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パケ・ホーダイ ダブルが490円から！NTTドコモの値下げは“パンドラの箱”を開く？（COLUMN）
2009年4月28日、NTTドコモはパケット通信料定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」の下限料金を490円に値下げすることを発表した。果たしてその狙いはどこにあるのか。そしてこの値下げが、パケット定額料金の値下げ競争に結びつく可能性はあるのだろうか。
従来提供されているパケ・ホーダイ ダブルは、1050円から4410円（フルブラウザ利用時は5985円、PC接続時は1万3650円）まで、通信量に応じて料金が変化するスライド式の料金体系を採用している。これはauの「ダブル定額」や、ソフトバンクモバイルの「パケットし放題」など、他社の携帯電話向けパケット定額制オプションと同様の体系である。
今回新たに発表された施策は、料金の下限が下がるというものである。先に書いた通り、これまでパケ・ホーダイ ダブルの下限料金は1050円だが、5月1日から下限が490円となる。ただし上限の4410円に関しては現状維持のままである。
パケット定額制導入の敷居は大幅に下がった
では、490円という料金は一体どのくらいのものなのだろうか。他の料金プランやオプションと比べてみよう。
まずは基本料だが、比較的多く利用されている「タイプSS バリュー」（ひとりでも割50、またはファミ割MAX50適用時）の基本料は980円である。490円という料金は、これの半額に相当する。
しかし何より、これまで4桁だったパケ・ホーダイ ダブルの初期費用が3桁、しかも半額近くにまで下がったというのはインパクトが大きい。プランによっては基本料より高くなっていたパケット定額オプションの下限がおよそ半額になる上、万が一使い過ぎても上限が決まっているという安心感がある。携帯電話によるインターネットサービスを積極的に利用しないライトユーザーに対しても、その訴求効果は大きいといえるだろう。
なぜ「下限」が下がるのか？
パケ・ホーダイ ダブルの下限を値下げした背景には、NTTドコモユーザーのパケット定額制オプション契約率が3割程度と低く、ライトユーザーの取り込みを促進したいという狙いがあるようだ。
NTTドコモがパケット定額制オプションにスライド制を採用したのは、2008年10月とごく最近であり、それまでは料金固定で月額4095円の「パケ・ホーダイ」のみを提供していた（現在は受付終了）。料金の上限こそパケ・ホーダイの方が安いものの、下限も高くなることから、携帯電話を積極的に利用するヘビーユーザー以外への訴求が弱かったのは確かだ。
では、他社のパケット定額制の料金動向はどうだったのか、振り返ってみよう。まずKDDI（au）だが、料金固定の「EZフラット」から、スライド制の「ダブル定額」へ移行したのは2004年8月である。さらにソフトバンクモバイルがボーダフォン時代、同じく料金固定の「パケットフリー」からスライド制の「デュアルパケット定額」へ移行したのは2005年6月である。これ以降、サービスの追加や変更などはあったものの、両社は現在に至るまで、スライド制のパケット定額オプションを主力としている。
つまりNTTドコモはスライド制のパケット定額オプション導入に対し、他社と比べ3～4年もの遅れがあったことになる。その間も通信料の割引サービス（パケットパック）を提供してはいたものの、あくまで従量制であったことから安心感に乏しかった。それゆえライトユーザー向けの通信料対策は他社に遅れをとっており、その遅れを取り戻したいという意向が下限料金の値下げへと働いたようだ。
動画などサービス利用促進の一面も
さらにこの値下げには、ライトユーザーにiモードなどのサービスをもっと利用してもらいたいという狙いもがあるといえるだろう。
実際、ここ最近のNTTドコモの発表を見ても、端末面だけでなく「ドコモ動画」や「iコンシェル」「iアプリオンライン」「iウィジェット」といったように、これまで抑え気味であった通信を活用したサービスの強化を進めてきている。
また、日本テレビと合弁で「D.N.ドリームパートナーズ」を設立してアニメやバラエティ番組に投資をしたり、「ショップジャパン」などで知られるテレビ通販のオークローンマーケティングを傘下に収めたり、エイベックスと共同で設立した「エイベックス通信放送」が、テレビ番組並みの動画コンテンツを揃えた「Bee TV」を展開したりするなど、携帯電話上で楽しめるコンテンツの確保やシステムの確立に力を注いでいる。
だが携帯電話上でコンテンツを楽しんでもらうには充実したサービス・コンテンツだけでは不十分で、利用しやすい料金体系とのバランスが必要となる。しかも同社が提供しているサービスの多くをフルに利用するには、動画を中心として、パケット定額制の利用が前提となることが多くなってきている。値下げはこれまで不足していた“料金”に対する敷居を下げ、ライトユーザーのサービス利用機会とARPUを向上させたいという側面もあるだろう。
“上限値下げ”の箱は開くか
パケ・ホーダイ ダブルの下限料金値下げを受け、ソフトバンクモバイルも24時間以内に対抗サービスを発表するという公約通り、新たに下限が490円となる「パケットし放題2（仮称）」を導入することを発表している。料金が劇的に変化した基本料に対し、数年間ほとんど変化のなかったパケット定額制の料金だが、ここにきてNTTドコモが仕掛けてきたことで、急激に変化を見せることとなった。
では、この動きが上限料金の値下げにも発展するかというと、まだその可能性は低いと筆者は見ている。まず第一に、音声ARPUが下がり続ける中、上限額の値下げはヘビーユーザーのデータARPUも抑えてしまうこととなり、下限の値下げより収益の減少につながりやすいからだ。事実主要3キャリアだけでなく、新しいキャリアであるイー・モバイルでさえ、さまざまな施策や割引策を打ち出しているものの、パケット定額制の上限額は上がったことこそあれど、下がったことはない。
そして第二に、現状では分離プランの導入と共に基本料が下がった時のように、販売奨励金などの問題視される要素があったり、「諸外国と比べ料金が高いのではないか」といった議論が巻き起こったりしている訳ではないからである。行政を巻き込むくらいの大きな問題点や不満が起きていないのであれば、キャリアが積極的に値下げする理由とするには乏しい。
とはいえ、大幅な新規加入者の増加が期待できず、加入者の奪い合いという激しい競争が繰り広げられる中、今回のように意外な形で上限の値下げに踏み切るキャリアが出てくるとも限らない。「下限」の堰が崩れた今後、パケット通信料競争が急に発生する可能性も否定はできなくなってきた、といえるかもしれない。
国の税収、３年連続予算割れへ 08年度、１兆円超不足の公算
2008年度の国の一般会計の税収が補正予算を3年連続で下回ることが、ほぼ確実になった。08年度の補正予算では約46兆4000億円の税収を見込んでいたが、不足額は1兆円を超える公算が大きく、最大で3兆円以上になるとの見方も出ている。世界同時不況で企業収益が悪化し、法人税が想定を下回るのが主因で、07年度の税収実績（約51兆円）と比べても大幅に減る見通し。財政の健全化が遠のくほか、大幅減なら国債の追加発行を迫られる可能性がある。
財務省は昨年12月、景気悪化を受けて08年度の国税収入の見通しを当初予算から7兆円強下方修正した。だが企業業績は一段と厳しさを増し、法人税収が補正予算を数千億円から1兆円超下回り、10兆円を割り込む可能性も出てきた。
ユーロ圏ＧＤＰ、2.5％減 09年1―3月、通貨統合後で最悪
【ブリュッセル＝赤川省吾】欧州連合（ＥＵ）統計局は15日、ユーロ圏16カ国の2009年1―3月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）が前期に比べ2.5％減となり、前期の1.6％減に比べ減少幅が一段と拡大したと発表した。年率換算ではマイナス10％弱で、1999年の通貨統合以降で最大の落ち込みとなった。欧州経済は昨年4―6月期から4四半期連続でマイナス成長を続けており、追加の景気対策論議が浮上する可能性が出てきた。
ユーロ圏の1―3月期のＧＤＰは、米国のＧＤＰ（年率換算で前期比6.1％減）を大きく上回る減少幅となった。経済のけん引役である輸出の減少に歯止めがかからず、域内で最大の経済力を持つドイツのＧＤＰが前期比3.8％減と、70年の統計開始以来で最大の落ち込みを記録した。
1-3月期の実質GDP、戦後最悪の16％減も 民間27社が予測
内閣府が20日発表する2009年1―3月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最大の下落率になるとの観測が広がっている。民間調査機関27社による予測平均は前期比年率で16.0％減。予測通りになれば、第1次石油危機時の1974年1―3月期の13.1％減を超え、35年ぶりに「戦後最悪」を更新する。ただ4―6月期は生産の持ち直しなどでプラスに転じるとの見方も出ている。
民間予測平均は日経グループのＱＵＩＣＫがマクロ経済予測「コンセンサス・マクロ」の一環で調査した。実質ＧＤＰは4四半期連続のマイナス成長になる。
学燈社の「国文学」休刊、純文学の人気低迷で部数減
日本語や日本文学の月刊専門誌「国文学」（学燈社刊）が６月１１日発売の７月号で休刊することが分かった。
１９５６年の創刊以来、国文学研究者の発表の場として知られ、専門誌ならではの特集に定評があったが、大学の国文学離れや純文学の人気低迷で部数が減っていた。
米ＧＭ、ディーラー1000店削減計画発表 労務費削減で合意へ
【ニューヨーク＝小高航】米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が来週にも、全米自動車労組（ＵＡＷ）と年10億ドル（約950億円）以上の労務費削減などで合意する見通しと報じた。ＧＭは同日、自動車ディーラーの削減計画を発表した。
ウォール紙によると、ＧＭとＵＡＷの合意には、日本企業に比べ割高な労働コストの圧縮や、退職者の医療保険基金への拠出義務（約200億ドル）の半分以上を株式で支払う内容が盛り込まれるもよう。来週にも基本合意し、組合員による投票を経て最終承認する。
一方、ＧＭは全米に約6000あるディーラーのうち1100社との契約を来年10月までに打ち切ると発表した。余剰な販売網の合理化を狙うが、販売店の大規模な閉鎖で失業者の増加は避けられない。
民主代表選、鳩山氏優位保つ 16日選出、岡田氏が追い上げ
民主党の小沢一郎代表の辞任に伴う党代表選は16日午後に投開票し、新代表を選出する。日本経済新聞が15日実施した党所属国会議員への聞き取り調査によると、鳩山由紀夫幹事長が優位を保つ一方、岡田克也副代表が激しく追い上げている。態度を明確にしていない議員も約1―2割おり、両陣営による多数派工作は最終局面を迎えている。
代表選は午前9時に告示、立候補届を受け付け。午後12時半から東京都内のホテルで開く両院議員総会で候補者による政見演説と公開討論の後、党所属国会議員221人（衆院112人、参院109人）による投票を実施する。午後3時ごろに新代表が決まる見通し。新代表は就任記者会見に臨んだ後、執行部の人選に着手する。
2009年4月28日、NTTドコモはパケット通信料定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」の下限料金を490円に値下げすることを発表した。果たしてその狙いはどこにあるのか。そしてこの値下げが、パケット定額料金の値下げ競争に結びつく可能性はあるのだろうか。
従来提供されているパケ・ホーダイ ダブルは、1050円から4410円（フルブラウザ利用時は5985円、PC接続時は1万3650円）まで、通信量に応じて料金が変化するスライド式の料金体系を採用している。これはauの「ダブル定額」や、ソフトバンクモバイルの「パケットし放題」など、他社の携帯電話向けパケット定額制オプションと同様の体系である。
今回新たに発表された施策は、料金の下限が下がるというものである。先に書いた通り、これまでパケ・ホーダイ ダブルの下限料金は1050円だが、5月1日から下限が490円となる。ただし上限の4410円に関しては現状維持のままである。
パケット定額制導入の敷居は大幅に下がった
では、490円という料金は一体どのくらいのものなのだろうか。他の料金プランやオプションと比べてみよう。
まずは基本料だが、比較的多く利用されている「タイプSS バリュー」（ひとりでも割50、またはファミ割MAX50適用時）の基本料は980円である。490円という料金は、これの半額に相当する。
しかし何より、これまで4桁だったパケ・ホーダイ ダブルの初期費用が3桁、しかも半額近くにまで下がったというのはインパクトが大きい。プランによっては基本料より高くなっていたパケット定額オプションの下限がおよそ半額になる上、万が一使い過ぎても上限が決まっているという安心感がある。携帯電話によるインターネットサービスを積極的に利用しないライトユーザーに対しても、その訴求効果は大きいといえるだろう。
なぜ「下限」が下がるのか？
パケ・ホーダイ ダブルの下限を値下げした背景には、NTTドコモユーザーのパケット定額制オプション契約率が3割程度と低く、ライトユーザーの取り込みを促進したいという狙いがあるようだ。
NTTドコモがパケット定額制オプションにスライド制を採用したのは、2008年10月とごく最近であり、それまでは料金固定で月額4095円の「パケ・ホーダイ」のみを提供していた（現在は受付終了）。料金の上限こそパケ・ホーダイの方が安いものの、下限も高くなることから、携帯電話を積極的に利用するヘビーユーザー以外への訴求が弱かったのは確かだ。
では、他社のパケット定額制の料金動向はどうだったのか、振り返ってみよう。まずKDDI（au）だが、料金固定の「EZフラット」から、スライド制の「ダブル定額」へ移行したのは2004年8月である。さらにソフトバンクモバイルがボーダフォン時代、同じく料金固定の「パケットフリー」からスライド制の「デュアルパケット定額」へ移行したのは2005年6月である。これ以降、サービスの追加や変更などはあったものの、両社は現在に至るまで、スライド制のパケット定額オプションを主力としている。
つまりNTTドコモはスライド制のパケット定額オプション導入に対し、他社と比べ3～4年もの遅れがあったことになる。その間も通信料の割引サービス（パケットパック）を提供してはいたものの、あくまで従量制であったことから安心感に乏しかった。それゆえライトユーザー向けの通信料対策は他社に遅れをとっており、その遅れを取り戻したいという意向が下限料金の値下げへと働いたようだ。
動画などサービス利用促進の一面も
さらにこの値下げには、ライトユーザーにiモードなどのサービスをもっと利用してもらいたいという狙いもがあるといえるだろう。
実際、ここ最近のNTTドコモの発表を見ても、端末面だけでなく「ドコモ動画」や「iコンシェル」「iアプリオンライン」「iウィジェット」といったように、これまで抑え気味であった通信を活用したサービスの強化を進めてきている。
また、日本テレビと合弁で「D.N.ドリームパートナーズ」を設立してアニメやバラエティ番組に投資をしたり、「ショップジャパン」などで知られるテレビ通販のオークローンマーケティングを傘下に収めたり、エイベックスと共同で設立した「エイベックス通信放送」が、テレビ番組並みの動画コンテンツを揃えた「Bee TV」を展開したりするなど、携帯電話上で楽しめるコンテンツの確保やシステムの確立に力を注いでいる。
だが携帯電話上でコンテンツを楽しんでもらうには充実したサービス・コンテンツだけでは不十分で、利用しやすい料金体系とのバランスが必要となる。しかも同社が提供しているサービスの多くをフルに利用するには、動画を中心として、パケット定額制の利用が前提となることが多くなってきている。値下げはこれまで不足していた“料金”に対する敷居を下げ、ライトユーザーのサービス利用機会とARPUを向上させたいという側面もあるだろう。
“上限値下げ”の箱は開くか
パケ・ホーダイ ダブルの下限料金値下げを受け、ソフトバンクモバイルも24時間以内に対抗サービスを発表するという公約通り、新たに下限が490円となる「パケットし放題2（仮称）」を導入することを発表している。料金が劇的に変化した基本料に対し、数年間ほとんど変化のなかったパケット定額制の料金だが、ここにきてNTTドコモが仕掛けてきたことで、急激に変化を見せることとなった。
では、この動きが上限料金の値下げにも発展するかというと、まだその可能性は低いと筆者は見ている。まず第一に、音声ARPUが下がり続ける中、上限額の値下げはヘビーユーザーのデータARPUも抑えてしまうこととなり、下限の値下げより収益の減少につながりやすいからだ。事実主要3キャリアだけでなく、新しいキャリアであるイー・モバイルでさえ、さまざまな施策や割引策を打ち出しているものの、パケット定額制の上限額は上がったことこそあれど、下がったことはない。
そして第二に、現状では分離プランの導入と共に基本料が下がった時のように、販売奨励金などの問題視される要素があったり、「諸外国と比べ料金が高いのではないか」といった議論が巻き起こったりしている訳ではないからである。行政を巻き込むくらいの大きな問題点や不満が起きていないのであれば、キャリアが積極的に値下げする理由とするには乏しい。
とはいえ、大幅な新規加入者の増加が期待できず、加入者の奪い合いという激しい競争が繰り広げられる中、今回のように意外な形で上限の値下げに踏み切るキャリアが出てくるとも限らない。「下限」の堰が崩れた今後、パケット通信料競争が急に発生する可能性も否定はできなくなってきた、といえるかもしれない。
国の税収、３年連続予算割れへ 08年度、１兆円超不足の公算
2008年度の国の一般会計の税収が補正予算を3年連続で下回ることが、ほぼ確実になった。08年度の補正予算では約46兆4000億円の税収を見込んでいたが、不足額は1兆円を超える公算が大きく、最大で3兆円以上になるとの見方も出ている。世界同時不況で企業収益が悪化し、法人税が想定を下回るのが主因で、07年度の税収実績（約51兆円）と比べても大幅に減る見通し。財政の健全化が遠のくほか、大幅減なら国債の追加発行を迫られる可能性がある。
財務省は昨年12月、景気悪化を受けて08年度の国税収入の見通しを当初予算から7兆円強下方修正した。だが企業業績は一段と厳しさを増し、法人税収が補正予算を数千億円から1兆円超下回り、10兆円を割り込む可能性も出てきた。
ユーロ圏ＧＤＰ、2.5％減 09年1―3月、通貨統合後で最悪
【ブリュッセル＝赤川省吾】欧州連合（ＥＵ）統計局は15日、ユーロ圏16カ国の2009年1―3月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）が前期に比べ2.5％減となり、前期の1.6％減に比べ減少幅が一段と拡大したと発表した。年率換算ではマイナス10％弱で、1999年の通貨統合以降で最大の落ち込みとなった。欧州経済は昨年4―6月期から4四半期連続でマイナス成長を続けており、追加の景気対策論議が浮上する可能性が出てきた。
ユーロ圏の1―3月期のＧＤＰは、米国のＧＤＰ（年率換算で前期比6.1％減）を大きく上回る減少幅となった。経済のけん引役である輸出の減少に歯止めがかからず、域内で最大の経済力を持つドイツのＧＤＰが前期比3.8％減と、70年の統計開始以来で最大の落ち込みを記録した。
1-3月期の実質GDP、戦後最悪の16％減も 民間27社が予測
内閣府が20日発表する2009年1―3月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最大の下落率になるとの観測が広がっている。民間調査機関27社による予測平均は前期比年率で16.0％減。予測通りになれば、第1次石油危機時の1974年1―3月期の13.1％減を超え、35年ぶりに「戦後最悪」を更新する。ただ4―6月期は生産の持ち直しなどでプラスに転じるとの見方も出ている。
民間予測平均は日経グループのＱＵＩＣＫがマクロ経済予測「コンセンサス・マクロ」の一環で調査した。実質ＧＤＰは4四半期連続のマイナス成長になる。
学燈社の「国文学」休刊、純文学の人気低迷で部数減
日本語や日本文学の月刊専門誌「国文学」（学燈社刊）が６月１１日発売の７月号で休刊することが分かった。
１９５６年の創刊以来、国文学研究者の発表の場として知られ、専門誌ならではの特集に定評があったが、大学の国文学離れや純文学の人気低迷で部数が減っていた。
米ＧＭ、ディーラー1000店削減計画発表 労務費削減で合意へ
【ニューヨーク＝小高航】米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が来週にも、全米自動車労組（ＵＡＷ）と年10億ドル（約950億円）以上の労務費削減などで合意する見通しと報じた。ＧＭは同日、自動車ディーラーの削減計画を発表した。
ウォール紙によると、ＧＭとＵＡＷの合意には、日本企業に比べ割高な労働コストの圧縮や、退職者の医療保険基金への拠出義務（約200億ドル）の半分以上を株式で支払う内容が盛り込まれるもよう。来週にも基本合意し、組合員による投票を経て最終承認する。
一方、ＧＭは全米に約6000あるディーラーのうち1100社との契約を来年10月までに打ち切ると発表した。余剰な販売網の合理化を狙うが、販売店の大規模な閉鎖で失業者の増加は避けられない。
民主代表選、鳩山氏優位保つ 16日選出、岡田氏が追い上げ
民主党の小沢一郎代表の辞任に伴う党代表選は16日午後に投開票し、新代表を選出する。日本経済新聞が15日実施した党所属国会議員への聞き取り調査によると、鳩山由紀夫幹事長が優位を保つ一方、岡田克也副代表が激しく追い上げている。態度を明確にしていない議員も約1―2割おり、両陣営による多数派工作は最終局面を迎えている。
代表選は午前9時に告示、立候補届を受け付け。午後12時半から東京都内のホテルで開く両院議員総会で候補者による政見演説と公開討論の後、党所属国会議員221人（衆院112人、参院109人）による投票を実施する。午後3時ごろに新代表が決まる見通し。新代表は就任記者会見に臨んだ後、執行部の人選に着手する。
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