((((;゜Д゜)))新聞
日経社説 自己変革怠った巨大企業ＧＭの破綻(6/2)
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を１日に申請し、裁判所の監督下で再建に乗り出す。米カナダ両政府はＧＭショックを最小限に抑えるため、４兆円近い追加支援を実施する。米経済やひいては世界経済にとってリスク要因だったＧＭ問題はひとまず決着するが、再建が順調に進むかどうか予断を許さない。
1908年創業のＧＭは、単なる一企業の域をこえて、「米国のシンボル」ともいえる存在だ。同業のフォード・モーターと並んでモータリゼーション（自動車の本格普及）を推し進めただけではない。
石油ショックが転機
経営面でも次々に新機軸を打ち出し、「近代経営のお手本」とされた。ＧＭの中興の祖であるアルフレッド・スローン氏は早くも1920年代に「事業部制」を導入し、巨大企業を効率的に運営するモデルを示した。企業年金や株式連動報酬などＧＭがいち早く整備し、他の企業に広がった経営の仕組みも多い。
だが、どんな優良企業も自己変革を怠れば、没落する。ＧＭなど米国車の弱みがあらわになったのは1970年代の２度の石油ショックだ。燃費のいい小型車の人気が高まったが、「小さいクルマは利益も小さい」として小型車を軽視してきた米国車メーカーは対応が遅れた。
これを機に、世界の自動車産業は攻守ところを変えた。日欧メーカーにとって、圧倒的な規模を誇るＧＭなど米ビッグスリー（大手自動車３社）は長らく脅威だったが、石油危機以降は一転して日本車などが米市場でシェアを伸ばした。80年代、90年代には日米間で貿易摩擦も発生したが、政治の介入によっても、大きな流れは変わらなかった。
ＧＭの破産法申請は、歴史的にみれば、70年代に始まったデトロイトの競争力喪失の終着点ともいえる。もともと高コスト体質や小型車シフトの遅れなど内なる構造問題を抱えていたところに、金融危機という外的ショックが追い打ちをかけた。すでに破産法を申請済みのクライスラーに続き、ビッグスリーのうち２社までが「法的整理」を選択した。
こうなった理由の一つは「強すぎる労組」だろう。全米自動車労組はグローバル競争の現実を直視せず、譲歩を拒み、退職者向け年金負担などレガシーコスト（負の遺産）は膨らんだ。新車１台当たりの同コストは1000ドルを超えるとされ、これが米国車の価格競争力を縛った。
労使一体でコスト削減する日本的慣行があれば、事態はここまで悪化しなかったに違いない。
だが、労組だけの責任ではない。小型車や環境技術の重要性はたびたび指摘されたが、米メーカーがどこまで本気だったか議論の余地がある。例えばＧＭのワゴナー前会長は2003年に「４年後にハイブリッド車を100万台売る」と宣言したが、現実の新車開発は大幅に遅れ、構想は絵に描いたモチに終わった。
この間トヨタ自動車やホンダが技術に磨きをかけたのに対し、ＧＭは真剣さに欠けたのではないか。ビジョンが壮大でも、実際のクルマが出てこなければ、消費者がそっぽを向くのは当然だ。地道な技術開発よりも、派手なＭ＆Ａ（合併・買収）戦略を優先してきたフシもある。
米政府などが示したＧＭ再建計画によると、新生ＧＭは政府の支援を受けつつ、負債や過剰設備を整理し、縮小均衡をめざすという。独オペルなど経営不振に陥った海外子会社も切り離し、いわば「スモールＧＭ」として再出発する。
「売れるクルマ」がカギ
だが、リストラだけでどこまで競争力を取り戻せるかは不透明だ。コスト構造は以前に比べて身軽になるだろうが、自動車会社の復活は「売れるクルマ」があってこそ可能になる。時代に対応した魅力的な新車の開発が、再建には欠かせない。
新生ＧＭの首脳人事にも注目したい。従来の企業文化を打破し、「ＧＭは変わった」と社内外に示すためにも、実績ある経営者をスカウトするのも一案ではないか。
一方、米政府は部品メーカーの支援制度などを活用し、ＧＭショックの余波を最小限に抑えてほしい。ＧＭの法的整理で、日系を含む部品メーカーの資金繰りや生産計画に混乱をきたせば、フォードや日本車メーカーにも波及し、自動車産業全体が混乱する。社債など金融市場への影響も注視する必要がある。
逆にＧＭショックをうまく乗り切れば、米経済の当面の懸案が一つ片づいたことになり、マクロ経済にも好影響があるだろう。
新生ＧＭは米政府が60％の株式を持つ国有会社になるが、ＧＭの特別扱いは許されない。「危機対応」を保護主義の口実にしてはならない。一日も早くＧＭが再建に成功し、政府が株を手放すのが、望ましい姿である。
マイクロソフト、Xbox360の新型コントローラーと複数の新作ソフトを発表
マイクロソフトがアメリカのロサンゼルスで開催されているゲーム業界の見本市「E3」において、新型のコントローラーを発表した。
また、「コール オブ デューティ」シリーズやゾンビが猛ダッシュする「レフト 4 デッド」、世界的人気を誇る「HALO」シリーズの最新作、国外限定で発売されるXbox360版「ファイナルファンタジーXIII」などを含めた複数の新作ソフトを発表した。
ＧＭとシティ株、ダウ平均から除外 トラベラーズとシスコ追加
【ニューヨーク＝山下茂行】米ダウジョーンズはダウ工業株30種平均の構成銘柄からゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株とシティグループ株を除外し、保険大手トラベラーズとネットワーク機器大手シスコシステムズを追加すると発表した。
ＧＭは連邦破産法の適用を申請し、シティは政府管理下での再建を余儀なくされていることが除外の理由となった。８日の取引から実施する。
情報通信産業、200兆円市場目標 総務相懇談会で最終報告
鳩山邦夫総務相の私的懇談会である「ＩＣＴ（情報通信技術）ビジョン懇談会」（座長・岡素之住友商事会長）は１日に会合を開き、最終報告をまとめた。政府部門や医療・教育分野などでの利用促進や産業育成を促すとともに、誰もが安心してネットを利用できる社会の実現を目指す。
総務相はあいさつで「現在100兆円のＩＣＴ産業を15―20年には倍増させて、200兆円市場を目指す」と強調。経済危機後の新しい成長を描くうえでは、ＩＣＴ分野の発展が不可欠だとの認識を示した。
最終報告にはコンテンツ産業を育成する特区の創設や、公共サービスを一元的に利用できる「国民電子私書箱」の実現などを盛り込んだ。総務省は報告を踏まえて３カ年の行動計画をつくり、具体策の実行に移る。
需要不足、年45兆円 １～３月の需給ギャップ、マイナス8.5％
内閣府は１日、経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が１～３月期はマイナス8.5％に落ち込んだとする試算を明らかにした。金額に換算すると年45兆円程度の需要不足となり、比較可能な統計がある1980年以降、最悪の水準。需要不足が続けば物価には下落圧力がかかり、デフレが進む恐れがある。供給過剰で雇用の調整圧力も強まる可能性がある。
需給ギャップは、実際の国内総生産（ＧＤＰ）＝需要と、抱えている設備や労働力を平均的に使って生み出せる潜在ＧＤＰ＝供給力との差。潜在ＧＤＰが実際のＧＤＰを上回り、需給ギャップがマイナスになると、需要不足・供給過剰から物価が下がりやすくなる。
１～３月期の需要にあたる実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率15.2％減と戦後最大のマイナス。昨年秋以降、輸出が急減し、設備投資や個人消費も冷え込んだ。需給ギャップは昨年10～12月期のマイナス4.5％から大幅に拡大した。これまでマイナス幅が最も大きかったのは、デフレが深刻だった1999年１～３月期のマイナス5.0％。
大手百貨店、新型インフルの影響で５月売上高２ケタ減
大手百貨店５社が１日発表した５月の売上高（速報値）は、前年同月比で12.6―16.8％減少した。中旬以降に国内で新型インフルエンザの感染者が相次いだため、外出を控える消費者が増加。衣料品などの高額品も引き続き不振だった。
大丸は神戸市などで新型インフルの感染者が確認されたため入店客数が大幅に減った。神戸店（神戸市）が22.4％減、梅田店（大阪市）で16.4％減など関西圏の店舗を中心に売り上げが２割近く落ち込んだ。高島屋でも各地で感染者が相次いだ中旬以降、売り上げの下落幅が拡大した。
三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越、伊勢丹では、それまで５％程度の減少だった来店客数が、都内で感染者が出た20日以降は一気に10％以上落ち込んだ。ただ各社とも先週末ごろから「客数は感染者が確認される前の水準に戻った」（大丸）とみている。
国の税収、３年連続予算割れへ 財務省見通し
財務省は１日、2008年度の一般会計の税収が補正予算時の見積もりを３年連続で下回るとの見通しを示した。昨年12月時点での見積もりでは約46兆4000億円を見込んでいたが、世界的な景気悪化で法人税収が大幅に減少。所得税収も5000億円程度、補正予算を下回るため。財務省幹部は同日の記者会見で「企業の経常利益の動向をみると、補正予算の達成は非常に厳しい」と述べた。
同日発表した４月末の税収実績によると、08年度の年度初めから４月までに判明した一般会計税収は39兆2940億円。予算に対する実際の税収を示す進ちょく率は84.6％にとどまった。
財務省は３月期決算企業の納税分を含めた08年度の税収を７月初旬に発表する予定。同省は08年度の具体的な税収額については「現時点ではわからない」としている。ただ予算を下回る額は少なくとも１兆円を超え、３兆円以上になるとの見方も出ている。
温暖化ガス削減で会合 中期目標を議論、閣僚の意見に溝
政府は１日、地球温暖化対策を話し合う関係閣僚会議を開き、2020年を目安とする温暖化ガス排出削減の中期目標について議論した。目標の選択肢は1990年比４％増から25％減（05年比では４％減から30％減）までの６つあるが、会議では閣僚間の意見が割れ、結論は出なかった。ただ、排出削減を比較する基準年を「05年比」とすることでは一致した。
衣料品や靴、値下げ加速 専門店チェーン、調達コスト圧縮
衣料品や靴を扱う有力専門店チェーンなどで値下げの動きが加速している。仕入れ先の絞り込みなど調達方法を改善し、コストを圧縮。過去最低価格の上下組み合わせ自由のスーツを売り出したり、前年に比べポロシャツやスニーカーを半値にしたりして、消費者の低価格志向に対応する。
紳士服のＡＯＫＩ（横浜市）は６月末、上下のばら売りも可能な「セットアップスーツ」で、過去最低定価となる１着9990円の新商品を売り出す。縫製を委託する中国工場の閑散期を狙って集中発注するなどし、品質を保ちつつ価格を下げた。一部量販店は１万円未満スーツを扱っているが、上下セット販売が主流。ＡＯＫＩは10種と豊富な色柄をそろえた。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を１日に申請し、裁判所の監督下で再建に乗り出す。米カナダ両政府はＧＭショックを最小限に抑えるため、４兆円近い追加支援を実施する。米経済やひいては世界経済にとってリスク要因だったＧＭ問題はひとまず決着するが、再建が順調に進むかどうか予断を許さない。
1908年創業のＧＭは、単なる一企業の域をこえて、「米国のシンボル」ともいえる存在だ。同業のフォード・モーターと並んでモータリゼーション（自動車の本格普及）を推し進めただけではない。
石油ショックが転機
経営面でも次々に新機軸を打ち出し、「近代経営のお手本」とされた。ＧＭの中興の祖であるアルフレッド・スローン氏は早くも1920年代に「事業部制」を導入し、巨大企業を効率的に運営するモデルを示した。企業年金や株式連動報酬などＧＭがいち早く整備し、他の企業に広がった経営の仕組みも多い。
だが、どんな優良企業も自己変革を怠れば、没落する。ＧＭなど米国車の弱みがあらわになったのは1970年代の２度の石油ショックだ。燃費のいい小型車の人気が高まったが、「小さいクルマは利益も小さい」として小型車を軽視してきた米国車メーカーは対応が遅れた。
これを機に、世界の自動車産業は攻守ところを変えた。日欧メーカーにとって、圧倒的な規模を誇るＧＭなど米ビッグスリー（大手自動車３社）は長らく脅威だったが、石油危機以降は一転して日本車などが米市場でシェアを伸ばした。80年代、90年代には日米間で貿易摩擦も発生したが、政治の介入によっても、大きな流れは変わらなかった。
ＧＭの破産法申請は、歴史的にみれば、70年代に始まったデトロイトの競争力喪失の終着点ともいえる。もともと高コスト体質や小型車シフトの遅れなど内なる構造問題を抱えていたところに、金融危機という外的ショックが追い打ちをかけた。すでに破産法を申請済みのクライスラーに続き、ビッグスリーのうち２社までが「法的整理」を選択した。
こうなった理由の一つは「強すぎる労組」だろう。全米自動車労組はグローバル競争の現実を直視せず、譲歩を拒み、退職者向け年金負担などレガシーコスト（負の遺産）は膨らんだ。新車１台当たりの同コストは1000ドルを超えるとされ、これが米国車の価格競争力を縛った。
労使一体でコスト削減する日本的慣行があれば、事態はここまで悪化しなかったに違いない。
だが、労組だけの責任ではない。小型車や環境技術の重要性はたびたび指摘されたが、米メーカーがどこまで本気だったか議論の余地がある。例えばＧＭのワゴナー前会長は2003年に「４年後にハイブリッド車を100万台売る」と宣言したが、現実の新車開発は大幅に遅れ、構想は絵に描いたモチに終わった。
この間トヨタ自動車やホンダが技術に磨きをかけたのに対し、ＧＭは真剣さに欠けたのではないか。ビジョンが壮大でも、実際のクルマが出てこなければ、消費者がそっぽを向くのは当然だ。地道な技術開発よりも、派手なＭ＆Ａ（合併・買収）戦略を優先してきたフシもある。
米政府などが示したＧＭ再建計画によると、新生ＧＭは政府の支援を受けつつ、負債や過剰設備を整理し、縮小均衡をめざすという。独オペルなど経営不振に陥った海外子会社も切り離し、いわば「スモールＧＭ」として再出発する。
「売れるクルマ」がカギ
だが、リストラだけでどこまで競争力を取り戻せるかは不透明だ。コスト構造は以前に比べて身軽になるだろうが、自動車会社の復活は「売れるクルマ」があってこそ可能になる。時代に対応した魅力的な新車の開発が、再建には欠かせない。
新生ＧＭの首脳人事にも注目したい。従来の企業文化を打破し、「ＧＭは変わった」と社内外に示すためにも、実績ある経営者をスカウトするのも一案ではないか。
一方、米政府は部品メーカーの支援制度などを活用し、ＧＭショックの余波を最小限に抑えてほしい。ＧＭの法的整理で、日系を含む部品メーカーの資金繰りや生産計画に混乱をきたせば、フォードや日本車メーカーにも波及し、自動車産業全体が混乱する。社債など金融市場への影響も注視する必要がある。
逆にＧＭショックをうまく乗り切れば、米経済の当面の懸案が一つ片づいたことになり、マクロ経済にも好影響があるだろう。
新生ＧＭは米政府が60％の株式を持つ国有会社になるが、ＧＭの特別扱いは許されない。「危機対応」を保護主義の口実にしてはならない。一日も早くＧＭが再建に成功し、政府が株を手放すのが、望ましい姿である。
マイクロソフト、Xbox360の新型コントローラーと複数の新作ソフトを発表
マイクロソフトがアメリカのロサンゼルスで開催されているゲーム業界の見本市「E3」において、新型のコントローラーを発表した。
また、「コール オブ デューティ」シリーズやゾンビが猛ダッシュする「レフト 4 デッド」、世界的人気を誇る「HALO」シリーズの最新作、国外限定で発売されるXbox360版「ファイナルファンタジーXIII」などを含めた複数の新作ソフトを発表した。
ＧＭとシティ株、ダウ平均から除外 トラベラーズとシスコ追加
【ニューヨーク＝山下茂行】米ダウジョーンズはダウ工業株30種平均の構成銘柄からゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株とシティグループ株を除外し、保険大手トラベラーズとネットワーク機器大手シスコシステムズを追加すると発表した。
ＧＭは連邦破産法の適用を申請し、シティは政府管理下での再建を余儀なくされていることが除外の理由となった。８日の取引から実施する。
情報通信産業、200兆円市場目標 総務相懇談会で最終報告
鳩山邦夫総務相の私的懇談会である「ＩＣＴ（情報通信技術）ビジョン懇談会」（座長・岡素之住友商事会長）は１日に会合を開き、最終報告をまとめた。政府部門や医療・教育分野などでの利用促進や産業育成を促すとともに、誰もが安心してネットを利用できる社会の実現を目指す。
総務相はあいさつで「現在100兆円のＩＣＴ産業を15―20年には倍増させて、200兆円市場を目指す」と強調。経済危機後の新しい成長を描くうえでは、ＩＣＴ分野の発展が不可欠だとの認識を示した。
最終報告にはコンテンツ産業を育成する特区の創設や、公共サービスを一元的に利用できる「国民電子私書箱」の実現などを盛り込んだ。総務省は報告を踏まえて３カ年の行動計画をつくり、具体策の実行に移る。
需要不足、年45兆円 １～３月の需給ギャップ、マイナス8.5％
内閣府は１日、経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が１～３月期はマイナス8.5％に落ち込んだとする試算を明らかにした。金額に換算すると年45兆円程度の需要不足となり、比較可能な統計がある1980年以降、最悪の水準。需要不足が続けば物価には下落圧力がかかり、デフレが進む恐れがある。供給過剰で雇用の調整圧力も強まる可能性がある。
需給ギャップは、実際の国内総生産（ＧＤＰ）＝需要と、抱えている設備や労働力を平均的に使って生み出せる潜在ＧＤＰ＝供給力との差。潜在ＧＤＰが実際のＧＤＰを上回り、需給ギャップがマイナスになると、需要不足・供給過剰から物価が下がりやすくなる。
１～３月期の需要にあたる実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率15.2％減と戦後最大のマイナス。昨年秋以降、輸出が急減し、設備投資や個人消費も冷え込んだ。需給ギャップは昨年10～12月期のマイナス4.5％から大幅に拡大した。これまでマイナス幅が最も大きかったのは、デフレが深刻だった1999年１～３月期のマイナス5.0％。
大手百貨店、新型インフルの影響で５月売上高２ケタ減
大手百貨店５社が１日発表した５月の売上高（速報値）は、前年同月比で12.6―16.8％減少した。中旬以降に国内で新型インフルエンザの感染者が相次いだため、外出を控える消費者が増加。衣料品などの高額品も引き続き不振だった。
大丸は神戸市などで新型インフルの感染者が確認されたため入店客数が大幅に減った。神戸店（神戸市）が22.4％減、梅田店（大阪市）で16.4％減など関西圏の店舗を中心に売り上げが２割近く落ち込んだ。高島屋でも各地で感染者が相次いだ中旬以降、売り上げの下落幅が拡大した。
三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越、伊勢丹では、それまで５％程度の減少だった来店客数が、都内で感染者が出た20日以降は一気に10％以上落ち込んだ。ただ各社とも先週末ごろから「客数は感染者が確認される前の水準に戻った」（大丸）とみている。
国の税収、３年連続予算割れへ 財務省見通し
財務省は１日、2008年度の一般会計の税収が補正予算時の見積もりを３年連続で下回るとの見通しを示した。昨年12月時点での見積もりでは約46兆4000億円を見込んでいたが、世界的な景気悪化で法人税収が大幅に減少。所得税収も5000億円程度、補正予算を下回るため。財務省幹部は同日の記者会見で「企業の経常利益の動向をみると、補正予算の達成は非常に厳しい」と述べた。
同日発表した４月末の税収実績によると、08年度の年度初めから４月までに判明した一般会計税収は39兆2940億円。予算に対する実際の税収を示す進ちょく率は84.6％にとどまった。
財務省は３月期決算企業の納税分を含めた08年度の税収を７月初旬に発表する予定。同省は08年度の具体的な税収額については「現時点ではわからない」としている。ただ予算を下回る額は少なくとも１兆円を超え、３兆円以上になるとの見方も出ている。
温暖化ガス削減で会合 中期目標を議論、閣僚の意見に溝
政府は１日、地球温暖化対策を話し合う関係閣僚会議を開き、2020年を目安とする温暖化ガス排出削減の中期目標について議論した。目標の選択肢は1990年比４％増から25％減（05年比では４％減から30％減）までの６つあるが、会議では閣僚間の意見が割れ、結論は出なかった。ただ、排出削減を比較する基準年を「05年比」とすることでは一致した。
衣料品や靴、値下げ加速 専門店チェーン、調達コスト圧縮
衣料品や靴を扱う有力専門店チェーンなどで値下げの動きが加速している。仕入れ先の絞り込みなど調達方法を改善し、コストを圧縮。過去最低価格の上下組み合わせ自由のスーツを売り出したり、前年に比べポロシャツやスニーカーを半値にしたりして、消費者の低価格志向に対応する。
紳士服のＡＯＫＩ（横浜市）は６月末、上下のばら売りも可能な「セットアップスーツ」で、過去最低定価となる１着9990円の新商品を売り出す。縫製を委託する中国工場の閑散期を狙って集中発注するなどし、品質を保ちつつ価格を下げた。一部量販店は１万円未満スーツを扱っているが、上下セット販売が主流。ＡＯＫＩは10種と豊富な色柄をそろえた。
コメント 0