カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
ＮＴＴドコモ、台湾メーカー製のグーグルフォン発売へ
ＮＴＴドコモが６月にも米グーグルのＯＳ（基本ソフト）を搭載した高機能携帯電話「スマートフォン」を発売することが１４日、明らかになった。来週に正式発表する。ドコモでは海外で人気が高いグーグルＯＳ搭載端末を日本市場で他社に先駆けて発売することで、ソフトバンクモバイルが販売する米アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」に対抗する構えだ。
ドコモが売り出すのは、台湾の大手電機メーカーのＨＴＣが製造するスマートフォン。海外では「ＨＴＣマジック」と呼ばれ、すでに欧州などで販売されている。
画面を指でなぞるように操作する「タッチパネル」型で、グーグルが開発したＯＳ「アンドロイド」を搭載。同社の動画投稿サービス「ユーチューブ」や地図検索サービス「ストリートビュー」などが利用できる。日本での販売価格は近く決定する見込み。
アンドロイドは、グーグルが中心となって開発し、ＯＳとその上で稼働する「ミドルウエア」と呼ばれるソフトを無償で端末メーカーに公開している。有償ＯＳは端末価格の上昇要因とされており、グーグルではＯＳを無償公開することで、端末の開発コストを抑制してメーカーを取り込む狙いがある。
グーグルは、アンドロイドやその対応ソフトを開発するため、各国のメーカーや携帯電話事業者と企業連合を組織し、ドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクなども参加している。今後はドコモ以外の事業者もアンドロイド搭載端末を発売する可能性がある。グーグルはＯＳを幅広いメーカーに提供することで自社サービスの利用者の拡大につなげる狙いだ。
すでにドコモでは「ブラックベリー」などのスマートフォンを発売しているが、海外の人気端末を取りそろえることで「アイフォーン」で先行するソフトバンクを追撃する構え。スマートフォンはパソコン向けのウェブサイトなどの閲覧が可能で、ドコモなどの事業者は通信料収入の拡大が見込める。
ソニー「テレビとゲーム、今期も赤字」 2009年３月期決算会見
ソニーが14日発表した2009年３月期の連結決算は売上高が前の期に比べ13％減の７兆7300億円、営業損益が2278億円の赤字（前の期は4753億円の黒字）だった。円高で売上高が目減りしたほか、液晶テレビなどの単価が下落した。記者会見した大根田伸行CFOは「今上半期も厳しい経済環境が続く」と述べ、液晶テレビとゲーム部門の赤字は2010年３月期も続くとの見通しを示した。
2010年３月期の連結売上高は前期比６％減の７兆3000億円、営業損益は1100億円の赤字を見込む。液晶テレビは前期並みの1500万台の販売を計画し「通期は赤字だが下期は黒字を確保する」（大根田CFO）という。PS3の販売台数は29％増の1300万台、PSPは６％増の1500万台の販売を見込むが、円高の影響でゲーム部門全体の赤字は続く。
大根田CFOとの主な一問一答は以下の通り。
――液晶テレビの採算が改善する理由は。
今期の販売台数は前期とほぼ同じ水準で、コスト削減が基本になる。部品の共通化やパネルの購入価格の見直しなどをもっと突っ込んでやっていく。液晶テレビは通期の赤字幅が縮小する。下期は黒字を狙う。値段を下げて台数を追うことはせず、高画質製品と大画面製品を重視する。市場が拡大している新興国ではOEMなどで数量も増やしたい。
――台数を追わないというが「世界ナンバーワン」の旗は降ろしたのか。
今期に限っては、数を追うより利益を確保したいということだ。数量だけでナンバーワンを目指しているわけではない。
――エコポイント制度への期待は。
影響は自社だけに限るものではないが、テレビ販売の追い風にはなるだろう。
――ゲーム事業は赤字が続いている。ハードの値下げは考えないのか。
価格戦略についてはノーコメントだ。PS3は採算が改善しつつあり、来年はさらにコストが下がる。PS3は台数にこだわらない戦略だったが、これからは数も伸ばしていく。ソフト販売が伸びていないように見えるが、ソフトはパッケージだけではない。ネットに接続している顧客が2300万人いる。ネット経由のソフト販売は今後１年で３倍くらいになる可能性がある。
――持ち分法適用会社のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの苦戦が続いているが。
財務的に厳しい状況に追い込まれており資金は必要だろう。ただソニー本社が資本注入するか借り入れの保証をするか、といった具体的なことは決まっていない。
韓国首相、環境分野で日本と協力 部品・素材、中小進出を支援
【ソウル＝山口真典】韓国の韓昇洙（ハン・スンス）首相は14日、ソウルの政府総合庁舎で日本経済新聞と会見した。省エネルギーや新再生エネルギー開発など環境分野で日本との協力を進める考えを表明。関連の部品・素材産業で日本の中小メーカーの韓国進出を積極支援する姿勢を示した。新型インフルエンザ対策で「韓日中3カ国の間で感染拡大を未然に防ぐシステムづくりを検討すべきだ」とも提唱した。
李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨年4月に来日した際、招請した天皇陛下の韓国訪問にも触れ「1日も早く実現することを期待する」と強調。「（訪問実現を通じて）日韓の距離が近くなり、過去の難しい問題を解決する契機にしたい」と訴えた。
消費者金融、過払い金返還なお重荷 武富士、最終赤字2561億円
消費者金融大手4社の2009年3月期連結決算が14日出そろい、武富士とプロミスの2社が最終赤字となった。利息制限法の上限を超える利息（過払い金）返還請求の動きが止まらず、多額の引当金の計上を迫られた。アコムとアイフルも大幅な減益だった。4社とも10年3月期は黒字浮上を見込むが、来年の規制強化に向け融資残高も減っており、業界全般に逆風は強まっている。
この日発表した武富士は最終損益が2561億円の赤字（前の期は141億円の黒字）だった。利息返還請求が高水準で推移しており、引当金を積み増した。将来の損失を前倒しで処理し、今期以降の費用負担を軽くする狙いだ。プロミスも同様に引当金を繰り入れ、1251億円の最終赤字（同159億円の黒字）となった。
ＣＣＣ、カカクコムとの資本・業務提携発表 20％超出資
音楽・映像ソフトレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と価格比較サイト大手のカカクコムは14日、資本・業務提携すると発表した。ＣＣＣがカカクコムの発行済み株式の20％超を取得し、持ち分法適用関連会社とする。取得額は約180億円。これを機にＣＣＣは自社の電子ポイントを活用した業務連携などを進める。
カカクコムの発行済み株式の40.62％を持つネットビジネス支援のデジタルガレージから、ＣＣＣが20.31％の株式を取得する。
ＣＣＣは自社が発行する電子ポイント「Ｔポイント」の提携先を広げている。Ｔポイントを利用できる企業はファミリーマートやすかいらーくなど約50社に達し、ポイントの付与・使用に必要な「Ｔカード」の会員は約3200万人に達している。
ＣＭの６割、視聴者の心に届かず…好評価トップ「白戸家」
２００８年４月から０９年３月までの１年間に流されたテレビＣＭ１万７７６５作品のうち、約６割が視聴者の印象にほとんど残っていないことが、民間調査会社「ＣＭ総合研究所」（東京・港区）の調査でわかった。
その結果、ＣＭを出した２０１９社中、７７７社のＣＭ１万１４７作品は全く記載されなかった。その中には、一つの商品のＣＭに最大３億円以上を費やした企業が３社あったほか、年間に最大で９０５回流していた企業もあった。
一方、最も優れたＣＭ評価を得た企業は「白戸家シリーズ」のソフトバンク、「ＢＯＳＳ」などのサントリー、任天堂の順だった。
同研究所の関根建男代表は「名のあるタレントやクリエイターを使えば意識に残るというわけではない。ＣＭと販売には関連性があり、印象に残らないＣＭは企業に貢献せず、日本経済のロスですらある」としている。
グーグル、携帯使い星空を検索
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは、カリフォルニア州マウンテンビュー市の本社で技術発表会を開き、携帯電話を使って星空を検索できるソフトなどの新製品・サービスを発表した。ネット検索の強化を通じて利用者の獲得を進め、収益源であるネット広告収入の拡大などを目指す。
新ソフト「スカイマップ」は、グーグルが無償提供する携帯向けＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載する携帯電話に対応する。携帯に組み込まれたコンパス機能や全地球測位システム（ＧＰＳ）などを活用。夜空に携帯を向けると、その方角にある星や星座の名前などが携帯の画面に表示される。
日経社説 エコポイント制をもっと使いやすく(5/15)
省エネ家電の購入を政府が支援する「エコポイント制度」が始まる。ポイント制といっても、消費者が慣れ親しんでいる家電量販店などのものとはだいぶ違う。制度をうまく機能させるには、分かりにくさや不透明さをできる限り払拭（ふっしょく）し、一般の消費者にとって使いやすいものにすべきだろう。
エコポイント制は省エネ性能の高い冷蔵庫、エアコン、地上デジタル放送に対応したテレビについて税金でポイントを付与し、ためたポイントは他の商品と交換できる制度だ。きょうから2010年３月までの購入商品が対象になる。
一般のポイント制では、会員カードなどの提示で自動的にポイントが蓄積され、次回以降の買い物に自由に使える。エコポイントでは当面、領収書や保証書を保存し、制度の詳細が決まる夏ごろを待ち、ポイント取得を申請しなければならない。その後に、自分が蓄積したポイント数の通知を受け、どんな商品と交換可能かが分かる仕組みだ。
一般のポイント制に比べいかにも煩雑であり、消費者にとって使い勝手のいい仕組みとは言い難い。事務や管理のコストも膨らみそうだ。
一方、提出する書類の偽造や二重申請、詐欺的な行為の心配もある。責任の所在をあらかじめきちんと定めたうえ、インターネットの活用など低コストで運用するための工夫をしてほしい。
ポイントと交換できる商品やサービスは現段階では未定だ。省エネや環境に優れた商品、環境への寄付などを行っている事業者の商品券やプリペイドカード、地域振興に資するものという3分野から選び、カタログなどを作成する予定だ。
何と交換できるかが不透明なままでは、消費者の購買意欲を刺激する効果は乏しい。選定した商品に魅力が薄くても同じだろう。選定の過程も不透明であってはならない。とりわけ「地域振興に資するもの」がなぜ盛り込まれたのか、気になる。
消費意欲の刺激という本来の目的から考えれば、交換対象は商品券など貨幣に近く自由に使えるものが望ましい。いっそ金券的なものに一本化してしまえば、事務経費の抑制にもつながり、消費者にも分かりやすかろう。
エコポイントはすべて税金で賄われる。交換品の購入費や保証書などのチェック費、カタログ作成費などはすべてわれわれの納めた税金だ。無駄を省き、使いやすい仕組みにすることは、消費者としてはもちろん納税者としてもメリットになる。
ＮＴＴドコモが６月にも米グーグルのＯＳ（基本ソフト）を搭載した高機能携帯電話「スマートフォン」を発売することが１４日、明らかになった。来週に正式発表する。ドコモでは海外で人気が高いグーグルＯＳ搭載端末を日本市場で他社に先駆けて発売することで、ソフトバンクモバイルが販売する米アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」に対抗する構えだ。
ドコモが売り出すのは、台湾の大手電機メーカーのＨＴＣが製造するスマートフォン。海外では「ＨＴＣマジック」と呼ばれ、すでに欧州などで販売されている。
画面を指でなぞるように操作する「タッチパネル」型で、グーグルが開発したＯＳ「アンドロイド」を搭載。同社の動画投稿サービス「ユーチューブ」や地図検索サービス「ストリートビュー」などが利用できる。日本での販売価格は近く決定する見込み。
アンドロイドは、グーグルが中心となって開発し、ＯＳとその上で稼働する「ミドルウエア」と呼ばれるソフトを無償で端末メーカーに公開している。有償ＯＳは端末価格の上昇要因とされており、グーグルではＯＳを無償公開することで、端末の開発コストを抑制してメーカーを取り込む狙いがある。
グーグルは、アンドロイドやその対応ソフトを開発するため、各国のメーカーや携帯電話事業者と企業連合を組織し、ドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクなども参加している。今後はドコモ以外の事業者もアンドロイド搭載端末を発売する可能性がある。グーグルはＯＳを幅広いメーカーに提供することで自社サービスの利用者の拡大につなげる狙いだ。
すでにドコモでは「ブラックベリー」などのスマートフォンを発売しているが、海外の人気端末を取りそろえることで「アイフォーン」で先行するソフトバンクを追撃する構え。スマートフォンはパソコン向けのウェブサイトなどの閲覧が可能で、ドコモなどの事業者は通信料収入の拡大が見込める。
ソニー「テレビとゲーム、今期も赤字」 2009年３月期決算会見
ソニーが14日発表した2009年３月期の連結決算は売上高が前の期に比べ13％減の７兆7300億円、営業損益が2278億円の赤字（前の期は4753億円の黒字）だった。円高で売上高が目減りしたほか、液晶テレビなどの単価が下落した。記者会見した大根田伸行CFOは「今上半期も厳しい経済環境が続く」と述べ、液晶テレビとゲーム部門の赤字は2010年３月期も続くとの見通しを示した。
2010年３月期の連結売上高は前期比６％減の７兆3000億円、営業損益は1100億円の赤字を見込む。液晶テレビは前期並みの1500万台の販売を計画し「通期は赤字だが下期は黒字を確保する」（大根田CFO）という。PS3の販売台数は29％増の1300万台、PSPは６％増の1500万台の販売を見込むが、円高の影響でゲーム部門全体の赤字は続く。
大根田CFOとの主な一問一答は以下の通り。
――液晶テレビの採算が改善する理由は。
今期の販売台数は前期とほぼ同じ水準で、コスト削減が基本になる。部品の共通化やパネルの購入価格の見直しなどをもっと突っ込んでやっていく。液晶テレビは通期の赤字幅が縮小する。下期は黒字を狙う。値段を下げて台数を追うことはせず、高画質製品と大画面製品を重視する。市場が拡大している新興国ではOEMなどで数量も増やしたい。
――台数を追わないというが「世界ナンバーワン」の旗は降ろしたのか。
今期に限っては、数を追うより利益を確保したいということだ。数量だけでナンバーワンを目指しているわけではない。
――エコポイント制度への期待は。
影響は自社だけに限るものではないが、テレビ販売の追い風にはなるだろう。
――ゲーム事業は赤字が続いている。ハードの値下げは考えないのか。
価格戦略についてはノーコメントだ。PS3は採算が改善しつつあり、来年はさらにコストが下がる。PS3は台数にこだわらない戦略だったが、これからは数も伸ばしていく。ソフト販売が伸びていないように見えるが、ソフトはパッケージだけではない。ネットに接続している顧客が2300万人いる。ネット経由のソフト販売は今後１年で３倍くらいになる可能性がある。
――持ち分法適用会社のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの苦戦が続いているが。
財務的に厳しい状況に追い込まれており資金は必要だろう。ただソニー本社が資本注入するか借り入れの保証をするか、といった具体的なことは決まっていない。
韓国首相、環境分野で日本と協力 部品・素材、中小進出を支援
【ソウル＝山口真典】韓国の韓昇洙（ハン・スンス）首相は14日、ソウルの政府総合庁舎で日本経済新聞と会見した。省エネルギーや新再生エネルギー開発など環境分野で日本との協力を進める考えを表明。関連の部品・素材産業で日本の中小メーカーの韓国進出を積極支援する姿勢を示した。新型インフルエンザ対策で「韓日中3カ国の間で感染拡大を未然に防ぐシステムづくりを検討すべきだ」とも提唱した。
李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨年4月に来日した際、招請した天皇陛下の韓国訪問にも触れ「1日も早く実現することを期待する」と強調。「（訪問実現を通じて）日韓の距離が近くなり、過去の難しい問題を解決する契機にしたい」と訴えた。
消費者金融、過払い金返還なお重荷 武富士、最終赤字2561億円
消費者金融大手4社の2009年3月期連結決算が14日出そろい、武富士とプロミスの2社が最終赤字となった。利息制限法の上限を超える利息（過払い金）返還請求の動きが止まらず、多額の引当金の計上を迫られた。アコムとアイフルも大幅な減益だった。4社とも10年3月期は黒字浮上を見込むが、来年の規制強化に向け融資残高も減っており、業界全般に逆風は強まっている。
この日発表した武富士は最終損益が2561億円の赤字（前の期は141億円の黒字）だった。利息返還請求が高水準で推移しており、引当金を積み増した。将来の損失を前倒しで処理し、今期以降の費用負担を軽くする狙いだ。プロミスも同様に引当金を繰り入れ、1251億円の最終赤字（同159億円の黒字）となった。
ＣＣＣ、カカクコムとの資本・業務提携発表 20％超出資
音楽・映像ソフトレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と価格比較サイト大手のカカクコムは14日、資本・業務提携すると発表した。ＣＣＣがカカクコムの発行済み株式の20％超を取得し、持ち分法適用関連会社とする。取得額は約180億円。これを機にＣＣＣは自社の電子ポイントを活用した業務連携などを進める。
カカクコムの発行済み株式の40.62％を持つネットビジネス支援のデジタルガレージから、ＣＣＣが20.31％の株式を取得する。
ＣＣＣは自社が発行する電子ポイント「Ｔポイント」の提携先を広げている。Ｔポイントを利用できる企業はファミリーマートやすかいらーくなど約50社に達し、ポイントの付与・使用に必要な「Ｔカード」の会員は約3200万人に達している。
ＣＭの６割、視聴者の心に届かず…好評価トップ「白戸家」
２００８年４月から０９年３月までの１年間に流されたテレビＣＭ１万７７６５作品のうち、約６割が視聴者の印象にほとんど残っていないことが、民間調査会社「ＣＭ総合研究所」（東京・港区）の調査でわかった。
その結果、ＣＭを出した２０１９社中、７７７社のＣＭ１万１４７作品は全く記載されなかった。その中には、一つの商品のＣＭに最大３億円以上を費やした企業が３社あったほか、年間に最大で９０５回流していた企業もあった。
一方、最も優れたＣＭ評価を得た企業は「白戸家シリーズ」のソフトバンク、「ＢＯＳＳ」などのサントリー、任天堂の順だった。
同研究所の関根建男代表は「名のあるタレントやクリエイターを使えば意識に残るというわけではない。ＣＭと販売には関連性があり、印象に残らないＣＭは企業に貢献せず、日本経済のロスですらある」としている。
グーグル、携帯使い星空を検索
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは、カリフォルニア州マウンテンビュー市の本社で技術発表会を開き、携帯電話を使って星空を検索できるソフトなどの新製品・サービスを発表した。ネット検索の強化を通じて利用者の獲得を進め、収益源であるネット広告収入の拡大などを目指す。
新ソフト「スカイマップ」は、グーグルが無償提供する携帯向けＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載する携帯電話に対応する。携帯に組み込まれたコンパス機能や全地球測位システム（ＧＰＳ）などを活用。夜空に携帯を向けると、その方角にある星や星座の名前などが携帯の画面に表示される。
日経社説 エコポイント制をもっと使いやすく(5/15)
省エネ家電の購入を政府が支援する「エコポイント制度」が始まる。ポイント制といっても、消費者が慣れ親しんでいる家電量販店などのものとはだいぶ違う。制度をうまく機能させるには、分かりにくさや不透明さをできる限り払拭（ふっしょく）し、一般の消費者にとって使いやすいものにすべきだろう。
エコポイント制は省エネ性能の高い冷蔵庫、エアコン、地上デジタル放送に対応したテレビについて税金でポイントを付与し、ためたポイントは他の商品と交換できる制度だ。きょうから2010年３月までの購入商品が対象になる。
一般のポイント制では、会員カードなどの提示で自動的にポイントが蓄積され、次回以降の買い物に自由に使える。エコポイントでは当面、領収書や保証書を保存し、制度の詳細が決まる夏ごろを待ち、ポイント取得を申請しなければならない。その後に、自分が蓄積したポイント数の通知を受け、どんな商品と交換可能かが分かる仕組みだ。
一般のポイント制に比べいかにも煩雑であり、消費者にとって使い勝手のいい仕組みとは言い難い。事務や管理のコストも膨らみそうだ。
一方、提出する書類の偽造や二重申請、詐欺的な行為の心配もある。責任の所在をあらかじめきちんと定めたうえ、インターネットの活用など低コストで運用するための工夫をしてほしい。
ポイントと交換できる商品やサービスは現段階では未定だ。省エネや環境に優れた商品、環境への寄付などを行っている事業者の商品券やプリペイドカード、地域振興に資するものという3分野から選び、カタログなどを作成する予定だ。
何と交換できるかが不透明なままでは、消費者の購買意欲を刺激する効果は乏しい。選定した商品に魅力が薄くても同じだろう。選定の過程も不透明であってはならない。とりわけ「地域振興に資するもの」がなぜ盛り込まれたのか、気になる。
消費意欲の刺激という本来の目的から考えれば、交換対象は商品券など貨幣に近く自由に使えるものが望ましい。いっそ金券的なものに一本化してしまえば、事務経費の抑制にもつながり、消費者にも分かりやすかろう。
エコポイントはすべて税金で賄われる。交換品の購入費や保証書などのチェック費、カタログ作成費などはすべてわれわれの納めた税金だ。無駄を省き、使いやすい仕組みにすることは、消費者としてはもちろん納税者としてもメリットになる。
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