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携帯電話の「夏モデル商戦」が盛り上がりそうにない本当の理由（COLUMN）
5月19日にドコモから18機種、ソフトバンクから19機種の夏モデルケータイが発表された。全てチェックするだけでも大変な数だが、果たして凋落傾向にある携帯電話の販売を盛り返すことは、できるのだろうか？
携帯電話の端末が売れていないことは、各種報道でご存じの方も多いだろう。世界的に好調とは言い難いが、日本では「価格体系の見直し」が大きなダメージになったと言われる。
つまり、「購入時は高いが、通話料金を安く」という正しい価格体系となったのが、悪影響を及ぼしたのだ。
ドコモの場合など、ベーシックコースを選ぶと購入代金が1万5000円割り引かれるものの、月々の通話料が高くなるため、単純計算しても得には思えない。
これでは、売れないのも当然だろう。だが僕は、「売れなくなった理由がそれだけ」とは思えない。そもそも、携帯電話の端末は“踊り場”にさしかかっているのではないだろうか？
携帯電話の端末は、通話という「本来の役目」を遙か昔にクリアしてしまい、今や通話に関する機能や性能で端末を選ぶ人は、まずいない。何らかの付加機能を重視して、機種を決めているのが普通だ。
一昔前には、カメラ機能が目玉だった。デジカメブームとの相乗効果もあって、カメラ付きケータイを求める人が大勢いたのだ。
カメラが当たり前になると、次はワンセグだ。大きなスポーツの祭典などをきっかけに、ワンセグケータイを買う姿も見られた。確かに、ケータイでテレビが見られて録画できるようになったのは、画期的なことだった。
ところが、それらが当たり前になると、次なる大きな“ネタ”が見当たらないのである。今シーズン注目を集めている商品といえば、せいぜいソフトバンクのソーラー充電「936SH」と、ドコモのAndroid OS搭載携帯「HT-03A」くらいだろう。
だが残念なことに、テレビのニュースやワイドショーを見ていても、これらの携帯はわずかしか取り上げられていない。要は、「目玉がないから関心が低い」のだ。そして、売れなくて苦しいから、メーカーのテレビＣＭも減っている。
ドコモやソフトバンクなど、キャリアのＣＭはよく目立つが、端末のＣＭは今やほとんど見られなくなってしまった。僕自身、携帯電話を取り上げる記事を書く機会は減っている。
しかし、販売体系がどうであれ、本当に魅力的な機種が投入されれば、話題になることは間違いない。それを明確に示したケースが、iPhone登場時のフィーバーぶりである。
当時は、iPhoneを手に入れようと原宿のショップ前に延々と長い行列を作るユーザーの姿が大々的に報道され、ニュースやワイドショーでも盛んに取り上げられた。ウェブには、いまだににiPhoneの記事が多く掲載されている。
売るためには抜本的な意識改革しかない！
今シーズンの夏モデルを見ると、アニメやデザイナーとのコラボモデルや、テレビでヒットした製品名を冠した機種が目立つ。相変わらず、薄さや素材にこだわった機種も多い。
これらは、一部のユーザーには響くかもしれないが、「携帯復活」と言えるほどのインパクトはもたらさない。悲しいかな、夏モデル登場の翌日には、大手メーカーが国内の携帯生産から撤退するというニュースも流れていた。
話題の「Android OS搭載モデル」は、「Googleケータイ」と呼ばれるタイプであり、Googleのサービスが利用できるのが特徴だ。このＯＳの開発には、Googleだけでなくドコモも参加している。
だが、iモードなどドコモのサービスが利用できず、メールもGmailに最適化されていて、一般ユーザーは買いづらい。業界関係者のあいだでは話題になっているが、それでも実際に買おうとする人は、それほど多くない。
まして、並んで買うほどのインパクトもおしゃれさもない。「まだこれから」という見方もできるが、実際のところはどうだろうか？
そんな携帯市場の不調を尻目に、この6月にもiPhoneの新モデルが登場しそうだ。日本ではあまり売れていなかったスマートフォンとしては成功を納めたiPhoneだが、その二世代目に期待する声は大きい。
2キャリア合わせて37機種の夏モデルより、たった1台の新モデルのほうが目立っているのが現状なのである。
事実、iPhoneを持っている人はよく見かけるし、話題にもなっている。iPhoneは、単体ではワンセグが見られず、カメラの性能も低い。それでも売れたのは、アップル独特のセンスや文化がユーザーの心に響いたのだ。
まだ当面、不況は続きそうだ。日本の携帯市場を元気にするためにも、アップルに負けてはいられない。“踊り場”から足を踏み出せる画期的な機能を搭載した新モデルを、期待したい。
08年出生率、３年連続上昇 1.35－1.37、少子化傾向は続く
2008年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと推定される子供の数）が1.35～1.37程度となり、３年連続で上昇したことが分かった。うるう年で出生数が２年ぶりに増える見通しのほか、出産期の女性の数が減ったことが数値を押し上げた。07年までの景気回復で家計に余裕が生じたことなども出産の誘因になったとみられる。
ただ少子化の流れに変化はなく、出生率の上昇を持続させるには一段と効果的な少子化対策が課題となる。
パナソニックがディズニーと連携、米で共同プロモーション開始
パナソニックが米ウォルト・ディズニーと契約を結び、米国で共同プロモーション（宣伝・購買促進）に本格的に乗り出したことが３１日分かった。日本の電機メーカーがディズニーと広範な形で協業するのは初めて。米国での協業が成果を上げれば、世界的な提携に発展する可能性もある。
パナソニックのデジタル家電製品の米国販売会社とディズニーのＤＶＤなどソフト販売部門の子会社が、米国内でのプロモーション契約を締結した。
具体的には、ディズニーの新作ＢＤ（ブルーレイ・ディスク）ソフトなどの予告編で、パナソニックのブランドと商品を紹介するほか、パナソニックの米研究拠点「ハリウッド研究所」がディズニーのＢＤタイトルのオーサリング（映像編集）を担当する。
また、パナソニックがディズニーのキャラクターを映像・娯楽商品の販売促進活動のための店頭展示物に使用するとともに、ＢＤプレーヤーの購入特典として、ディズニーの作品を無料で提供できるなど、プロモーションに関して広範囲な分野で協業する。
パルコ、ホテル運営から完全撤退 子会社の全株売却
パルコは31日、ホテル・旅館の運営を手掛ける子会社ホテルニュークレストン（東京・渋谷）の全株式を、ホテル運営会社ホテルマネージメントインターナショナル（ＨＭＩ、神戸市）に売却することを決めた。売却額は明らかにしていないが数億円とみられる。ニュークレストンは客室稼働率の低迷により２期連続の最終赤字で、自力再建は難しいと判断した。
ニュークレストンは渋谷クレストンホテル（東京・渋谷）、温泉旅館「大仙家」（静岡県伊豆の国市）など４施設を運営。パルコは株式のほか、自社が所有する大仙家の土地建物も売却する。各施設は今後も営業を続け、従業員も希望者はＨＭＩ側に移籍する。パルコは2009年２月期に事業再編費用として特別損失を計上しており、10年２月期業績への影響は軽微のもよう。
米政府、１日にＧＭ再建支援表明へ 財政出動、８兆円に膨張も
オバマ米大統領は１日、ＧＭ再建に向けて設立する新会社に米政府が過半を出資すると表明する見通しだ。米自動車業界への米政府の財政支援は総額850億ドル（約８兆円）に膨らむ可能性がある。米政府の民間介入は金融から産業へ広がり、関与の度合いも強まっている。危機回避と雇用維持を優先した政治決断だが、長引けば市場競争をゆがめかねない。
昨年９月のリーマン・ブラザーズ破綻による金融危機を受け、米政府は大手金融機関の破綻を回避する路線にカジをきった。信用仲介を担う金融機関は公共財としての性格が色濃く、その破綻は信用収縮などの副作用が強いためだ。昨年10月成立の金融安定化法では総額7000億ドルの公的資金枠を設定。大半を金融機関の経営安定化に投じた。
上場企業、配当目標見直し相次ぐ トヨタは数値示さず
株主への利益配分の目標を見直す上場企業が相次いでいる。トヨタ自動車は2009年３月期の決算短信で数値目標の明記をやめた。中部電力は配当が利益に連動する指標から、年60円の安定配当方針に変えた。企業業績が急激に悪化し、業績連動型の配当政策を掲げにくいためだ。一方、景気低迷の中でも日本たばこ産業（ＪＴ）など配分目標を高めた企業もある。
トヨタは純利益に対する配当総額の割合を示す連結配当性向で「30％の早期実現を目指す」と決算短信に従来明記していたが、09年３月期短信では外した。今期も２期連続の最終赤字を見込み、「（実現時期を見通しにくい）目標を掲げるのはそぐわないと考え、一時棚上げした」（トヨタ）。
木材利用増へ新法、農水省検討 国産材住宅の税優遇
農林水産省は木材の利用拡大を促すため、新法をつくる検討に入った。国産材を使うなど環境に配慮した住宅を建てると税制面で優遇する仕組みをつくったり、住宅メーカーなどの企業を金融面で後押ししたりする案が浮上。林業経営を支援するとともに、二酸化炭素（ＣＯ2）を吸収する森林の整備にもつなげる。
関連予算を来年度の概算要求や税制改正要望に盛り込み、来年の通常国会での法案提出を目指す。
中東で原発計画相次ぐ ＵＡＥ、輸出用の原油温存
【カイロ＝安部健太郎】中東・北アフリカ諸国が相次ぎ原子力発電所の建設計画の推進へ動き始めた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など産油国は急増する電力消費を原発で補うことで外貨獲得源である原油や天然ガスの輸出を維持、非産油国のトルコなどは天然ガスのロシア依存軽減を狙う戦略だ。原発導入の動きは10カ国以上で進んでおり、海外原発メーカーの受注競争も激しさを増している。
ＵＡＥのアブドラ外相は21日、オバマ米大統領による米・ＵＡＥ原子力協定の承認を受け「最高の安全基準に基づく民生用原子力の開発が可能になった」と、原発建設への意欲を表明した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）当局者は同日、ＵＡＥが2015年の原発稼働を通告してきたことを明らかにした。
欧州各国、漁業規制の強化検討 近海資源減少に対応
【ベルリン＝赤川省吾】欧州各国は漁業規制を一段と強化する検討に入った。近海の資源量が減っているため、違法操業していないかどうか漁船への監視を強めるとともに漁獲制限を導入する方向で、欧州連合（ＥＵ）で具体策を協議する。2009年末までに結論を出す考えだが、規制強化で欧州の漁業は縮小が避けられない見通しだ。
協議では、デンマーク政府が漁船に監視カメラを取り付けることを提案する。同国のＥＵ外交筋によると、狙った魚種以外の混獲を防止する効果があるという。ドイツ政府は資源量が低下した海域の閉鎖など操業禁止区域の拡大を柱とした対策を提示する見通し。
ＥＵ15カ国、07年温暖化ガス排出1.6％減 日本は増加、対比目立つ
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は29日、ＥＵ加盟15カ国が2007年に排出した温暖化ガスの総量が前年比1.6％減ったと発表した。減少は３年連続。08～12年の国際的な温暖化ガス削減の枠組み「京都議定書」が定めた基準年（1990年）と比べると4.3％減の計算で、ＥＵの排出削減ペースが加速してきた。
日本の07年度の温暖化ガス排出量は前年度比2.4％増と２年ぶりの増加に転じ、90年比では９％増えており、ＥＵとの対比が目立っている。
5月19日にドコモから18機種、ソフトバンクから19機種の夏モデルケータイが発表された。全てチェックするだけでも大変な数だが、果たして凋落傾向にある携帯電話の販売を盛り返すことは、できるのだろうか？
携帯電話の端末が売れていないことは、各種報道でご存じの方も多いだろう。世界的に好調とは言い難いが、日本では「価格体系の見直し」が大きなダメージになったと言われる。
つまり、「購入時は高いが、通話料金を安く」という正しい価格体系となったのが、悪影響を及ぼしたのだ。
ドコモの場合など、ベーシックコースを選ぶと購入代金が1万5000円割り引かれるものの、月々の通話料が高くなるため、単純計算しても得には思えない。
これでは、売れないのも当然だろう。だが僕は、「売れなくなった理由がそれだけ」とは思えない。そもそも、携帯電話の端末は“踊り場”にさしかかっているのではないだろうか？
携帯電話の端末は、通話という「本来の役目」を遙か昔にクリアしてしまい、今や通話に関する機能や性能で端末を選ぶ人は、まずいない。何らかの付加機能を重視して、機種を決めているのが普通だ。
一昔前には、カメラ機能が目玉だった。デジカメブームとの相乗効果もあって、カメラ付きケータイを求める人が大勢いたのだ。
カメラが当たり前になると、次はワンセグだ。大きなスポーツの祭典などをきっかけに、ワンセグケータイを買う姿も見られた。確かに、ケータイでテレビが見られて録画できるようになったのは、画期的なことだった。
ところが、それらが当たり前になると、次なる大きな“ネタ”が見当たらないのである。今シーズン注目を集めている商品といえば、せいぜいソフトバンクのソーラー充電「936SH」と、ドコモのAndroid OS搭載携帯「HT-03A」くらいだろう。
だが残念なことに、テレビのニュースやワイドショーを見ていても、これらの携帯はわずかしか取り上げられていない。要は、「目玉がないから関心が低い」のだ。そして、売れなくて苦しいから、メーカーのテレビＣＭも減っている。
ドコモやソフトバンクなど、キャリアのＣＭはよく目立つが、端末のＣＭは今やほとんど見られなくなってしまった。僕自身、携帯電話を取り上げる記事を書く機会は減っている。
しかし、販売体系がどうであれ、本当に魅力的な機種が投入されれば、話題になることは間違いない。それを明確に示したケースが、iPhone登場時のフィーバーぶりである。
当時は、iPhoneを手に入れようと原宿のショップ前に延々と長い行列を作るユーザーの姿が大々的に報道され、ニュースやワイドショーでも盛んに取り上げられた。ウェブには、いまだににiPhoneの記事が多く掲載されている。
売るためには抜本的な意識改革しかない！
今シーズンの夏モデルを見ると、アニメやデザイナーとのコラボモデルや、テレビでヒットした製品名を冠した機種が目立つ。相変わらず、薄さや素材にこだわった機種も多い。
これらは、一部のユーザーには響くかもしれないが、「携帯復活」と言えるほどのインパクトはもたらさない。悲しいかな、夏モデル登場の翌日には、大手メーカーが国内の携帯生産から撤退するというニュースも流れていた。
話題の「Android OS搭載モデル」は、「Googleケータイ」と呼ばれるタイプであり、Googleのサービスが利用できるのが特徴だ。このＯＳの開発には、Googleだけでなくドコモも参加している。
だが、iモードなどドコモのサービスが利用できず、メールもGmailに最適化されていて、一般ユーザーは買いづらい。業界関係者のあいだでは話題になっているが、それでも実際に買おうとする人は、それほど多くない。
まして、並んで買うほどのインパクトもおしゃれさもない。「まだこれから」という見方もできるが、実際のところはどうだろうか？
そんな携帯市場の不調を尻目に、この6月にもiPhoneの新モデルが登場しそうだ。日本ではあまり売れていなかったスマートフォンとしては成功を納めたiPhoneだが、その二世代目に期待する声は大きい。
2キャリア合わせて37機種の夏モデルより、たった1台の新モデルのほうが目立っているのが現状なのである。
事実、iPhoneを持っている人はよく見かけるし、話題にもなっている。iPhoneは、単体ではワンセグが見られず、カメラの性能も低い。それでも売れたのは、アップル独特のセンスや文化がユーザーの心に響いたのだ。
まだ当面、不況は続きそうだ。日本の携帯市場を元気にするためにも、アップルに負けてはいられない。“踊り場”から足を踏み出せる画期的な機能を搭載した新モデルを、期待したい。
08年出生率、３年連続上昇 1.35－1.37、少子化傾向は続く
2008年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと推定される子供の数）が1.35～1.37程度となり、３年連続で上昇したことが分かった。うるう年で出生数が２年ぶりに増える見通しのほか、出産期の女性の数が減ったことが数値を押し上げた。07年までの景気回復で家計に余裕が生じたことなども出産の誘因になったとみられる。
ただ少子化の流れに変化はなく、出生率の上昇を持続させるには一段と効果的な少子化対策が課題となる。
パナソニックがディズニーと連携、米で共同プロモーション開始
パナソニックが米ウォルト・ディズニーと契約を結び、米国で共同プロモーション（宣伝・購買促進）に本格的に乗り出したことが３１日分かった。日本の電機メーカーがディズニーと広範な形で協業するのは初めて。米国での協業が成果を上げれば、世界的な提携に発展する可能性もある。
パナソニックのデジタル家電製品の米国販売会社とディズニーのＤＶＤなどソフト販売部門の子会社が、米国内でのプロモーション契約を締結した。
具体的には、ディズニーの新作ＢＤ（ブルーレイ・ディスク）ソフトなどの予告編で、パナソニックのブランドと商品を紹介するほか、パナソニックの米研究拠点「ハリウッド研究所」がディズニーのＢＤタイトルのオーサリング（映像編集）を担当する。
また、パナソニックがディズニーのキャラクターを映像・娯楽商品の販売促進活動のための店頭展示物に使用するとともに、ＢＤプレーヤーの購入特典として、ディズニーの作品を無料で提供できるなど、プロモーションに関して広範囲な分野で協業する。
パルコ、ホテル運営から完全撤退 子会社の全株売却
パルコは31日、ホテル・旅館の運営を手掛ける子会社ホテルニュークレストン（東京・渋谷）の全株式を、ホテル運営会社ホテルマネージメントインターナショナル（ＨＭＩ、神戸市）に売却することを決めた。売却額は明らかにしていないが数億円とみられる。ニュークレストンは客室稼働率の低迷により２期連続の最終赤字で、自力再建は難しいと判断した。
ニュークレストンは渋谷クレストンホテル（東京・渋谷）、温泉旅館「大仙家」（静岡県伊豆の国市）など４施設を運営。パルコは株式のほか、自社が所有する大仙家の土地建物も売却する。各施設は今後も営業を続け、従業員も希望者はＨＭＩ側に移籍する。パルコは2009年２月期に事業再編費用として特別損失を計上しており、10年２月期業績への影響は軽微のもよう。
米政府、１日にＧＭ再建支援表明へ 財政出動、８兆円に膨張も
オバマ米大統領は１日、ＧＭ再建に向けて設立する新会社に米政府が過半を出資すると表明する見通しだ。米自動車業界への米政府の財政支援は総額850億ドル（約８兆円）に膨らむ可能性がある。米政府の民間介入は金融から産業へ広がり、関与の度合いも強まっている。危機回避と雇用維持を優先した政治決断だが、長引けば市場競争をゆがめかねない。
昨年９月のリーマン・ブラザーズ破綻による金融危機を受け、米政府は大手金融機関の破綻を回避する路線にカジをきった。信用仲介を担う金融機関は公共財としての性格が色濃く、その破綻は信用収縮などの副作用が強いためだ。昨年10月成立の金融安定化法では総額7000億ドルの公的資金枠を設定。大半を金融機関の経営安定化に投じた。
上場企業、配当目標見直し相次ぐ トヨタは数値示さず
株主への利益配分の目標を見直す上場企業が相次いでいる。トヨタ自動車は2009年３月期の決算短信で数値目標の明記をやめた。中部電力は配当が利益に連動する指標から、年60円の安定配当方針に変えた。企業業績が急激に悪化し、業績連動型の配当政策を掲げにくいためだ。一方、景気低迷の中でも日本たばこ産業（ＪＴ）など配分目標を高めた企業もある。
トヨタは純利益に対する配当総額の割合を示す連結配当性向で「30％の早期実現を目指す」と決算短信に従来明記していたが、09年３月期短信では外した。今期も２期連続の最終赤字を見込み、「（実現時期を見通しにくい）目標を掲げるのはそぐわないと考え、一時棚上げした」（トヨタ）。
木材利用増へ新法、農水省検討 国産材住宅の税優遇
農林水産省は木材の利用拡大を促すため、新法をつくる検討に入った。国産材を使うなど環境に配慮した住宅を建てると税制面で優遇する仕組みをつくったり、住宅メーカーなどの企業を金融面で後押ししたりする案が浮上。林業経営を支援するとともに、二酸化炭素（ＣＯ2）を吸収する森林の整備にもつなげる。
関連予算を来年度の概算要求や税制改正要望に盛り込み、来年の通常国会での法案提出を目指す。
中東で原発計画相次ぐ ＵＡＥ、輸出用の原油温存
【カイロ＝安部健太郎】中東・北アフリカ諸国が相次ぎ原子力発電所の建設計画の推進へ動き始めた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など産油国は急増する電力消費を原発で補うことで外貨獲得源である原油や天然ガスの輸出を維持、非産油国のトルコなどは天然ガスのロシア依存軽減を狙う戦略だ。原発導入の動きは10カ国以上で進んでおり、海外原発メーカーの受注競争も激しさを増している。
ＵＡＥのアブドラ外相は21日、オバマ米大統領による米・ＵＡＥ原子力協定の承認を受け「最高の安全基準に基づく民生用原子力の開発が可能になった」と、原発建設への意欲を表明した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）当局者は同日、ＵＡＥが2015年の原発稼働を通告してきたことを明らかにした。
欧州各国、漁業規制の強化検討 近海資源減少に対応
【ベルリン＝赤川省吾】欧州各国は漁業規制を一段と強化する検討に入った。近海の資源量が減っているため、違法操業していないかどうか漁船への監視を強めるとともに漁獲制限を導入する方向で、欧州連合（ＥＵ）で具体策を協議する。2009年末までに結論を出す考えだが、規制強化で欧州の漁業は縮小が避けられない見通しだ。
協議では、デンマーク政府が漁船に監視カメラを取り付けることを提案する。同国のＥＵ外交筋によると、狙った魚種以外の混獲を防止する効果があるという。ドイツ政府は資源量が低下した海域の閉鎖など操業禁止区域の拡大を柱とした対策を提示する見通し。
ＥＵ15カ国、07年温暖化ガス排出1.6％減 日本は増加、対比目立つ
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は29日、ＥＵ加盟15カ国が2007年に排出した温暖化ガスの総量が前年比1.6％減ったと発表した。減少は３年連続。08～12年の国際的な温暖化ガス削減の枠組み「京都議定書」が定めた基準年（1990年）と比べると4.3％減の計算で、ＥＵの排出削減ペースが加速してきた。
日本の07年度の温暖化ガス排出量は前年度比2.4％増と２年ぶりの増加に転じ、90年比では９％増えており、ＥＵとの対比が目立っている。
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