Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
ソニーの新型PSPは「PSP Go」 大作ソフトも複数投入へ
ソニーが新型のPSPとして「PSP Go」というモデルを発売する。
正式名称は「PSP Go」となり、大容量メモリを搭載したスライド式モデルとなるほか、有力なソフトが複数投入される。
詳細は以下から。
GCN Exclusive: Say hello to the PSP Go?|?Gaming Console Network
この記事によると、ソニーがアメリカで展開している独占ニュースや詳細なゲームプレビュー、開発者インタビューなどを毎月配信するPLAYSTATION Networkを通じて視聴することができるHD画質の番組配信サービス「Qore」を通じて、新型のPSP「PSP Go」についての詳細を明らかにした。
「PSP Go」はスライド式となり、16GBのメモリを内蔵するほか、PSP-3000よりも43％軽量化されるれ、Bluetoothや3.8インチの液晶ディスプレイと搭載するとされており、メタルギアソリッドやグランツーリスモなどの有力タイトルに加えて「リトルビッグプラネット」のPSP版も登場予定。
さらに動画配信を含めた「PlayStation Network」のサービスに完全対応する。UMDスロットは廃止されダウンロード専用となる。
なお、発売時期は2009年の秋を予定しており、価格は未定でPSP-3000は併売される予定になる。
グーグル対抗へ「Ｂｉｎｇ」 マイクロソフトが新検索エンジン
米マイクロソフトは、買い物や旅行、ソート（区分け）の機能を拡充した新たなインターネット検索エンジンを発表した。新型ソフトウエアの名称は「Ｂｉｎｇ」。同社のバルマーＣＥＯ（最高経営責任者）がカリフォルニア州で開かれたテクノロジー会合で明らかにした。今後数日以内に利用できるようになり、同社初となる検索エンジンの大規模な広告キャンペーンも展開する。
マイクロソフトは、米国のネット検索市場に占めるシェアが最大手グーグルの８分の１にすぎず、ニッチ戦略を強いられている。マイクロソフトの検索製品担当ゼネラルマネジャー、マイク・ニコルズ氏によると、同社はグーグルがユーザーのニーズに的確に応じられない分野の開拓に力を入れているという。
新ソフトの買い物機能は、製品のサムネイル（縮小画像）のほか、ユーザーの満足度や専門家の採点などを表示。販売業者からの価格や輸送方法に関する情報の一覧表も見られる。
ＧＭ、米大統領が「政府の過半出資」を言明
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は30日、連邦破産法の申請が濃厚になっている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に関連し「（新ＧＭに）政府が過半を出資する」と言明した。破産法申請を前提に米政府とＧＭが調整している再建計画に同大統領が直接言及するのは初めて。30日放映（29日収録）のＮＢＣテレビとのインタビューで明らかにした。
同大統領は「（ＧＭ再建には）全く関与したくなかったが（政府が支援しなければ）米経済に計り知れない影響を与える巨大企業を解体し清算するのを座視することになる」と指摘した。
ＧＭの債務削減交渉、債権者の５割強が合意 米紙報道
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の債務削減交渉を巡り、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は31日、無担保債務の債権者のうち５割強が、30日の期限までに債務削減に応じる意向を示したと伝えた。債権者の過半が「ＧＭが破産法を申請しても、破産法審理に反対しない」との条件に合意したことを意味し、ＧＭが短期間で破産法手続きを完了するうえでの障害が軽減される見通しだ。
ＧＭは政府が示した再建期限である６月１日にも、米ニューヨークの破産裁判所に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請するとみられている。
ＧＭは30日夕（日本時間31日早朝）、無担保債務の債権者に示していた債務削減案の回答期限を終えた。ＧＭ側は「債権者からどれだけの応募があったかはコメントできない」（広報）としている。
ＧＭ再建を主導する政府は債権者に対し、ＧＭが破産法を申請した場合、「破産法審理に反対しない」ことを条件に、再建後のＧＭ株の最大25％を付与する債務削減案を示していた。
減反見直し、奨励金廃止 政府素案、小麦・大豆農家に補助
政府が検討中の農政改革で、焦点であるコメの生産調整（減反）見直しの素案が30日、明らかになった。検討の軸となる減反の緩和案では、自給率の低い小麦や大豆などを「戦略作物」として位置づけ、新たに補助する代わりに現在の転作奨励金を廃止。農家に不満が強かった現行の減反制度を改め、食料自給率の向上につながる農作物を作る農家への支援を拡充する。
政府がコメ政策の見直しに取り組む背景には、コメ農家の約3割が減反に協力していない現状がある。生産調整で維持するコメの価格ですべての農家が販売できてしまうことが不公平だと指摘されてきた。先進国で最低水準の食料自給率が向上すれば、「食の安全・安心」を求める消費者にとっても利点がある。
「公的資金が競争ゆがめる」仏保険のアクサＣＥＯ
フランスの保険会社、アクサのアンリ・ドカストル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米ＡＩＧなど公的資金投入を受けた競合他社の一部を「価格を切り下げて顧客を維持しようとしているのは非常に不適切だ」と批判し、政府介入が競争条件をゆがめる懸念を強調した。日本経済新聞のインタビューに答えた。
世界四大保険グループではＡＩＧのほかドイツのアリアンツ、オランダのＩＮＧが本体や傘下銀行で公的資金を受けた。同会長は「アクサは何も要請していない。公的資金を受けた金融機関には非常に厳しいリストラを強い、公的資金を事業拡大に使わせないようにすべきだ」と述べた。
次世代電力網、安定供給へ実証実験 経産省と電力会社
経済産業省は電力会社と協力し、次世代電力網の構築に向け、離島での実証実験に乗り出す。再生可能エネルギーの利用拡大構想をにらみ、安定的な電力供給の仕組みを検討するのが狙いだ。実証実験に補助金を出すことで、効率的なデータ収集を後押しする。
政府は2020年に太陽光発電の導入量を現在の20倍に増やすなど、再生可能エネルギーの積極活用計画を掲げている。ただ再生可能エネルギーは発電量にムラがあり、電力を安定的に供給するのが難しい。電力網の整備は活用に向けた1つのカギを握る。
世界の銀行、融資条件厳しく 4―5月協調融資、利ザヤ最高水準
【ロンドン＝吉田ありさ】世界中で銀行が融資の条件を厳しくしている。4―5月の協調融資の銀行利ザヤ（融資金利と市場金利の差）は過去最高水準の3.47％に広がった。景気低迷で焦げ付きリスクが高まっているためで、融資件数も急減。企業は資金調達手段を融資から社債にシフトしている。
米英調査会社ディールロジックが集計した世界の協調融資の平均利ザヤは2007年10―12月（2.01％）以降、拡大し続けている。4―5月の利ザヤを地域別に見ると、北米が最大の4.04％、欧州は2.47％、アジア太平洋は2.06％だった。
今や世界最大の匿名掲示板“2ちゃんねる”の10年史（COLUMN）
１９９９年にオープンし、今や月間のユニークユーザー数が約１０００万人と、世界最大の匿名掲示板へと成長した“２ちゃんねる”。５月末で10周年を迎える“２ちゃん”が日本のネット文化や、リアル社会にもたらした影響とは何だったのか？ ジャーナリストの井上トシユキさん（『２ちゃんねる宣言』著者）とともに振り返ってみました。
「最初に２ちゃんがメディアに大きく報道されたのは、00年の西鉄バスジャック事件で少年が犯行予告を書き込んだ時ですね」
そのころの２ちゃんはまだ、隠語や乱暴な言葉遣いが多くとっつきにくい印象でした。
「でしたねえ（笑）。でもその傾向が01年ごろにやや緩和されます。某生命保険会社が自社の裏事情に関するカキコミに対し、２ちゃん全体の差し止め請求を裁判所に申し立てたんです。これに２ちゃん住民（ユーザー）がアンチ某生保で盛り上がった。その騒ぎを見に来た野次馬に対しても、中には状況を丁寧に説明する人も登場して…」
住民が「世間」を味方につけたと？
「その時期って『ネットが世の中の間違ったことを正す力になりうる』という実感を、ネット住民が持ちつつあったんだと思います。行政や企業、マスメディアといった権力者が、上から目線で言論封殺するような状態に対して、ネットなら一揆ができると」
かたやユーザーの急増で、データ転送コストが経営を圧迫し一時は閉鎖の危機も。
「99年当時、日本のネット人口が３００万人もいなかったことを考えると、現在は２ちゃんだけで月間ユニークユーザー数１０００万人、60億ページビューですからね」
ユーザー構成比も、30％を占める30代を中心に、10代と40代が20％、20代が15％、50代以上も12％と意外とバラけています。
「もはや世論を構成する『インフラ』といって差し支えないかも。何か事が起きてもとりあえず２ちゃんに行けば、真偽はともかく、最新の情報が素早く手に入りますからね」
筆者も見るだけ専門ですが、突然閉鎖されたら困りますねー。困りません？
【産経主張】卑弥呼の墓 歴史と科学のよき関係を
「卑弥呼（ひみこ）の墓」との説もある奈良県桜井市の箸墓（はしはか）古墳が、「放射性炭素年代測定法」という自然科学的手法によって、西暦２５０年前後に築かれた可能性が高いとのデータが国立歴史民俗博物館を中心としたグループによってまとめられた。「魏志倭人伝（ぎしわじんでん）」の伝える女王・卑弥呼の没年に近く、江戸時代以来の邪馬台国論争に決着がつく成果だという。
放射性炭素年代測定法は、炭素を含む生物が死滅すると同時に、同位体元素の「Ｃ１４」がベータ線を出して崩壊を始める原理を利用して、その量から年代を割り出す方法である。
研究グループは６年前、「弥生時代の始まりが５００年近く古くなる」という調査結果を発表して学界に衝撃を与えた。箸墓は「最古の大型前方後円墳」とされており、今度は古墳の始まりに科学的なデータを与えたことになる。
地中の遺物や遺構を発掘調査する考古学だが、年代の決定には困難がつきまとう。土器や金属器の形式によって前後関係を決め、基準となる遺物との比較で、おおまかな年代を推定するしかない。
しかし最近では、放射性炭素法のほか、年輪によって材木が切り出された年を判定する「年輪年代法」などの科学的手法により、かなりの精度で絶対年代に迫れるようになった。今回の発表も、そうした成果の一つである。
邪馬台国の所在地論争に決着がつくなら、専門家ならずとも大きな話題だが、ここは「少し冷静に」と呼びかけたい。科学的なデータは百パーセント正しいとは限らないからだ。サンプルの取り方や、測定方法によって誤差が生じることもある。さらなる蓄積を待ち、専門家がじっくりと議論して結論を出しても遅くはない。
というのも、考古学の世界では９年前、前期・中期旧石器の遺跡と遺物が捏造（ねつぞう）された苦い経験がある。教科書は書き直され、国の史跡は解除された。人為的な事件だったが、互いに検証することを怠り、捏造を見抜けなかった関係者の責任は小さくない。
考古学に自然科学の「目」を持ち込むことは有意義だ。だが、先端科学と考古学はもともとなじみにくい部分を持った学問である。科学的データに対し、考古学者は口をさしはさみにくい雰囲気もある。互いに議論を尽くし、２つの学問の「よき関係」を作り上げる努力をすべきである。
ソニーが新型のPSPとして「PSP Go」というモデルを発売する。
正式名称は「PSP Go」となり、大容量メモリを搭載したスライド式モデルとなるほか、有力なソフトが複数投入される。
詳細は以下から。
GCN Exclusive: Say hello to the PSP Go?|?Gaming Console Network
この記事によると、ソニーがアメリカで展開している独占ニュースや詳細なゲームプレビュー、開発者インタビューなどを毎月配信するPLAYSTATION Networkを通じて視聴することができるHD画質の番組配信サービス「Qore」を通じて、新型のPSP「PSP Go」についての詳細を明らかにした。
「PSP Go」はスライド式となり、16GBのメモリを内蔵するほか、PSP-3000よりも43％軽量化されるれ、Bluetoothや3.8インチの液晶ディスプレイと搭載するとされており、メタルギアソリッドやグランツーリスモなどの有力タイトルに加えて「リトルビッグプラネット」のPSP版も登場予定。
さらに動画配信を含めた「PlayStation Network」のサービスに完全対応する。UMDスロットは廃止されダウンロード専用となる。
なお、発売時期は2009年の秋を予定しており、価格は未定でPSP-3000は併売される予定になる。
グーグル対抗へ「Ｂｉｎｇ」 マイクロソフトが新検索エンジン
米マイクロソフトは、買い物や旅行、ソート（区分け）の機能を拡充した新たなインターネット検索エンジンを発表した。新型ソフトウエアの名称は「Ｂｉｎｇ」。同社のバルマーＣＥＯ（最高経営責任者）がカリフォルニア州で開かれたテクノロジー会合で明らかにした。今後数日以内に利用できるようになり、同社初となる検索エンジンの大規模な広告キャンペーンも展開する。
マイクロソフトは、米国のネット検索市場に占めるシェアが最大手グーグルの８分の１にすぎず、ニッチ戦略を強いられている。マイクロソフトの検索製品担当ゼネラルマネジャー、マイク・ニコルズ氏によると、同社はグーグルがユーザーのニーズに的確に応じられない分野の開拓に力を入れているという。
新ソフトの買い物機能は、製品のサムネイル（縮小画像）のほか、ユーザーの満足度や専門家の採点などを表示。販売業者からの価格や輸送方法に関する情報の一覧表も見られる。
ＧＭ、米大統領が「政府の過半出資」を言明
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は30日、連邦破産法の申請が濃厚になっている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に関連し「（新ＧＭに）政府が過半を出資する」と言明した。破産法申請を前提に米政府とＧＭが調整している再建計画に同大統領が直接言及するのは初めて。30日放映（29日収録）のＮＢＣテレビとのインタビューで明らかにした。
同大統領は「（ＧＭ再建には）全く関与したくなかったが（政府が支援しなければ）米経済に計り知れない影響を与える巨大企業を解体し清算するのを座視することになる」と指摘した。
ＧＭの債務削減交渉、債権者の５割強が合意 米紙報道
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の債務削減交渉を巡り、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は31日、無担保債務の債権者のうち５割強が、30日の期限までに債務削減に応じる意向を示したと伝えた。債権者の過半が「ＧＭが破産法を申請しても、破産法審理に反対しない」との条件に合意したことを意味し、ＧＭが短期間で破産法手続きを完了するうえでの障害が軽減される見通しだ。
ＧＭは政府が示した再建期限である６月１日にも、米ニューヨークの破産裁判所に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請するとみられている。
ＧＭは30日夕（日本時間31日早朝）、無担保債務の債権者に示していた債務削減案の回答期限を終えた。ＧＭ側は「債権者からどれだけの応募があったかはコメントできない」（広報）としている。
ＧＭ再建を主導する政府は債権者に対し、ＧＭが破産法を申請した場合、「破産法審理に反対しない」ことを条件に、再建後のＧＭ株の最大25％を付与する債務削減案を示していた。
減反見直し、奨励金廃止 政府素案、小麦・大豆農家に補助
政府が検討中の農政改革で、焦点であるコメの生産調整（減反）見直しの素案が30日、明らかになった。検討の軸となる減反の緩和案では、自給率の低い小麦や大豆などを「戦略作物」として位置づけ、新たに補助する代わりに現在の転作奨励金を廃止。農家に不満が強かった現行の減反制度を改め、食料自給率の向上につながる農作物を作る農家への支援を拡充する。
政府がコメ政策の見直しに取り組む背景には、コメ農家の約3割が減反に協力していない現状がある。生産調整で維持するコメの価格ですべての農家が販売できてしまうことが不公平だと指摘されてきた。先進国で最低水準の食料自給率が向上すれば、「食の安全・安心」を求める消費者にとっても利点がある。
「公的資金が競争ゆがめる」仏保険のアクサＣＥＯ
フランスの保険会社、アクサのアンリ・ドカストル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米ＡＩＧなど公的資金投入を受けた競合他社の一部を「価格を切り下げて顧客を維持しようとしているのは非常に不適切だ」と批判し、政府介入が競争条件をゆがめる懸念を強調した。日本経済新聞のインタビューに答えた。
世界四大保険グループではＡＩＧのほかドイツのアリアンツ、オランダのＩＮＧが本体や傘下銀行で公的資金を受けた。同会長は「アクサは何も要請していない。公的資金を受けた金融機関には非常に厳しいリストラを強い、公的資金を事業拡大に使わせないようにすべきだ」と述べた。
次世代電力網、安定供給へ実証実験 経産省と電力会社
経済産業省は電力会社と協力し、次世代電力網の構築に向け、離島での実証実験に乗り出す。再生可能エネルギーの利用拡大構想をにらみ、安定的な電力供給の仕組みを検討するのが狙いだ。実証実験に補助金を出すことで、効率的なデータ収集を後押しする。
政府は2020年に太陽光発電の導入量を現在の20倍に増やすなど、再生可能エネルギーの積極活用計画を掲げている。ただ再生可能エネルギーは発電量にムラがあり、電力を安定的に供給するのが難しい。電力網の整備は活用に向けた1つのカギを握る。
世界の銀行、融資条件厳しく 4―5月協調融資、利ザヤ最高水準
【ロンドン＝吉田ありさ】世界中で銀行が融資の条件を厳しくしている。4―5月の協調融資の銀行利ザヤ（融資金利と市場金利の差）は過去最高水準の3.47％に広がった。景気低迷で焦げ付きリスクが高まっているためで、融資件数も急減。企業は資金調達手段を融資から社債にシフトしている。
米英調査会社ディールロジックが集計した世界の協調融資の平均利ザヤは2007年10―12月（2.01％）以降、拡大し続けている。4―5月の利ザヤを地域別に見ると、北米が最大の4.04％、欧州は2.47％、アジア太平洋は2.06％だった。
今や世界最大の匿名掲示板“2ちゃんねる”の10年史（COLUMN）
１９９９年にオープンし、今や月間のユニークユーザー数が約１０００万人と、世界最大の匿名掲示板へと成長した“２ちゃんねる”。５月末で10周年を迎える“２ちゃん”が日本のネット文化や、リアル社会にもたらした影響とは何だったのか？ ジャーナリストの井上トシユキさん（『２ちゃんねる宣言』著者）とともに振り返ってみました。
「最初に２ちゃんがメディアに大きく報道されたのは、00年の西鉄バスジャック事件で少年が犯行予告を書き込んだ時ですね」
そのころの２ちゃんはまだ、隠語や乱暴な言葉遣いが多くとっつきにくい印象でした。
「でしたねえ（笑）。でもその傾向が01年ごろにやや緩和されます。某生命保険会社が自社の裏事情に関するカキコミに対し、２ちゃん全体の差し止め請求を裁判所に申し立てたんです。これに２ちゃん住民（ユーザー）がアンチ某生保で盛り上がった。その騒ぎを見に来た野次馬に対しても、中には状況を丁寧に説明する人も登場して…」
住民が「世間」を味方につけたと？
「その時期って『ネットが世の中の間違ったことを正す力になりうる』という実感を、ネット住民が持ちつつあったんだと思います。行政や企業、マスメディアといった権力者が、上から目線で言論封殺するような状態に対して、ネットなら一揆ができると」
かたやユーザーの急増で、データ転送コストが経営を圧迫し一時は閉鎖の危機も。
「99年当時、日本のネット人口が３００万人もいなかったことを考えると、現在は２ちゃんだけで月間ユニークユーザー数１０００万人、60億ページビューですからね」
ユーザー構成比も、30％を占める30代を中心に、10代と40代が20％、20代が15％、50代以上も12％と意外とバラけています。
「もはや世論を構成する『インフラ』といって差し支えないかも。何か事が起きてもとりあえず２ちゃんに行けば、真偽はともかく、最新の情報が素早く手に入りますからね」
筆者も見るだけ専門ですが、突然閉鎖されたら困りますねー。困りません？
【産経主張】卑弥呼の墓 歴史と科学のよき関係を
「卑弥呼（ひみこ）の墓」との説もある奈良県桜井市の箸墓（はしはか）古墳が、「放射性炭素年代測定法」という自然科学的手法によって、西暦２５０年前後に築かれた可能性が高いとのデータが国立歴史民俗博物館を中心としたグループによってまとめられた。「魏志倭人伝（ぎしわじんでん）」の伝える女王・卑弥呼の没年に近く、江戸時代以来の邪馬台国論争に決着がつく成果だという。
放射性炭素年代測定法は、炭素を含む生物が死滅すると同時に、同位体元素の「Ｃ１４」がベータ線を出して崩壊を始める原理を利用して、その量から年代を割り出す方法である。
研究グループは６年前、「弥生時代の始まりが５００年近く古くなる」という調査結果を発表して学界に衝撃を与えた。箸墓は「最古の大型前方後円墳」とされており、今度は古墳の始まりに科学的なデータを与えたことになる。
地中の遺物や遺構を発掘調査する考古学だが、年代の決定には困難がつきまとう。土器や金属器の形式によって前後関係を決め、基準となる遺物との比較で、おおまかな年代を推定するしかない。
しかし最近では、放射性炭素法のほか、年輪によって材木が切り出された年を判定する「年輪年代法」などの科学的手法により、かなりの精度で絶対年代に迫れるようになった。今回の発表も、そうした成果の一つである。
邪馬台国の所在地論争に決着がつくなら、専門家ならずとも大きな話題だが、ここは「少し冷静に」と呼びかけたい。科学的なデータは百パーセント正しいとは限らないからだ。サンプルの取り方や、測定方法によって誤差が生じることもある。さらなる蓄積を待ち、専門家がじっくりと議論して結論を出しても遅くはない。
というのも、考古学の世界では９年前、前期・中期旧石器の遺跡と遺物が捏造（ねつぞう）された苦い経験がある。教科書は書き直され、国の史跡は解除された。人為的な事件だったが、互いに検証することを怠り、捏造を見抜けなかった関係者の責任は小さくない。
考古学に自然科学の「目」を持ち込むことは有意義だ。だが、先端科学と考古学はもともとなじみにくい部分を持った学問である。科学的データに対し、考古学者は口をさしはさみにくい雰囲気もある。互いに議論を尽くし、２つの学問の「よき関係」を作り上げる努力をすべきである。
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