17カ月目に入り、第2次大戦後で最長となるのが確実だが、住宅、建設分野では雇用回復への期待も出ている。雇用情勢は最悪期を脱したかどうかはなお見極めが必要な段階だといえる。
米労働省は失業者以外に「一時的に就職をあきらめ、求職活動をしていない人」や「フルタイムの就職を望みながらも現在はパートタイムの仕事に就いている人」などを考慮に入れ、いわば「広義の失業率」を公表している。その水準は4月、前月を0.2ポイント上回る15.8％まで上昇。前年同月の9.2％から6.6ポイント高まった。
三菱商事、トヨタ抜き売上高で初の国内首位に
三菱商事が国内事業会社の売上高でトヨタ自動車を抜き、初めて国内“トップ”に躍り出た。
三菱商事とトヨタ自動車は８日、それぞれ平成２１年３月期連結決算を発表。三菱商事の売上高は前期比３・１％減の２２兆３８９１億円、トヨタ自動車は同２１・９％減の２０兆５２９５億円だった。
昨年春の期初予想段階で、三菱商事とトヨタの売上高予想はともに２５兆円としていた。トヨタは世界同時不況で世界での車販売が大きく落ち込む一方、三菱商事は金融危機の直前まで続いた原油などの資源高で、売り上げに貢献した。
ただ、トヨタのように完成品を売るメーカーと、三菱商事のような売買仲介で手数料を取る商社では、売上高を単純比較できない面はある。三菱商事の小島順彦（よりひこ）社長は決算会見で「（売上高でトヨタ超えは）われわれの中ではあまり意味がない。（商社各社は）利益への意識の方が強いし、メーカーと商社では比較にならないのではないか」と述べた。
次世代携帯の基地局開設、ＮＴＴドコモなど4社申請
総務省は8日、2010年にも実用化する次世代携帯電話サービスについて、ＮＴＴドコモなど4社から基地局開設の申請があったと発表した。同省は審査や電波監理審議会への諮問などの手続きを経たうえで、早ければ6月にも正式に決定する見込みだ。
基地局開設を申請したのは、ＮＴＴドコモのほか、イー・モバイル、ソフトバンクモバイル、ＫＤＤＩ。各社は10年以降に順次、サービスを開始する見通し。認定から5年以内にサービスの利用可能地域を50％以上に広げることが求められる。4社合計の設備投資額は1兆円前後になるとみられる。
次世代携帯電話サービスは「3.9世代」と呼ばれ、光ファイバー通信回線並みの高速データ通信が主要な用途。携帯電話端末に音楽ＣＤ1枚分の情報を1分足らずでダウンロードできる。日本では申請した4社が「ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）」という共通の通信規格を採用する。
国の借金８４６兆円 今年度末には９００兆円台へ
財務省は８日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が平成２０年度末で、８４６兆４９７０億円になったと発表した。過去最悪だった前年度に比べて２兆７４２６億円減少したが、２１年度末には、不況に伴う税収減や大規模な経済対策により９２４兆円と初めて９００兆円を突破する見通しで、財政の悪化傾向は続く。
２０年度末時点で、国民１人当たりでは約６６３万円の借金を抱えている計算となる。
２０年度の債務残高の減少は、国債のうち、政府系金融機関などへの財政投融資の財源に使う「財投債」が大量に償還期を迎えたことなどから８兆７０４２億円減となったためだ。
公共事業や財源の穴埋めのために発行する普通国債は４兆４７７２億円増えたものの、国債全体は６８０兆４４８２億円と前年度に比べて３兆８７９６億円減った。
国債以外では、借入金が４０７２億円増えて５７兆５６６１億円、一時的な資金不足を補う政府短期証券が７２９８億円増の１０８兆４８２６億円だった。
２１年度は経済対策のための補正予算で１０兆円を超える国債を追加発行することなどから、年度末の国債残高が７２５兆円に拡大し、債務残高全体を急増させる主因となる。
企業製造設備「高齢化」再び 民間試算、景気後退で更新渋る
企業が製造設備の更新を見送り、既存の設備を使い続ける傾向が表れてきた。工場や機械などの稼働年数を示す「設備年齢」は製造業で2008年10―12月期に13.21年となり、前期比で0.02年拡大。06年7―9月期から続いていた設備の「若返り」が止まった。世界的な景気後退を背景に企業の設備投資意欲が落ち込んでおり、今後も設備の「高齢化」が進む公算が大きい。
設備年齢は第一生命経済研究所が内閣府の民間企業資本ストック統計などを基に試算。設備の品質や生産効率を映す指標で、設備投資が旺盛なほど「若返り」が進みやすい。「高齢化」が続けば潜在的な更新需要が高まり、設備投資の拡大期待が膨らむが、今回のように「高齢化」に転じたばかりの段階では、設備投資拡大までに時間がかかる可能性が高い。
仏、多国籍企業への課税体制強化 不正な利益移転排除
【パリ＝野見山祐史】フランスは多国籍企業への課税体制を強化する。子会社などを使った不正な利益移転を締め出すため、商材の移転価格などに関する税務調査を罰則付きで始めるのが柱。来年にも実施する見通しだ。欧州では税率の低いスイスなどにある販売会社に利益を多く計上させて納税額を抑える企業が多いことから、同様の措置をとる国が欧州で広がる可能性がある。
仏経済紙ラトリビューヌなどによると、仏政府は他国の子会社などへの原材料や製品を移転する際の価格について詳細な報告義務を課す。対象は年間売上高4億ユーロ（約520億円）以上の企業。移転価格が市場価格を著しく下回る場合は、子会社への不正な利益移転とみなし、追徴課税などに踏み切る。報告の遅れにも1万ユーロ（約130万円）以上の罰金を科す。
中・東欧、旧ソ連圏マイナス5.2％成長 09年、欧州開銀見通し
欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は中・東欧や旧ソ連地域などの経済見通しをまとめた。地域全体（30カ国）の2009年の実質成長率はマイナス5.2％と08年（プラス4.2％）から大きく悪化する。世界的な経済金融危機に伴って、海外資金が流出した影響が大きく、外部借り入れに依存していた国ほど景気が急速に落ち込む見込みだ。
景気低迷は10年前半まで続く見通しで、地域全体の10年通年の成長率はプラス1.4％と予測している。
1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」
産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部（7.6％）減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部（14.1％）も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部（8.3％）減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」（幹部）との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。
産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部（2.2％）減。2月は380万部で同7万3千部（1.8％）減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部（0.3％）減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月 1003万部で同1万7千部（0.1％）減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305万部で前年同月比横ばい。2月も304万部の同横ばいで、前月比も1万部減だった。
こうしてみると産経の前年同月比30万8千部減、前月比17万部減は突出している。主な原因は顕著な新聞離れに加え、表向きの発行部数を嵩上げするいわゆる「押し紙」を止めたことが大きいようだ。さらに、業界で囁かれているのが産経の「アイフォーン」への記事無料提供の影響だ。携帯電話で新聞とまったく同じ記事がタダで読めるなら、あえて紙の新聞を買う読者がいなくなるのは当然ではないか。産経は己のクビを絞めた可能性がある。しかし、かかる苦境は産経に限らない。「きょうの産経、明日は我が身か」。日経幹部でさえ自嘲する有り様だ。
日経社説 なお楽観できぬ米国の金融再生(5/9)
米金融当局が大手金融機関の健全性を審査する資産査定（ストレステスト）の結果を公表した。バンク・オブ・アメリカやシティグループなど10社に合計746億ドル（約7兆4000億円）の追加の資本増強が必要との判断を示した。
今後は各金融機関が自力でどこまで資本増強できるかが焦点になる。米政府は必要に応じ公的資金の追加投入もためらうべきではない。
大手金融機関19社を対象に実施した今回の査定は、オバマ政権誕生直後の2月にガイトナー米財務長官が包括的な金融安定化策の柱の1つとして打ち出した。
1990年代の日本の銀行の不良債権問題から得られた教訓は、問題解決には金融機関が抱える不良資産の厳格な査定と公的資金を使った資本増強など政府支援の2つが不可欠ということだ。
米金融当局はブッシュ政権時代の昨年秋に公的資金を使った金融機関への資本注入を実施したが、中途半端で米金融機関の経営不安をぬぐい去ることはできなかった。
今回の査定では米経済悪化が今後2年間続くという想定のもとで金融機関の資産を洗い直した。市場の不安をぬぐうための情報開示に米国が動き出したことは大きな前進だ。
米株式市場などでは、米金融不安の最悪期は脱したという観測も浮上している。ただ、今回の査定結果公表後も残る不安はいくつかある。
まずは今回の資産査定がどの程度厳しく実施されたかという点だ。経済悪化が続くシナリオを描いたと米当局は説明しているが、その想定が妥当かどうかは現時点で判断しがたい。日本でも、当初の想定を超える資産価格の下落や景気悪化に伴う不良債権の新規発生で、損失処理額はどんどん膨らんでいった。
もう1つの不安は公的資金が適時適切に投入できるかどうかという点だ。資本増強を求められた金融機関は1カ月以内に資本増強計画を出すことになっている。
金融機関は市場からの自力による資本調達などで計画を達成する構えで追加の公的資金受け入れには慎重だ。だが、これだけ多くの金融機関がすべて自力で資本調達ができるとは考えにくい。
米金融当局は必要あれば、追加の資本注入も排除すべきではない。金融機関への公的資金注入には米国の世論は厳しい。だが、批判を恐れて問題を先送りすれば傷を深くするのは、公的資金を小出しにした日本の例をみても明らかだ。米金融機関と当局の果断な対応を期待したい。
厚生労働省は９日朝、成田空港に８日夕方に米デトロイト発の航空機で到着した大阪府立高校の男子高校生２人と４０歳代の男性教諭の計３人について、国立感染症研究所での遺伝子検査の結果、いずれも新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）への感染が確認されたと発表した。
国内で新型インフルエンザへの感染者が見つかったのは初めて。水際の検疫での発見であるため、政府は指針の「行動計画」のレベルを現在の「第１段階（海外発生期）」から「第２段階（国内発生期）」に引き上げず、引き続き現在の検疫態勢を継続する。日本政府は近く、世界保健機関（ＷＨＯ）に対して国内の感染者として報告する。９日午前８時半から舛添厚労相が記者会見する予定。
厚労省や大阪府教育委員会によると、３人は４月２４日からカナダ・オンタリオ州に短期留学していた府立高校の一行。３人は空港近くの感染症指定病院に隔離入院した。また、３人と一緒にカナダから帰国した府立３高校の生徒２８人、引率教諭５人を含め、近隣座席の乗客ら計４９人が「濃厚接触者」として空港近くの宿泊施設で待機しており、今後は最長１０日間留め置かれ、経過観察対象の「停留措置」となる。
米雇用情勢の見極め難しく 景気後退、戦後最長が確実
【ニューヨーク＝藤井一明】米労働省が8日発表した4月の雇用統計によると、失業率は9％近くまで急上昇した半面、月間の雇用者数の減少幅は市場予想の平均よりも約6万人少なかった。2007年12月に始まった今回の米国の景気後退は4月で17カ月目に入り、第2次大戦後で最長となるのが確実だが、住宅、建設分野では雇用回復への期待も出ている。雇用情勢は最悪期を脱したかどうかはなお見極めが必要な段階だといえる。
米労働省は失業者以外に「一時的に就職をあきらめ、求職活動をしていない人」や「フルタイムの就職を望みながらも現在はパートタイムの仕事に就いている人」などを考慮に入れ、いわば「広義の失業率」を公表している。その水準は4月、前月を0.2ポイント上回る15.8％まで上昇。前年同月の9.2％から6.6ポイント高まった。
三菱商事、トヨタ抜き売上高で初の国内首位に
三菱商事が国内事業会社の売上高でトヨタ自動車を抜き、初めて国内“トップ”に躍り出た。
三菱商事とトヨタ自動車は８日、それぞれ平成２１年３月期連結決算を発表。三菱商事の売上高は前期比３・１％減の２２兆３８９１億円、トヨタ自動車は同２１・９％減の２０兆５２９５億円だった。
昨年春の期初予想段階で、三菱商事とトヨタの売上高予想はともに２５兆円としていた。トヨタは世界同時不況で世界での車販売が大きく落ち込む一方、三菱商事は金融危機の直前まで続いた原油などの資源高で、売り上げに貢献した。
ただ、トヨタのように完成品を売るメーカーと、三菱商事のような売買仲介で手数料を取る商社では、売上高を単純比較できない面はある。三菱商事の小島順彦（よりひこ）社長は決算会見で「（売上高でトヨタ超えは）われわれの中ではあまり意味がない。（商社各社は）利益への意識の方が強いし、メーカーと商社では比較にならないのではないか」と述べた。
次世代携帯の基地局開設、ＮＴＴドコモなど4社申請
総務省は8日、2010年にも実用化する次世代携帯電話サービスについて、ＮＴＴドコモなど4社から基地局開設の申請があったと発表した。同省は審査や電波監理審議会への諮問などの手続きを経たうえで、早ければ6月にも正式に決定する見込みだ。
基地局開設を申請したのは、ＮＴＴドコモのほか、イー・モバイル、ソフトバンクモバイル、ＫＤＤＩ。各社は10年以降に順次、サービスを開始する見通し。認定から5年以内にサービスの利用可能地域を50％以上に広げることが求められる。4社合計の設備投資額は1兆円前後になるとみられる。
次世代携帯電話サービスは「3.9世代」と呼ばれ、光ファイバー通信回線並みの高速データ通信が主要な用途。携帯電話端末に音楽ＣＤ1枚分の情報を1分足らずでダウンロードできる。日本では申請した4社が「ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）」という共通の通信規格を採用する。
国の借金８４６兆円 今年度末には９００兆円台へ
財務省は８日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が平成２０年度末で、８４６兆４９７０億円になったと発表した。過去最悪だった前年度に比べて２兆７４２６億円減少したが、２１年度末には、不況に伴う税収減や大規模な経済対策により９２４兆円と初めて９００兆円を突破する見通しで、財政の悪化傾向は続く。
２０年度末時点で、国民１人当たりでは約６６３万円の借金を抱えている計算となる。
２０年度の債務残高の減少は、国債のうち、政府系金融機関などへの財政投融資の財源に使う「財投債」が大量に償還期を迎えたことなどから８兆７０４２億円減となったためだ。
公共事業や財源の穴埋めのために発行する普通国債は４兆４７７２億円増えたものの、国債全体は６８０兆４４８２億円と前年度に比べて３兆８７９６億円減った。
国債以外では、借入金が４０７２億円増えて５７兆５６６１億円、一時的な資金不足を補う政府短期証券が７２９８億円増の１０８兆４８２６億円だった。
２１年度は経済対策のための補正予算で１０兆円を超える国債を追加発行することなどから、年度末の国債残高が７２５兆円に拡大し、債務残高全体を急増させる主因となる。
企業製造設備「高齢化」再び 民間試算、景気後退で更新渋る
企業が製造設備の更新を見送り、既存の設備を使い続ける傾向が表れてきた。工場や機械などの稼働年数を示す「設備年齢」は製造業で2008年10―12月期に13.21年となり、前期比で0.02年拡大。06年7―9月期から続いていた設備の「若返り」が止まった。世界的な景気後退を背景に企業の設備投資意欲が落ち込んでおり、今後も設備の「高齢化」が進む公算が大きい。
設備年齢は第一生命経済研究所が内閣府の民間企業資本ストック統計などを基に試算。設備の品質や生産効率を映す指標で、設備投資が旺盛なほど「若返り」が進みやすい。「高齢化」が続けば潜在的な更新需要が高まり、設備投資の拡大期待が膨らむが、今回のように「高齢化」に転じたばかりの段階では、設備投資拡大までに時間がかかる可能性が高い。
仏、多国籍企業への課税体制強化 不正な利益移転排除
【パリ＝野見山祐史】フランスは多国籍企業への課税体制を強化する。子会社などを使った不正な利益移転を締め出すため、商材の移転価格などに関する税務調査を罰則付きで始めるのが柱。来年にも実施する見通しだ。欧州では税率の低いスイスなどにある販売会社に利益を多く計上させて納税額を抑える企業が多いことから、同様の措置をとる国が欧州で広がる可能性がある。
仏経済紙ラトリビューヌなどによると、仏政府は他国の子会社などへの原材料や製品を移転する際の価格について詳細な報告義務を課す。対象は年間売上高4億ユーロ（約520億円）以上の企業。移転価格が市場価格を著しく下回る場合は、子会社への不正な利益移転とみなし、追徴課税などに踏み切る。報告の遅れにも1万ユーロ（約130万円）以上の罰金を科す。
中・東欧、旧ソ連圏マイナス5.2％成長 09年、欧州開銀見通し
欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は中・東欧や旧ソ連地域などの経済見通しをまとめた。地域全体（30カ国）の2009年の実質成長率はマイナス5.2％と08年（プラス4.2％）から大きく悪化する。世界的な経済金融危機に伴って、海外資金が流出した影響が大きく、外部借り入れに依存していた国ほど景気が急速に落ち込む見込みだ。
景気低迷は10年前半まで続く見通しで、地域全体の10年通年の成長率はプラス1.4％と予測している。
1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」
産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部（7.6％）減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部（14.1％）も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部（8.3％）減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」（幹部）との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。
産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部（2.2％）減。2月は380万部で同7万3千部（1.8％）減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部（0.3％）減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月 1003万部で同1万7千部（0.1％）減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305万部で前年同月比横ばい。2月も304万部の同横ばいで、前月比も1万部減だった。
こうしてみると産経の前年同月比30万8千部減、前月比17万部減は突出している。主な原因は顕著な新聞離れに加え、表向きの発行部数を嵩上げするいわゆる「押し紙」を止めたことが大きいようだ。さらに、業界で囁かれているのが産経の「アイフォーン」への記事無料提供の影響だ。携帯電話で新聞とまったく同じ記事がタダで読めるなら、あえて紙の新聞を買う読者がいなくなるのは当然ではないか。産経は己のクビを絞めた可能性がある。しかし、かかる苦境は産経に限らない。「きょうの産経、明日は我が身か」。日経幹部でさえ自嘲する有り様だ。
日経社説 なお楽観できぬ米国の金融再生(5/9)
米金融当局が大手金融機関の健全性を審査する資産査定（ストレステスト）の結果を公表した。バンク・オブ・アメリカやシティグループなど10社に合計746億ドル（約7兆4000億円）の追加の資本増強が必要との判断を示した。
今後は各金融機関が自力でどこまで資本増強できるかが焦点になる。米政府は必要に応じ公的資金の追加投入もためらうべきではない。
大手金融機関19社を対象に実施した今回の査定は、オバマ政権誕生直後の2月にガイトナー米財務長官が包括的な金融安定化策の柱の1つとして打ち出した。
1990年代の日本の銀行の不良債権問題から得られた教訓は、問題解決には金融機関が抱える不良資産の厳格な査定と公的資金を使った資本増強など政府支援の2つが不可欠ということだ。
米金融当局はブッシュ政権時代の昨年秋に公的資金を使った金融機関への資本注入を実施したが、中途半端で米金融機関の経営不安をぬぐい去ることはできなかった。
今回の査定では米経済悪化が今後2年間続くという想定のもとで金融機関の資産を洗い直した。市場の不安をぬぐうための情報開示に米国が動き出したことは大きな前進だ。
米株式市場などでは、米金融不安の最悪期は脱したという観測も浮上している。ただ、今回の査定結果公表後も残る不安はいくつかある。
まずは今回の資産査定がどの程度厳しく実施されたかという点だ。経済悪化が続くシナリオを描いたと米当局は説明しているが、その想定が妥当かどうかは現時点で判断しがたい。日本でも、当初の想定を超える資産価格の下落や景気悪化に伴う不良債権の新規発生で、損失処理額はどんどん膨らんでいった。
もう1つの不安は公的資金が適時適切に投入できるかどうかという点だ。資本増強を求められた金融機関は1カ月以内に資本増強計画を出すことになっている。
金融機関は市場からの自力による資本調達などで計画を達成する構えで追加の公的資金受け入れには慎重だ。だが、これだけ多くの金融機関がすべて自力で資本調達ができるとは考えにくい。
米金融当局は必要あれば、追加の資本注入も排除すべきではない。金融機関への公的資金注入には米国の世論は厳しい。だが、批判を恐れて問題を先送りすれば傷を深くするのは、公的資金を小出しにした日本の例をみても明らかだ。米金融機関と当局の果断な対応を期待したい。
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