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安さから付加価値型へ IP電話ビジネスを進化させる米企業 ＜COLUMN＞
90年代後半に鳴り物入りで登場したIP電話（VoIP）。米国でも通信料の安さからCATV事業者を中心に広く普及したが、市場が成熟するなかで、「安売り」に代わるビジネスモデルの模索が活発化してきた。無料インターネット電話最大手のスカイプやグーグルが新サービスで市場拡大を狙う一方、IBMや独シーメンスは企業向けにクラウド・ソリューションを持ち込み始めた。料金の安さでアナログ電話を駆逐してきたIP電話は新たな進化の段階に入ろうとしている。■最後の砦、携帯電話にも進出の動き
過去数年、インターネットやデータ専用線を使ったIP電話は、個人や企業の通信コスト削減に貢献してきた。米国では特にCATV事業者がケーブルによるIP電話を放送と抱き合わせることで加入者を増やし、個人ユーザー向けでは「安売りネット電話のビジネスはそろそろ峠を越えた」とも言われる。ただし、それは固定回線系に限った話で、IP電話にはまだ残された聖域がある。それが携帯電話だ。
スカイプは3月末、アップルの「iPhone」用アプリケーションの提供を開始した。携帯電話を使ったネット電話がいよいよ解禁か──とメディアは騒いだが、残念ながらWi-Fi接続での通話のみ。高速化が進む3Gデータ網を使うことはできない。とはいえ、iPhone用スカイプの登場で携帯電話業界には緊張感が広がった。
独Tモバイルは「現在の携帯利用契約では、VoIPサービスは禁止されている。仮にユーザーがスカイプを3Gネットワークで利用した場合、Tモバイルはそのアプリケーションをブロックする権利を持っている」とけん制する。一方、米国ではiPhone用スカイプを契機に、市民団体のFree Pressが3G網でのVoIP解禁を連邦通信委員会に求めるなどの動きが起き、iPhoneの独占販売権をもつAT&Tが対応に苦慮している。
とはいえ、ネット電話は携帯分野を着々と浸食している。携帯端末最大手のノキアは上位機種にスカイプを標準装備しようとしている。現在でも、ノキアなどの高級スマートフォンは携帯キャリアのＳＩＭカードを購入すれば3Gデータ網を使ってスカイプで通話できるようになっている。
携帯電話は３Gになり、音声通話を遙かに超える大きなデータ伝送容量を持つに至った。今は音声とデータを別々に取り扱っているが、次世代の４GではすべてがIPに集約され、区別がなくなる。そうなれば、現在のような高い音声通話料金を携帯ユーザーに納得させるのは難しくなるだろう。アナログ固定電話がネット電話に駆逐されてきた道を、携帯電話も歩むことになるのは間違いない。電話会社に残された道は、ビデオ電話やビデオチャット、リモート録画予約、各種ビデオ視聴など、IPを使ったサービスの高付加価値化、統合化しかない。
■Googleが狙う新しいネット電話ビジネス
携帯プラットフォーム「Android（アンドロイド）」で携帯電話業界を震撼させたグーグルが、いよいよネット電話にも参入しようとしている──と言うと首をかしげる読者も多いだろう。薄利多売のIP電話サービスは、ネット広告ビジネスを追いかけるグーグルには縁遠いからだ。
同社が準備を進めている「Google Voice」は全米での無料通話や低価格の国際通話サービスを提供するが、狙いは通話料収入にはない。このサービスにより電話会社とユーザーの間に割り込み、グーグルのサービスプラットフォームを確立するのが目的なのである。
Google Voiceの大きな特徴は優れた電話管理機能にある。多くの個人ユーザーは現在、自宅や職場、携帯、そしてネット電話といくつもの電話番号を持っている。また、それに伴い、「しつこい電話勧誘はとりたくない」「相手を確認して電話に出たい」「別々の留守番電話をなんどもチェックするのは大変だ」など、不便も増えている。
Google Voiceでは、ユーザーにひとつの電話番号を割り当て、そこにかかってきた電話を自宅や職場、携帯などに転送したり、すべての端末を同時に鳴らしたりといった便利な使い方ができる。また、ウェブメール「Gmail」のアドレス帳と連携することにより、電話をかけてくる人ごとに「どの端末に転送するか」「留守録のアナウンスはどれにするか」といった高度な設定もできる。留守録に入った音声メッセージを自動的にテキストに直し、検索機能を使ってウェブやメールで確認する機能も持つ。
こうした付加価値サービスを「テレフォン・マネジメント・システム」と呼ぶが、グーグルはGmailや「Google Apps」、Android携帯などと連携を強めながら、ネットと電話の両面からユーザーを囲い込もうとしている。もちろん、将来はGoogle Voiceに広告を連動させることになるだろう。Googleは、安さが最大のとりえだったネット電話をユーザーにとって便利で手放せない広告プラットフォームに変えようとしている。
■企業向けはクラウド型で提供
一方、企業向け市場では、いよいよネット電話、ネット会議がクラウド・コンピューティングと結びついてきた。
IBMは１月に企業向け統合通信サービスの「LotusLive」をオンラインで公開した。このLotusLiveには電子メールやドキュメント共有、チャットなどのサービスが並び、なかでも音声とビデオを使ったウェブ会議システムが中核となる。これもVoIPサービスの一種だが、IBMは総合的なコラボレーションツールのなかにVoIPをまとめることで、クラウド型のサービスに仕立てている。オンラインでアプリケーション機能を提供するこうしたクラウドサービスは、中小零細市場を中心に今後増えていくと予想されている。
◇ ◇ ◇
このように米国では安いネット電話競争から高付加価値な統合サービスへとVoIPビジネスが動き始めている。こうしたことはVoIPの通信プロトコルであるSIP（Session Initiation Protocol）が登場したときから予想されてきた。そして数年が経ち、今回紹介したiPhone用スカイプやGoogle Voice、LotusLiveなどの便利な機能が姿を現した。これらのサービスは徐々にユーザーに広がっていくことになるだろう。
インターネットによって切り開かれたSIP通信は、これからいよいよ新時代に入ろうとしている。しかも、それぞれのサービスが電話会社以外から提供されていることも興味深い。消費者には歓迎すべき話だが、電話会社にとっては頭の痛い話だろう。とはいえ、アナログ電話網や厳しい通信規制など巨大な負の資産に封じ込められた大手電話会社も手をこまねいているわけにはいかない。早く手を打たなければ、こうした便利なサービスを提供できなかったツケを支払うことになるからだ。
世界の観光業、22億ドル損失 新型インフル流行で業界団体試算
【サンパウロ＝檀上誠】新型インフルエンザの流行で世界の観光業が被る損失は22億ドル（約2100億円）とする試算が15日、ブラジル南部で開催中の世界旅行観光委員会（ＷＴＴＣ）のシンポジウムで公表された。英オックスフォード大系の経済研究所が、ＷＴＴＣの依頼でまとめた。アジアで流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）の影響（151億ドル）より小規模なものの、観光業への依存度が高いカリブ海諸国などに深刻な影響が及ぶとみている。
試算では米国や中南米を中心に、ホテルや旅行会社の売り上げが当初半年で約10億ドル落ち込むと分析。損失額は2010年までで22億ドルに膨らむ。感染拡大が落ち着けば観光需要の回復が見込めるとみているが、「1年半程度は必要」としている。
ＷＴＴＣは世界の主要ホテルや旅行会社、航空会社など、旅行・観光関連企業で組織する業界団体。試算の結果を受け、各国政府に緊急融資などの支援策を求めていく方針。
コナミデジタル、ゲーム画面でプロ野球再現 携帯向け
コナミデジタルエンタテインメント（東京・港、田中富美明社長）は、プロ野球の試合経過を野球ゲームの画面でリアルタイムで再現し、携帯電話向けに配信するサービスを開始した。ゲームのキャラクターが試合経過に合わせた動作をするため、野球中継を見ているような感覚を楽しめる。2009年度の公式戦全試合の「観戦」が可能だ。
ＫＤＤＩの携帯電話用ネット接続サービス「ＥＺＷｅｂ」向けに配信する。コナミの人気野球ゲーム「実況パワフルプロ野球」のゲーム画面を活用。プロ野球の試合中に専用サイトにアクセスすると、実際の試合に合わせてパワプロのキャラクターが、打ったり走ったりして、試合の状況を伝える。料金は月額315円。
西村日銀副総裁、性急な金融規制強化をけん制
日銀の西村清彦副総裁は16日、都内で開かれた日本金融学会で講演し、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）などで議論されている金融機関への規制強化について「副作用の考察がやや後回しになっている」と述べた。「規制は決して金融業の成長を止めるものであってはならない」とも話し、慎重な議論が必要との考えを強調した。
金融危機後、欧州を中心に規制強化の主張が勢いを増していることを指摘し、「規制を強化すれば、それだけで将来の金融危機を防げるのか」と疑問を投げかけた。
日経社説 鳩山新代表は「小沢後」の民主党像示せ(5/17）
民主党の新代表に鳩山由紀夫氏が選ばれた。秋までに必ずある次期衆院選で、民主党は鳩山氏を首相候補に立てて、政権交代を目指す。
前代表の小沢一郎氏は西松建設の巨額献金事件で公設秘書が起訴され、世論の厳しい批判を浴びて辞任に追い込まれた。鳩山氏は政治とカネの問題で傷ついた党の信頼を回復して「小沢後」の新たな民主党像を示すとともに、衆院選の態勢づくりを急がねばならない。
党所属国会議員による投票結果は、鳩山氏が124票、岡田克也副代表が95票だった。各種世論調査では岡田氏の人気が上回っていたが、鳩山氏は小沢グループなど党内の幅広い勢力の支持を得た。就任後の記者会見で鳩山氏は「必ず政権交代を果たし、国民に喜んでもらえる日本社会を作りたい。日本の大掃除、世直しをしたい」と表明した。
辞任に至る過程で、小沢氏は幹事長の鳩山氏と2人だけで進退や代表選日程などを相談した。鳩山氏は小沢氏と「一蓮托生（いちれんたくしょう）」と述べたこともあり、出馬の際に党内外から「小沢氏の傀儡（かいらい）」と批判された。鳩山氏は重要ポストで小沢氏を処遇する意向だが、小沢氏の院政を許せば世論から厳しく指弾されるだろう。
今回の代表選の政策論争は不十分だった。鳩山、岡田両氏とも農家への戸別所得補償や子ども手当創設など2007年参院選のマニフェスト（政権公約）を大筋踏襲した。しかし昨年秋以降の金融危機で、経済環境は激変した。民主党も金融や雇用分野で危機対応策をまとめたが、深刻な苦境からの脱却が課題となるなか、政策の洗い直しが必要だ。
今のままでは衆院選の政権公約の大半が、前回参院選のコピーになりねない。すでに財源問題などで多くの疑問が呈されている。例えば鳩山氏は衆院選後の4年間は消費税増税の議論を封印する考えを示したが、それで公的年金に最低保障年金を導入するための財源を生み出せるのか。鳩山氏が唱える「友愛社会」というキーワードも抽象的である。
安全保障政策の見直しも不可欠だ。鳩山氏は15日の日本記者クラブ主催の公開討論会で「小沢氏は国連至上主義で、私は国連中心主義程度だ。国連が認めたものならば、何でもやるべきだという発想を踏襲をするつもりはない」と明言した。
小沢氏は海上自衛隊によるインド洋での給油活動を憲法違反と断じたが、こうした憲法解釈には党内にも異論が多かった。鳩山氏の下で具体的な変化が表れるか注視したい。
90年代後半に鳴り物入りで登場したIP電話（VoIP）。米国でも通信料の安さからCATV事業者を中心に広く普及したが、市場が成熟するなかで、「安売り」に代わるビジネスモデルの模索が活発化してきた。無料インターネット電話最大手のスカイプやグーグルが新サービスで市場拡大を狙う一方、IBMや独シーメンスは企業向けにクラウド・ソリューションを持ち込み始めた。料金の安さでアナログ電話を駆逐してきたIP電話は新たな進化の段階に入ろうとしている。■最後の砦、携帯電話にも進出の動き
過去数年、インターネットやデータ専用線を使ったIP電話は、個人や企業の通信コスト削減に貢献してきた。米国では特にCATV事業者がケーブルによるIP電話を放送と抱き合わせることで加入者を増やし、個人ユーザー向けでは「安売りネット電話のビジネスはそろそろ峠を越えた」とも言われる。ただし、それは固定回線系に限った話で、IP電話にはまだ残された聖域がある。それが携帯電話だ。
スカイプは3月末、アップルの「iPhone」用アプリケーションの提供を開始した。携帯電話を使ったネット電話がいよいよ解禁か──とメディアは騒いだが、残念ながらWi-Fi接続での通話のみ。高速化が進む3Gデータ網を使うことはできない。とはいえ、iPhone用スカイプの登場で携帯電話業界には緊張感が広がった。
独Tモバイルは「現在の携帯利用契約では、VoIPサービスは禁止されている。仮にユーザーがスカイプを3Gネットワークで利用した場合、Tモバイルはそのアプリケーションをブロックする権利を持っている」とけん制する。一方、米国ではiPhone用スカイプを契機に、市民団体のFree Pressが3G網でのVoIP解禁を連邦通信委員会に求めるなどの動きが起き、iPhoneの独占販売権をもつAT&Tが対応に苦慮している。
とはいえ、ネット電話は携帯分野を着々と浸食している。携帯端末最大手のノキアは上位機種にスカイプを標準装備しようとしている。現在でも、ノキアなどの高級スマートフォンは携帯キャリアのＳＩＭカードを購入すれば3Gデータ網を使ってスカイプで通話できるようになっている。
携帯電話は３Gになり、音声通話を遙かに超える大きなデータ伝送容量を持つに至った。今は音声とデータを別々に取り扱っているが、次世代の４GではすべてがIPに集約され、区別がなくなる。そうなれば、現在のような高い音声通話料金を携帯ユーザーに納得させるのは難しくなるだろう。アナログ固定電話がネット電話に駆逐されてきた道を、携帯電話も歩むことになるのは間違いない。電話会社に残された道は、ビデオ電話やビデオチャット、リモート録画予約、各種ビデオ視聴など、IPを使ったサービスの高付加価値化、統合化しかない。
■Googleが狙う新しいネット電話ビジネス
携帯プラットフォーム「Android（アンドロイド）」で携帯電話業界を震撼させたグーグルが、いよいよネット電話にも参入しようとしている──と言うと首をかしげる読者も多いだろう。薄利多売のIP電話サービスは、ネット広告ビジネスを追いかけるグーグルには縁遠いからだ。
同社が準備を進めている「Google Voice」は全米での無料通話や低価格の国際通話サービスを提供するが、狙いは通話料収入にはない。このサービスにより電話会社とユーザーの間に割り込み、グーグルのサービスプラットフォームを確立するのが目的なのである。
Google Voiceの大きな特徴は優れた電話管理機能にある。多くの個人ユーザーは現在、自宅や職場、携帯、そしてネット電話といくつもの電話番号を持っている。また、それに伴い、「しつこい電話勧誘はとりたくない」「相手を確認して電話に出たい」「別々の留守番電話をなんどもチェックするのは大変だ」など、不便も増えている。
Google Voiceでは、ユーザーにひとつの電話番号を割り当て、そこにかかってきた電話を自宅や職場、携帯などに転送したり、すべての端末を同時に鳴らしたりといった便利な使い方ができる。また、ウェブメール「Gmail」のアドレス帳と連携することにより、電話をかけてくる人ごとに「どの端末に転送するか」「留守録のアナウンスはどれにするか」といった高度な設定もできる。留守録に入った音声メッセージを自動的にテキストに直し、検索機能を使ってウェブやメールで確認する機能も持つ。
こうした付加価値サービスを「テレフォン・マネジメント・システム」と呼ぶが、グーグルはGmailや「Google Apps」、Android携帯などと連携を強めながら、ネットと電話の両面からユーザーを囲い込もうとしている。もちろん、将来はGoogle Voiceに広告を連動させることになるだろう。Googleは、安さが最大のとりえだったネット電話をユーザーにとって便利で手放せない広告プラットフォームに変えようとしている。
■企業向けはクラウド型で提供
一方、企業向け市場では、いよいよネット電話、ネット会議がクラウド・コンピューティングと結びついてきた。
IBMは１月に企業向け統合通信サービスの「LotusLive」をオンラインで公開した。このLotusLiveには電子メールやドキュメント共有、チャットなどのサービスが並び、なかでも音声とビデオを使ったウェブ会議システムが中核となる。これもVoIPサービスの一種だが、IBMは総合的なコラボレーションツールのなかにVoIPをまとめることで、クラウド型のサービスに仕立てている。オンラインでアプリケーション機能を提供するこうしたクラウドサービスは、中小零細市場を中心に今後増えていくと予想されている。
◇ ◇ ◇
このように米国では安いネット電話競争から高付加価値な統合サービスへとVoIPビジネスが動き始めている。こうしたことはVoIPの通信プロトコルであるSIP（Session Initiation Protocol）が登場したときから予想されてきた。そして数年が経ち、今回紹介したiPhone用スカイプやGoogle Voice、LotusLiveなどの便利な機能が姿を現した。これらのサービスは徐々にユーザーに広がっていくことになるだろう。
インターネットによって切り開かれたSIP通信は、これからいよいよ新時代に入ろうとしている。しかも、それぞれのサービスが電話会社以外から提供されていることも興味深い。消費者には歓迎すべき話だが、電話会社にとっては頭の痛い話だろう。とはいえ、アナログ電話網や厳しい通信規制など巨大な負の資産に封じ込められた大手電話会社も手をこまねいているわけにはいかない。早く手を打たなければ、こうした便利なサービスを提供できなかったツケを支払うことになるからだ。
世界の観光業、22億ドル損失 新型インフル流行で業界団体試算
【サンパウロ＝檀上誠】新型インフルエンザの流行で世界の観光業が被る損失は22億ドル（約2100億円）とする試算が15日、ブラジル南部で開催中の世界旅行観光委員会（ＷＴＴＣ）のシンポジウムで公表された。英オックスフォード大系の経済研究所が、ＷＴＴＣの依頼でまとめた。アジアで流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）の影響（151億ドル）より小規模なものの、観光業への依存度が高いカリブ海諸国などに深刻な影響が及ぶとみている。
試算では米国や中南米を中心に、ホテルや旅行会社の売り上げが当初半年で約10億ドル落ち込むと分析。損失額は2010年までで22億ドルに膨らむ。感染拡大が落ち着けば観光需要の回復が見込めるとみているが、「1年半程度は必要」としている。
ＷＴＴＣは世界の主要ホテルや旅行会社、航空会社など、旅行・観光関連企業で組織する業界団体。試算の結果を受け、各国政府に緊急融資などの支援策を求めていく方針。
コナミデジタル、ゲーム画面でプロ野球再現 携帯向け
コナミデジタルエンタテインメント（東京・港、田中富美明社長）は、プロ野球の試合経過を野球ゲームの画面でリアルタイムで再現し、携帯電話向けに配信するサービスを開始した。ゲームのキャラクターが試合経過に合わせた動作をするため、野球中継を見ているような感覚を楽しめる。2009年度の公式戦全試合の「観戦」が可能だ。
ＫＤＤＩの携帯電話用ネット接続サービス「ＥＺＷｅｂ」向けに配信する。コナミの人気野球ゲーム「実況パワフルプロ野球」のゲーム画面を活用。プロ野球の試合中に専用サイトにアクセスすると、実際の試合に合わせてパワプロのキャラクターが、打ったり走ったりして、試合の状況を伝える。料金は月額315円。
西村日銀副総裁、性急な金融規制強化をけん制
日銀の西村清彦副総裁は16日、都内で開かれた日本金融学会で講演し、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）などで議論されている金融機関への規制強化について「副作用の考察がやや後回しになっている」と述べた。「規制は決して金融業の成長を止めるものであってはならない」とも話し、慎重な議論が必要との考えを強調した。
金融危機後、欧州を中心に規制強化の主張が勢いを増していることを指摘し、「規制を強化すれば、それだけで将来の金融危機を防げるのか」と疑問を投げかけた。
日経社説 鳩山新代表は「小沢後」の民主党像示せ(5/17）
民主党の新代表に鳩山由紀夫氏が選ばれた。秋までに必ずある次期衆院選で、民主党は鳩山氏を首相候補に立てて、政権交代を目指す。
前代表の小沢一郎氏は西松建設の巨額献金事件で公設秘書が起訴され、世論の厳しい批判を浴びて辞任に追い込まれた。鳩山氏は政治とカネの問題で傷ついた党の信頼を回復して「小沢後」の新たな民主党像を示すとともに、衆院選の態勢づくりを急がねばならない。
党所属国会議員による投票結果は、鳩山氏が124票、岡田克也副代表が95票だった。各種世論調査では岡田氏の人気が上回っていたが、鳩山氏は小沢グループなど党内の幅広い勢力の支持を得た。就任後の記者会見で鳩山氏は「必ず政権交代を果たし、国民に喜んでもらえる日本社会を作りたい。日本の大掃除、世直しをしたい」と表明した。
辞任に至る過程で、小沢氏は幹事長の鳩山氏と2人だけで進退や代表選日程などを相談した。鳩山氏は小沢氏と「一蓮托生（いちれんたくしょう）」と述べたこともあり、出馬の際に党内外から「小沢氏の傀儡（かいらい）」と批判された。鳩山氏は重要ポストで小沢氏を処遇する意向だが、小沢氏の院政を許せば世論から厳しく指弾されるだろう。
今回の代表選の政策論争は不十分だった。鳩山、岡田両氏とも農家への戸別所得補償や子ども手当創設など2007年参院選のマニフェスト（政権公約）を大筋踏襲した。しかし昨年秋以降の金融危機で、経済環境は激変した。民主党も金融や雇用分野で危機対応策をまとめたが、深刻な苦境からの脱却が課題となるなか、政策の洗い直しが必要だ。
今のままでは衆院選の政権公約の大半が、前回参院選のコピーになりねない。すでに財源問題などで多くの疑問が呈されている。例えば鳩山氏は衆院選後の4年間は消費税増税の議論を封印する考えを示したが、それで公的年金に最低保障年金を導入するための財源を生み出せるのか。鳩山氏が唱える「友愛社会」というキーワードも抽象的である。
安全保障政策の見直しも不可欠だ。鳩山氏は15日の日本記者クラブ主催の公開討論会で「小沢氏は国連至上主義で、私は国連中心主義程度だ。国連が認めたものならば、何でもやるべきだという発想を踏襲をするつもりはない」と明言した。
小沢氏は海上自衛隊によるインド洋での給油活動を憲法違反と断じたが、こうした憲法解釈には党内にも異論が多かった。鳩山氏の下で具体的な変化が表れるか注視したい。
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