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ＳＮＳの革命となるか!? 「mixiアプリ」への期待度（COLUMN）
　ＳＮＳ大手のミクシィ（mixi）が詳細を明らかにした「mixiアプリ」が注目を集めている。この試みは、外部の企業や個人が独自のアプリケーションを開発し、mixiユーザーに向けて提供することができるというもの。
　4月に開催された「mixiアプリ　カンファレンス　2009」では、バンダイナムコゲームス、リクルート　メディアテクノロジーラボ、ロックユーアジアなどが、オリジナルのソーシャルアプリを発表。同時期に個人開発者向けのオープンβ版も公開されており、こちらは既に400本を超えるアプリがアップされている。
　これまで、mixiでのコミュニケーションを担ってきたのは、ユーザー自身と「マイミク」と呼ばれる友人知人の書き記す「日記」であった。お互いの日記を読みあい、コメントを返すことで、より親睦を深めることができるわけだが、それが逆に「日記を書き続けなければ……」といった強迫観念を生むこともある。「mixi中毒」「mixi疲れ」なる言葉の由縁である。
　だが「mixiアプリ」の登場により、ユーザーは「日記」以外でもマイミクとのコミュニケーションを愉しむことができるようになる。オンラインゲームでネット対戦という利用法が最も人気を呼びそうだが、ちょっとした遊び心をくすぐるアプリも多数登場しそうだ。
　例えばバンダイの「バースデイケーキ」は、みんなで協力してマイミクの誕生ケーキを作るというもの。あるいは、リクルート　メディアテクノロジーラボの「みんなで禁煙マラソン」などのように、マイミク同士で目標に向かって努力するといったアプリもある。
　開発者側のインセンティブとしては、課金システムの導入のほか、アプリのページビューに応じて報酬を受け取ることのできるプログラムも提供される。加えて、開発者向けに出資・融資・「mixiアプリ」の買い取りを行う「mixiファンド」も設立しており、第一弾として「コミュニティファクトリー」社への出資を発表している。また「ソーシャルアプリケーション　アワード」と冠したアプリコンテストも、7月より開催予定だ。
　アプリが充実すればそれだけユーザーの滞在時間も増えるし、新たなウェブマーケティングを展開することも可能となる。いち早くアプリを導入してユーザー数を増やしたアメリカのＳＮＳ「Facebook」の成功事例があるだけに、mixiの力の入れようは並々ならぬものがある。正式稼動は8月からということだが、新たな方向へ舵を切ったmixiが、再び“中毒者”を増産することができるのか、括目して待ちたい。



投資マネー、再び新興・資源国通貨へ
　投資資金がオーストラリアドルなどの比較的金利が高い新興国・資源国通貨に流入している。投資家が先行きの世界経済の底入れを見越し、昨年秋以降の金融危機で円やドルに逃避させた資金を再び振り向けたからだ。実体経済の行方はなお不透明だが、日米の金融当局などが明るい見通しを示し始めたことも投資を後押ししている。
　投資資金の流れの変化を鮮明に映しているのが各通貨の総合的な価値を示す実効為替相場だ。米株価が上昇し始めた３月以降、韓国ウォンや豪ドルなどの新興国・資源国通貨が高騰。政策金利がゼロ％に近づいた円やドルは下落に転じた。



デジカメ８社、世界出荷１％減　09年度見通し
　デジタルカメラ主要８社の2009年度の世界出荷計画が出そろった。合計で9527万台と前年度に比べて１％減る見通し。減少は２年連続。世界的に個人消費が低迷する中でも台数増を狙うメーカーが多いが、世界最大手のキヤノンのほか、ソニーがマイナスを見込むことが響く。機種別では市場の９割を占めるコンパクト型が伸び悩む一方、一眼レフは堅調な伸びが続きそうだ。
　強気の計画を立てているのはパナソニックとカシオ計算機。パナソニックは小型軽量のデジタル一眼などを武器に10％増の1000万台を見込む。コンパクト型に特化するカシオは、動画と静止画の合成機能や高速連写といった独自機能で23％増の700万台を狙う。



「鳩山代表に期待」47％　民主支持、自民上回る　日経世論調査
　日本経済新聞社とテレビ東京が16、17両日に共同で実施した緊急世論調査で、民主党の鳩山由紀夫新代表に期待するかを聞くと「期待する」が47％、「期待しない」は49％で拮抗（きっこう）した。民主党支持率は38％と、４月末の前回調査から10ポイント上昇した。自民党支持率は33％と３ポイント低下し、３カ月ぶりに民主党が自民党を上回った。
　麻生内閣の支持率は前回から２ポイント低下し、30％。不支持率は３ポイント上昇し、62％となった。
　衆院選後の首相にふさわしい人について聞くと麻生太郎首相が16％で鳩山代表が29％。「どちらでもない」は52％だった。前回調査では、麻生氏が18％、当時の民主党代表の小沢一郎氏が９％だった。



日本ＩＢＭと29金融機関、ネットバンク相互接続実験
　日本ＩＢＭはみずほ銀行など29の金融機関と、金融機関のインターネットバンキングのシステムを相互接続する実験を始める。１つの金融機関のサイトを通じ、取引のある他の金融機関の口座も含めて住所変更などが一度にできるようになる。個別に手続きが必要な現状に比べ利便性が大幅に高まる。今月から実証試験に入り、１―２年後の実用化を目指す。
　実験には、みずほ銀行、アコムをはじめ、銀行や証券会社、保険会社、ノンバンクなどが参加する。19日に利用者が参加しない形でシステムをつなぐ実験を始める。



確定拠出年金、加入者の６割が元本割れ　日経・Ｒ＆Ｉ共同調査
　個人の運用次第で受給額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の運用成績が悪化している。日本経済新聞社が格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）と共同で運用状況を調べたところ、３月末時点で加入者の63％が元本割れになり、年利回りは４人に１人が10％以上のマイナスになった。厳しい運用状況が続けば、老後に必要な資金を十分確保できなくなる懸念もある。
　調査は確定拠出年金の運営管理業務を手がける大手３社の協力で今月初めに実施。同年金に加入している約110万人を抽出して３月末の運用成績を調べた。



米景気、悪化ペース鈍る　住宅市場にも下げ止まり感
　【ワシントン＝米山雄介】米景気の悪化ペースが鈍化してきた。金融危機で冷え込んだ消費マインドが持ち直す兆しがみられるほか、住宅市場にも下げ止まり感が出ている。ただ家計は借金返済を優先しており、個人消費の回復には時間がかかる見込み。企業部門ではなお生産・雇用調整が続いており、年内の景気底入れというシナリオについて市場の見方は分かれている。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が米景気の先行きについて強気の見方を示し始めた。今月上旬の議会証言では「昨秋以降の急激な景気悪化は早晩かなり緩やかになる」と述べ、景気が年内に底入れするという認識を示した。根拠に挙げたのは家計部門の安定化の兆しだ。



ディーラー削減、全米に影響広がる　ＧＭとクライスラー
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが大規模なディーラー削減に踏み切り、影響が広がっている。削減対象は全米の2300社に上り、10万人以上の雇用が失われる。最大手ＧＭの破産法申請が現実味を帯びるなか、工場や部品会社が集積するミシガン州など中西部に限定されていた自動車危機の痛みが、全米に広がる兆しをみせている。
　ＧＭは15日、約6000あるディーラーのうち、規模が小さく不採算の1100社に契約解除を通告した。これとは別に、「ハマー」など売却対象のブランドを扱う470社とも契約を解除する。クライスラーも前日に全体の25％に当たる約800社の削減を打ち出したばかり。多くのディーラーはメーカーから新車を入手できなくなり、廃業に追い込まれる。
　米国にはディーラーが２万社あり、ビッグスリーを中心に余剰感が目立つ。例えばＧＭ「シボレー」の１店舗当たりの販売台数（08年）は約460台で、トヨタ自動車の「トヨタ」ブランドの３分の１以下だ。



日本での感染拡大、ＷＨＯが警戒水準巡り議論
　世界保健機関（ＷＨＯ）緊急委員会委員の田代真人・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長は17日、新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）の引き上げに絡んで「日本での感染拡大が材料になる可能性がある」と語った。メキシコや米国への渡航歴がない高校生らの間で感染が急速に広がっているためだ。
　ＷＨＯは米州以外で地域レベルでの持続的な感染が確認できれば、警戒水準を最高度の「６」（世界的大流行＝パンデミック）に引き上げる方針だ。スペインなどでは日本を上回る数の感染者が確認されているが、田代氏は「欧州の場合は（メキシコなどに）渡航歴のある人が感染者の大半で、日本はその段階を超えている」と指摘した。
　ＷＨＯのフクダ事務局長補代理は17日、記者団に「日本政府とは密接に連絡を取り合っている」と語り、ＷＨＯとして監視を強めていく考えを表明した。



日経社説　独禁法の国際調和問うインテル制裁金(5/18)
　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が米半導体大手のインテルに独占禁止法違反の疑いで10億6000万ユーロ（約1400億円）の制裁金を命じた。米マイクロソフトの8億9900万ユーロを上回り、単独企業では過去最高額となる。欧州委は国際的な価格カルテルなどに対し厳罰主義で臨む姿勢を表明しており、日本政府や日本企業の対応が改めて問われる。
　欧州委が問題にしたのはパソコンの心臓部に使われるＭＰＵ（超小型演算処理装置）の販売。インテルはパソコンメーカーに対し、ライバル企業の製品を使わぬようリベートを提供していたという。高額の制裁金はＥＵ競争法に違反した期間が長いことなどを理由に決めた。
　欧州委は自動車ガラスのカルテルでも日本板硝子の子会社などに巨額の制裁金を命じた。1件あたりの金額は近年、目立って増えている。一方、制裁対象となった企業がカルテルへの関与を事前に認めれば、減額に応じる示談制度も導入した。
　インテルのケースはカルテルではないが、高額の制裁金を科すことでグローバル展開する大手企業の独禁法違反行為を防ごうという狙いだ。今回もＮＥＣが関与したとされ、海外展開する日本企業にとっては独禁法への備えが一層重要になった。
　欧州委の高額な制裁金は日本の競争政策にも影響を与える。公正取引委員会はインテルのような排除型の私的独占を新たに課徴金の対象にする方針だ。それに必要な独禁法改正案は衆院を通過し、今国会で成立する見通しが強まっている。
　独禁法の改正後は、メーカーが市場で他社の参入を妨げたり追い出したりした場合、売上高の6％の課徴金が科される。入札談合やカルテルのようなあからさまな行為だけでなく、目につきにくいところで消費者の利益を損なう企業に対しても、厳しく対処するという考え方だ。
　罰則の内容については日米欧でかなり異なる。欧州の制裁金は高過ぎるとの見方がある一方、日本の課徴金や罰則は軽過ぎだという指摘もある。独禁政策の効果を上げるにはどういう方法が一番適しているのか、当局間で調和させていくこともこれからの重要な課題であろう。
　企業の競争制限行為に対する制裁は国ごとに成り立ちが違う。日本は談合やカルテルに対し行政罰の課徴金と刑事罰の罰金の両方を科すが、欧州は行政罰の制裁金だけだ。重要なことは、いずれの形をとるにせよ、独禁法違反は割に合わないと経営者に自覚させるに十分な罰則の水準を探っていくことである。