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携帯サイト「男の子牧場」が閉鎖に 男女“差別”に敏感なネット（COLUMN）
男女“差別”に関わるような話題は、ネットでも注意を要する。携帯サイト「男の子牧場」が男性“差別”に当たると批判を受け、広報担当のブログが炎上した。
「草食系男子」という言葉が、よくメディアに登場するようになっている。恋愛に関心がないか、奥手な男性を指す言葉のようだが、一方で「婚活」に熱心な女性と対比的に取り上げられることが多い。
サイバーエージェントは5月13日に「男の子牧場」という女性向け携帯サイトを公開した。女性ユーザーがサイトに男性情報を登録して、それをユーザー間で共有するというものだ。まさに牧場をイメージしたサイトで、そこに馬や羊などが放牧されている。1頭1頭が男性1人1人を示しており、「肉食系」「草食系」などを基準にマッピング評価をすることもできるものだった。広報担当のブログには、「婚活に役立つモバイルサービス」という位置付けだと書かれている。
要するに、知り合い男性の情報を共有して、女性同士で意見交換をする場である。良く言えばアドバイスをもらう場であり、悪く言えば品評会だ。
当然、男性を中心に多くの抗議が寄せられることになった。広報担当のブログのコメント欄には、「男は家畜なのか」「このような差別が社会的に許されるのか？」といった趣旨の声が多く書き込まれた。
批判を受けて、広報担当者はブログで、「『男の子牧場』という名称は、昨今話題になっている『草食男子』というキーワードから連想し、女性がイメージしやすいようにという意図でつけられました」「社内の男性社員へのリサーチを経て、問題ないという判断の下開始いたしましたが、皆様から頂いたご意見を運営事業部にも報告し、今後のネーミング変更も視野にいれ、検討したいと思います」と釈明したが、炎上は収まらなかった。
結局、5月18日に、「男の子牧場」のサービス停止が発表された。広報担当のブログのコメント欄には、「このような事態になることを社内ではあらかじめ想定できなかったのか？」といった厳しい意見が寄せられていた。社内外の感覚のズレが、炎上を招いたと言える。
ネットでは女性“差別”と同じくらいに男性“差別”が問題視されやすい。2008年10月にも、「女性専用車両に乗りました！ラッシュなのに、空いていて快適!!」と書いた女性タレントのブログが炎上した。コメント欄には、「女性専用車は痴漢対策が目的であり、快適に移動するためにあるのではない」といった批判などが見られた。ネットでは、以前から「女性専用車両は男性差別だ」という論争が行われており、そういうセンシティブな状況を知らないままにブログを書いたことが、炎上を招いてしまった。
米国でも、同じようなことが起きている。米デルが5月に公開した女性向けノートパソコンのサイトは、女性“差別”と指摘され、コメント欄が炎上した。このサイトは、ノートパソコンの活用術を提案していたのだが、その内容が女性に対する偏見に満ちているとして、批判されたのである。
その提案は、「メール以外にも、もっといろんなことができますよ！」という趣旨で、エクササイズや食事摂取量の情報を無料サイトで調べて健康になる活用術を紹介していた。また、ネットでレシピを入手してバランスの取れた食事を作るといった内容だった。
これを見た人々は、「侮辱的で馬鹿げた販促キャンペーンだ」と批判した。コメント欄には、「責任者はクビになってほしい」「デルは、世の女性が、映画『キューティ・ブロンド』に出てくるような人間（ファッションやダイエットにしか興味がない女）ばかりだと思ってるのか？」という声が寄せられた。
デルが提案する活用術を皮肉って、「クレームの手紙を書きたいが、私は女だから、マイクロソフトの『ワード』も使えない。コンピューターは難しくて使い方もわからないから、ダイエットのヒントを探したり、買い物をすることくらいしかできない」と書いたコメントもあった。なお、現在は、サイトの内容は修正されている。
サイト展開に際しては、どういう内容がセンシティブなものとされているのかを、ある程度事前にリサーチしておいた方がいいだろう。
「１～３月に底打ち」 景気認識で与謝野経財相
与謝野馨財務・金融・経済財政相は２日の閣議後の記者会見で、日本の景気情勢に触れ、１～３月期が「底打ちの時期だと思う」との判断を示した。与謝野氏が公式の場で「底打ち」という表現を使ったのは初めて。「４～６月期以降はカーブが上向きで行き、いつか元通りになる。それは年末か来年の春か」との認識も表明した。
日本の景気情勢についてはこれまで「最悪期を脱した」との判断を示してきた。底打ちという表現については「違う言葉だが同義語」と述べ、景気認識を前進させたわけではないと説明した。
ＧＭ再建手続き始動 利害調整難航も、時間との戦いに
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破産法審理が１日、ニューヨーク市の破産裁判所で始まった。米製造業で過去最大の企業破綻の再建手続きは、複雑な利害関係から難航も予想される。しかし米政府は、７月10日までにＧＭの優良資産を新会社に譲渡する手続きが承認されなければ、政府支援を打ち切ると提示。約40日後の「締め切り」はＧＭにとって厳しい条件となりそうだ。
ＧＭの破産法審理は、同市マンハッタン島の最南端にある破産裁判所が舞台となる。初日の審理で、裁判所はＧＭが政府支援額のうち、まず半分近い150億ドル（約１兆4000億円）を取引先への支払いなどに使うことを認めた。法廷にはＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）の姿もあったが、証言する機会はなかった。
団塊世代の旅行減る 観光白書、株下落など影響
金子一義国土交通相は２日の閣議で、2008年度の観光白書を報告し、了承を得た。金融危機による株価下落などの影響で、団塊世代ら中高年層の旅行需要が落ち込んでいると指摘し、新たな旅行商品の開発などが必要と提言した。
昨年10月に観光庁が発足して初めての白書。60歳代の07年度の国内宿泊旅行の回数は1.86回と、前の年度より15％も減った。回数は依然として各年代で最多だが、落ち込み幅も最大だった。
理由として「将来の生活や健康に対する不安が存在しており、消費意欲が盛り上がりにくい」と指摘。保有する株式や債券の価値が目減りし、旅行の意欲を損なったとの見方を示した。多くの会社で定年が延長され、余暇時間がそれほど増えていない点も響いたと分析している。
節約志向つかめ ディスカウントストア出店加速
食品や日用品を低価格販売するディスカウントストア各社が、節約志向の高まりを追い風に出店を加速する。首都圏のオーケー（東京・大田）や北関東地盤のベイシア（群馬県前橋市）が2009年度の新規開業数を08年度より６割ほど増やすほか、２ケタ出店に踏み切る大手もある。セブン＆アイ・ホールディングスやイオンなど大手小売業も同様の店を本格展開し始めており、専業各社を交えた安売り競争が一段と激化しそうだ。
ディスカウントストアは価格調査などに基づくメーカー品の安値販売が特徴。低価格が売り物の大手小売りのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品より、さらに１～２割安い独自商品にも力を入れている。
悩める子供、電話急増 「チャイルドライン」最多18万件
人間関係が辛い、学校に行きたくない――。子供の悩みを電話で受け付ける特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のチャイルドライン支援センター（東京・新宿）の活動開始から10年が経過した。ここ数年で相談件数は急増、昨年度は2001年度以降で最多の約18万件の着信があった。相談員からは「近年の不況からか親も子供も余裕がなくなり、人間関係に悩みを持つ子供が増えているのでは」との声も上がっている。
チャイルドラインは18歳以下の子供を対象に相談員が電話で話し相手となる活動で、研修を受けた主婦や大学生、公務員ら約2000人が相談員を務めている。これまでは全国にある65の実施団体ごとに電話番号や受付時間が異なっていたが、今年５月に共通のフリーダイヤルを設けた。
契約の夫・受取人の妻同時死亡、生命保険は妻側相続人に 最高裁
生命保険の契約者の夫（被保険者）と、受取人である妻が同時に死亡した場合、誰に保険金を受け取る権利があるかが争われた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は２日、妻側の法定相続人のみが受け取る権利があるとの初判断を示し、保険会社側の上告を棄却した。妻側の勝訴が確定した。
被保険者と受取人が同時に死亡した場合、遺族の誰に保険金が支払われるかは保険会社によって異なるケースもあった。航空機事故や災害などで同様の例が起こり得るため、この日の最高裁の判断で、保険会社は約款の見直しなど対応を迫られそうだ。
同小法廷は判決理由で、「夫婦が同時に死亡した場合、夫やその親族は、保険金の受取人である妻の法定相続人にはならない。そのため、保険金を受け取る権利があるのは、妻の親族のみとなる」との判断を示した。
【産経主張】温室ガス中期目標 「笑わば笑え」の気概こそ
２０２０年までに日本の排出する温室効果ガスをどの程度減らすかという「中期目標」の検討が進む中、１９９０年比で「７％減」という選択肢が有力になりそうな気配である。
政府が国民対象に行った先のアンケートで、この数値を選んだ人が最も多かったためだ。
これに先行して政府が実施している意見交換会やパブリックコメント（国民からの意見募集）では用意された６つの選択肢から、９０年比「４％増」（２００５年比だと「４％減」）を選ぶ人が最も多く、９０年比「２５％減」が、それに次ぐ結果となっていた。
４％増と２５％減という２極分離の傾向に頭を痛めていた政府にとって、アンケートで出た中間的な７％減は、渡りに船の「落とし所」に映るようだ。
だが、少し待ってほしい。それだけで決めるなら、あまりにも安直ではないか。二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出量は、国の経済活動や国民の生活の質と深くかかわる。中期目標は、今後１０年にわたって日本の将来を左右する極めて重要な数値である。
熟慮を怠ると６％削減を公約した「京都議定書」の二の舞いになりかねない。世界に先駆けて省エネを進めていた日本は、削減余地が少ない。約束実現のために、外国から削減量を買い取ってつじつまを合わせるという苦肉の策を余儀なくされているではないか。
７％減を選択すれば、まず間違いなく膨大な金額が日本から省エネへの取り組みが出遅れている国々に流れていくだろう。それは税金や企業が汗した収益だ。
日本が国際削減交渉の場で示すべき中期目標としては、４％増が望ましい。この数値では「世界の笑いものになる」という声もあるが、地球環境の将来と同時に国益がかかった問題であることを忘れてはならない。
各国が準備している目標値は、いずれも実現可能な範囲である。その冷徹な検討ぶりを見据えることなく、数値比べにあおられると地球温暖化防止のためという取り組みの本質を見失う。
日本が中期目標で高い削減率を示せば、国際交渉の場で主導権が取れて、中国などの途上国がついてくるという声もある。その見解が正しいかどうかは、京都議定書の結果を見れば明らかだろう。
国際交渉には「笑わば笑え」の気構えも必要だ。
男女“差別”に関わるような話題は、ネットでも注意を要する。携帯サイト「男の子牧場」が男性“差別”に当たると批判を受け、広報担当のブログが炎上した。
「草食系男子」という言葉が、よくメディアに登場するようになっている。恋愛に関心がないか、奥手な男性を指す言葉のようだが、一方で「婚活」に熱心な女性と対比的に取り上げられることが多い。
サイバーエージェントは5月13日に「男の子牧場」という女性向け携帯サイトを公開した。女性ユーザーがサイトに男性情報を登録して、それをユーザー間で共有するというものだ。まさに牧場をイメージしたサイトで、そこに馬や羊などが放牧されている。1頭1頭が男性1人1人を示しており、「肉食系」「草食系」などを基準にマッピング評価をすることもできるものだった。広報担当のブログには、「婚活に役立つモバイルサービス」という位置付けだと書かれている。
要するに、知り合い男性の情報を共有して、女性同士で意見交換をする場である。良く言えばアドバイスをもらう場であり、悪く言えば品評会だ。
当然、男性を中心に多くの抗議が寄せられることになった。広報担当のブログのコメント欄には、「男は家畜なのか」「このような差別が社会的に許されるのか？」といった趣旨の声が多く書き込まれた。
批判を受けて、広報担当者はブログで、「『男の子牧場』という名称は、昨今話題になっている『草食男子』というキーワードから連想し、女性がイメージしやすいようにという意図でつけられました」「社内の男性社員へのリサーチを経て、問題ないという判断の下開始いたしましたが、皆様から頂いたご意見を運営事業部にも報告し、今後のネーミング変更も視野にいれ、検討したいと思います」と釈明したが、炎上は収まらなかった。
結局、5月18日に、「男の子牧場」のサービス停止が発表された。広報担当のブログのコメント欄には、「このような事態になることを社内ではあらかじめ想定できなかったのか？」といった厳しい意見が寄せられていた。社内外の感覚のズレが、炎上を招いたと言える。
ネットでは女性“差別”と同じくらいに男性“差別”が問題視されやすい。2008年10月にも、「女性専用車両に乗りました！ラッシュなのに、空いていて快適!!」と書いた女性タレントのブログが炎上した。コメント欄には、「女性専用車は痴漢対策が目的であり、快適に移動するためにあるのではない」といった批判などが見られた。ネットでは、以前から「女性専用車両は男性差別だ」という論争が行われており、そういうセンシティブな状況を知らないままにブログを書いたことが、炎上を招いてしまった。
米国でも、同じようなことが起きている。米デルが5月に公開した女性向けノートパソコンのサイトは、女性“差別”と指摘され、コメント欄が炎上した。このサイトは、ノートパソコンの活用術を提案していたのだが、その内容が女性に対する偏見に満ちているとして、批判されたのである。
その提案は、「メール以外にも、もっといろんなことができますよ！」という趣旨で、エクササイズや食事摂取量の情報を無料サイトで調べて健康になる活用術を紹介していた。また、ネットでレシピを入手してバランスの取れた食事を作るといった内容だった。
これを見た人々は、「侮辱的で馬鹿げた販促キャンペーンだ」と批判した。コメント欄には、「責任者はクビになってほしい」「デルは、世の女性が、映画『キューティ・ブロンド』に出てくるような人間（ファッションやダイエットにしか興味がない女）ばかりだと思ってるのか？」という声が寄せられた。
デルが提案する活用術を皮肉って、「クレームの手紙を書きたいが、私は女だから、マイクロソフトの『ワード』も使えない。コンピューターは難しくて使い方もわからないから、ダイエットのヒントを探したり、買い物をすることくらいしかできない」と書いたコメントもあった。なお、現在は、サイトの内容は修正されている。
サイト展開に際しては、どういう内容がセンシティブなものとされているのかを、ある程度事前にリサーチしておいた方がいいだろう。
「１～３月に底打ち」 景気認識で与謝野経財相
与謝野馨財務・金融・経済財政相は２日の閣議後の記者会見で、日本の景気情勢に触れ、１～３月期が「底打ちの時期だと思う」との判断を示した。与謝野氏が公式の場で「底打ち」という表現を使ったのは初めて。「４～６月期以降はカーブが上向きで行き、いつか元通りになる。それは年末か来年の春か」との認識も表明した。
日本の景気情勢についてはこれまで「最悪期を脱した」との判断を示してきた。底打ちという表現については「違う言葉だが同義語」と述べ、景気認識を前進させたわけではないと説明した。
ＧＭ再建手続き始動 利害調整難航も、時間との戦いに
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破産法審理が１日、ニューヨーク市の破産裁判所で始まった。米製造業で過去最大の企業破綻の再建手続きは、複雑な利害関係から難航も予想される。しかし米政府は、７月10日までにＧＭの優良資産を新会社に譲渡する手続きが承認されなければ、政府支援を打ち切ると提示。約40日後の「締め切り」はＧＭにとって厳しい条件となりそうだ。
ＧＭの破産法審理は、同市マンハッタン島の最南端にある破産裁判所が舞台となる。初日の審理で、裁判所はＧＭが政府支援額のうち、まず半分近い150億ドル（約１兆4000億円）を取引先への支払いなどに使うことを認めた。法廷にはＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）の姿もあったが、証言する機会はなかった。
団塊世代の旅行減る 観光白書、株下落など影響
金子一義国土交通相は２日の閣議で、2008年度の観光白書を報告し、了承を得た。金融危機による株価下落などの影響で、団塊世代ら中高年層の旅行需要が落ち込んでいると指摘し、新たな旅行商品の開発などが必要と提言した。
昨年10月に観光庁が発足して初めての白書。60歳代の07年度の国内宿泊旅行の回数は1.86回と、前の年度より15％も減った。回数は依然として各年代で最多だが、落ち込み幅も最大だった。
理由として「将来の生活や健康に対する不安が存在しており、消費意欲が盛り上がりにくい」と指摘。保有する株式や債券の価値が目減りし、旅行の意欲を損なったとの見方を示した。多くの会社で定年が延長され、余暇時間がそれほど増えていない点も響いたと分析している。
節約志向つかめ ディスカウントストア出店加速
食品や日用品を低価格販売するディスカウントストア各社が、節約志向の高まりを追い風に出店を加速する。首都圏のオーケー（東京・大田）や北関東地盤のベイシア（群馬県前橋市）が2009年度の新規開業数を08年度より６割ほど増やすほか、２ケタ出店に踏み切る大手もある。セブン＆アイ・ホールディングスやイオンなど大手小売業も同様の店を本格展開し始めており、専業各社を交えた安売り競争が一段と激化しそうだ。
ディスカウントストアは価格調査などに基づくメーカー品の安値販売が特徴。低価格が売り物の大手小売りのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品より、さらに１～２割安い独自商品にも力を入れている。
悩める子供、電話急増 「チャイルドライン」最多18万件
人間関係が辛い、学校に行きたくない――。子供の悩みを電話で受け付ける特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のチャイルドライン支援センター（東京・新宿）の活動開始から10年が経過した。ここ数年で相談件数は急増、昨年度は2001年度以降で最多の約18万件の着信があった。相談員からは「近年の不況からか親も子供も余裕がなくなり、人間関係に悩みを持つ子供が増えているのでは」との声も上がっている。
チャイルドラインは18歳以下の子供を対象に相談員が電話で話し相手となる活動で、研修を受けた主婦や大学生、公務員ら約2000人が相談員を務めている。これまでは全国にある65の実施団体ごとに電話番号や受付時間が異なっていたが、今年５月に共通のフリーダイヤルを設けた。
契約の夫・受取人の妻同時死亡、生命保険は妻側相続人に 最高裁
生命保険の契約者の夫（被保険者）と、受取人である妻が同時に死亡した場合、誰に保険金を受け取る権利があるかが争われた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は２日、妻側の法定相続人のみが受け取る権利があるとの初判断を示し、保険会社側の上告を棄却した。妻側の勝訴が確定した。
被保険者と受取人が同時に死亡した場合、遺族の誰に保険金が支払われるかは保険会社によって異なるケースもあった。航空機事故や災害などで同様の例が起こり得るため、この日の最高裁の判断で、保険会社は約款の見直しなど対応を迫られそうだ。
同小法廷は判決理由で、「夫婦が同時に死亡した場合、夫やその親族は、保険金の受取人である妻の法定相続人にはならない。そのため、保険金を受け取る権利があるのは、妻の親族のみとなる」との判断を示した。
【産経主張】温室ガス中期目標 「笑わば笑え」の気概こそ
２０２０年までに日本の排出する温室効果ガスをどの程度減らすかという「中期目標」の検討が進む中、１９９０年比で「７％減」という選択肢が有力になりそうな気配である。
政府が国民対象に行った先のアンケートで、この数値を選んだ人が最も多かったためだ。
これに先行して政府が実施している意見交換会やパブリックコメント（国民からの意見募集）では用意された６つの選択肢から、９０年比「４％増」（２００５年比だと「４％減」）を選ぶ人が最も多く、９０年比「２５％減」が、それに次ぐ結果となっていた。
４％増と２５％減という２極分離の傾向に頭を痛めていた政府にとって、アンケートで出た中間的な７％減は、渡りに船の「落とし所」に映るようだ。
だが、少し待ってほしい。それだけで決めるなら、あまりにも安直ではないか。二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出量は、国の経済活動や国民の生活の質と深くかかわる。中期目標は、今後１０年にわたって日本の将来を左右する極めて重要な数値である。
熟慮を怠ると６％削減を公約した「京都議定書」の二の舞いになりかねない。世界に先駆けて省エネを進めていた日本は、削減余地が少ない。約束実現のために、外国から削減量を買い取ってつじつまを合わせるという苦肉の策を余儀なくされているではないか。
７％減を選択すれば、まず間違いなく膨大な金額が日本から省エネへの取り組みが出遅れている国々に流れていくだろう。それは税金や企業が汗した収益だ。
日本が国際削減交渉の場で示すべき中期目標としては、４％増が望ましい。この数値では「世界の笑いものになる」という声もあるが、地球環境の将来と同時に国益がかかった問題であることを忘れてはならない。
各国が準備している目標値は、いずれも実現可能な範囲である。その冷徹な検討ぶりを見据えることなく、数値比べにあおられると地球温暖化防止のためという取り組みの本質を見失う。
日本が中期目標で高い削減率を示せば、国際交渉の場で主導権が取れて、中国などの途上国がついてくるという声もある。その見解が正しいかどうかは、京都議定書の結果を見れば明らかだろう。
国際交渉には「笑わば笑え」の気構えも必要だ。
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