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プラットフォームビジネスで勝つための条件 ＜COLUMN＞
アップルは4月24日、アプリケーション配信プラットフォーム「App Store」が累計10億ダウンロードを突破したと発表した。App Storeは同社の携帯電話「iPhone」向けのプラットフォームで、開始からまだ1年も経っていないが、大きな成功を収めている。今回は、どのような条件がそろえばプラットフォームビジネスで勝者になれるのか考えてみたい。
アップルはApp Storeを通じて有料コンテンツをダウンロード販売する手数料として、料金の３割をコンテンツプロバイダーから徴収している。プラットフォームの成功事例として、数多くのビジネスケースや教科書に登場するＮＴＴドコモの「iモード」の手数料が９％であることを考えると、かなり割高であるにもかかわらず、急速に立ち上がっている。
また、携帯電話以外の代表的なプラットフォームとしては、ゲーム機がある。任天堂は「ファミコン」「スーパーファミコン」で成功を収めたものの、「ニンテンドー64」や「ゲームキューブ」の時代にソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション」「プレイステーション２（ＰＳ２）」の台頭でシェアを失った。ところが、「Ｗｉｉ」の発売以降は「プレイステーション３（ＰＳ３）」で伸び悩むＳＣＥから、再びシェアを奪還している。
■ユーザーとプロバイダーの好循環
いったい何がプラットフォームビジネスの勝敗を分ける鍵なのだろうか。まずは、「ユーザーとプロバイダーの両方を魅了し、どちらも増えるような好循環がある自由市場を創ること」である。
すなわち、これを分解すると、下記の通りになる。
1.プラットフォーム運営者の顧客は、最終ユーザーとコンテンツプロバイダーの両方であると強く意識すること
プラットフォーム運営者の関心は最終ユーザーばかりに偏りがちであるが、コンテンツプロバイダーも同等に重要である。すなわち、コンテンツプロバイダーが納得できる料率の手数料、参入に当たって開発コストを十分に回収できるような仕組みとサポートを提供しなければならない。
2.両者が低いコストでマッチングするしくみを作ること
コンテンツプロバイダーが増えたとしても、その質が悪ければ、ユーザーは離れてしまう。プラットフォーム運営者は、コンテンツプロバイダー向けには質の高いコンテンツを制作できるような開発ツール、著作権管理のしくみ、課金のしくみなどを準備し、ユーザー向けにはランキングなどの評価の仕組みを取り入れたメニューを作り、豊富なコンテンツの中から興味に応じて選べるような場を作らなければならない。
3.両者の間に好循環を作ること
プラットフォームビジネスの魅力は、なんといっても規模の利益にある。コンテンツプロバイダーと最終ユーザーの間に、片方が増えれば市場の魅力が増してもう一方も増えるという好循環を作り出すことが重要である。そして、競合するプラットフォームの魅力を薄れさせ、ネットワーク効果や規模の利益を生むようにしなければならない。
具体的には、なぜ初代プレイステーションは成功して、ＰＳ３は失敗したのかと考えるとわかりやすいだろう。初代プレイステーションは、当時の任天堂のソフトウエアと比べると、コンテンツプロバイダーの参入障壁が圧倒的に低かった。ソフトウエアのＲＯＭを買い取る義務がなく、製造コストが安価なＣＤ－ＲＯＭで参入できたためである。
厳選された良質なソフトウエアだが高価なものしかなかった任天堂に対し、いわゆる「クソゲー」もたくさん含まれていたものの、雑多なソフトウエアが多種多様に出てくるプレイステーションは、それまでの任天堂にはない魅力をユーザーにもたらしたのである。
一方、ＰＳ３は、コンテンツプロバイダーにとって難しくなりすぎた。ハードウエア性能が上がった一方で、その魅力を引き出すための開発コストが膨大になり、そのコストに耐えきれるコンテンツプロバイダーが少なくなってしまったのである。
■「ものぐさ」なユーザーを動かす十分条件とは
しかし、実はこの要件はあくまで必要条件であって、十分条件ではない。なぜなら、最終ユーザーたちはたいへん「ものぐさ」な人たちであり、よほどのことがない限り、新しいプラットフォームにはなかなか参加したがらないからだ。
その「したがらない」ユーザーたちを集めるためのキーワードは何か。実はそれは、「安価で強力な端末」と「その端末がもたらす新しいライフスタイル」にあるのではないか。
例えば、ユーザーとコンテンツプロバイダーが集まってくる好循環だけだったら、今のパソコンベースのブログでももうとっくに起きていて、大きな市場となってプラットフォーム運営者がブレイクしていてもいいはずなのに、なかなかブログはプラットフォームとしてブレイクしない。
それはなぜかというと、まだブログが新しいライフスタイル、あるいは文化を醸成しきれていないためであろう。パソコンでブログをやろうとしても、まずパソコンの値段が高く、かつブログを更新することが「スタイリッシュ」「かっこいい」という認知が一般にないため、なかなかユーザーのやる気が続かない。
ブログを継続的に更新することでメリットが生じるのは結局、すでにビジネスモデルが確立していてブログをパブリシティーに使う芸能人や有名人くらいになってしまう。
一方、iPhoneは強力な「見せびらかし」端末である。そして、通信会社から補助金が出ているため端末の本来の値段より安価に購入することができる。少なくとも、2009年5月時点において人前でiPhoneを使うということは、一種の「スタイル」であろう。
同じように、少し前の携帯電話も人前で使うことはとても格好のいいライフスタイルだった。着メロや着うた、メロディーコール、壁紙、着せ替えツールなどで携帯電話をソフト的にデコレーションすることも、他人に見せびらかせて満足感を得ることにつながったのである。
ライフスタイルとして、「見せびらかし」でない提案もある。例えば、ＰＳ２はなぜ端末として売れたのか。それは、ゲーム端末としての機能が高かったのはもちろん、当時はＤＶＤプレーヤーとしても非常に安価だったためである。すなわち、ＤＶＤを視聴するというライフスタイルをゲームとともに提供し、最終ユーザーはそれを享受できたのだ。
Ｗｉｉは新しいライフスタイルの提案に成功した
最近のゲーム機でいうと、Ｗｉｉが成功したのもやはりライフスタイルの提案の有無だろう。従来型のコントローラーを使ったゲームのＰＳ３に比べ、Ｗｉｉは加速度センサーを組み込んだコントローラーを振り回して楽しむ「Ｗｉｉスポーツ」やフィットネスをテーマにした「Ｗｉｉ Ｆｉｔ」など、明らかに新しいゲーム機の使い方を提唱し、ユーザーを魅了した。
すなわち、たいへん気まぐれで、移り気で、飽きやすいユーザーたちをプラットフォームにとどめるためには、「専用の端末」と「専用の端末がもたらす新しいライフスタイル」が、コンテンツプロバイダーとユーザーの好循環以上に重要なのである。
だからこそ、オープンシステムであり、専用端末でないパソコンベースのインターネットでは、なかなか単一的なプラットフォームが生まれにくいのだ。とはいえ、ネット検索のグーグルのような例外もある。グーグルにしてもやはり単なる検索機能や便利さだけではなく、「グーグルを使っているユーザーは他のプラットフォームを使っているユーザーよりも賢い」というイメージをつくりあげたことが、真の勝因ではないかと私は考えている。
■世界に通用する日本発のプレーヤーに期待
いずれにしても、プラットフォームビジネスを立ち上げるためには、単なる好循環ではもの足らず、一つのライフスタイル、文化、価値観ごと提唱しなければ、今の目が肥えたユーザーたちはなかなかそこに参加してくれないのである。そして、いいユーザーがいなければ、いいコンテンツプロバイダーは参入してくれない。
だからこそ、プラットフォームビジネスは難易度が高く、いつも「Winner Takes All」（勝者総取り）の市場になり得る可能性ももっているのである。そして、私も日本人として、一刻も早く世界市場で通じるプラットフォームビジネスプレーヤーが任天堂以外にも日本から登場する日を待ち望んでいる。
民主・新代表に鳩山氏 岡田氏に29票差
民主党代表選は16日午後、小沢一郎氏の後任代表を選ぶ衆参両院議員総会を開き、鳩山由紀夫氏（62）が党所属国会議員221人のうち124票を得て選出された。岡田克也氏（55）は95票で、29票差だった。鳩山氏は直ちに新体制づくりに着手する。任期は小沢氏の残り任期である2010年9月まで。
代表選は終盤、岡田氏が党内の中堅・若手を中心に幅広く支持を集めて追い上げたが、小沢氏に近いグループを中心に支持を固め優位に戦いを進めた鳩山氏が逃げ切った。
民主・鳩山新代表「力を結集して日本の大掃除を」
民主党の新代表に選出された鳩山由紀夫氏は16日午後、両院議員総会であいさつし「岡田克也氏とは、互いに敵として戦ったのではない。相手は自公政権だ。終わった瞬間からノーサイド。力を結集して日本の大掃除をやろうではないか」と述べた。
日経社説 デジタルに適した録画の著作権保護を（5/16）
録画機器などに著作権料を課す私的録音録画補償金にブルーレイ・ディスク（ＢＤ）が加わることになった。文化庁と経済産業省の暫定合意で22日から実施されるが、メーカーと権利者の対立が続いており、制度見直しを含む議論が必要だ。
著作権法では私的に楽しむ場合は音楽など著作物の複製が認められている。ところが、複製しても品質が劣化しないデジタル記録方式が登場したことから、1992年の法改正で補償金制度が認められた。
ＣＤなどの記録装置とその媒体が対象となり、ＤＶＤも含まれる。商品の実勢価格の１―３％を消費者が上乗せして払い、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など権利者団体を通して権利者に還元している。
昨年夏にデジタル放送の録画を10回以内に限定する「ダビング10」も導入されたが、この解釈の違いが対立を生んだ。機器メーカーは「技術的に複製が限られるなら補償金は不要」、権利者は「複製する以上は10回でも補償の対象」と主張する。
暫定合意ではＢＤを対象に加える一方、放送がすべてデジタル化する2011年７月以降は「補償金の回収にメーカーの協力が得られなくなる恐れがある」という文言を盛り込むことにした。結論を2年先送りした玉虫色の決着といえる。
問題は補償金による一括課金がデジタル時代にも適切かどうかだ。アナログ時代には丼勘定でしか課金できなかったが、デジタル技術を使えば、誰が何を視聴し録画したか、管理し課金することも可能だからだ。
権利者がＢＤへの課金にこだわる背景には補償金の収入減がある。ピーク時に年間40億円あった収入が28億円に減っており、その相当部分をＤＶＤ録画機が占めている。ＢＤへの移行が進めば、そのまま収入減の状態が続くだろう。
フランスなど欧州でも高額な補償金が課されているが、ダビング10のような複製制限はない。米国では録画への補償金制度がなく、複製制限もない。その代わり契約ベースで権利者の保護が図られている。
消費者の間には「広告で成り立つ地上放送の録画に補償金を課すこと自体、二重取り」という声もある。権利者保護を考えれば、現時点ではＢＤを対象に加えるのはやむを得ない措置かもしれない。だが、新技術が登場するたびに古い制度の焼き直しで対応するには限界がある。今回の措置はあくまで暫定とし、11年の移行時には補償金に頼らない新しい権利者保護の手段を探るべきだ。早急に検討を進める必要がある。
アップルは4月24日、アプリケーション配信プラットフォーム「App Store」が累計10億ダウンロードを突破したと発表した。App Storeは同社の携帯電話「iPhone」向けのプラットフォームで、開始からまだ1年も経っていないが、大きな成功を収めている。今回は、どのような条件がそろえばプラットフォームビジネスで勝者になれるのか考えてみたい。
アップルはApp Storeを通じて有料コンテンツをダウンロード販売する手数料として、料金の３割をコンテンツプロバイダーから徴収している。プラットフォームの成功事例として、数多くのビジネスケースや教科書に登場するＮＴＴドコモの「iモード」の手数料が９％であることを考えると、かなり割高であるにもかかわらず、急速に立ち上がっている。
また、携帯電話以外の代表的なプラットフォームとしては、ゲーム機がある。任天堂は「ファミコン」「スーパーファミコン」で成功を収めたものの、「ニンテンドー64」や「ゲームキューブ」の時代にソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション」「プレイステーション２（ＰＳ２）」の台頭でシェアを失った。ところが、「Ｗｉｉ」の発売以降は「プレイステーション３（ＰＳ３）」で伸び悩むＳＣＥから、再びシェアを奪還している。
■ユーザーとプロバイダーの好循環
いったい何がプラットフォームビジネスの勝敗を分ける鍵なのだろうか。まずは、「ユーザーとプロバイダーの両方を魅了し、どちらも増えるような好循環がある自由市場を創ること」である。
すなわち、これを分解すると、下記の通りになる。
1.プラットフォーム運営者の顧客は、最終ユーザーとコンテンツプロバイダーの両方であると強く意識すること
プラットフォーム運営者の関心は最終ユーザーばかりに偏りがちであるが、コンテンツプロバイダーも同等に重要である。すなわち、コンテンツプロバイダーが納得できる料率の手数料、参入に当たって開発コストを十分に回収できるような仕組みとサポートを提供しなければならない。
2.両者が低いコストでマッチングするしくみを作ること
コンテンツプロバイダーが増えたとしても、その質が悪ければ、ユーザーは離れてしまう。プラットフォーム運営者は、コンテンツプロバイダー向けには質の高いコンテンツを制作できるような開発ツール、著作権管理のしくみ、課金のしくみなどを準備し、ユーザー向けにはランキングなどの評価の仕組みを取り入れたメニューを作り、豊富なコンテンツの中から興味に応じて選べるような場を作らなければならない。
3.両者の間に好循環を作ること
プラットフォームビジネスの魅力は、なんといっても規模の利益にある。コンテンツプロバイダーと最終ユーザーの間に、片方が増えれば市場の魅力が増してもう一方も増えるという好循環を作り出すことが重要である。そして、競合するプラットフォームの魅力を薄れさせ、ネットワーク効果や規模の利益を生むようにしなければならない。
具体的には、なぜ初代プレイステーションは成功して、ＰＳ３は失敗したのかと考えるとわかりやすいだろう。初代プレイステーションは、当時の任天堂のソフトウエアと比べると、コンテンツプロバイダーの参入障壁が圧倒的に低かった。ソフトウエアのＲＯＭを買い取る義務がなく、製造コストが安価なＣＤ－ＲＯＭで参入できたためである。
厳選された良質なソフトウエアだが高価なものしかなかった任天堂に対し、いわゆる「クソゲー」もたくさん含まれていたものの、雑多なソフトウエアが多種多様に出てくるプレイステーションは、それまでの任天堂にはない魅力をユーザーにもたらしたのである。
一方、ＰＳ３は、コンテンツプロバイダーにとって難しくなりすぎた。ハードウエア性能が上がった一方で、その魅力を引き出すための開発コストが膨大になり、そのコストに耐えきれるコンテンツプロバイダーが少なくなってしまったのである。
■「ものぐさ」なユーザーを動かす十分条件とは
しかし、実はこの要件はあくまで必要条件であって、十分条件ではない。なぜなら、最終ユーザーたちはたいへん「ものぐさ」な人たちであり、よほどのことがない限り、新しいプラットフォームにはなかなか参加したがらないからだ。
その「したがらない」ユーザーたちを集めるためのキーワードは何か。実はそれは、「安価で強力な端末」と「その端末がもたらす新しいライフスタイル」にあるのではないか。
例えば、ユーザーとコンテンツプロバイダーが集まってくる好循環だけだったら、今のパソコンベースのブログでももうとっくに起きていて、大きな市場となってプラットフォーム運営者がブレイクしていてもいいはずなのに、なかなかブログはプラットフォームとしてブレイクしない。
それはなぜかというと、まだブログが新しいライフスタイル、あるいは文化を醸成しきれていないためであろう。パソコンでブログをやろうとしても、まずパソコンの値段が高く、かつブログを更新することが「スタイリッシュ」「かっこいい」という認知が一般にないため、なかなかユーザーのやる気が続かない。
ブログを継続的に更新することでメリットが生じるのは結局、すでにビジネスモデルが確立していてブログをパブリシティーに使う芸能人や有名人くらいになってしまう。
一方、iPhoneは強力な「見せびらかし」端末である。そして、通信会社から補助金が出ているため端末の本来の値段より安価に購入することができる。少なくとも、2009年5月時点において人前でiPhoneを使うということは、一種の「スタイル」であろう。
同じように、少し前の携帯電話も人前で使うことはとても格好のいいライフスタイルだった。着メロや着うた、メロディーコール、壁紙、着せ替えツールなどで携帯電話をソフト的にデコレーションすることも、他人に見せびらかせて満足感を得ることにつながったのである。
ライフスタイルとして、「見せびらかし」でない提案もある。例えば、ＰＳ２はなぜ端末として売れたのか。それは、ゲーム端末としての機能が高かったのはもちろん、当時はＤＶＤプレーヤーとしても非常に安価だったためである。すなわち、ＤＶＤを視聴するというライフスタイルをゲームとともに提供し、最終ユーザーはそれを享受できたのだ。
Ｗｉｉは新しいライフスタイルの提案に成功した
最近のゲーム機でいうと、Ｗｉｉが成功したのもやはりライフスタイルの提案の有無だろう。従来型のコントローラーを使ったゲームのＰＳ３に比べ、Ｗｉｉは加速度センサーを組み込んだコントローラーを振り回して楽しむ「Ｗｉｉスポーツ」やフィットネスをテーマにした「Ｗｉｉ Ｆｉｔ」など、明らかに新しいゲーム機の使い方を提唱し、ユーザーを魅了した。
すなわち、たいへん気まぐれで、移り気で、飽きやすいユーザーたちをプラットフォームにとどめるためには、「専用の端末」と「専用の端末がもたらす新しいライフスタイル」が、コンテンツプロバイダーとユーザーの好循環以上に重要なのである。
だからこそ、オープンシステムであり、専用端末でないパソコンベースのインターネットでは、なかなか単一的なプラットフォームが生まれにくいのだ。とはいえ、ネット検索のグーグルのような例外もある。グーグルにしてもやはり単なる検索機能や便利さだけではなく、「グーグルを使っているユーザーは他のプラットフォームを使っているユーザーよりも賢い」というイメージをつくりあげたことが、真の勝因ではないかと私は考えている。
■世界に通用する日本発のプレーヤーに期待
いずれにしても、プラットフォームビジネスを立ち上げるためには、単なる好循環ではもの足らず、一つのライフスタイル、文化、価値観ごと提唱しなければ、今の目が肥えたユーザーたちはなかなかそこに参加してくれないのである。そして、いいユーザーがいなければ、いいコンテンツプロバイダーは参入してくれない。
だからこそ、プラットフォームビジネスは難易度が高く、いつも「Winner Takes All」（勝者総取り）の市場になり得る可能性ももっているのである。そして、私も日本人として、一刻も早く世界市場で通じるプラットフォームビジネスプレーヤーが任天堂以外にも日本から登場する日を待ち望んでいる。
民主・新代表に鳩山氏 岡田氏に29票差
民主党代表選は16日午後、小沢一郎氏の後任代表を選ぶ衆参両院議員総会を開き、鳩山由紀夫氏（62）が党所属国会議員221人のうち124票を得て選出された。岡田克也氏（55）は95票で、29票差だった。鳩山氏は直ちに新体制づくりに着手する。任期は小沢氏の残り任期である2010年9月まで。
代表選は終盤、岡田氏が党内の中堅・若手を中心に幅広く支持を集めて追い上げたが、小沢氏に近いグループを中心に支持を固め優位に戦いを進めた鳩山氏が逃げ切った。
民主・鳩山新代表「力を結集して日本の大掃除を」
民主党の新代表に選出された鳩山由紀夫氏は16日午後、両院議員総会であいさつし「岡田克也氏とは、互いに敵として戦ったのではない。相手は自公政権だ。終わった瞬間からノーサイド。力を結集して日本の大掃除をやろうではないか」と述べた。
日経社説 デジタルに適した録画の著作権保護を（5/16）
録画機器などに著作権料を課す私的録音録画補償金にブルーレイ・ディスク（ＢＤ）が加わることになった。文化庁と経済産業省の暫定合意で22日から実施されるが、メーカーと権利者の対立が続いており、制度見直しを含む議論が必要だ。
著作権法では私的に楽しむ場合は音楽など著作物の複製が認められている。ところが、複製しても品質が劣化しないデジタル記録方式が登場したことから、1992年の法改正で補償金制度が認められた。
ＣＤなどの記録装置とその媒体が対象となり、ＤＶＤも含まれる。商品の実勢価格の１―３％を消費者が上乗せして払い、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など権利者団体を通して権利者に還元している。
昨年夏にデジタル放送の録画を10回以内に限定する「ダビング10」も導入されたが、この解釈の違いが対立を生んだ。機器メーカーは「技術的に複製が限られるなら補償金は不要」、権利者は「複製する以上は10回でも補償の対象」と主張する。
暫定合意ではＢＤを対象に加える一方、放送がすべてデジタル化する2011年７月以降は「補償金の回収にメーカーの協力が得られなくなる恐れがある」という文言を盛り込むことにした。結論を2年先送りした玉虫色の決着といえる。
問題は補償金による一括課金がデジタル時代にも適切かどうかだ。アナログ時代には丼勘定でしか課金できなかったが、デジタル技術を使えば、誰が何を視聴し録画したか、管理し課金することも可能だからだ。
権利者がＢＤへの課金にこだわる背景には補償金の収入減がある。ピーク時に年間40億円あった収入が28億円に減っており、その相当部分をＤＶＤ録画機が占めている。ＢＤへの移行が進めば、そのまま収入減の状態が続くだろう。
フランスなど欧州でも高額な補償金が課されているが、ダビング10のような複製制限はない。米国では録画への補償金制度がなく、複製制限もない。その代わり契約ベースで権利者の保護が図られている。
消費者の間には「広告で成り立つ地上放送の録画に補償金を課すこと自体、二重取り」という声もある。権利者保護を考えれば、現時点ではＢＤを対象に加えるのはやむを得ない措置かもしれない。だが、新技術が登場するたびに古い制度の焼き直しで対応するには限界がある。今回の措置はあくまで暫定とし、11年の移行時には補償金に頼らない新しい権利者保護の手段を探るべきだ。早急に検討を進める必要がある。
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