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任天堂、今秋メドに新作 健康管理ゲーム「Ｗｉｉ Ｆｉｔ」で
任天堂は健康管理ゲーム「Ｗｉｉ Ｆｉｔ（ウィー フィット）」の新作を今秋をめどに発売する。ネット接続機能を生かし、離れて住む友人や家族と体重の低下を競い合う“対戦”が楽しめる。現行版に比べ体重や重心をより正確に計測できるようになる。今年下半期中には人気ソフト「マリオ」の新作も投入する。国内販売が減速している据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の販売をてこ入れする狙い。
「Ｗｉｉ Ｆｉｔ」は体重や重心を計れる「バランスＷｉｉボード」を使い、筋トレやヨガ、バランス力を養うゲームや有酸素運動で体を鍛えるソフト。ゲームをしない層の支持も集め世界で1800万本以上を販売した。
高機能端末ＯＳで主導権争い激化 インテルやパーム
【シリコンバレー＝村山恵一】小型・低価格ノートパソコンのネットブックや高機能携帯電話（スマートフォン）が普及期に入り、基本ソフト（ＯＳ）を巡る主導権争いが激化している。半導体最大手のインテルは自社ＯＳの普及に向けソフト大手ノベルなどと提携。携帯端末大手のパームやアップルは6月以降に新型ＯＳを投入する。従来型のパソコンＯＳは米マイクロソフト（ＭＳ）が圧倒的なシェアを握ったが、携帯端末では当面、群雄割拠が続きそうだ。
インテルは自社の携帯端末用ＯＳ「モブリン」の普及に向けてノベルと提携。ノベルはモブリン向けに電子メールソフトなどを開発する。韓国ＬＧ電子は自社製品へのモブリン搭載を決めた。モブリンは世界のエンジニアが改良作業に参加できるオープンソース方式で開発を進めている。
総務省、コンテンツ特区検討 アニメや映像など
総務省はアニメや映像などコンテンツ産業の基盤を強化するため、制作者を支援する特区構想をまとめる。制作力の向上や新しいビジネスモデルの創出などを後押しし、娯楽コンテンツ市場を現在の11兆円から2015年までに5兆円程度広げる。同省はこうした取り組みを柱とする情報通信分野での3カ年計画を策定し、経済成長のけん引役に育てたい考えだ。
「コンテンツプラットフォーム特区」は自由な発想で新しいコンテンツを生み出す場として、映像やインターネット関連の制作者などに提供する。海外への事業展開の加速など、コンテンツ市場の育成に向けた総合的な戦略を立案する検討会議も設置する。特区内では電波に関する規制を緩めるなどの特典を与える。
買収防衛、新規導入が激減 直近１年、９分の１に
買収防衛策を新たに導入する企業が急減している。5月末までの1年間で新規導入を決めた企業は23社と、前の年の約9分の1に減った。江崎グリコやＤＯＷＡホールディングスなど6月の株主総会を機に廃止する企業も相次いでいる。世界的な金融混乱で投資ファンドの活動が低迷、敵対的買収への警戒感が後退したことが背景にある。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言のレコフが集計した。5月末時点の導入企業数は573社と、前年同月末から4社増にとどまった。同1.5倍に増えた前の1年に比べ急ブレーキがかかった。
中国、エネルギー消費４割削減案 20年までに
【北京＝佐藤賢】中国政府は2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）交渉をにらみ、10年以上の期間を想定したエネルギー効率の改善目標を打ち出す検討に入った。国内総生産（ＧＤＰ）を一定額生み出すのに使うエネルギー消費量を20年までに10年比で40％削減する案を軸に具体策作りに着手した。
中国は10年までに06年比でエネルギー効率を20％改善する目標を設定済み。中国外務省の于慶泰・気候変動交渉特別代表は、日本経済新聞に「今後の具体案については学者らが検討中。中国は効率改善の努力を続ける」と述べた。
マイクロソフトなど、高齢者向け製品企画へ人材育成
マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）、広島大学、独立行政法人・日本学生支援機構は、障害者や高齢者でも使いやすい製品やサービスを企画・開発できる人材の育成のための新組織を6月1日に立ち上げる。広島大の教育ノウハウに、マイクロソフトの学習用ソフト技術などを組み合わせ、今後5年で20校に育成講座を開設してもらうことを目標にする。
新組織は「アクセシビリティリーダー育成協議会」で、富士通や日本ＩＢＭ、他の大学が会員となる見込み。ハンディを持つ人も、製品、サービス、建設物、情報などが使いやすくなることを目指す。
コメ価格急落 コシヒカリ、昨秋より20％安く
コメの価格が急ピッチで下がってきた。景気低迷を背景に小売り段階での値下げが激化していることが背景。売れ筋の新潟産コシヒカリの店頭価格が昨年秋に比べ20％下落するなど高価格帯の銘柄の下げが目立つ。外食など業務用の需要が振るわず、新米の出回りを控えて産地や卸業者が2008年産米を処分する動きもある。小麦製品の値上がりを受けた「コメ回帰」が注目された昨年とは様相が一変した。
低価格米を求める小売業者や外食業者からの値下げ圧力が強まっている。量販店の店頭では新潟産一般コシヒカリで５キロ1980円前後の特売が常態化。前年同月に比べても10％安い。
国内排出枠取引、経産省と審査機関が普及へ協議会
大企業が中小企業に省エネ支援してその見返りに排出枠を得る「国内クレジット制度」の普及拡大に向け、経済産業省と事業の審査機関は共同で、「国内クレジット審査協議会」を設立した。排出削減を審査する基準をつくるほか、審査する人材育成を手掛ける。事業を実施したい中小企業からの相談も受け付け実績づくりにつなげる。
協議会は国内クレジット制度に基づく省エネ事業で、実際にどの程度温暖化ガスの排出量を減らしたかなどを検証する審査機関14団体が参加。経産省が事務局を務める。会長にはＫＰＭＧあずさサステナビリティの魚住隆太代表取締役が就任した。
ＧＭの債務削減で交渉期限 法的整理で調整大詰め
【ニューヨーク＝小高航】米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）申請が濃厚となっている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の債務削減交渉が30日午後5時（日本時間31日午前6時）に期限を迎える。6月1日にも破産法適用を申請するとの見方が強まるなか、申請後の法的手続きを短期間で終えるための「事前調整」は大詰めを迎えた。
ＧＭは28日、約270億ドル（約2兆6000億円）の無担保債務の債権者に、従来より譲歩した債務削減案を示した。破産法を申請した場合、その法的手続きに賛同することを前提にしている。30日が同案への債権者の応募期限となる。
6月1日にはヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）がニューヨーク市内で記者会見する。同日にはオバマ大統領もＧＭに関する声明を発表する予定で、この日に破産法適用を申請する可能性が高いとみられている。法的整理を短期間で終えるため直前まで事前調整が続く見通しだ。
サービス？過保護？親に成績通知、国立大で増加
学生の成績を保護者に通知する国立大学が増えている。
私立大では以前から通知が一般的だったが、少子化で国立大でも学生の確保が課題になる中、「父母らと連携して留年や中退を防ぎたい」という狙いがある。もう一つの背景は「わが子の成績を知りたい」と望む親が増えていること。大学側は「サービス向上」という感覚で、学生側の抵抗感も意外に少ないようだ。
岡山大は今年３～４月、２年生以上の保護者に成績表を郵送した。履修科目と評価を記載し、進級・卒業要件の説明書も同封した。今後は年度末ごとに成績を伝え、１年生は前期分だけの成績も９月に送る。従来は農学部、工学部だけだったのを全学部に広げた。
学内の検討では「小学生じゃあるまいし」という意見も出たが、佐藤豊信副学長は「学習状況を伝えれば、留年などの手遅れにならない可能性が高い。通知は時代の流れ」と話す。
温室ガス削減の中期目標は「実行可能な数字に」…首相
麻生首相は３０日、２０２０年までの温室効果ガス排出削減の「中期目標」について、「実行可能で、かつ、主要排出国の米国、中国、インドなどが参加し、各国が公平に分担をしてもらえる話にしないといけない」と述べ、国内での合意形成に加え、国際交渉で説得力のある数字としたい考えを示した。
横浜市内で記者団に語った。
中期目標について政府は１９９０年比で「４％増」から「２５％減」までの６案を検討しており、首相は６案をもとに６月に数値目標を決めると表明している。
首相は３０日、中期目標設定に向けた情報収集のため、川崎、横浜両市を訪れ、最新の省エネ技術を取り入れた空調設備や太陽光発電や燃料電池を使ったモデル住宅などを視察した。
改正薬事法施行 ネット販売の秩序ある拡大を（5月31日付・読売社説）
規制緩和と規制強化が入り交じり、矛盾が非常に多い。
６月１日から施行される改正薬事法だ。医師の処方箋(せん)を必要としない大衆薬の販売ルールが大きく変わることになった。
新制度では、副作用に注意が必要な度合いに応じ、大衆薬を３段階に分類する。
特別に注意が必要な薬は第１類として、薬剤師が副作用などの説明をした上でないと販売を認めない。だが、比較的安全な第２類と第３類については、新たに設ける「登録販売者」という資格を取れば販売を認める。
風邪薬や胃腸薬のほとんどが第２類に、ビタミン剤などが第３類に位置付けられる。これにより、大衆薬の大半がコンビニなどでも買えるようになる。
ここまでは、妥当な規制緩和と言えるだろう。
問題は、新たなルールが「対面販売」を大前提として作られたことだ。厚生労働省の省令で、電話やインターネットなどを使った通信販売は、薬剤師であっても第３類しか取り扱えなくなる。
その結果、昔からの漢方薬を遠方の客に送ってきた伝統薬メーカーや、いわゆるネット薬局、そしてこれらを利用してきた人が影響を受けることになった。これは納得し難い規制強化である。
厚労省は、対面販売でないと薬のリスクを十分に説明できない、としている。無論、薬を販売するにあたっては、まず安全性を最重視するのは当然だろう。
しかし第１類はともかく、第２類は今後、薬剤師のいないコンビニでも買える薬だ。インターネットであっても、薬剤師が責任を持って販売するのなら、リスクはむしろ少ないのではないか。
厚労省は伝統薬やネット薬局の利用者に配慮し、急きょ２年間の暫定措置を設けることにした。
これまで通販を利用していた人が同じ薬を購入する場合と、薬局のない離島に住む人には、通販による売買を第２類まで認めるという。これにも首をかしげる。
規制がなし崩しとならないように、ネット販売などが継続購入者と離島在住者に限定されることをチェックする、という。それができるのなら、ネット販売全体を監視することも可能だろう。
無資格者や悪質な業者を排除する仕組みを作れば、インターネットなどの利便性を生かしつつ、安全に大衆薬を販売できるのではないか。秩序ある規制緩和を進めるべきだ。
任天堂は健康管理ゲーム「Ｗｉｉ Ｆｉｔ（ウィー フィット）」の新作を今秋をめどに発売する。ネット接続機能を生かし、離れて住む友人や家族と体重の低下を競い合う“対戦”が楽しめる。現行版に比べ体重や重心をより正確に計測できるようになる。今年下半期中には人気ソフト「マリオ」の新作も投入する。国内販売が減速している据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の販売をてこ入れする狙い。
「Ｗｉｉ Ｆｉｔ」は体重や重心を計れる「バランスＷｉｉボード」を使い、筋トレやヨガ、バランス力を養うゲームや有酸素運動で体を鍛えるソフト。ゲームをしない層の支持も集め世界で1800万本以上を販売した。
高機能端末ＯＳで主導権争い激化 インテルやパーム
【シリコンバレー＝村山恵一】小型・低価格ノートパソコンのネットブックや高機能携帯電話（スマートフォン）が普及期に入り、基本ソフト（ＯＳ）を巡る主導権争いが激化している。半導体最大手のインテルは自社ＯＳの普及に向けソフト大手ノベルなどと提携。携帯端末大手のパームやアップルは6月以降に新型ＯＳを投入する。従来型のパソコンＯＳは米マイクロソフト（ＭＳ）が圧倒的なシェアを握ったが、携帯端末では当面、群雄割拠が続きそうだ。
インテルは自社の携帯端末用ＯＳ「モブリン」の普及に向けてノベルと提携。ノベルはモブリン向けに電子メールソフトなどを開発する。韓国ＬＧ電子は自社製品へのモブリン搭載を決めた。モブリンは世界のエンジニアが改良作業に参加できるオープンソース方式で開発を進めている。
総務省、コンテンツ特区検討 アニメや映像など
総務省はアニメや映像などコンテンツ産業の基盤を強化するため、制作者を支援する特区構想をまとめる。制作力の向上や新しいビジネスモデルの創出などを後押しし、娯楽コンテンツ市場を現在の11兆円から2015年までに5兆円程度広げる。同省はこうした取り組みを柱とする情報通信分野での3カ年計画を策定し、経済成長のけん引役に育てたい考えだ。
「コンテンツプラットフォーム特区」は自由な発想で新しいコンテンツを生み出す場として、映像やインターネット関連の制作者などに提供する。海外への事業展開の加速など、コンテンツ市場の育成に向けた総合的な戦略を立案する検討会議も設置する。特区内では電波に関する規制を緩めるなどの特典を与える。
買収防衛、新規導入が激減 直近１年、９分の１に
買収防衛策を新たに導入する企業が急減している。5月末までの1年間で新規導入を決めた企業は23社と、前の年の約9分の1に減った。江崎グリコやＤＯＷＡホールディングスなど6月の株主総会を機に廃止する企業も相次いでいる。世界的な金融混乱で投資ファンドの活動が低迷、敵対的買収への警戒感が後退したことが背景にある。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言のレコフが集計した。5月末時点の導入企業数は573社と、前年同月末から4社増にとどまった。同1.5倍に増えた前の1年に比べ急ブレーキがかかった。
中国、エネルギー消費４割削減案 20年までに
【北京＝佐藤賢】中国政府は2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）交渉をにらみ、10年以上の期間を想定したエネルギー効率の改善目標を打ち出す検討に入った。国内総生産（ＧＤＰ）を一定額生み出すのに使うエネルギー消費量を20年までに10年比で40％削減する案を軸に具体策作りに着手した。
中国は10年までに06年比でエネルギー効率を20％改善する目標を設定済み。中国外務省の于慶泰・気候変動交渉特別代表は、日本経済新聞に「今後の具体案については学者らが検討中。中国は効率改善の努力を続ける」と述べた。
マイクロソフトなど、高齢者向け製品企画へ人材育成
マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）、広島大学、独立行政法人・日本学生支援機構は、障害者や高齢者でも使いやすい製品やサービスを企画・開発できる人材の育成のための新組織を6月1日に立ち上げる。広島大の教育ノウハウに、マイクロソフトの学習用ソフト技術などを組み合わせ、今後5年で20校に育成講座を開設してもらうことを目標にする。
新組織は「アクセシビリティリーダー育成協議会」で、富士通や日本ＩＢＭ、他の大学が会員となる見込み。ハンディを持つ人も、製品、サービス、建設物、情報などが使いやすくなることを目指す。
コメ価格急落 コシヒカリ、昨秋より20％安く
コメの価格が急ピッチで下がってきた。景気低迷を背景に小売り段階での値下げが激化していることが背景。売れ筋の新潟産コシヒカリの店頭価格が昨年秋に比べ20％下落するなど高価格帯の銘柄の下げが目立つ。外食など業務用の需要が振るわず、新米の出回りを控えて産地や卸業者が2008年産米を処分する動きもある。小麦製品の値上がりを受けた「コメ回帰」が注目された昨年とは様相が一変した。
低価格米を求める小売業者や外食業者からの値下げ圧力が強まっている。量販店の店頭では新潟産一般コシヒカリで５キロ1980円前後の特売が常態化。前年同月に比べても10％安い。
国内排出枠取引、経産省と審査機関が普及へ協議会
大企業が中小企業に省エネ支援してその見返りに排出枠を得る「国内クレジット制度」の普及拡大に向け、経済産業省と事業の審査機関は共同で、「国内クレジット審査協議会」を設立した。排出削減を審査する基準をつくるほか、審査する人材育成を手掛ける。事業を実施したい中小企業からの相談も受け付け実績づくりにつなげる。
協議会は国内クレジット制度に基づく省エネ事業で、実際にどの程度温暖化ガスの排出量を減らしたかなどを検証する審査機関14団体が参加。経産省が事務局を務める。会長にはＫＰＭＧあずさサステナビリティの魚住隆太代表取締役が就任した。
ＧＭの債務削減で交渉期限 法的整理で調整大詰め
【ニューヨーク＝小高航】米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）申請が濃厚となっている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の債務削減交渉が30日午後5時（日本時間31日午前6時）に期限を迎える。6月1日にも破産法適用を申請するとの見方が強まるなか、申請後の法的手続きを短期間で終えるための「事前調整」は大詰めを迎えた。
ＧＭは28日、約270億ドル（約2兆6000億円）の無担保債務の債権者に、従来より譲歩した債務削減案を示した。破産法を申請した場合、その法的手続きに賛同することを前提にしている。30日が同案への債権者の応募期限となる。
6月1日にはヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）がニューヨーク市内で記者会見する。同日にはオバマ大統領もＧＭに関する声明を発表する予定で、この日に破産法適用を申請する可能性が高いとみられている。法的整理を短期間で終えるため直前まで事前調整が続く見通しだ。
サービス？過保護？親に成績通知、国立大で増加
学生の成績を保護者に通知する国立大学が増えている。
私立大では以前から通知が一般的だったが、少子化で国立大でも学生の確保が課題になる中、「父母らと連携して留年や中退を防ぎたい」という狙いがある。もう一つの背景は「わが子の成績を知りたい」と望む親が増えていること。大学側は「サービス向上」という感覚で、学生側の抵抗感も意外に少ないようだ。
岡山大は今年３～４月、２年生以上の保護者に成績表を郵送した。履修科目と評価を記載し、進級・卒業要件の説明書も同封した。今後は年度末ごとに成績を伝え、１年生は前期分だけの成績も９月に送る。従来は農学部、工学部だけだったのを全学部に広げた。
学内の検討では「小学生じゃあるまいし」という意見も出たが、佐藤豊信副学長は「学習状況を伝えれば、留年などの手遅れにならない可能性が高い。通知は時代の流れ」と話す。
温室ガス削減の中期目標は「実行可能な数字に」…首相
麻生首相は３０日、２０２０年までの温室効果ガス排出削減の「中期目標」について、「実行可能で、かつ、主要排出国の米国、中国、インドなどが参加し、各国が公平に分担をしてもらえる話にしないといけない」と述べ、国内での合意形成に加え、国際交渉で説得力のある数字としたい考えを示した。
横浜市内で記者団に語った。
中期目標について政府は１９９０年比で「４％増」から「２５％減」までの６案を検討しており、首相は６案をもとに６月に数値目標を決めると表明している。
首相は３０日、中期目標設定に向けた情報収集のため、川崎、横浜両市を訪れ、最新の省エネ技術を取り入れた空調設備や太陽光発電や燃料電池を使ったモデル住宅などを視察した。
改正薬事法施行 ネット販売の秩序ある拡大を（5月31日付・読売社説）
規制緩和と規制強化が入り交じり、矛盾が非常に多い。
６月１日から施行される改正薬事法だ。医師の処方箋(せん)を必要としない大衆薬の販売ルールが大きく変わることになった。
新制度では、副作用に注意が必要な度合いに応じ、大衆薬を３段階に分類する。
特別に注意が必要な薬は第１類として、薬剤師が副作用などの説明をした上でないと販売を認めない。だが、比較的安全な第２類と第３類については、新たに設ける「登録販売者」という資格を取れば販売を認める。
風邪薬や胃腸薬のほとんどが第２類に、ビタミン剤などが第３類に位置付けられる。これにより、大衆薬の大半がコンビニなどでも買えるようになる。
ここまでは、妥当な規制緩和と言えるだろう。
問題は、新たなルールが「対面販売」を大前提として作られたことだ。厚生労働省の省令で、電話やインターネットなどを使った通信販売は、薬剤師であっても第３類しか取り扱えなくなる。
その結果、昔からの漢方薬を遠方の客に送ってきた伝統薬メーカーや、いわゆるネット薬局、そしてこれらを利用してきた人が影響を受けることになった。これは納得し難い規制強化である。
厚労省は、対面販売でないと薬のリスクを十分に説明できない、としている。無論、薬を販売するにあたっては、まず安全性を最重視するのは当然だろう。
しかし第１類はともかく、第２類は今後、薬剤師のいないコンビニでも買える薬だ。インターネットであっても、薬剤師が責任を持って販売するのなら、リスクはむしろ少ないのではないか。
厚労省は伝統薬やネット薬局の利用者に配慮し、急きょ２年間の暫定措置を設けることにした。
これまで通販を利用していた人が同じ薬を購入する場合と、薬局のない離島に住む人には、通販による売買を第２類まで認めるという。これにも首をかしげる。
規制がなし崩しとならないように、ネット販売などが継続購入者と離島在住者に限定されることをチェックする、という。それができるのなら、ネット販売全体を監視することも可能だろう。
無資格者や悪質な業者を排除する仕組みを作れば、インターネットなどの利便性を生かしつつ、安全に大衆薬を販売できるのではないか。秩序ある規制緩和を進めるべきだ。
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