( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
E3間もなく開幕 目玉は新PSPとXbox 360の新コントローラか
ビデオゲーム業界最大の展示会がロサンゼルスで開幕する。華やかな過去を取り戻すと約束しているが、売り上げ不振と不況の余波で、今後の業界の展望は笑えるような状況ではない。
6月2日から始まるE3（Electronic Entertainment Expo）の主なテーマは、フィットネスゲーム、任天堂のWii向けゲームのラインアップ拡大。ハードウェア値下げもあるかもしれない。
確かに、米国経済の後退と失業率上昇の中でもビデオゲーム業界は健闘している。Hudson Square Researchのアナリスト、ダニエル・エルンスト氏によると、2009年年度（3月末締め）のビデオゲーム売り上げは前年比13％増の287億ドル。映画業界の270億ドルよりも大きい。
課題となるのは、消費者が可処分所得の使い道、特に最高で500ドルするゲーム機や、約60ドルの人気ゲームへの支出を慎重に考える中で、成長を維持することだ。
NPDの調査では、4月の米ビデオゲーム売り上げは前年同月比17％減、3月は同23％減だった。ただし2008年に最も売れたゲームが3～4月に発売されたことが、前年比で減少した原因になっている面もある。
それでも、景気の影響は無視できない。アナリストの1人は、以前からうわさのあったプレイステーション 3（PS3）の値下げが実施されれば、新たな需要を喚起するだろうと示唆している。現在PS3は400ドル以上で売られている。
「従来、売れ行きが減速するこの時期に業界を盛り上げるのは、ソニーの値下げだろう。そうすれば今、刺激剤になる」とGame Changer Researchのアナリスト、ビリー・ピジョン氏は言う。
だが、ビデオゲーム業界のために泣く必要はない。同業界の売り上げはハードを含めて今年世界で980億ドル、2010年には1100億ドルになる可能性もある。
Electronic Arts（EA）、Activision Blizzard、Take-Two Interactive Softwareの新作ゲームに加え、4万人のゲームマニアはソニーの新版PSP――「PSP GO」と呼ばれる――や、Wiiリモコンに似たMicrosoftのXbox 360向けのモーションセンサーコントローラを目にするだろう。
Wiiの累計販売が5000万台を突破し、この数年市場トップを走っている任天堂は、ゼルダ、Wii Fitなどの確実に売れる製品の新版や、サードパーティーによるソフト、新しい周辺機器などを発表する可能性が高い。
そうした発表に影を投げ掛けるのは、「以前のE3の活気や華やかさを取り戻すため、大規模開催に戻す」という主催者の新たな動きかもしれないと、Wedbushのアナリスト、マイケル・パッチャー氏は指摘する。
E3はかつて推定8万人を集めていたが、過去2年間は業界関係者がストレスなく商談できるよう、およそ5000人規模に縮小された。このアイデアは失敗だった。
「E3はかつて、ゲームをもっと大きな市場に送り出す一助となる素晴らしいイベントだった」と「Assassin's Creed」「Splinter Cell」などのヒット作を手掛けるUbisoft Entertainmentのイブ・ギルモCEOは語る。
「過去2～3年はほとんど期待はずれだった。E3は大きなイベントになると思う。大きくなければいけない。ほかの業界の才能ある人たちをもっともっと引きつけて、彼らに今業界で起きていることを見てもらいたい」（同氏）
新型PSPに期待高まる ネットはうわさで持ちきり
ソニーは6月2日に開幕のゲーム展示会E3で、PSPの新バージョンを発表する見込みだ。期待の高さを反映してか、ネットには新PSPのうわさや「流出画像」「流出ビデオ」があふれている。
うわさでは、新型PSPは「PSP GO」という名称で秋に発売。UMDスロットがなく、Bluetoothを内蔵し、16Gバイトのフラッシュメモリを搭載するという。ガジェット系ブログやゲーム情報サイトには「リーク画像」として、Myloのようなスライド式ボディのPSP GOの画像が掲載されている。
またYouTubeには、プレイステーション 3（PS3）向け動画配信サービスの「Qore」から流出したと称するPSP GOのビデオが投稿され、30万回近く視聴されている。このビデオにも、流出画像と同じデバイスが映っている。
ソニーは2日にE3で基調講演を行う予定。
ＧＭ「破産法を１日に申請へ」 米政府発表、3.8兆円追加支援
【ワシントン＝大隅隆】米政府は31日、米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を１日に申請すると発表した。同社の事業を引き継ぐ新生ＧＭに米・カナダ両政府が計396億ドル（約３兆8000億円）の追加金融支援を実施。ＧＭは両政府が72％を出資する政府管理企業として再出発する。昨秋の金融危機で深刻化した米ＧＭの経営危機は実質的な一時国有化という節目を迎えるが、中長期的な競争力回復は今後の課題となる。
ＧＭは１日朝にも破産法を申請する。オバマ米大統領が１日午前11時55分（日本時間２日午前０時55分）に演説し、一時国有化に理解を求める。ほぼ同時にＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）も記者会見を開く見通し。
ＧＭの連結ベースの資産規模は三月末時点で約823億ドル（約７兆8000億円）。米製造業の破産法申請では過去最大、金融業を含む米企業全体でも過去４番目の規模となる。
ＧＭ、11工場閉鎖へ 損益分岐点、1000万台に引き下げ
【ニューヨーク＝清水石珠実】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、経営再建を通じて事業規模を大幅に縮小する。収支がトントンとなる損益分岐点を、現在の年間販売台数（米市場）1600万台から、1000万台に引き下げる。リストラ策として、11工場の閉鎖と３工場の一時休止に踏み切る。米政府高官が明らかにした。
ＧＭ破綻、日本法人は業務継続へ…取引規模は縮小か
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の日本法人「ゼネラルモーターズ・アジア・パシフィック・ジャパン」は国内に４７か所の販売店で、「シボレー」や「キャデラック」など主力４車種を約１万１０００台（２００８年実績）販売している。
ＧＭ日本法人は、ＧＭ破綻(はたん)後も、「販売や修理などの業務は、変わりなく続ける」方針だ。
帝国データバンクによると、ＧＭと取引がある国内の部品・素材メーカーのうち、１０２社で売掛金が不良債権化する恐れがあるという。今後、破綻後のリストラでブランド数や生産台数が減り、取引規模が縮小する可能性が高い。
だが、国内の部品メーカーなどは、米政府が導入した債権保証制度の適用を申請するなど、「自衛」のための準備を終えている。このため経済産業省は、「ＧＭと取引がある自動車部品メーカーの資金繰りなどに大きな混乱が生じる可能性は低い」（幹部）とみている。
5月の新車販売、登録車19.4％減 5月として過去最低
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した５月の新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比19.4％減の17万8503台だった。前年割れは10カ月連続で、5月としては統計を取り始めた1968年以降で最低だった。
前年同月と比べた減少率は4月の28.6％から改善した。ブランド別では「ダイハツ」が17.9％増、「ホンダ」が4.5％増、トヨタ自動車の「レクサス」が16.4％増だった。そのほかは前年同月を下回った。「トヨタ」は23.7％減、「日産」は9.1％減となった。
車種別にみると乗用車は16.3％減の15万9605台。トラックは38.0％減の1万8375台、バスは48.9％減の523台だった。
携帯用の高精細液晶パネル、日立系が10年にも生産
日立ディスプレイズは2010年初めにも、携帯電話できれいな映像が楽しめる高精細な小型液晶パネルを生産する。画面のきめ細かさを表す解像度は携帯電話用としては世界最高となる予定。携帯でテレビを視聴したりインターネットを利用する機会が増えているのに対応する。
開発したパネルの解像度は960×540画素。現在、主流となっている高精細パネルの規格「ＷＶＧＡ」（800×480）を大きく上回る。すでに技術開発を終え、４月から携帯電話メーカーにサンプル出荷を始めた。
mixi、モバゲー、GREE、青少年のSNSトラブル防止で協力--年齢別に利用制限
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を運営するグリー、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ミクシィの3社は6月1日、各社が運営する「GREE」「モバゲータウン」「mixi」において青少年利用者を保護するために協力すると発表した。
主な取り組みは以下の4つ。
青少年の健全育成、犯罪・トラブル防止のためのサイト管理・対応の強化・徹底
年齢確認の確実性を高めるための取組みの実施
年齢に応じた利用制限・利用領域の設定
各種啓発活動の強化
3社は今後、情報共有をしながら、利用規約の禁止事項に該当する投稿を削除するなどの対応を強化する。また、実効性のあるサイトパトロールのあり方について、関係官公庁や弁護士、有識者などの助言を仰ぐという。携帯電話事業者などの意見をもとに、実効性の高い年齢認証制度を構築することも検討する。
このほか3社は、それぞれ利用者の年齢に応じて利用できる機能や領域に制限を設けることでも合意した。具体的に、まずGREEは18歳未満のユーザーが18歳以上のユーザーとメールを送受信したり、非公開コミュニティへ参加したりするのを禁止する。さらに、18歳以上のユーザーがサイト内を検索した場合、18歳未満のユーザーが検索結果から除外されるようにする。
mixiは携帯電話事業者のフィルタリングサービスを活用して、青少年ユーザーを識別する。18歳未満のユーザーはコミュニティや友人検索の利用が制限されるほか、青少年にふさわしくない一部のレビューや広告が表示されなくなる。
KDDIの通話料定額、ソフトバンクは追随するのか（COLUMN）
先週も携帯電話の夏商戦向けの新製品が引き続き話題となった。25日にKDDIが発表した端末は８機種。19日に発表したNTTドコモやソフトバンクモバイルに比べ少なかったが、サービスや料金プランではKDDIが存在感を示したように思える。業界で最もインパクトがあったとされるのは通話料金の定額プランだ。 KDDIが発表した「指定通話定額」は月額390円で、登録した３件までのau相手の通話料金が24時間無料になる。25日の発表会でKDDIの高橋誠・取締役執行役員常務は「他社と違い、ユーザーが最も通話したい夜９時から深夜１時も定額制の対象」と述べ、ソフトバンクモバイルと比較した図を示しながら新サービスをアピールした。
気になるのは、お株を奪われた格好のソフトバンクだ。ドコモがパケット定額制で料金の下限を引き下げた際にはすぐに対抗値下げを発表したが、KDDIの通話料定額にはまだ対抗策を打ち出していない。同様の定額サービスを打ち出すのか、それとも違う手法で対応するのか。あるいは、ドコモが先にKDDIに追随するのか。再び火がつき始めた料金下げ競争の今後が注目される。
ビデオゲーム業界最大の展示会がロサンゼルスで開幕する。華やかな過去を取り戻すと約束しているが、売り上げ不振と不況の余波で、今後の業界の展望は笑えるような状況ではない。
6月2日から始まるE3（Electronic Entertainment Expo）の主なテーマは、フィットネスゲーム、任天堂のWii向けゲームのラインアップ拡大。ハードウェア値下げもあるかもしれない。
確かに、米国経済の後退と失業率上昇の中でもビデオゲーム業界は健闘している。Hudson Square Researchのアナリスト、ダニエル・エルンスト氏によると、2009年年度（3月末締め）のビデオゲーム売り上げは前年比13％増の287億ドル。映画業界の270億ドルよりも大きい。
課題となるのは、消費者が可処分所得の使い道、特に最高で500ドルするゲーム機や、約60ドルの人気ゲームへの支出を慎重に考える中で、成長を維持することだ。
NPDの調査では、4月の米ビデオゲーム売り上げは前年同月比17％減、3月は同23％減だった。ただし2008年に最も売れたゲームが3～4月に発売されたことが、前年比で減少した原因になっている面もある。
それでも、景気の影響は無視できない。アナリストの1人は、以前からうわさのあったプレイステーション 3（PS3）の値下げが実施されれば、新たな需要を喚起するだろうと示唆している。現在PS3は400ドル以上で売られている。
「従来、売れ行きが減速するこの時期に業界を盛り上げるのは、ソニーの値下げだろう。そうすれば今、刺激剤になる」とGame Changer Researchのアナリスト、ビリー・ピジョン氏は言う。
だが、ビデオゲーム業界のために泣く必要はない。同業界の売り上げはハードを含めて今年世界で980億ドル、2010年には1100億ドルになる可能性もある。
Electronic Arts（EA）、Activision Blizzard、Take-Two Interactive Softwareの新作ゲームに加え、4万人のゲームマニアはソニーの新版PSP――「PSP GO」と呼ばれる――や、Wiiリモコンに似たMicrosoftのXbox 360向けのモーションセンサーコントローラを目にするだろう。
Wiiの累計販売が5000万台を突破し、この数年市場トップを走っている任天堂は、ゼルダ、Wii Fitなどの確実に売れる製品の新版や、サードパーティーによるソフト、新しい周辺機器などを発表する可能性が高い。
そうした発表に影を投げ掛けるのは、「以前のE3の活気や華やかさを取り戻すため、大規模開催に戻す」という主催者の新たな動きかもしれないと、Wedbushのアナリスト、マイケル・パッチャー氏は指摘する。
E3はかつて推定8万人を集めていたが、過去2年間は業界関係者がストレスなく商談できるよう、およそ5000人規模に縮小された。このアイデアは失敗だった。
「E3はかつて、ゲームをもっと大きな市場に送り出す一助となる素晴らしいイベントだった」と「Assassin's Creed」「Splinter Cell」などのヒット作を手掛けるUbisoft Entertainmentのイブ・ギルモCEOは語る。
「過去2～3年はほとんど期待はずれだった。E3は大きなイベントになると思う。大きくなければいけない。ほかの業界の才能ある人たちをもっともっと引きつけて、彼らに今業界で起きていることを見てもらいたい」（同氏）
新型PSPに期待高まる ネットはうわさで持ちきり
ソニーは6月2日に開幕のゲーム展示会E3で、PSPの新バージョンを発表する見込みだ。期待の高さを反映してか、ネットには新PSPのうわさや「流出画像」「流出ビデオ」があふれている。
うわさでは、新型PSPは「PSP GO」という名称で秋に発売。UMDスロットがなく、Bluetoothを内蔵し、16Gバイトのフラッシュメモリを搭載するという。ガジェット系ブログやゲーム情報サイトには「リーク画像」として、Myloのようなスライド式ボディのPSP GOの画像が掲載されている。
またYouTubeには、プレイステーション 3（PS3）向け動画配信サービスの「Qore」から流出したと称するPSP GOのビデオが投稿され、30万回近く視聴されている。このビデオにも、流出画像と同じデバイスが映っている。
ソニーは2日にE3で基調講演を行う予定。
ＧＭ「破産法を１日に申請へ」 米政府発表、3.8兆円追加支援
【ワシントン＝大隅隆】米政府は31日、米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を１日に申請すると発表した。同社の事業を引き継ぐ新生ＧＭに米・カナダ両政府が計396億ドル（約３兆8000億円）の追加金融支援を実施。ＧＭは両政府が72％を出資する政府管理企業として再出発する。昨秋の金融危機で深刻化した米ＧＭの経営危機は実質的な一時国有化という節目を迎えるが、中長期的な競争力回復は今後の課題となる。
ＧＭは１日朝にも破産法を申請する。オバマ米大統領が１日午前11時55分（日本時間２日午前０時55分）に演説し、一時国有化に理解を求める。ほぼ同時にＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）も記者会見を開く見通し。
ＧＭの連結ベースの資産規模は三月末時点で約823億ドル（約７兆8000億円）。米製造業の破産法申請では過去最大、金融業を含む米企業全体でも過去４番目の規模となる。
ＧＭ、11工場閉鎖へ 損益分岐点、1000万台に引き下げ
【ニューヨーク＝清水石珠実】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、経営再建を通じて事業規模を大幅に縮小する。収支がトントンとなる損益分岐点を、現在の年間販売台数（米市場）1600万台から、1000万台に引き下げる。リストラ策として、11工場の閉鎖と３工場の一時休止に踏み切る。米政府高官が明らかにした。
ＧＭ破綻、日本法人は業務継続へ…取引規模は縮小か
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の日本法人「ゼネラルモーターズ・アジア・パシフィック・ジャパン」は国内に４７か所の販売店で、「シボレー」や「キャデラック」など主力４車種を約１万１０００台（２００８年実績）販売している。
ＧＭ日本法人は、ＧＭ破綻(はたん)後も、「販売や修理などの業務は、変わりなく続ける」方針だ。
帝国データバンクによると、ＧＭと取引がある国内の部品・素材メーカーのうち、１０２社で売掛金が不良債権化する恐れがあるという。今後、破綻後のリストラでブランド数や生産台数が減り、取引規模が縮小する可能性が高い。
だが、国内の部品メーカーなどは、米政府が導入した債権保証制度の適用を申請するなど、「自衛」のための準備を終えている。このため経済産業省は、「ＧＭと取引がある自動車部品メーカーの資金繰りなどに大きな混乱が生じる可能性は低い」（幹部）とみている。
5月の新車販売、登録車19.4％減 5月として過去最低
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した５月の新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比19.4％減の17万8503台だった。前年割れは10カ月連続で、5月としては統計を取り始めた1968年以降で最低だった。
前年同月と比べた減少率は4月の28.6％から改善した。ブランド別では「ダイハツ」が17.9％増、「ホンダ」が4.5％増、トヨタ自動車の「レクサス」が16.4％増だった。そのほかは前年同月を下回った。「トヨタ」は23.7％減、「日産」は9.1％減となった。
車種別にみると乗用車は16.3％減の15万9605台。トラックは38.0％減の1万8375台、バスは48.9％減の523台だった。
携帯用の高精細液晶パネル、日立系が10年にも生産
日立ディスプレイズは2010年初めにも、携帯電話できれいな映像が楽しめる高精細な小型液晶パネルを生産する。画面のきめ細かさを表す解像度は携帯電話用としては世界最高となる予定。携帯でテレビを視聴したりインターネットを利用する機会が増えているのに対応する。
開発したパネルの解像度は960×540画素。現在、主流となっている高精細パネルの規格「ＷＶＧＡ」（800×480）を大きく上回る。すでに技術開発を終え、４月から携帯電話メーカーにサンプル出荷を始めた。
mixi、モバゲー、GREE、青少年のSNSトラブル防止で協力--年齢別に利用制限
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を運営するグリー、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ミクシィの3社は6月1日、各社が運営する「GREE」「モバゲータウン」「mixi」において青少年利用者を保護するために協力すると発表した。
主な取り組みは以下の4つ。
青少年の健全育成、犯罪・トラブル防止のためのサイト管理・対応の強化・徹底
年齢確認の確実性を高めるための取組みの実施
年齢に応じた利用制限・利用領域の設定
各種啓発活動の強化
3社は今後、情報共有をしながら、利用規約の禁止事項に該当する投稿を削除するなどの対応を強化する。また、実効性のあるサイトパトロールのあり方について、関係官公庁や弁護士、有識者などの助言を仰ぐという。携帯電話事業者などの意見をもとに、実効性の高い年齢認証制度を構築することも検討する。
このほか3社は、それぞれ利用者の年齢に応じて利用できる機能や領域に制限を設けることでも合意した。具体的に、まずGREEは18歳未満のユーザーが18歳以上のユーザーとメールを送受信したり、非公開コミュニティへ参加したりするのを禁止する。さらに、18歳以上のユーザーがサイト内を検索した場合、18歳未満のユーザーが検索結果から除外されるようにする。
mixiは携帯電話事業者のフィルタリングサービスを活用して、青少年ユーザーを識別する。18歳未満のユーザーはコミュニティや友人検索の利用が制限されるほか、青少年にふさわしくない一部のレビューや広告が表示されなくなる。
KDDIの通話料定額、ソフトバンクは追随するのか（COLUMN）
先週も携帯電話の夏商戦向けの新製品が引き続き話題となった。25日にKDDIが発表した端末は８機種。19日に発表したNTTドコモやソフトバンクモバイルに比べ少なかったが、サービスや料金プランではKDDIが存在感を示したように思える。業界で最もインパクトがあったとされるのは通話料金の定額プランだ。 KDDIが発表した「指定通話定額」は月額390円で、登録した３件までのau相手の通話料金が24時間無料になる。25日の発表会でKDDIの高橋誠・取締役執行役員常務は「他社と違い、ユーザーが最も通話したい夜９時から深夜１時も定額制の対象」と述べ、ソフトバンクモバイルと比較した図を示しながら新サービスをアピールした。
気になるのは、お株を奪われた格好のソフトバンクだ。ドコモがパケット定額制で料金の下限を引き下げた際にはすぐに対抗値下げを発表したが、KDDIの通話料定額にはまだ対抗策を打ち出していない。同様の定額サービスを打ち出すのか、それとも違う手法で対応するのか。あるいは、ドコモが先にKDDIに追随するのか。再び火がつき始めた料金下げ競争の今後が注目される。
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