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ＮＥＣ、次世代スパコン撤退…巨額の開発費負担を削減
ＮＥＣは１３日、政府主導の次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発計画から、事実上、撤退する方針を明らかにした。
巨額の開発費負担を削減するためで、週内にも発表する。ただ、最先端の開発から手を引くことで、スパコン事業全体の展開に大きな影響を及ぼすのは必至とみられ、将来的には事業の大幅縮小や完全撤退につながる可能性がある。
政府は約１１５０億円を投じ、毎秒１京（１兆の１万倍）回という世界最速の計算速度を持つ次世代機を開発する計画だ。独立行政法人・理化学研究所とＮＥＣ、富士通、日立製作所が官民共同で開発、２０１０年度末の稼働を目指している。
計画は現在、設計・開発にめどがつき、製造段階に移りつつある。製造段階では、ＮＥＣの費用負担が１００億円を超える見込みとなっていた。ＮＥＣは、景気の悪化で業績が落ち込む中、短期の利益に結びつきにくい事業を縮小する必要に迫られていた。
スパコンは各国政府が威信をかけて開発競争にしのぎを削っている。日本政府は「技術立国・日本」を世界に示す象徴的な事業と位置づけており、ＮＥＣの離脱後も計画を進める方針だ。
ＮＥＣのスパコンは、１９９０年代後半に日米通商摩擦の象徴的な存在となるほどの国際競争力を持っていた。海洋研究開発機構が保有する同社製スパコン「地球シミュレータ」は０２～０４年の間、世界最速の座を保ち、地球温暖化の予測などに威力を発揮した。
シャープ：亀山第２も海外移設 国内生産は堺工場に集約
シャープの片山幹雄社長は１３日、毎日新聞のインタビューに応じ、テレビ向け液晶パネルの亀山第２工場（三重県亀山市）の生産設備を、将来的に海外に移設する方針を明らかにした。これまで「亀山モデル」として国内生産にこだわってきたが、既に同第１工場の生産設備も中国へ移す方針を明らかにしており、国内生産は１０月稼働の堺工場（堺市）に最終的に集約し、最新鋭モデルを生産する。
片山社長は「日本市場は人口が減っており、工場は堺に一つあれば十分」と語った。シャープの０９年３月期の連結業績は、世界的な不況や円高で１９５６年の東証上場以来初の営業赤字と最終（当期）赤字に転落。これを受け、為替変動の影響などを避けるため、中国など大消費地で液晶パネルなどを現地生産する。今後、中国などの家電メーカーとの合弁会社などで運営する工場に生産設備を移転する。
企業生き残りへ 新たな収益モデル模索
東証上場企業の平成２１年３月期決算が過去最悪の経常減益に見舞われ、２２年３月期も減益が続く見込みだ。昨秋以降の世界同時不況で需要が“蒸発”し、海外頼みの日本型収益モデルが崩壊した。牽引（けんいん）役の自動車や電機の輸出企業がリストラを加速し、個人消費や設備投資などの内需も冷え込んだ。海外の回復を耐え忍んで待つだけでは、これまでの繰り返しだ。それどころか、需要が元の水準まで戻らない可能性もある。どうやって稼ぎ、生き残るのか。日本企業は収益モデルの転換を突き付けられている。
■余剰設備の重荷
世界的に需要が３割も消し飛んだといわれる自動車各社は、今年１～３月に大規模な減産を余儀なくされた。在庫調整の進展で、「減産は止まりつつある」（日本経団連の御手洗冨士夫会長）。だが、需要がどこまで戻るかわからず、好況時に拡張を続けた設備が重荷としてのしかかる。
「今は我慢のとき」。７１年ぶりの営業赤字に転落したトヨタ自動車の渡辺捷昭（かつあき）社長は需要回復に期待を寄せる。だが、生産能力１０００万台に対し、今期の生産計画は約６３０万台で、余剰は３００万台を超える。「ライン再編成や稼働調整で対応する」というが、抜本的な設備の統廃合は避けられないとの見方は多い。
ホンダも、政府のエコカー減税に対し、「短期的には増産につながる」（近藤広一副社長）と期待をかけるが、寄居工場（埼玉県）の稼働を２年以上遅らせるなど、設備投資を抑制する動きが広がっている。
電機業界でも、ＮＥＣが今年７月に東南アジアのパソコン事業から撤退。東芝は年内に国内の白物家電工場を現在の２カ所から１カ所に集約するなど、需要の縮小に対応して、身の丈を縮める“縮小均衡”が止まらない。
輸出産業の不振は「川上」の鉄鋼など素材産業を直撃。大手４社は前年比４割程度の減産を余儀なくされ、新日本製鉄とＪＦＥスチールは高炉を２基ずつ休止した。
■人員削減のジレンマ
過剰な人員の削減も課題だ。帝人は今期に、国内外で非正規従業員の３分の１に相当する２５００人を削減。三菱重工業は、工作機械などの量産品部門の約１０００人の人員を、受注品部門に再配置する。
人員削減は、非正規社員から正社員へと広がっている。ただ、大量の派遣切りが社会問題になったことに加え、安易な人員削減は将来の成長を妨げる要因にもなるため、雇用を維持しながら、人件費を圧縮する一時帰休やワークシェアリングで対応する企業が増えている。
ＴＯＴＯは約３８００人を対象に国内１０工場で６８日間の一時帰休の実施を予定しており、張本邦雄社長は「人員削減は避けたい」と強調する。新日鉄は４月から５カ所の生産拠点で約９年ぶりの一時帰休に踏み切った。トヨタは４月から欧米の工場でワークシェアリングを実施している。
■アジア・環境に活路
トヨタ、ホンダ、ソニー、日立、東芝…。日本を代表する大企業が軒並み、トップ交代に踏み切った。「従来の経営の延長線上では打開策を見いだせない」（大手電機）という危機感が、各社の背中を押している。
各社が活路を見いだそうとしているのが、「アジア」と「環境」だ。
自動車各社が軒並み赤字となる中、スズキは最終黒字を死守した。インドでの小型車販売が好調だったことが大きな要因だ。ユニ・チャームやライオン、花王の日用品大手３社はアジア市場で攻勢をかけ、今期は増益を見込む。
米国発の経済・金融危機で、中国などアジアの新興国経済も、“米国依存”が露呈し失速した。だが、「今回の危機から最も早く立ち直るのは中国」（民間エコノミスト）といわれるように、その成長余力は大きい。
アジアの成長を活力として取り込む事業構造を構築できるかが、生き残りのカギを握る。
“産業革命”と期待される太陽光発電や電気自動車など環境分野も今後の成長の原動力だ。自動車や電機メーカー各社のほか、素材産業も環境分野への投資意欲は旺盛だ。
だが、「１００年に１度の経済危機」の荒波を乗り切るのに必死で、抜本的な事業構造改革にまで踏み込めないでいる企業も多い。嵐の中で将来の成長に向けた手を打つことができるのか。日本企業の底力が試されている。
「輸出主導型」に限界 経営黒字半減 年内回復は困難か
１３日に発表された平成２０年度の国際収支速報は、海外市場でもうけを出せなくなった日本企業の苦境ぶりを浮き彫りにしたものとなった。モノやサービスなどの全体の取引状況を示す経常収支は前年度に比べて半減し、国内にもたらされる富は大きく目減りした。世界経済のグローバル化の波に乗る形で大きく伸びてきた輸出主導型の日本経済の成長モデルは、世界同時不況で転換を余儀なくされている。
経常収支が大幅に悪化したのは、自動車や半導体などの日本経済の牽引（けんいん）役が力を失ったのが大きな要因だ。収益源だった米国市場の消費マインドが急速に冷え込み、自動車や家電など日本の輸出は不振を極めた。
また、投資活動の収益を示す所得収支も前年度に比べて２けたの減少を記録し、「貿易」と「金融」の富がそろって目減りする“ダブルパンチ”に見舞われた。日本の経常収支が回復に転じるには、米国を中心とする世界経済の回復が欠かせない。
しかし、第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは「年内は証券投資収益を中心に黒字幅が減少する可能性が高い」とみており、日本経済の試練はしばらく続きそうだ。
２１年度税収「バブル崩壊水準も」 自民・細田幹事長
自民党の細田博之幹事長は１３日の共同通信加盟社論説研究会での講演で、平成２１年度の税収に関し「悪ければ４３兆円というバブル崩壊時の水準まで下がってしまう」との見通しを示した。２１年度予算では税収を約４６兆１０００億円としている。細田氏は「景気対策に予算を使い、税収が落ち込んでいるので、赤字になるに決まっている」と指摘。基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２３年度までに黒字化する政府方針について「事実上、放棄している」と述べた。
オールスター戦「廃止」？ 「ないといえない」プロ野球の苦境（COLUMN）
オールスターゲームがなくなるーそんなうわさが出ている。一昔前なら「夢の球宴」と呼ばれ、高視聴率を誇っていたが、近年は10％台と低迷。有名選手の大リーグ流出に未曾有の不況も追い打ちをかけて、スポンサー探しも苦しいようだ。そんな中で降って沸いたような廃止説に、関係者の間からは「ないとは言えない」との声も出てきている。
「テレビの数字取れなければ、スポンサーの引き受け手ない」
プロ野球12球団の代表者による定例の「実行委員会」が2009年5月11日、都内で開かれ、廃止も含めて協議されたとスポーツ各紙が報じている。
廃止の可能性はどの程度なのか。野球機構の関係者は、
「とりあえず今は、（廃止は）決まっていない」
と否定するが、「報じられていることもないとは言えない」ともいう。
オールスター戦は1951年からセントラル・リーグとパシフィック・リーグの対抗方式で行われている。スター選手がリーグの枠を超えて対戦する「夢の球宴」とも言われ、テレビ中継されると30％台という高視聴率を取ったこともあった。
ところが近年は視聴率が低迷している。2000年まで20％台だったが01年以降は10％台の連続。07年の2回戦はまさかの1桁台（8.2％）だった。
視聴率が下がり、冠スポンサー探しが至難の業になった、と明かすのはセリーグ球団の幹部。
「いくら大きなイベントでもテレビの数字（視聴率）が取れなければ、スポンサーの引き受け手がない。この不況に加え、有力選手はほとんどメジャーに行っちゃったしね・・・」交流戦が始まり、新鮮味がなくなった
1988年から協賛していた三洋電機が、業績悪化を理由に2006年でスポンサーの座を退いた。07年は中古車販売大手のガリバーインターナショナル、08年は自動車メーカーのマツダが冠スポンサーについている。
低視聴率の原因として取りざたされているのは、05年に始まったセ・パ交流戦の影響だ。ホーム・アンド・アウェー各3試合ずつの総当りで開催されている。
「あれだけ交流戦をやっていたら、オールスター戦の新鮮味もないでしょう」と前出のセリーグ球団幹部も認める。
ただ、やめられない事情もある。
「開催地も2012年まで決まっているし、選手たちの年金の財源になっていることもあるので廃止されることはないだろうが、将来的にはどうか・・・。現行の2試合から1試合に減ることは考えられます」
ＮＥＣは１３日、政府主導の次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発計画から、事実上、撤退する方針を明らかにした。
巨額の開発費負担を削減するためで、週内にも発表する。ただ、最先端の開発から手を引くことで、スパコン事業全体の展開に大きな影響を及ぼすのは必至とみられ、将来的には事業の大幅縮小や完全撤退につながる可能性がある。
政府は約１１５０億円を投じ、毎秒１京（１兆の１万倍）回という世界最速の計算速度を持つ次世代機を開発する計画だ。独立行政法人・理化学研究所とＮＥＣ、富士通、日立製作所が官民共同で開発、２０１０年度末の稼働を目指している。
計画は現在、設計・開発にめどがつき、製造段階に移りつつある。製造段階では、ＮＥＣの費用負担が１００億円を超える見込みとなっていた。ＮＥＣは、景気の悪化で業績が落ち込む中、短期の利益に結びつきにくい事業を縮小する必要に迫られていた。
スパコンは各国政府が威信をかけて開発競争にしのぎを削っている。日本政府は「技術立国・日本」を世界に示す象徴的な事業と位置づけており、ＮＥＣの離脱後も計画を進める方針だ。
ＮＥＣのスパコンは、１９９０年代後半に日米通商摩擦の象徴的な存在となるほどの国際競争力を持っていた。海洋研究開発機構が保有する同社製スパコン「地球シミュレータ」は０２～０４年の間、世界最速の座を保ち、地球温暖化の予測などに威力を発揮した。
シャープ：亀山第２も海外移設 国内生産は堺工場に集約
シャープの片山幹雄社長は１３日、毎日新聞のインタビューに応じ、テレビ向け液晶パネルの亀山第２工場（三重県亀山市）の生産設備を、将来的に海外に移設する方針を明らかにした。これまで「亀山モデル」として国内生産にこだわってきたが、既に同第１工場の生産設備も中国へ移す方針を明らかにしており、国内生産は１０月稼働の堺工場（堺市）に最終的に集約し、最新鋭モデルを生産する。
片山社長は「日本市場は人口が減っており、工場は堺に一つあれば十分」と語った。シャープの０９年３月期の連結業績は、世界的な不況や円高で１９５６年の東証上場以来初の営業赤字と最終（当期）赤字に転落。これを受け、為替変動の影響などを避けるため、中国など大消費地で液晶パネルなどを現地生産する。今後、中国などの家電メーカーとの合弁会社などで運営する工場に生産設備を移転する。
企業生き残りへ 新たな収益モデル模索
東証上場企業の平成２１年３月期決算が過去最悪の経常減益に見舞われ、２２年３月期も減益が続く見込みだ。昨秋以降の世界同時不況で需要が“蒸発”し、海外頼みの日本型収益モデルが崩壊した。牽引（けんいん）役の自動車や電機の輸出企業がリストラを加速し、個人消費や設備投資などの内需も冷え込んだ。海外の回復を耐え忍んで待つだけでは、これまでの繰り返しだ。それどころか、需要が元の水準まで戻らない可能性もある。どうやって稼ぎ、生き残るのか。日本企業は収益モデルの転換を突き付けられている。
■余剰設備の重荷
世界的に需要が３割も消し飛んだといわれる自動車各社は、今年１～３月に大規模な減産を余儀なくされた。在庫調整の進展で、「減産は止まりつつある」（日本経団連の御手洗冨士夫会長）。だが、需要がどこまで戻るかわからず、好況時に拡張を続けた設備が重荷としてのしかかる。
「今は我慢のとき」。７１年ぶりの営業赤字に転落したトヨタ自動車の渡辺捷昭（かつあき）社長は需要回復に期待を寄せる。だが、生産能力１０００万台に対し、今期の生産計画は約６３０万台で、余剰は３００万台を超える。「ライン再編成や稼働調整で対応する」というが、抜本的な設備の統廃合は避けられないとの見方は多い。
ホンダも、政府のエコカー減税に対し、「短期的には増産につながる」（近藤広一副社長）と期待をかけるが、寄居工場（埼玉県）の稼働を２年以上遅らせるなど、設備投資を抑制する動きが広がっている。
電機業界でも、ＮＥＣが今年７月に東南アジアのパソコン事業から撤退。東芝は年内に国内の白物家電工場を現在の２カ所から１カ所に集約するなど、需要の縮小に対応して、身の丈を縮める“縮小均衡”が止まらない。
輸出産業の不振は「川上」の鉄鋼など素材産業を直撃。大手４社は前年比４割程度の減産を余儀なくされ、新日本製鉄とＪＦＥスチールは高炉を２基ずつ休止した。
■人員削減のジレンマ
過剰な人員の削減も課題だ。帝人は今期に、国内外で非正規従業員の３分の１に相当する２５００人を削減。三菱重工業は、工作機械などの量産品部門の約１０００人の人員を、受注品部門に再配置する。
人員削減は、非正規社員から正社員へと広がっている。ただ、大量の派遣切りが社会問題になったことに加え、安易な人員削減は将来の成長を妨げる要因にもなるため、雇用を維持しながら、人件費を圧縮する一時帰休やワークシェアリングで対応する企業が増えている。
ＴＯＴＯは約３８００人を対象に国内１０工場で６８日間の一時帰休の実施を予定しており、張本邦雄社長は「人員削減は避けたい」と強調する。新日鉄は４月から５カ所の生産拠点で約９年ぶりの一時帰休に踏み切った。トヨタは４月から欧米の工場でワークシェアリングを実施している。
■アジア・環境に活路
トヨタ、ホンダ、ソニー、日立、東芝…。日本を代表する大企業が軒並み、トップ交代に踏み切った。「従来の経営の延長線上では打開策を見いだせない」（大手電機）という危機感が、各社の背中を押している。
各社が活路を見いだそうとしているのが、「アジア」と「環境」だ。
自動車各社が軒並み赤字となる中、スズキは最終黒字を死守した。インドでの小型車販売が好調だったことが大きな要因だ。ユニ・チャームやライオン、花王の日用品大手３社はアジア市場で攻勢をかけ、今期は増益を見込む。
米国発の経済・金融危機で、中国などアジアの新興国経済も、“米国依存”が露呈し失速した。だが、「今回の危機から最も早く立ち直るのは中国」（民間エコノミスト）といわれるように、その成長余力は大きい。
アジアの成長を活力として取り込む事業構造を構築できるかが、生き残りのカギを握る。
“産業革命”と期待される太陽光発電や電気自動車など環境分野も今後の成長の原動力だ。自動車や電機メーカー各社のほか、素材産業も環境分野への投資意欲は旺盛だ。
だが、「１００年に１度の経済危機」の荒波を乗り切るのに必死で、抜本的な事業構造改革にまで踏み込めないでいる企業も多い。嵐の中で将来の成長に向けた手を打つことができるのか。日本企業の底力が試されている。
「輸出主導型」に限界 経営黒字半減 年内回復は困難か
１３日に発表された平成２０年度の国際収支速報は、海外市場でもうけを出せなくなった日本企業の苦境ぶりを浮き彫りにしたものとなった。モノやサービスなどの全体の取引状況を示す経常収支は前年度に比べて半減し、国内にもたらされる富は大きく目減りした。世界経済のグローバル化の波に乗る形で大きく伸びてきた輸出主導型の日本経済の成長モデルは、世界同時不況で転換を余儀なくされている。
経常収支が大幅に悪化したのは、自動車や半導体などの日本経済の牽引（けんいん）役が力を失ったのが大きな要因だ。収益源だった米国市場の消費マインドが急速に冷え込み、自動車や家電など日本の輸出は不振を極めた。
また、投資活動の収益を示す所得収支も前年度に比べて２けたの減少を記録し、「貿易」と「金融」の富がそろって目減りする“ダブルパンチ”に見舞われた。日本の経常収支が回復に転じるには、米国を中心とする世界経済の回復が欠かせない。
しかし、第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは「年内は証券投資収益を中心に黒字幅が減少する可能性が高い」とみており、日本経済の試練はしばらく続きそうだ。
２１年度税収「バブル崩壊水準も」 自民・細田幹事長
自民党の細田博之幹事長は１３日の共同通信加盟社論説研究会での講演で、平成２１年度の税収に関し「悪ければ４３兆円というバブル崩壊時の水準まで下がってしまう」との見通しを示した。２１年度予算では税収を約４６兆１０００億円としている。細田氏は「景気対策に予算を使い、税収が落ち込んでいるので、赤字になるに決まっている」と指摘。基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２３年度までに黒字化する政府方針について「事実上、放棄している」と述べた。
オールスター戦「廃止」？ 「ないといえない」プロ野球の苦境（COLUMN）
オールスターゲームがなくなるーそんなうわさが出ている。一昔前なら「夢の球宴」と呼ばれ、高視聴率を誇っていたが、近年は10％台と低迷。有名選手の大リーグ流出に未曾有の不況も追い打ちをかけて、スポンサー探しも苦しいようだ。そんな中で降って沸いたような廃止説に、関係者の間からは「ないとは言えない」との声も出てきている。
「テレビの数字取れなければ、スポンサーの引き受け手ない」
プロ野球12球団の代表者による定例の「実行委員会」が2009年5月11日、都内で開かれ、廃止も含めて協議されたとスポーツ各紙が報じている。
廃止の可能性はどの程度なのか。野球機構の関係者は、
「とりあえず今は、（廃止は）決まっていない」
と否定するが、「報じられていることもないとは言えない」ともいう。
オールスター戦は1951年からセントラル・リーグとパシフィック・リーグの対抗方式で行われている。スター選手がリーグの枠を超えて対戦する「夢の球宴」とも言われ、テレビ中継されると30％台という高視聴率を取ったこともあった。
ところが近年は視聴率が低迷している。2000年まで20％台だったが01年以降は10％台の連続。07年の2回戦はまさかの1桁台（8.2％）だった。
視聴率が下がり、冠スポンサー探しが至難の業になった、と明かすのはセリーグ球団の幹部。
「いくら大きなイベントでもテレビの数字（視聴率）が取れなければ、スポンサーの引き受け手がない。この不況に加え、有力選手はほとんどメジャーに行っちゃったしね・・・」交流戦が始まり、新鮮味がなくなった
1988年から協賛していた三洋電機が、業績悪化を理由に2006年でスポンサーの座を退いた。07年は中古車販売大手のガリバーインターナショナル、08年は自動車メーカーのマツダが冠スポンサーについている。
低視聴率の原因として取りざたされているのは、05年に始まったセ・パ交流戦の影響だ。ホーム・アンド・アウェー各3試合ずつの総当りで開催されている。
「あれだけ交流戦をやっていたら、オールスター戦の新鮮味もないでしょう」と前出のセリーグ球団幹部も認める。
ただ、やめられない事情もある。
「開催地も2012年まで決まっているし、選手たちの年金の財源になっていることもあるので廃止されることはないだろうが、将来的にはどうか・・・。現行の2試合から1試合に減ることは考えられます」
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