(#゜Д゜)ノ新聞
ヤフーが「Everyｗhere構想」で狙う携帯、テレビ、カーナビ市場（COLUMN）
ネット業界国内最大手のヤフーが「Everyｗhere構想」と名付けたプロジェクトを進めている。これまでのパソコン向けだけでなく、あらゆるデバイスにサービスを広げる戦略で、実行に向けた組織改編にも着手した。今回はケータイ業界にも大きく関わるヤフーのEveryｗhere構想に注目した。
■「Ｙ！ボタン」契機に携帯での利用拡大
米国では苦戦が続くが、日本のインターネット市場では圧倒的な強さをみせる「Yahoo! JAPAN」。そのヤフーのEveryｗhere構想は、パソコン向けのインターネットにとどまらず、あらゆるデバイスでユーザーがいつでもどこでもヤフーのサービスを使える環境を狙っている。デバイスのなかでも特に力を入れているのが、携帯電話、テレビ、そしてカーナビだ。
携帯電話向けサイトは「ヤフー！モバイル」のほかに、ソフトバンクモバイルの専用サイト「ヤフー！ケータイ」がある。前者のヤフー！モバイルは2000年６月からサービスを提供しており、一般にも認知されてきた。だが、大きな転機となったのはやはり、2006年のソフトバンクによるボーダフォン買収でヤフー！ケータイを始めたことだという。
「ソフトバンクの端末に『Ｙ！ボタン』ができ、『ネット＝ヤフー』というブランドを携帯電話にも持ってこられたのは大きかった」と、Ｒ＆Ｄ統括本部フロントエンド開発本部ＥＷ開発部の村上臣部長は語る。
実際、それまでの「ボーダフォンライブ！」に比べてアクセス数は数十倍に拡大している。無料で様々な情報を提供していることもあり、ユーザーの利用頻度は大幅に増した。
■携帯に特化したサービスも強化
現在、携帯電話分野で特に強化しているのが、アップルの「iPhone」向けサービスだ。専用アプリを開発したり、標準搭載のブラウザーである「サファリ」用のカスタマイズを行ったりしている。また、携帯電話向けの専用コンテンツの投入にも積極的だ。
「携帯電話で伸びているのは『Yahoo!知恵袋』などのサービスで、パソコン向けよりもモバイルのほうが使われる傾向にある。またデコメ交換サイトの『Yahoo!デコレーション 』なども利用増に結びついている」（村上氏）。パソコン向けを携帯電話にカスタマイズするだけでなく、携帯電話に特化したコンテンツも用意してリピーターを増やしている。
■テレビのネット利用は「安心」がカギ
すでに９年近い歴史がある携帯電話向けに対し、まだ開始から日の浅いサービスもある。テレビ向けは今年４月に本格的に稼働したばかりだ。
シャープなど一部メーカー向けには以前から専用サービスを提供していたが、今回から主要国内メーカーが発売するインターネット機能搭載テレビに対応する。テレビの解像度にあったトップページを表示し、リモコンで簡単に操作できるようにユーザーインターフェースを作り込んだ。
「一般的なユーザーのインターネット利用時間は１カ月で13時間程度に過ぎない。一方、テレビの視聴時間は１カ月で平均119時間。テレビがインターネットに対応することで、もっとインターネットを使ってもらえるようになればいいと思っている」とＥＷ開発部ディレクション４の住友永史氏は語る。
これまでのテレビ向けインターネットサービスは、どちらかというとサービス事業者が用意したパッケージ商品的なものが中心で、パソコンのようにユーザーが選び取っていくという使われ方はあまりされていなかった。
今回の「テレビ版Yahoo! JAPAN」は、ブラウザーを搭載したテレビであれば接続可能で、画面デザインを最適化して利便性を向上させた。現在は検索サービスが中心となるが、将来はショッピングやオークションなどへの対応を進めていく計画だ。
また、テレビ向けでは「安心」への取り組みにも力を入れる。「インターネット＝怖い」という認識は年配層を中心にまだ残っているからだ。テレビ版はリビングで家族が見ることを想定し、アダルトフィルターはオンの状態で解除できない仕様となっている（パソコンやモバイルは解除可能）。また、「ヤフーあんしんねっと」というフィルタリングサービスをテレビ向けにカスタマイズして提供する準備も進めているという。
■カーナビで位置や時間情報と連携したサービスを
もう1つ、ヤフーが戦略的に重視しているデバイスがカーナビゲーションだ。
2007年から日産自動車のカーナビ向けサービス「カーウイングス」にコンテンツを提供している。富士通テンのカーナビ「イクリプス」には、携帯電話で検索した結果を赤外線通信を使って転送する機能を盛り込んだ。パイオニアの通信カーナビ「エアーナビ」向けにもトピックスやグルメ、地域情報を配信する。
ホンダの「インターナビ」では、パソコン向けの「ヤフー！ドライブ」で探し出した目的地へのデータと自動的に同期を取れるようにしている。ヤフー！ドライブで登録した観光地へのルートをホンダが提供するサービスにインポートしておく。これでクルマに乗り込めば、カーナビが立ち上がった段階で自動的に通信して目的地を選択し、すぐに出発できるという仕組みだ。
「将来はカーナビのメリットを活かし、位置や時間情報と連携したサービスを提供したい。ネットだけでなく、リアルのログをとっていくことで実現できるサービスもいろいろある」と、ＥＷ開発部ディレクション３の助光康大氏は展望する。
例えば、旅先で撮影した画像とカーナビの移動履歴を組み合わせ、ドライブ旅行を時間軸と位置の変化で振り返るアルバムの作成サービスなども検討している。
■通信インフラの拡大で活躍の場が広がる
携帯電話だけでなく、テレビやカーナビに通信機能が搭載されたことで、ヤフーの活躍できる舞台は増えていく。2011年７月のアナログ放送終了に向けてテレビの買い換えが進めば、ネット対応テレビの普及率も高まっていくだろう。カーナビも通信対応機種が増えつつある状況にある。
モバイルＷｉＭＡＸやＸＧＰ（次世代ＰＨＳ）、ＬＴＥなどの高速ブロードバンドインフラが整えば、携帯電話やカーナビで扱える情報も飛躍的に増えることになる。「パソコン、ケータイ、テレビ、カーナビなど、いろいろなデバイスから、様々な手段でネットにつなぐ。それぞれが違うサービスでなく、一元的なものをデバイスに応じて見せ方を変えて提供していく」（助光氏）
もちろん、Everyｗhere構想を展開していくうえでは、それぞれのデバイスが抱える課題もある。
携帯電話では、ヤフーのプレミアム会員の会費をキャリアの課金回収代行で支払う仕組みが本来は理想だが、まだ実現していない。また、パソコン向けサービスの支払いを携帯電話でできれば便利だが、そこまでの連携は今後の検討材料となっている。
テレビであれば、ネット対応機種は増えつつあっても、実際に家庭内でＬＡＮケーブルを接続するユーザーは限られるという現実がある。「ネットにつなぐとどんなに便利か」というメリットを訴求して、まずはテレビにＬＡＮケーブルを繋げさせるところから始めなくてはならない。
カーナビも通信機能付モデルは増えているが「通信料金が高い」というユーザーの不満の声も多い。
■ポータルサービスは新たなフェーズに
一方、検索サービスではグーグルの存在がかなり大きくなりつつある。ウェブメールの「Gmail」を中心に地図や「YouTube」などへサービスを広げ、ブラウザー「クローム」や携帯電話ＯＳ「アンドロイド」などプラットフォームへの進出も目立つ。カーナビの分野でもすでに日本メーカーとの提携を実現している。
豊富なサービスを武器に、いかにそれらを連携させて携帯を含む多様なデバイスに展開していくか。ポータルサービスは新たなフェーズに突入している。
自動車各社、小型車を海外で一斉投入 買い替え促進策、追い風
自動車各社が2010年にかけ、海外で排気量1000―1500cc級の小型車を相次ぎ投入する。マツダが米国にこれまでで最も小型の車種を輸出し始めるほか、日産自動車やスズキも欧州・中国で低価格車種を発売する。世界的な新車販売の不振が続くなかでも、燃費が良く価格も安い小型車の需要は各国の新車買い替え促進策などが追い風となって拡大している。景気回復後も環境対策などを背に、同様の流れが世界で加速するとみて攻勢をかける。
マツダは来年から小型車「デミオ（1300―1500cc）」の北米輸出を始める。国内と欧州が主力だったが、世界同時不況や環境規制の高まりを受け、大型車の人気が根強かった北米でも年4万―5万台の販売が見込めると判断した。
東芝、固定費3300億円圧縮 10年3月期、当初計画より１割増
東芝は2009年度に実施する固定費圧縮策の内部目標を、発表済みの当初計画より1割多い3300億円に設定した。半導体市況の悪化が響き09年3月期の営業損益は2500億円の赤字に転落。厳しい内部目標を設けて固定費を着実に削減し、10年3月期に1000億円の黒字確保を狙う。大手電機各社は売上拡大が見込めないなか、大幅な固定費圧縮で収益回復を目指している。
人件費や減価償却費などの固定費を08年度に比べ3300億円圧縮する。このうち50％強を半導体を主力とする電子デバイス部門で削減する。設備投資を厳選して減価償却費を減らしたり、人員の配置転換などで達成したい考えだ。
プリウス受注、10万台に迫る インサイトは3万5000台
トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の新型車が18日の発売から初めての週末を迎え、すべてのトヨタ系列の販売店で発売記念イベントが一斉に開かれた。発売前に8万台を超えた受注は、今週末で10万台に届く見通しだ。
一方「インサイト」を販売するホンダの店舗でも「プリウス」と性能比較などを目的にした客でにぎわった。ホンダカーズ東京中央（東京・世田谷）の調布インター店（調布市）でインサイトを購入した50歳代の男性は「プリウスよりスポーティーで小回りが効くのが良い」と話した。インサイトの2月6日の発売日までの予約受注は約5000台だったが、足元で受注台数は3万5000台に達している。
盧武鉉・韓国前大統領が死亡、疑惑と同情論が交錯
【ソウル＝山口真典】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の死亡を機に、国内では不正資金事件を巡る前大統領への捜査に反発も表面化、民主党など前大統領を支えた進歩勢力の野党が攻勢を強め始めた。疑惑と同情論が交錯する中、李明博（イ・ミョンバク）政権は景気刺激策で求心力を維持し、北朝鮮への強硬姿勢も進める構えだが、政府批判は市民の抗議行動に発展し、北朝鮮によって韓国揺さぶりの材料に使われる懸念もはらむ。今後の展開次第で、重要政策の推進力が減退する可能性も出てきた。
「一生の民主化同志を失った」（金大中元大統領）。「衝撃的で不幸なことだ」（金泳三＝キム・ヨンサム＝元大統領）。前大統領の訃報(ふほう)を受けて、韓国内は広く哀悼の雰囲気に包まれた。
カナダのマグナ、オペル買収に930億円 ロシア銀と共同で
【ニューヨーク＝小高航】カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルは22日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の独子会社オペルの部分買収へ向け、ロシア銀ズベルバンクと共同で計7億ユーロ（約930億円）を投じる計画を発表した。マグナは伊フィアットなどとオペル買収を競っている。
マグナは出資後のオペルの株主構成として、ＧＭとズベルバンクがそれぞれ35％を保有する筆頭株主となる計画を示した。マグナは20％、オペル従業員は10％のオペル株を取得する。
マグナはこれまで、ロシアの自動車会社ＧＡＺと共同でオペルと提携する計画を示していたが、具体的な出資比率などは明らかにしていなかった。ズベルバンクが資金の一部を拠出しながら、ＧＡＺのロシアでの工場でオペル車を生産することなどが想定される。
ネット業界国内最大手のヤフーが「Everyｗhere構想」と名付けたプロジェクトを進めている。これまでのパソコン向けだけでなく、あらゆるデバイスにサービスを広げる戦略で、実行に向けた組織改編にも着手した。今回はケータイ業界にも大きく関わるヤフーのEveryｗhere構想に注目した。
■「Ｙ！ボタン」契機に携帯での利用拡大
米国では苦戦が続くが、日本のインターネット市場では圧倒的な強さをみせる「Yahoo! JAPAN」。そのヤフーのEveryｗhere構想は、パソコン向けのインターネットにとどまらず、あらゆるデバイスでユーザーがいつでもどこでもヤフーのサービスを使える環境を狙っている。デバイスのなかでも特に力を入れているのが、携帯電話、テレビ、そしてカーナビだ。
携帯電話向けサイトは「ヤフー！モバイル」のほかに、ソフトバンクモバイルの専用サイト「ヤフー！ケータイ」がある。前者のヤフー！モバイルは2000年６月からサービスを提供しており、一般にも認知されてきた。だが、大きな転機となったのはやはり、2006年のソフトバンクによるボーダフォン買収でヤフー！ケータイを始めたことだという。
「ソフトバンクの端末に『Ｙ！ボタン』ができ、『ネット＝ヤフー』というブランドを携帯電話にも持ってこられたのは大きかった」と、Ｒ＆Ｄ統括本部フロントエンド開発本部ＥＷ開発部の村上臣部長は語る。
実際、それまでの「ボーダフォンライブ！」に比べてアクセス数は数十倍に拡大している。無料で様々な情報を提供していることもあり、ユーザーの利用頻度は大幅に増した。
■携帯に特化したサービスも強化
現在、携帯電話分野で特に強化しているのが、アップルの「iPhone」向けサービスだ。専用アプリを開発したり、標準搭載のブラウザーである「サファリ」用のカスタマイズを行ったりしている。また、携帯電話向けの専用コンテンツの投入にも積極的だ。
「携帯電話で伸びているのは『Yahoo!知恵袋』などのサービスで、パソコン向けよりもモバイルのほうが使われる傾向にある。またデコメ交換サイトの『Yahoo!デコレーション 』なども利用増に結びついている」（村上氏）。パソコン向けを携帯電話にカスタマイズするだけでなく、携帯電話に特化したコンテンツも用意してリピーターを増やしている。
■テレビのネット利用は「安心」がカギ
すでに９年近い歴史がある携帯電話向けに対し、まだ開始から日の浅いサービスもある。テレビ向けは今年４月に本格的に稼働したばかりだ。
シャープなど一部メーカー向けには以前から専用サービスを提供していたが、今回から主要国内メーカーが発売するインターネット機能搭載テレビに対応する。テレビの解像度にあったトップページを表示し、リモコンで簡単に操作できるようにユーザーインターフェースを作り込んだ。
「一般的なユーザーのインターネット利用時間は１カ月で13時間程度に過ぎない。一方、テレビの視聴時間は１カ月で平均119時間。テレビがインターネットに対応することで、もっとインターネットを使ってもらえるようになればいいと思っている」とＥＷ開発部ディレクション４の住友永史氏は語る。
これまでのテレビ向けインターネットサービスは、どちらかというとサービス事業者が用意したパッケージ商品的なものが中心で、パソコンのようにユーザーが選び取っていくという使われ方はあまりされていなかった。
今回の「テレビ版Yahoo! JAPAN」は、ブラウザーを搭載したテレビであれば接続可能で、画面デザインを最適化して利便性を向上させた。現在は検索サービスが中心となるが、将来はショッピングやオークションなどへの対応を進めていく計画だ。
また、テレビ向けでは「安心」への取り組みにも力を入れる。「インターネット＝怖い」という認識は年配層を中心にまだ残っているからだ。テレビ版はリビングで家族が見ることを想定し、アダルトフィルターはオンの状態で解除できない仕様となっている（パソコンやモバイルは解除可能）。また、「ヤフーあんしんねっと」というフィルタリングサービスをテレビ向けにカスタマイズして提供する準備も進めているという。
■カーナビで位置や時間情報と連携したサービスを
もう1つ、ヤフーが戦略的に重視しているデバイスがカーナビゲーションだ。
2007年から日産自動車のカーナビ向けサービス「カーウイングス」にコンテンツを提供している。富士通テンのカーナビ「イクリプス」には、携帯電話で検索した結果を赤外線通信を使って転送する機能を盛り込んだ。パイオニアの通信カーナビ「エアーナビ」向けにもトピックスやグルメ、地域情報を配信する。
ホンダの「インターナビ」では、パソコン向けの「ヤフー！ドライブ」で探し出した目的地へのデータと自動的に同期を取れるようにしている。ヤフー！ドライブで登録した観光地へのルートをホンダが提供するサービスにインポートしておく。これでクルマに乗り込めば、カーナビが立ち上がった段階で自動的に通信して目的地を選択し、すぐに出発できるという仕組みだ。
「将来はカーナビのメリットを活かし、位置や時間情報と連携したサービスを提供したい。ネットだけでなく、リアルのログをとっていくことで実現できるサービスもいろいろある」と、ＥＷ開発部ディレクション３の助光康大氏は展望する。
例えば、旅先で撮影した画像とカーナビの移動履歴を組み合わせ、ドライブ旅行を時間軸と位置の変化で振り返るアルバムの作成サービスなども検討している。
■通信インフラの拡大で活躍の場が広がる
携帯電話だけでなく、テレビやカーナビに通信機能が搭載されたことで、ヤフーの活躍できる舞台は増えていく。2011年７月のアナログ放送終了に向けてテレビの買い換えが進めば、ネット対応テレビの普及率も高まっていくだろう。カーナビも通信対応機種が増えつつある状況にある。
モバイルＷｉＭＡＸやＸＧＰ（次世代ＰＨＳ）、ＬＴＥなどの高速ブロードバンドインフラが整えば、携帯電話やカーナビで扱える情報も飛躍的に増えることになる。「パソコン、ケータイ、テレビ、カーナビなど、いろいろなデバイスから、様々な手段でネットにつなぐ。それぞれが違うサービスでなく、一元的なものをデバイスに応じて見せ方を変えて提供していく」（助光氏）
もちろん、Everyｗhere構想を展開していくうえでは、それぞれのデバイスが抱える課題もある。
携帯電話では、ヤフーのプレミアム会員の会費をキャリアの課金回収代行で支払う仕組みが本来は理想だが、まだ実現していない。また、パソコン向けサービスの支払いを携帯電話でできれば便利だが、そこまでの連携は今後の検討材料となっている。
テレビであれば、ネット対応機種は増えつつあっても、実際に家庭内でＬＡＮケーブルを接続するユーザーは限られるという現実がある。「ネットにつなぐとどんなに便利か」というメリットを訴求して、まずはテレビにＬＡＮケーブルを繋げさせるところから始めなくてはならない。
カーナビも通信機能付モデルは増えているが「通信料金が高い」というユーザーの不満の声も多い。
■ポータルサービスは新たなフェーズに
一方、検索サービスではグーグルの存在がかなり大きくなりつつある。ウェブメールの「Gmail」を中心に地図や「YouTube」などへサービスを広げ、ブラウザー「クローム」や携帯電話ＯＳ「アンドロイド」などプラットフォームへの進出も目立つ。カーナビの分野でもすでに日本メーカーとの提携を実現している。
豊富なサービスを武器に、いかにそれらを連携させて携帯を含む多様なデバイスに展開していくか。ポータルサービスは新たなフェーズに突入している。
自動車各社、小型車を海外で一斉投入 買い替え促進策、追い風
自動車各社が2010年にかけ、海外で排気量1000―1500cc級の小型車を相次ぎ投入する。マツダが米国にこれまでで最も小型の車種を輸出し始めるほか、日産自動車やスズキも欧州・中国で低価格車種を発売する。世界的な新車販売の不振が続くなかでも、燃費が良く価格も安い小型車の需要は各国の新車買い替え促進策などが追い風となって拡大している。景気回復後も環境対策などを背に、同様の流れが世界で加速するとみて攻勢をかける。
マツダは来年から小型車「デミオ（1300―1500cc）」の北米輸出を始める。国内と欧州が主力だったが、世界同時不況や環境規制の高まりを受け、大型車の人気が根強かった北米でも年4万―5万台の販売が見込めると判断した。
東芝、固定費3300億円圧縮 10年3月期、当初計画より１割増
東芝は2009年度に実施する固定費圧縮策の内部目標を、発表済みの当初計画より1割多い3300億円に設定した。半導体市況の悪化が響き09年3月期の営業損益は2500億円の赤字に転落。厳しい内部目標を設けて固定費を着実に削減し、10年3月期に1000億円の黒字確保を狙う。大手電機各社は売上拡大が見込めないなか、大幅な固定費圧縮で収益回復を目指している。
人件費や減価償却費などの固定費を08年度に比べ3300億円圧縮する。このうち50％強を半導体を主力とする電子デバイス部門で削減する。設備投資を厳選して減価償却費を減らしたり、人員の配置転換などで達成したい考えだ。
プリウス受注、10万台に迫る インサイトは3万5000台
トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の新型車が18日の発売から初めての週末を迎え、すべてのトヨタ系列の販売店で発売記念イベントが一斉に開かれた。発売前に8万台を超えた受注は、今週末で10万台に届く見通しだ。
一方「インサイト」を販売するホンダの店舗でも「プリウス」と性能比較などを目的にした客でにぎわった。ホンダカーズ東京中央（東京・世田谷）の調布インター店（調布市）でインサイトを購入した50歳代の男性は「プリウスよりスポーティーで小回りが効くのが良い」と話した。インサイトの2月6日の発売日までの予約受注は約5000台だったが、足元で受注台数は3万5000台に達している。
盧武鉉・韓国前大統領が死亡、疑惑と同情論が交錯
【ソウル＝山口真典】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の死亡を機に、国内では不正資金事件を巡る前大統領への捜査に反発も表面化、民主党など前大統領を支えた進歩勢力の野党が攻勢を強め始めた。疑惑と同情論が交錯する中、李明博（イ・ミョンバク）政権は景気刺激策で求心力を維持し、北朝鮮への強硬姿勢も進める構えだが、政府批判は市民の抗議行動に発展し、北朝鮮によって韓国揺さぶりの材料に使われる懸念もはらむ。今後の展開次第で、重要政策の推進力が減退する可能性も出てきた。
「一生の民主化同志を失った」（金大中元大統領）。「衝撃的で不幸なことだ」（金泳三＝キム・ヨンサム＝元大統領）。前大統領の訃報(ふほう)を受けて、韓国内は広く哀悼の雰囲気に包まれた。
カナダのマグナ、オペル買収に930億円 ロシア銀と共同で
【ニューヨーク＝小高航】カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルは22日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の独子会社オペルの部分買収へ向け、ロシア銀ズベルバンクと共同で計7億ユーロ（約930億円）を投じる計画を発表した。マグナは伊フィアットなどとオペル買収を競っている。
マグナは出資後のオペルの株主構成として、ＧＭとズベルバンクがそれぞれ35％を保有する筆頭株主となる計画を示した。マグナは20％、オペル従業員は10％のオペル株を取得する。
マグナはこれまで、ロシアの自動車会社ＧＡＺと共同でオペルと提携する計画を示していたが、具体的な出資比率などは明らかにしていなかった。ズベルバンクが資金の一部を拠出しながら、ＧＡＺのロシアでの工場でオペル車を生産することなどが想定される。
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