(／Д＼)キャ新聞

ポータルサイトのロゴは灰色に　盧前大統領死去で悲しみに沈む韓国（COLUMN）
　ネット世代の絶大な支持を集めて大統領に当選した世界初のインターネット大統領、在任中も退任後も「民主主義2.0」という個人サイトを通して国民とコミュニケーションを続けていた盧武鉉（ノ・ムヒョン）韓国前大統領が死去した。自宅近くにある山で飛び降り自殺したと報道されている。
　これはショック、衝撃どころではない。不正資金疑惑で盧前大統領への捜査が始まると、反対する市民らがろうそくを持ってソウル市庁前に集まり緊迫したが、その時のように大きな動きがあるのではないか、大変なことが起こるのではないかと、不安になったほどだ。
　しかも、金正日総書記は前大統領の遺族に弔電を送った同じ日に、核実験をした。すでに南北関係は冷却状態にあり、援助活動は減っている。食糧問題を抱えながらも北は、南北経済協力の一環として始めた開城（ケソン）工業団地の契約無効を韓国に一方的に宣言し、韓国政府の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）参加に対しては「軍事的打撃で対応する」云々……。韓半島は大丈夫なのだろうか。
■追悼掲示板に多くのメッセージ
　今の李明博（イ・ミョンバク）政権は、「ミネルバ」のIDで政府の経済政策を批判した男性をはじめ、政府に少しでも悪い影響を与えるとみなしたネットユーザーを次々に取り調べ逮捕している。メディアも政権批判をやめてしまった。お笑い番組でも、盧大統領時代は大統領のモノマネやパロディーで人気を集める芸人がたくさんいたのに、今の政権ではそれが一切ない。そんなことをしたら何をされるかわからない、怖い国になってしまった。
　政治不信と不満が爆発寸前のところまで膨れ上がっていたところに、庶民の味方として親しまれた前大統領の夫人ら親族が不正資金を受け取っていたとして、大々的な報道合戦が始まった。長年の後援者であった企業経営者から数千万円を受け取り長男の留学資金に使った、米国に高級マンションを買ったなどの疑いが、検察から新聞から次々と流れ出した。しかし前大統領が資金の授受に関与したかどうかについてはこれといった証拠がなく、検察は前大統領の自白を引き出すような捜査を続けていた矢先だった。
　ポータルサイトやインターネット新聞サイトはロゴを黒や灰色に変え、前大統領を追悼する掲示板を設けた。ポータルサイト最大手「Naver」の追悼掲示板には2日間で50万人を超える人がメッセージを残した。テレビ局は一斉にお笑いやバラエティー番組の放映を中止した。
■親しみを込めて「バボ」と呼ばれた反権力の人
　盧前大統領は大統領になる以前は人権派弁護士として野党議員として、恐れることなく権力に立ち向かうことで有名になった。支持者らは親しみを込めて「バボ」（バカ）と呼んだ。負けることがわかっていても立ち向かっていく姿に、「バボ」と言いながらも心を打たれた。社主の利益のために動く既存メディアとのインタビューを嫌い、インターネット新聞やブログ記者でも自由に取材できるようにした。金大中元大統領に続いて、IT産業の活性化で韓国を元気にしようと、ベンチャーやIT製品の輸出に力を入れた。目に見えないコネ、学縁、地縁、血縁、宗教縁でがんじがらめの権力層や財閥をなくして、なんのコネもない庶民でも努力した分だけ報われる社会にしたい、その執念で大統領にまでなった。
　大統領になってからは、頑なに既得権益層に対抗する政策が裏目に出て不動産価格の急騰、所得格差拡大などの問題で支持率が落ちたものの（今の政権がさらに格差を広げたと指摘する人も多いが）、人間ノ・ムヒョンの人気は続いていた。退任後に農夫になるといって戻った故郷のポンハ村は、彼の家を親戚のおじさんの家にでも行くように気軽に訪れる人々でにぎわった。新しい大統領の支持率が落ちるたびに、ポンハ村に集まる人は増えていった。
■大漢門前に集まったネットユーザー
　政府が設けた公式弔問所だけでなく、市民らが自発的に焼香所や献花台を作り、追悼の場は全国で220カ所を超えている。駅前には地元市民らがテーブルやろうそく、香を持ち寄って作った焼香所が増えている。
　前大統領死去のニュースが流れた23日土曜日の朝、いたたまれない気持ちのネットユーザーらの間では、誰が呼びかけたということもなくソウル市庁に近い徳寿宮の大漢門前で追悼集会を開こうという話になり、午後から市民らが白い菊を手に集まり始めた。しかし、そこにはすでに機動隊のバスが出動し、ソウル市庁前、そして大漢門前もバスで囲ってしまったのだ。
　焼香台のテントは取り壊され、駅から焼香台までの道も一時封鎖された。去年、米国産牛肉の輸入反対デモが反政府デモへと拡大したように、追悼集会が反政府デモになるのを恐れたのだろう。それでも徳寿宮前にはどんどん人が集まった。ブログには追悼集会の様子を撮影した写真と動画が数万件も投稿された。徳寿宮の壁にはロープが張られ、前大統領が選挙のテーマカラーにしていた黄色のリボンに、市民らが追悼のメッセージを書き込んで結んだ。
　ポンハ村の弔問所では、前大統領の支持者の集まりである「ノサモ」（ノ・ムヒョンを愛する人々の集い）会員らが集まり、前大統領と仲が悪かった３大総合新聞社である朝鮮・中央・東亜日報の記者を追い払った。公営放送のKBSのカメラも立ち入り禁止にし、与党ハンナラ党の議員らに水を浴びせるといった激烈な抗議があった。
　その影響もあり、前大統領死去のニュースは既存マスコミよりもブログ記者がより多く報じることになった。ポンハ村の様子や全国焼香所のニュースを伝え、前大統領との想い出を語るブログ記者の記事には１本で30万以上ヒットするものもあった。主にネット上で活躍するアーティストたちも、前大統領の生前を動画にしたりアニメにしたりと、それぞれのやり方で追悼を続けている。
■ネット上での反応は両極端に
　ネットユーザーの反応は両極端だ。「前大統領が残した遺言どおり、誰も憎まないようにしよう。国民が団結しないとこの危機は乗り越えられない」「彼の死を政治的に利用するのはやめよう。政治報復はこれで終わりにしよう」と呼びかける書き込みもある。しかし一方では、「李政権は自分に逆らう者は誰であろうとその息の根を止めようとしている。前大統領を守ってあげられなかったのが悔しい」と現政権に矛先を向ける声もある。
　「遺書が改ざんされた」「本当に自殺なのか」といった陰謀説も流れ、韓国の混乱はまだ続いている。前大統領の不正資金疑惑を非難した政治家の個人ホームページには抗議文が殺到し、トラフィック過多でアクセス不通になってしまった。
　韓国中が盧前大統領を追悼し、悲しみの涙を流していることは間違いない。彼の支持者でなかった人も、誰にも媚びず信念を貫いた彼の人生に自分の人生を重ねているのではないか。歳をとればとるほど、コネに頼らず、誰にも媚びず、信念を貫き、地位を得ても権威を振りかざさず、初心を忘れないことがどんなに難しいか、切実にわかるからかもしれない。
　自分の家族を守るための極端な選択ではなかったかと、冷静に語ることもできるがそれでは悲しすぎる。違う意見を持つ人にも耳を傾け尊重する、器の大きい人になりたい、そう思う日々である。



性暴力ゲーム規制強化へ、与党が流通歯止め検討チーム
　少女らをレイプして妊娠・中絶させる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームソフトに、国際人権団体などが抗議を行っている問題で、自民党は２９日、同種のゲームが多量に流通している状況に歯止めをかける方策を検討するチームを発足させた。
　公明党も今月中旬に検討チームを作っており、与党内で規制強化をめぐる議論が本格化しそうだ。
　自民党で２９日に発足したのは「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」。先進国のなかでも性暴力関係のゲームや児童ポルノへの規制が緩いと指摘されていることを踏まえ、関係省庁からヒアリングを実施。今後も会合を重ね、規制強化の必要性を検討していくことになった。
　出席した野田消費者相は「子どもを守るバリアが日本ではきわめてルーズだ」と指摘。座長の山谷えり子参院議員も「日本のコンテンツ産業をさらに発展させていくにも、こうしたゲームで信頼を損ねてはいけない」と話した。
　公明党も性暴力ゲームの問題を考える合同プロジェクトチームを今月中旬に発足。太田代表や国会議員らで秋葉原のゲームショップの視察を行い、有識者のヒアリングも行った。
　また、自民党の会合に出席した経済産業省幹部は、パソコンソフト業界の自主審査機関によるこれまでの対応として、〈１〉問題の性暴力ゲームの販売中止を流通関係企業へ要請し、国内で購買はほぼ不可能になった〈２〉「陵辱系」と呼ばれる性暴力もののゲームソフトは製造・販売を禁止する検討を行っている――と説明した。



１１７億円の「巨大な国営マンガ喫茶」が誕生か
　マンガやアニメ、ゲームを収集展示する拠点施設の「国立メディア芸術総合センター」。２９日、補正予算が成立したことで、国立初の「アニメの殿堂」は実現に向かうが、「巨大な国営マンガ喫茶」と揶揄（やゆ）する声もあり、具体的な中身は見えない。日本のアニメやマンガは「ジャパン・クール」と呼ばれ、世界的にも評価が高い。センターでは、こうした作品のセル画や生原稿などの資料を収集展示。実際にマンガを読んだり、アニメを見たりできるようにすることで、外国人観光客にもアピールする。
　文化庁は「新たなコンテンツ産業の発展につながる」と強調。構想では、４～５階建て（延べ床面積約１万平方メートル）で、東京・お台場が有力候補地。運営は民間に委託し、６０万人の年間来場者を見込む。２１年度の補正予算で事業費１１７億円を計上した。
　しかし、巨額を投じる割には、具体的な展示内容が見えてこない。これに民主党がかみついた。鳩山由紀夫代表は「巨大な国営マンガ喫茶」と評した。同党が開いた勉強会でも「本当に計画通りに来場者数になるのか」「展示作品はどのように集めるのか」と批判が噴出。文化庁の担当者が答えに窮する場面も。
　勉強会で意見陳述した漫画家の石坂啓さんも「お上にほめられて喜ぶ漫画家はいない。ものすごくつまらない施設になる」と批判。「私の作品は展示してほしくない」と突き放した。
　文化庁は「予算成立後、できるだけ早く計画を進める」としている。



広告減で３社が赤字転落　在阪ＴＶ局４社の決算
　在阪の主な民放テレビ局４社の平成２１年３月期決算が２９日、出そろった。不況で広告収入が大きく落ち込み、関西テレビ、朝日放送、読売テレビの３社が純損益で赤字に転落。毎日放送も前期比７６・０％の大幅減益となった。
　関西テレビの純損失は昭和３３年の開局以来初めてで、額も４社で最大の７３億円に上った。決算は朝日、毎日が連結、関西、読売が単体。
　番組と番組の間に流すスポット広告の収入が各社とも軒並み減少した。広告収入減に加え、朝日では社屋の移転に伴う費用が、関西では株式評価損が利益を圧迫した。売上高も、トップの朝日が３・７％減の８０２億円となるなど、全社が減収だった。
　２２年３月期も広告収入は回復しないとみて、４社とも減収を見込んでいる。



日産・ルノー、11車種を相互委託生産　提携拡大を発表
　日産自動車と仏ルノーは29日、生産や販売、開発など幅広い分野で提携を拡大すると発表した。生産では、ブラジルや南アフリカなど両社が世界に展開する6工場を相互活用し、2009年度末までに合計11車種を委託生産する。プラットホーム（車台）やエンジンの共有化も進める。今年度に約1800億円の収益改善効果を見込む。
　相互委託生産では、例えば、ルノーのブラジル工場で日産の新興国向け戦略車「リヴィナ」シリーズやピックアップトラック「フロンティア」を、逆に日産の南アフリカ工場でルノーのピックアップトラックなどを生産する。工場を相互に活用することで、現地市場のニーズに合った車種を効率よく投入する。