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マンガ産業　国際化時代の戦略が必要だ（5月10日付・読売社説）
　今年は、マンガ界にとって一つの節目と言えるだろう。
　戦後のマンガ黄金時代を生み出す契機となった少年週刊誌「少年サンデー」「少年マガジン」が創刊から５０年を迎えた。
　それを祝う会で、あいさつに立った漫画家の藤子不二雄（Ａ）氏は、「マンガがこんなに大きくなるとは思わなかった」と語った。
　日本のマンガが、アニメなどと共に世界の若者の間にブームを巻き起こすことなど、想像もつかなかったということだろう。
　しかし、世界の頂点に立ったと言われる日本のマンガは、新たな課題も抱えている。
　出版科学研究所がまとめた昨年のコミック全体の推定販売金額は４４８３億円で、１９９５年の５８６４億円をピークに、ほぼ毎年減少し続けている。
　背景には少子化がある。団塊ジュニア世代が成人期に達した９０年代半ば以降、子供の読者層は先細りとなりつつある。
　インターネットやゲームなどの普及により、娯楽が多様化しつつあることも要因と見られる。
　今後は、新たな読者層の獲得に向けて、時代に見合ったビジネス展開や振興策が大きな課題になろう。すでに出版各社では、国際展開やネット事業も進めている。
　日本マンガの本格的な海外普及は８０年代後半の米国進出から始まっているが、最近、出版事業の拠点はヨーロッパや中国にも広がりつつある。
　米国の読者向けに、日本の少年誌に連載中の一部のマンガをインターネットで無料で配信するサービスも始まった。
　日本のマンガを素材にして実写化したハリウッド映画なども制作されるようになった。
　売り上げは減少しつつあるが、日本マンガの質は高く、強い国際競争力を維持している。
　外務省主催の「国際漫画賞」には、昨年世界４６の国と地域から３６８作品が寄せられた。
　マンガを学ぶために日本の大学に入る留学生も増えている。
　しかし、日本のマンガの収集・保存や研究に取り組む研究機関はまだまだ少ない。
　文化庁は、国際拠点として国立メディア芸術総合センターを建設する方針で、今年度補正予算案に盛り込んだ。アニメやゲームなども紹介する施設だが、資料収集機能も充実させるべきだ。
　マンガを日本文化の一つとして世界にアピールするため、様々な方策を考えていく必要がある。



ドコモ、プッシュトークなど終了へ　次世代にらむ
　ＮＴＴドコモが平成２２年に予定する次世代携帯電話サービスの開始をにらみ、人気の低い既存サービスの見直しを急ピッチで進めている。光ファイバー並みの高速通信が可能になる次世代携帯の登場で、新しい多様なサービスが提供できるようになることに備えるのが狙い。
　ドコモは８日、複数ユーザーが同時通話できる「プッシュトーク」を２２年９月に終了すると発表した。家族間の無料通話サービスや定額制データ通信サービスの普及で料金を気にせずメールが利用できるようになり、プッシュトークの利用が減少したため。
　ドコモは、４月に音声でスポーツや株価などの情報を聞ける「情報ダイヤル」を、２月にはテレビ電話機能を使い動画が視聴できる「Ｖライブ」をいずれも２２年に終了すると発表した。
　相次ぐサービス終了は、高速通信技術「ＬＴＥ」を搭載した次世代携帯電話サービスの開始を控え、「人員や資金を新サービス開発に回す」（ＮＴＴドコモ）のが狙い。ＬＴＥは毎秒１００メガ（メガは１００万）ビットと、既存携帯の数十倍の高速通信が可能。ドコモは電話の声を他の言語に同時通訳したり、サーバー上の大容量データを携帯にダウンロードして利用できるサービスを計画している。
　ＬＴＥはＫＤＤＩなども導入を計画しており、今後は他社でもサービス見直しの動きが広がりそうだ。



「トヨタはポンコツ」と米メディアが窮状詳報
　８日に発表したトヨタ自動車の２００９年３月期決算が７１年ぶりの営業赤字に転落したことについて、同日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「トヨタのポンコツ車」と題した記事で、米ビッグスリー（大手３社）に比べて収益基盤の強固なトヨタでさえも、世界的な自動車不況に苦しむ現状を詳しく伝えた。
　同紙は「ビッグスリーを追い詰めたトヨタが最近は米市場でも弱さが目立つ」と指摘。４月の新車販売でフォード・モーターに１年２カ月ぶりに２位の座を奪われたことを例に挙げた。ニューヨーク・タイムズ紙（同）は、同年１～３月期のトヨタの最終損失が約７６００億円で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の約６０億ドル（約５９００億円）よりも巨額に上ったことを「破綻（はたん）寸前のライバルより多い」と驚きを持って伝えた。



格安攻勢　ハイアール本腰　都内に総合拠点、テレビＣＭも
　中国最大の家電メーカー、ハイアール（海爾集団、山東省）は８日、今夏にも東京都内に営業やマーケティング、商品開発などの機能をもつ総合的な拠点を開設する方針を明らかにした。景気悪化を背景に、家電製品も低価格品へのニーズが強まっており、低価格ながら一定の品質と機能を持つ「格安家電」需要を取り込めるとの判断だ。
　ハイアールは２００２年１月、大阪市に販売会社、ハイアールジャパンセールス（大阪市中央区）を設立。併せて同年２月には、三洋電機とハイアール製品を販売する合弁会社「三洋ハイアール」を設立し、日本国内で低価格を売り物にする家電の販売に取り組んだ経緯がある。しかし、品質を重視する日本には結果的に根付かず、０７年に三洋との合弁事業を解消している。



贈与税減税、経済効果5400億円　国交省試算、住宅投資押し上げ
　経済効果は年5400億円――。追加経済対策に盛り込まれた贈与税減税について、国土交通省が試算した波及効果がわかった。納税者の負担が一時的に減るため、生前贈与をする人が増加。住宅建設は1万2000戸増え、住宅投資も2800億円押し上げられるという。雇用創出効果は、関連業界を中心に年3万3000人程度にのぼるとみている。
　政府・与党は追加対策で、今年から2年間、住宅を購入または増改築した場合に限り、贈与税に500万円の非課税枠を設けることにした。贈与税の軽減で若い世代に高齢者の資産をまわし、投資を刺激する狙いだ。国交省の試算では、減税により生前贈与をする人は、年1万5000―2万人程度増えるという。



携帯電話映像、なめらか再生　ＮＴＴ系ベンチャー
　ＮＴＴ系のＩＴ（情報技術）ベンチャー、ブロードアース（東京・渋谷）は携帯電話でなめらかな映像を再生できる動画配信技術を開発した。ワンセグ放送の2倍の毎秒30コマの画像を表示でき、動きの激しいスポーツなどの動画でも視聴しやすい。携帯向けの動画配信を手掛けるテレビ局などに売り込み、今夏にも新技術を使ったサービスを始める計画だ。
　従来の携帯向け動画配信サービスでは、最新の高機能機種から低価格機種まで幅広く対応するために1秒当たりの画像数を減らすことが多かった。ブロードアースは各機種の処理能力に応じて画像の大きさを約30通りに自動調節することで、なめらかさを損なわずに動画を配信できるようにした。



保護主義「ある程度必要」　プーチン首相会見
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシアのプーチン首相は日本経済新聞などとの会見で、世界的な経済危機で保護主義の動きが広がるなかで「ある程度は必要だ」との認識を示した。ロシアも輸入自動車や一部の鉄鋼製品などの関税を引き上げているが、「雇用を維持するためにもほかに選択肢はなかった」と述べ理解を求めた。
　首相は保護主義は「できるだけ避けなければならない」と述べたが「完全に除くことは不可能」と強調。一方で一部では逆に関税を引き下げた分野があることを指摘し、「日本企業にも恩恵がある」と語った。



米カード改革法「25日までに成立」　オバマ大統領演説
　【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領は9日、週末恒例のラジオとインターネットを通じた演説で、クレジットカードの利率引き上げに一定の規制を設け、手数料などの情報開示を徹底するクレジットカード改革法案の早期可決を議会に要請していると語った。メモリアルデー（戦没者追悼記念日）の5月25日までに署名、成立させるとしている。
　大統領はカードの利用に伴って、思いがけない利率引き上げや高い手数料などの請求を迫られる事例が増えていることに懸念を表明。「強力で信頼できる消費者保護が必要だ」と訴えた。
　オバマ政権は持続的な経済成長に向け、これまでの過剰消費を改める観点からもカード会社の規制を強化する方針を示している。



ジョブ・カード、正社員にも対象を拡大
　厚生労働省は個人の職歴や職業訓練歴、職能資格を記入する「ジョブ・カード」を拡充する。現在は主にフリーターなど非正社員が就職活動するのに役立てているが、企業のリストラの動きをにらみ、管理職を含めた正社員も利用しやすい仕組みにする方針。転職・再就職環境の整備につなげ、人材の有効活用を目指す。
　ジョブ・カードは企業が技能を評価しやすいように書式に従って職歴などを利用者が記入する書類のことで、ハローワークなどで交付される。厚労省は2010年度にも正社員も対象にする考えで、業界や職階ごとに能力を判定できる評価表の作成準備に入る。



中古の船舶や建機、中国や東南アジアの調達活発に
　中国や東南アジアで資源輸送の回復を見込んだ中古船や中古建設機械の調達が活発化している。昨夏をピークに急落していた取引価格は昨年末から今年初を底に上昇に転じ、5―20％高くなった。中国のインフラ投資など景気刺激策が波及し始めたことをうかがわせる動きといえそうだ。
　中古船の国際取引市場で売買が活発なのは、鉄鉱石や穀物などを運ぶばら積み船。1―3月の売買件数は160―180隻に上るとみられ、3カ月で昨年1年間の半分に相当する水準となった。積載重量10万トン以下の中小型船を中心に、国内輸送の需要がある中国や東南アジアの海運会社などの調達が増えた。



新型インフル、別の高校生１人も感染と確認　国内で計４人に
　日本国内で初めて豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザへの感染が確認された問題で、厚生労働省は10日、感染が確認された3人と一緒に渡航していた高校生1人も新型に感染していることを確認した。国立感染症研究所が確定診断した。日本の検疫で感染が確認されたのは計4人。日本人の感染者は8日に判明した米国イリノイ州シカゴ在住の男児（６）を含め計5人となった。
　男子高校生は、3人から感染した可能性がある「濃厚接触者」として9日に検疫法に基づき、一般の乗客と離して足止めさせる「停留措置」となっていたが、体調不良を訴えていた。千葉県衛生研究所が遺伝子検査を実施したところ、新型インフルエンザで陽性反応となり、感染の疑いが濃厚になっていた。
　男子高校生は最初に感染が疑われた男子高校生とすぐ近くの席に座っていたが、機内で感染したかは不明。男子高校生のほかに停留措置中に体調不良を訴えていた6人の高校生は新型ウイルスには感染していなかった。