エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
夏のボーナス、初の2ケタ減 15.2％、日経中間集計
日本経済新聞社が10日まとめた2009年夏のボーナス調査の中間集計によると、平均支給額は前年に比べ15.2％減となった。伸び率が比較できる1977年以来、初めて2ケタのマイナス。製造業は全業種で前年割れとなり、自動車や機械など輸出型産業では減額率が軒並み2割を超えた。サラリーマンの所得が大幅に減ることで、国内消費の下押し圧力となる可能性もある。（詳細は11日付日経産業新聞に）
前年と比べたマイナス幅は、アジア通貨危機後の不況が深刻だった99年の5.9％を大幅に上回り過去最大となった。支給額は加重平均で71万7051円（38.1歳）となり、前年を約12万9000円下回る。08年の夏のボーナスは、前の年に比べて横ばいだった。
上場地銀、過半が最終赤字 09年3月期合計
地方銀行の業績悪化が鮮明になってきた。上場地銀・第二地銀87行・グループの2009年3月期決算は、少なくとも48行・グループが最終赤字を計上する。世界的な金融市場の混乱で有価証券の価値が急落、不良債権処理損失の増加も響いた。赤字計上が全体の過半に達するのは初めて。傷んだ財務基盤の立て直しに向け、公的資金の活用や地銀再編の動きが活発化しそうだ。
上場地域銀行合計の最終損益は約4000億円超の赤字に転落する見通し。前の期は約6500億円の黒字だった。赤字となるのは03年3月期以来6年ぶり。業績の大幅な下方修正がさらに出れば、全体の赤字額は一段と膨らむ。2000年前後に日本を覆った金融危機と比較しても、全体の過半数が赤字となる今の地銀の経営環境は、苦境ぶりが際立っている。
クレジット利用、伸び急減速 高額消費落ち込む
クレジットカード取扱高の伸びに急ブレーキがかかっている。消費不況で百貨店や飲食店での利用が減少し、2月の取扱高（キャッシング除く）は前年同月比0.5％の微増にとどまった。3月は約14年ぶりに前年実績を下回った可能性がある。カード取扱高は公共料金や医療費支払いのカード利用普及に伴い、前年比2ケタの増加が続いていたが、昨秋以降の金融危機の深まりで伸び率が急速に鈍化している。
カード会社の業界団体、日本クレジット協会の調べでは、カード取扱高の伸びは昨年9月まで前年比10％前後の増加で推移していた。しかし、同月のリーマン・ショックが響き、翌10月から低迷が始まった。3月は百貨店など小売業の売上高がさらに低迷しており、今月下旬にまとまるカード取扱高は前年割れの可能性がある。
石破農相「減反の維持や強化は賛成しない」
石破茂農相は10日のフジテレビ番組で主食用米の生産調整（減反）について「選挙の時に、見直すならこうだということを出すべきではないかと、1人の自民党議員として思う」と述べ、秋までにある衆院選で方向性を出したいとの考えを示した。「（減反の）このままの維持や強化は、個人の立場として、農林水産省の責任者として賛成しない」と強調した。
農相は減反の見直しを自民党のマニフェスト（政権公約）に盛り込むかどうかについて「自民党農政の責任者でない」と明言は避けた。
減反を段階的にやめると過剰生産で米価が下がる。このため農相は見直しの具体策として、10ヘクタール、20ヘクタールの大規模農家に対して所得補償する案などを挙げ、「いろんな考え方がある。今までは減反を続けるか、やめるかの両極端の議論しかなかった」と語った。
東芝、半導体関連2600億円赤字圧縮
東芝は８日、2010年３月期の営業損益が1000億円の黒字（前期は2500億円の赤字）になるとの業績予想を発表した。前期業績を悪化させた半導体関連事業の急回復を見込むためで、赤字幅を2600億円強圧縮する計画だ。半導体需要の夏以降の回復を想定しているほか固定費削減も推進する。同時に5000億円規模の資本増強策も発表。ぜい弱な財務体質を補強する。
半導体と液晶パネル中心の電子デバイス事業は10年３月期に600億円の営業赤字が残るが、前期比で2600億円改善する。半導体生産ラインの一部集約などで1600億円の固定費を削減。７月には線幅32ナノ（ナノは10億分の１）メートルの微細化ラインで量産を始め、コストを圧縮する。
はてな、会員数が１００万人を突破
ネット関連サービスのはてな（京都市、近藤淳也社長）は、同社の運営するサービスの総会員数が100万人を突破したと発表した。昨年12月に開始した、任天堂のゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」で描いた絵や文章をネット上で共有できるサービスなどが寄与し、2009年に入って会員登録の勢いが増しているという。
同社は創業時の01年7月に検索サイト「人力検索はてな」を開始。ブログサービス「はてなダイアリー」やお気に入り（ブックマーク）をネット上に保存できる「はてなブックマーク」などを提供している。10年までに300万人の会員登録を目指している。
オバマ大統領、夕食会でジョーク連発 「共和党、救済できず残念」
オバマ米大統領は9日、ホワイトハウス記者会が毎年春に催す夕食会に初めて出席し、珍しくジョークを連発した。原稿がないと実は演説下手との風評を意識し、「きょうは心のままに話す」と宣言し、プロンプターを撤去。まずは野党の共和党を「政府による企業救済の対象に該当しなかったのは残念」とからかった。
続く標的は欠席したクリントン国務長官。大統領選のライバルだったことを念頭に「共和党のスペクター上院議員が民主党にくら替えしたのは長官の功績。『勝てない相手には歩み寄ればいい』と助言してくれた」とちゃかすと、場内は爆笑の渦に包まれた。
芸能界は民主党びいきが多いとあり、歌手のスティービー・ワンダーさん、俳優のトム・クルーズさんらスターも多数ゲストとして参加し、華やいだ一夜となった。
湾岸産油国、09年1.3％成長に ＩＭＦ予測、プラスを維持
【ドバイ＝太田順尚】国際通貨基金（ＩＭＦ）は10日、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など湾岸協力会議（ＧＣＣ）に加盟する6産油国の2009年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が1.3％になるとの予測を発表した。原油価格の下落などで08年実績見込みの6.4％からは大幅に減速するが、大規模な政府支出の継続でプラス成長を維持する見通し。10年は4.2％に回復すると予想している。
ＩＭＦのマスード・アフマド中東・中央アジア局長が同日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで記者会見した。09年はクウェート、サウジアラビア、ＵＡＥがマイナス成長に転じると予測。一方で、大型プロジェクトが相次ぐカタールは18％と高成長を続け、ＧＣＣ全体の非石油部門もプラス成長を続けるとした。2010年は6カ国すべてがプラス成長になると予測している。
世界の製薬大手４社、３社が減益 1―3月、特許期間で明暗
世界の製薬大手4社の2009年1―3月期決算は米ファイザー、英グラクソスミスクライン（ＧＳＫ）、スイスのノバルティスの3社が減益、仏サノフィ・アベンティスが唯一増益を確保した。減益となったファイザーとＧＳＫは、特許切れ成分を使った後発医薬品との価格競争が激化。サノフィは米国で主力の医療用医薬品が2ケタ増となるなど、主力品の特許期間の有無で明暗が分かれた。
世界最大手ファイザーは純利益が27億2900万ドル（約2700億円）と前年同期に比べて2％減少した。高脂血症治療薬「リピトール」が米国内での競争激化で13％の減収。米国内で昨年、特許が切れた抗がん剤「カンプトサー」は後発医薬品に押され、43％の大幅減収だった。
小沢代表続投「納得できない」７１％に増加…読売世論調査
読売新聞社が８～１０日に実施した電話方式の全国世論調査によると、民主党の小沢代表が公設秘書の起訴後も続投していることに「納得できない」という人は７１％で、「納得できる」２２％を大きく上回った。
「納得できない」は前回調査（４月３～５日）の６６％、起訴直後に行った前々回（３月２５～２６日）の６８％を上回り、これまでで最高となった。民主支持層でも「納得できない」は５６％（前回４３％）に急増し、初めて過半数を占めた。世論の小沢氏への視線は厳しさを増しているようだ。
麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、麻生氏を挙げた人は４０％（同３４％）に増え、小沢氏は２５％（同２７％）に減り、その差は広がった。
麻生内閣の支持率は２８・７％（同２４・３％）に上昇した。不支持率は５９・７％（同６６・５％）となった。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２５％（同１９％）に増えたのが目立つ。ただ、過去最大規模の２００９年度補正予算案に盛り込まれた追加の景気対策については「評価する」４１％を「評価しない」４８％が上回った。
政党支持率は自民２６・８％（前回２７・２％）、民主２３・４％（同２４・２％）だった。ただ、次期衆院比例選での投票先を聞くと、自民は２７％（同２８％）で、依然として民主３０％（同３１％）に後れを取っている。
【産経主張】プーチン首相来日 対露依存はリスク大きい
ロシアの実力者、プーチン首相が１１日来日し、１２日に麻生太郎首相との首脳会談に臨む。滞在中に日露の経済関係発展を目指す協定の締結なども予定されている。
しかし、何よりも重要なのは、両国関係を真に発展させるのに不可欠な北方四島返還への道筋をつけることである。
北方四島がロシア領となったことは歴史上一度もない。ソ連は第二次大戦末期、当時有効だった日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、ポツダム宣言受諾後に四島を不法占拠して、そのまま居座り続けている。北方領土問題は日露の国境紛争ではなく、ソ連による日本の主権侵害なのである。
２月のメドベージェフ大統領との首脳会談後、麻生首相は「向こうが２島、こっちが４島では進展がない」と語ったが、日本固有の領土である４島返還を求める基本姿勢を崩してはならない。プーチン氏に対してもこの原則を明確に示してほしい。
プーチン氏は日露経済フォーラムに出席し、日本の経済界代表とも懇談する。また日露両国は原子力協定や査証簡素化協定、税関相互支援協定などに調印する予定だ。日露経済関係の発展を促進させるものと期待されている。
とりわけ核燃料の調達先の大半をカナダ、豪州などに依存してきた日本にとって、日露原子力協定の締結が持つ意味は小さくない。ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理などを通じて、日本の核燃料の調達先を多角化するエネルギー安全保障戦略や、日本企業の優れた原発技術の売り込み先を拡大する構想にもつながっている。
しかし、エネルギー面でのロシア依存には政治的リスクが伴うことも忘れてはならない。日本企業が開発に参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」は突然、「環境破壊」を口実に中止命令を受けた後、ロシア国営ガスプロム社に権益の半分以上を半ば強制的に譲渡させられた。わずか２年前のことだ。
ロシアに天然ガスを依存するウクライナや欧州諸国も、生命線のエネルギーを握られて苦悩している。こうしたリスクを考えれば、領土問題の解決なしには経済関係の発展も望めない。日本の経済界はこのことを認識すべきだ。
日本は大きな国益を見据え、経済の優先を狙うロシアのペースに乗せられることなく、４島返還の原則を貫くべきである。
日本経済新聞社が10日まとめた2009年夏のボーナス調査の中間集計によると、平均支給額は前年に比べ15.2％減となった。伸び率が比較できる1977年以来、初めて2ケタのマイナス。製造業は全業種で前年割れとなり、自動車や機械など輸出型産業では減額率が軒並み2割を超えた。サラリーマンの所得が大幅に減ることで、国内消費の下押し圧力となる可能性もある。（詳細は11日付日経産業新聞に）
前年と比べたマイナス幅は、アジア通貨危機後の不況が深刻だった99年の5.9％を大幅に上回り過去最大となった。支給額は加重平均で71万7051円（38.1歳）となり、前年を約12万9000円下回る。08年の夏のボーナスは、前の年に比べて横ばいだった。
上場地銀、過半が最終赤字 09年3月期合計
地方銀行の業績悪化が鮮明になってきた。上場地銀・第二地銀87行・グループの2009年3月期決算は、少なくとも48行・グループが最終赤字を計上する。世界的な金融市場の混乱で有価証券の価値が急落、不良債権処理損失の増加も響いた。赤字計上が全体の過半に達するのは初めて。傷んだ財務基盤の立て直しに向け、公的資金の活用や地銀再編の動きが活発化しそうだ。
上場地域銀行合計の最終損益は約4000億円超の赤字に転落する見通し。前の期は約6500億円の黒字だった。赤字となるのは03年3月期以来6年ぶり。業績の大幅な下方修正がさらに出れば、全体の赤字額は一段と膨らむ。2000年前後に日本を覆った金融危機と比較しても、全体の過半数が赤字となる今の地銀の経営環境は、苦境ぶりが際立っている。
クレジット利用、伸び急減速 高額消費落ち込む
クレジットカード取扱高の伸びに急ブレーキがかかっている。消費不況で百貨店や飲食店での利用が減少し、2月の取扱高（キャッシング除く）は前年同月比0.5％の微増にとどまった。3月は約14年ぶりに前年実績を下回った可能性がある。カード取扱高は公共料金や医療費支払いのカード利用普及に伴い、前年比2ケタの増加が続いていたが、昨秋以降の金融危機の深まりで伸び率が急速に鈍化している。
カード会社の業界団体、日本クレジット協会の調べでは、カード取扱高の伸びは昨年9月まで前年比10％前後の増加で推移していた。しかし、同月のリーマン・ショックが響き、翌10月から低迷が始まった。3月は百貨店など小売業の売上高がさらに低迷しており、今月下旬にまとまるカード取扱高は前年割れの可能性がある。
石破農相「減反の維持や強化は賛成しない」
石破茂農相は10日のフジテレビ番組で主食用米の生産調整（減反）について「選挙の時に、見直すならこうだということを出すべきではないかと、1人の自民党議員として思う」と述べ、秋までにある衆院選で方向性を出したいとの考えを示した。「（減反の）このままの維持や強化は、個人の立場として、農林水産省の責任者として賛成しない」と強調した。
農相は減反の見直しを自民党のマニフェスト（政権公約）に盛り込むかどうかについて「自民党農政の責任者でない」と明言は避けた。
減反を段階的にやめると過剰生産で米価が下がる。このため農相は見直しの具体策として、10ヘクタール、20ヘクタールの大規模農家に対して所得補償する案などを挙げ、「いろんな考え方がある。今までは減反を続けるか、やめるかの両極端の議論しかなかった」と語った。
東芝、半導体関連2600億円赤字圧縮
東芝は８日、2010年３月期の営業損益が1000億円の黒字（前期は2500億円の赤字）になるとの業績予想を発表した。前期業績を悪化させた半導体関連事業の急回復を見込むためで、赤字幅を2600億円強圧縮する計画だ。半導体需要の夏以降の回復を想定しているほか固定費削減も推進する。同時に5000億円規模の資本増強策も発表。ぜい弱な財務体質を補強する。
半導体と液晶パネル中心の電子デバイス事業は10年３月期に600億円の営業赤字が残るが、前期比で2600億円改善する。半導体生産ラインの一部集約などで1600億円の固定費を削減。７月には線幅32ナノ（ナノは10億分の１）メートルの微細化ラインで量産を始め、コストを圧縮する。
はてな、会員数が１００万人を突破
ネット関連サービスのはてな（京都市、近藤淳也社長）は、同社の運営するサービスの総会員数が100万人を突破したと発表した。昨年12月に開始した、任天堂のゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」で描いた絵や文章をネット上で共有できるサービスなどが寄与し、2009年に入って会員登録の勢いが増しているという。
同社は創業時の01年7月に検索サイト「人力検索はてな」を開始。ブログサービス「はてなダイアリー」やお気に入り（ブックマーク）をネット上に保存できる「はてなブックマーク」などを提供している。10年までに300万人の会員登録を目指している。
オバマ大統領、夕食会でジョーク連発 「共和党、救済できず残念」
オバマ米大統領は9日、ホワイトハウス記者会が毎年春に催す夕食会に初めて出席し、珍しくジョークを連発した。原稿がないと実は演説下手との風評を意識し、「きょうは心のままに話す」と宣言し、プロンプターを撤去。まずは野党の共和党を「政府による企業救済の対象に該当しなかったのは残念」とからかった。
続く標的は欠席したクリントン国務長官。大統領選のライバルだったことを念頭に「共和党のスペクター上院議員が民主党にくら替えしたのは長官の功績。『勝てない相手には歩み寄ればいい』と助言してくれた」とちゃかすと、場内は爆笑の渦に包まれた。
芸能界は民主党びいきが多いとあり、歌手のスティービー・ワンダーさん、俳優のトム・クルーズさんらスターも多数ゲストとして参加し、華やいだ一夜となった。
湾岸産油国、09年1.3％成長に ＩＭＦ予測、プラスを維持
【ドバイ＝太田順尚】国際通貨基金（ＩＭＦ）は10日、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など湾岸協力会議（ＧＣＣ）に加盟する6産油国の2009年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が1.3％になるとの予測を発表した。原油価格の下落などで08年実績見込みの6.4％からは大幅に減速するが、大規模な政府支出の継続でプラス成長を維持する見通し。10年は4.2％に回復すると予想している。
ＩＭＦのマスード・アフマド中東・中央アジア局長が同日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで記者会見した。09年はクウェート、サウジアラビア、ＵＡＥがマイナス成長に転じると予測。一方で、大型プロジェクトが相次ぐカタールは18％と高成長を続け、ＧＣＣ全体の非石油部門もプラス成長を続けるとした。2010年は6カ国すべてがプラス成長になると予測している。
世界の製薬大手４社、３社が減益 1―3月、特許期間で明暗
世界の製薬大手4社の2009年1―3月期決算は米ファイザー、英グラクソスミスクライン（ＧＳＫ）、スイスのノバルティスの3社が減益、仏サノフィ・アベンティスが唯一増益を確保した。減益となったファイザーとＧＳＫは、特許切れ成分を使った後発医薬品との価格競争が激化。サノフィは米国で主力の医療用医薬品が2ケタ増となるなど、主力品の特許期間の有無で明暗が分かれた。
世界最大手ファイザーは純利益が27億2900万ドル（約2700億円）と前年同期に比べて2％減少した。高脂血症治療薬「リピトール」が米国内での競争激化で13％の減収。米国内で昨年、特許が切れた抗がん剤「カンプトサー」は後発医薬品に押され、43％の大幅減収だった。
小沢代表続投「納得できない」７１％に増加…読売世論調査
読売新聞社が８～１０日に実施した電話方式の全国世論調査によると、民主党の小沢代表が公設秘書の起訴後も続投していることに「納得できない」という人は７１％で、「納得できる」２２％を大きく上回った。
「納得できない」は前回調査（４月３～５日）の６６％、起訴直後に行った前々回（３月２５～２６日）の６８％を上回り、これまでで最高となった。民主支持層でも「納得できない」は５６％（前回４３％）に急増し、初めて過半数を占めた。世論の小沢氏への視線は厳しさを増しているようだ。
麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、麻生氏を挙げた人は４０％（同３４％）に増え、小沢氏は２５％（同２７％）に減り、その差は広がった。
麻生内閣の支持率は２８・７％（同２４・３％）に上昇した。不支持率は５９・７％（同６６・５％）となった。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２５％（同１９％）に増えたのが目立つ。ただ、過去最大規模の２００９年度補正予算案に盛り込まれた追加の景気対策については「評価する」４１％を「評価しない」４８％が上回った。
政党支持率は自民２６・８％（前回２７・２％）、民主２３・４％（同２４・２％）だった。ただ、次期衆院比例選での投票先を聞くと、自民は２７％（同２８％）で、依然として民主３０％（同３１％）に後れを取っている。
【産経主張】プーチン首相来日 対露依存はリスク大きい
ロシアの実力者、プーチン首相が１１日来日し、１２日に麻生太郎首相との首脳会談に臨む。滞在中に日露の経済関係発展を目指す協定の締結なども予定されている。
しかし、何よりも重要なのは、両国関係を真に発展させるのに不可欠な北方四島返還への道筋をつけることである。
北方四島がロシア領となったことは歴史上一度もない。ソ連は第二次大戦末期、当時有効だった日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、ポツダム宣言受諾後に四島を不法占拠して、そのまま居座り続けている。北方領土問題は日露の国境紛争ではなく、ソ連による日本の主権侵害なのである。
２月のメドベージェフ大統領との首脳会談後、麻生首相は「向こうが２島、こっちが４島では進展がない」と語ったが、日本固有の領土である４島返還を求める基本姿勢を崩してはならない。プーチン氏に対してもこの原則を明確に示してほしい。
プーチン氏は日露経済フォーラムに出席し、日本の経済界代表とも懇談する。また日露両国は原子力協定や査証簡素化協定、税関相互支援協定などに調印する予定だ。日露経済関係の発展を促進させるものと期待されている。
とりわけ核燃料の調達先の大半をカナダ、豪州などに依存してきた日本にとって、日露原子力協定の締結が持つ意味は小さくない。ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理などを通じて、日本の核燃料の調達先を多角化するエネルギー安全保障戦略や、日本企業の優れた原発技術の売り込み先を拡大する構想にもつながっている。
しかし、エネルギー面でのロシア依存には政治的リスクが伴うことも忘れてはならない。日本企業が開発に参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」は突然、「環境破壊」を口実に中止命令を受けた後、ロシア国営ガスプロム社に権益の半分以上を半ば強制的に譲渡させられた。わずか２年前のことだ。
ロシアに天然ガスを依存するウクライナや欧州諸国も、生命線のエネルギーを握られて苦悩している。こうしたリスクを考えれば、領土問題の解決なしには経済関係の発展も望めない。日本の経済界はこのことを認識すべきだ。
日本は大きな国益を見据え、経済の優先を狙うロシアのペースに乗せられることなく、４島返還の原則を貫くべきである。
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