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昨年の音楽配信市場、日本は世界の19％ 民間調査
調査会社のシード・プランニング（東京・台東）は世界の音楽流通市場動向をまとめた。2008年の世界の音楽配信市場は6000億円で、日本は1140億円と世界全体の19％を占めた。日米を合わせると64％となり、世界の配信市場をけん引しているという。日本の配信市場の規模は18年にＣＤなどの音楽パッケージを上回る見通しだ。
日本では携帯電話向けが全体の88％で、パソコン向けが12％だった。携帯電話の先進国として、携帯が配信の分野でも他の国より先行している。パソコン向けが70％を占める米国とは対称的な結果となった。
イランのミニブログ、米が中断延期要請 当局への抗議を支援？
米国務省高官は16日、イランの大統領選を巡る抗議デモの参加者らが情報交換の手段として利用しているミニブログ「ツイッター」に、サーバー増強のためのサービス中断を遅らせるよう要請していたことを明らかにした。改革派ムサビ元首相の支持者による抗議活動への事実上の間接支援とも受け取られかねず、波紋を呼びそうだ。
ツイッターは登録者同士が短いメッセージを投稿し合うサービス。イランでは当局による情報統制が強まる中、改革派を支持する若者らがデモ鎮圧の映像を投稿したり、集会の情報を連絡し合ったりするのに活用している。同高官によれば「イランで重要な通信手段になっていることをツイッター側に伝えた」という。
ツイッターにサーバーを提供しているＮＴＴアメリカによると、当初はイラン時間の16日昼にサービス中断を予定していたが、17日未明に延期して１時間程度、作業をした。中断予定を発表後、イラン在住とみられるツイッターのユーザーから延期を求める声が殺到したためという。
電子決済「ペイジー」、取扱額は４割増の４兆円に 08年度
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（東京・千代田）は17日、金融機関が共同運営する電子決済による収納代行サービス「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」の利用動向を発表した。2008年度の取扱金額は４兆862億円で、07年度に比べて40％増加した。決済対象の拡大や認知度の向上により、利用が広がっているという。
取扱件数は3545万件で、07年度より23％増加した。税額が割り引かれる優遇策などの効果で、企業などによる税金納入での取扱件数が約２倍に増えた。ネット通販の支払いなど決済の対象が増加したことで、民間企業での取り扱いも伸びているという。また、モバイル端末からの利用件数が07年度に比べて約２倍に増えた。
ペイジーはインターネットバンキングやＡＴＭを利用して、税金や公共料金などが支払える決済サービス。銀行やコンビニエンスストアに行かなくても24時間支払いができる利便性から、近年利用が増えている。
講談社「現代」の後継、「Ｇ２」９月創刊…ネットで掲載作公開
講談社は、昨年末で休刊した月刊誌「現代」の後継媒体として、「Ｇ２」を９月１日に創刊することを決めた。
インターネットや書籍との連携を図り、掲載作を順次、ネットで全文公開するほか、作品を元にした単行本を年間１０～１５冊刊行する予定だ。
内容は一つのテーマに原稿用紙５０～１００枚をかけるノンフィクションを中心に、講談社ノンフィクション賞の選考過程なども掲載する。当面はムック本の形を取り、続いて１２月と来年３月に刊行する。
ＡＩＧ、損保部門を株式公開 ＡＩＵ株20％放出へ
【ニューヨーク＝松浦肇】米政府から支援を受けている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が早期に傘下の損害保険部門、ＡＩＵホールディングスを株式上場させる意向であることが明らかになった。ＡＩＧは保有する発行済み株式20％を上場と同時に売却する予定。売却金額は数十億ドル規模となる見通しで、公的資金の返済原資に当てる。日本事業などの海外損保部門は売却しない方針だ。
上場計画はＡＩＵホールディングスのニコラス・ウォルシュ副会長が日本経済新聞記者に明らかにした。「親会社のＡＩＧのブランドが傷ついたうえ、米政府に資金を返済するために、上場することで独立する戦略を選択した」と述べ、「米国内での早期上場を目指している」とした。上場時期は市場情勢などをみながら判断していく。
中国、地方にも「バイチャイニーズ」呼びかけ
中国政府が景気刺激策の実施に伴う政府調達で、中国製品を優先的に購入するよう指示する通達を出したことが波紋を広げている。米景気対策に盛り込まれたバイアメリカン（自国製品優先購入）条項を厳しく批判した中国だが、自らも「バイチャイニーズ」を義務付けてきた実態が浮き彫りになりつつある。
その通達は５月下旬、目立たない形で全国の地方政府に発出された。「公共投資に伴う政府調達では、国内で手に入らないか、合理的な条件で買えない場合を除き、中国の製品やサービスを購入すべきだ」。通達はこう明記し、バイチャイニーズと批判されても仕方のない内容だった。
ＥＵ、財政出動を段階縮小 首脳会議宣言案、健全化へ出口戦略
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）が18、19日に開く首脳会議で採択する宣言の原案が明らかになった。2010年以降の景気回復を視野に、経済・金融危機対策として打ち出した財政出動を徐々に縮小していく「出口戦略」を明記。中期的な財政健全化を約束し、長期金利上昇やインフレ圧力の緩和につなげる。中・東欧の金融不安に備え、国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資枠拡大へ追加負担する方針も示している。
今回のＥＵ首脳会議は経済・金融の現状を点検し、今後のＥＵ加盟27カ国の経済政策の方向性を固めるのが主要議題の一つ。財政出動や金融機関への公的資金注入など経済・金融危機に対応した「有事」の政策の軸足を徐々に「平時」へと移す立場を明確にする機会となる。
中朝貿易、狭まる扉 中国、圧力路線へ軸足
【丹東（中国遼寧省）＝佐藤賢】国連安全保障理事会が２度目の核実験を強行した北朝鮮への制裁を含む決議を採択したことを受け、中国政府が北朝鮮との輸出入管理を強化したことが分かった。中朝貿易の約７割が経由するとされる国境地域最大の都市、丹東市では中国企業の取り締まりを強化。税関も北朝鮮の輸出業者や帰国する北朝鮮人の荷物検査を厳しくした。北朝鮮との関係が深い中国も核・ミサイル危機を懸念し、圧力路線へ軸足を移しつつあることをうかがわせる。
中朝関係筋によると、中国当局は13日ごろから北朝鮮関連企業と取引のある中国企業の状況調査を始めた。取引先や取引品目を詳しく調べているもようだ。
日経社説 「景気底打ち」でもまだ気を緩めるな(6/18)
政府は17日に発表した６月の月例経済報告で、景気の基調判断から「悪化」という表現を７カ月ぶりに削除した。内閣府は「景気はすでに底を打った」と説明、「景気底打ち宣言」と受け止められている。
日銀も16日に、現状の景気判断を「大幅に悪化した後、下げ止まりつつある」と上方修正した。民間エコノミストの間でも、今年１～３月期を底に、日本経済は「最悪期を脱した」との見方が広がっている。ただ「景気底打ち」でも先行きにはなお不安は多い。経済政策運営もまだ気を緩める時ではない。
「景気が底を打った」という政府の判断の背景にはまず在庫調整の進展と生産の回復がある。昨年秋のリーマンショック以降、世界の需要の冷え込みで在庫が積み上がった企業は、一斉に生産を絞り込んだ。この結果、１～３月期は日米欧の主要先進国がそろって大幅なマイナス成長になったが、春先以降は在庫調整が進んだため、企業も徐々に減産の手を緩め始めた。
この結果、鉱工業生産は回復基調にある。４月の鉱工業生産指数は前月比5.2％上昇と約56年ぶりの高い伸びとなり、５月、６月の予測指数もプラスとなった。
さらに昨年末から各国が相次いで打ち出した財政刺激策などマクロ政策の効果も出てきている。特に巨額の財政出動をした中国経済の立ち直りが、日本の輸出にも好影響を与えている。
景気底打ちといっても急激に落ちたところから、反転し始めたというところで、経済活動の水準自体はまだ低い。今後の回復の道筋もはっきりしたわけではないし、米国など海外経済の動向しだいでは「二番底」に陥る懸念も残る。
特に心配なのは雇用・所得環境は当面は厳しい状況が続きそうなことだ。企業の収益環境は依然厳しく、雇用を急速に増やす状況には至ってない。夏のボーナスも含め所得も伸びず、個人消費が力強く回復することも期待しにくい。景気が底を打って経済成長率がプラスに転じても、すぐに経済が巡航速度に戻ることはなさそうだ。
米国や欧州の金融システム問題も、解決に向けた進展はみられるが、終結したわけではない。
1990年代のバブル崩壊後の日本でも、一時的に景気が回復する局面はあったが、不良債権問題などが重しになって長続きしなかったという経験がある。明るい兆しは歓迎すべきだが、政策当局者はあまり楽観しないよう注意すべきである。
【産経主張】改正農地法 減反見直しも同時並行で
農地の貸借を原則自由にする改正農地法が参院で可決、成立した。農業への新規参入を促し、耕作放棄地拡大に歯止めをかけるのが主な狙いだ。日本の農政にはまだまだ課題が多いが、改革前進に向けた第一歩と受け止めたい。
法改正の最大のポイントは「農地の所有者が耕作者でなければならない」という戦後の農地解放以来の「自作農主義」を転換した点にある。農地貸借の自由度を広げるとともに、借地期間の制限についても２０年から５０年に延長し、有効利用が図られるようにした。
これまで企業は耕作放棄地など各自治体が指定した農地以外は借りられなかったが、今後は優良農地の借り入れも自由になる。企業参入には大きな刺激策だ。
日本農業の最優先課題は、意欲的な担い手の確保である。「食糧安全保障の上から食料自給率の向上をめざす」とスローガンをいくら掲げても、担い手なしに農業の未来は開けない。だが、現状は農業従事者の６割を６５歳以上の高齢者が占め、将来は先細りだ。
今回の法改正で、高齢者らが営農意欲のある個人や法人に農地を貸し出せば、農地全体の約６％を占める耕作放棄地を減らすことにつながる。農地の集約化にも役立ち、生産性が向上することで農家の収入増も期待できる。
ただ無秩序な貸借には注意を払うべきだ。貸し出された農地が産業廃棄物処分場にされた例もある。乱開発で優良農地がなくなる事態は防がねばならない。
今回は違反転用への罰金についても、最高３００万円から１億円に引き上げた。そうした歯止めと監視を強めた上で、企業の参入を促すのは担い手を確保する上で必要な措置だろう。
忘れてならないのはコメの「減反」という生産調整の問題だ。自給率が下がっているのに、価格を維持するために補助金を投じて減反を続けるのは本来、矛盾した政策である。それが日本の農業の競争力を低下させ、消費者は長年、補助金と高い米価という二重のコストを負担してきた。
今春、石破茂農水相は減反に参加するかどうかを農家個々の判断に委ねる「減反選択制」を打ち出した。現状維持では乗り切れないという危機感による政策転換だが、農水族議員が反発し、すっかり尻すぼみになった。農政の制度疲労を放置してはなるまい。
調査会社のシード・プランニング（東京・台東）は世界の音楽流通市場動向をまとめた。2008年の世界の音楽配信市場は6000億円で、日本は1140億円と世界全体の19％を占めた。日米を合わせると64％となり、世界の配信市場をけん引しているという。日本の配信市場の規模は18年にＣＤなどの音楽パッケージを上回る見通しだ。
日本では携帯電話向けが全体の88％で、パソコン向けが12％だった。携帯電話の先進国として、携帯が配信の分野でも他の国より先行している。パソコン向けが70％を占める米国とは対称的な結果となった。
イランのミニブログ、米が中断延期要請 当局への抗議を支援？
米国務省高官は16日、イランの大統領選を巡る抗議デモの参加者らが情報交換の手段として利用しているミニブログ「ツイッター」に、サーバー増強のためのサービス中断を遅らせるよう要請していたことを明らかにした。改革派ムサビ元首相の支持者による抗議活動への事実上の間接支援とも受け取られかねず、波紋を呼びそうだ。
ツイッターは登録者同士が短いメッセージを投稿し合うサービス。イランでは当局による情報統制が強まる中、改革派を支持する若者らがデモ鎮圧の映像を投稿したり、集会の情報を連絡し合ったりするのに活用している。同高官によれば「イランで重要な通信手段になっていることをツイッター側に伝えた」という。
ツイッターにサーバーを提供しているＮＴＴアメリカによると、当初はイラン時間の16日昼にサービス中断を予定していたが、17日未明に延期して１時間程度、作業をした。中断予定を発表後、イラン在住とみられるツイッターのユーザーから延期を求める声が殺到したためという。
電子決済「ペイジー」、取扱額は４割増の４兆円に 08年度
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（東京・千代田）は17日、金融機関が共同運営する電子決済による収納代行サービス「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」の利用動向を発表した。2008年度の取扱金額は４兆862億円で、07年度に比べて40％増加した。決済対象の拡大や認知度の向上により、利用が広がっているという。
取扱件数は3545万件で、07年度より23％増加した。税額が割り引かれる優遇策などの効果で、企業などによる税金納入での取扱件数が約２倍に増えた。ネット通販の支払いなど決済の対象が増加したことで、民間企業での取り扱いも伸びているという。また、モバイル端末からの利用件数が07年度に比べて約２倍に増えた。
ペイジーはインターネットバンキングやＡＴＭを利用して、税金や公共料金などが支払える決済サービス。銀行やコンビニエンスストアに行かなくても24時間支払いができる利便性から、近年利用が増えている。
講談社「現代」の後継、「Ｇ２」９月創刊…ネットで掲載作公開
講談社は、昨年末で休刊した月刊誌「現代」の後継媒体として、「Ｇ２」を９月１日に創刊することを決めた。
インターネットや書籍との連携を図り、掲載作を順次、ネットで全文公開するほか、作品を元にした単行本を年間１０～１５冊刊行する予定だ。
内容は一つのテーマに原稿用紙５０～１００枚をかけるノンフィクションを中心に、講談社ノンフィクション賞の選考過程なども掲載する。当面はムック本の形を取り、続いて１２月と来年３月に刊行する。
ＡＩＧ、損保部門を株式公開 ＡＩＵ株20％放出へ
【ニューヨーク＝松浦肇】米政府から支援を受けている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が早期に傘下の損害保険部門、ＡＩＵホールディングスを株式上場させる意向であることが明らかになった。ＡＩＧは保有する発行済み株式20％を上場と同時に売却する予定。売却金額は数十億ドル規模となる見通しで、公的資金の返済原資に当てる。日本事業などの海外損保部門は売却しない方針だ。
上場計画はＡＩＵホールディングスのニコラス・ウォルシュ副会長が日本経済新聞記者に明らかにした。「親会社のＡＩＧのブランドが傷ついたうえ、米政府に資金を返済するために、上場することで独立する戦略を選択した」と述べ、「米国内での早期上場を目指している」とした。上場時期は市場情勢などをみながら判断していく。
中国、地方にも「バイチャイニーズ」呼びかけ
中国政府が景気刺激策の実施に伴う政府調達で、中国製品を優先的に購入するよう指示する通達を出したことが波紋を広げている。米景気対策に盛り込まれたバイアメリカン（自国製品優先購入）条項を厳しく批判した中国だが、自らも「バイチャイニーズ」を義務付けてきた実態が浮き彫りになりつつある。
その通達は５月下旬、目立たない形で全国の地方政府に発出された。「公共投資に伴う政府調達では、国内で手に入らないか、合理的な条件で買えない場合を除き、中国の製品やサービスを購入すべきだ」。通達はこう明記し、バイチャイニーズと批判されても仕方のない内容だった。
ＥＵ、財政出動を段階縮小 首脳会議宣言案、健全化へ出口戦略
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）が18、19日に開く首脳会議で採択する宣言の原案が明らかになった。2010年以降の景気回復を視野に、経済・金融危機対策として打ち出した財政出動を徐々に縮小していく「出口戦略」を明記。中期的な財政健全化を約束し、長期金利上昇やインフレ圧力の緩和につなげる。中・東欧の金融不安に備え、国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資枠拡大へ追加負担する方針も示している。
今回のＥＵ首脳会議は経済・金融の現状を点検し、今後のＥＵ加盟27カ国の経済政策の方向性を固めるのが主要議題の一つ。財政出動や金融機関への公的資金注入など経済・金融危機に対応した「有事」の政策の軸足を徐々に「平時」へと移す立場を明確にする機会となる。
中朝貿易、狭まる扉 中国、圧力路線へ軸足
【丹東（中国遼寧省）＝佐藤賢】国連安全保障理事会が２度目の核実験を強行した北朝鮮への制裁を含む決議を採択したことを受け、中国政府が北朝鮮との輸出入管理を強化したことが分かった。中朝貿易の約７割が経由するとされる国境地域最大の都市、丹東市では中国企業の取り締まりを強化。税関も北朝鮮の輸出業者や帰国する北朝鮮人の荷物検査を厳しくした。北朝鮮との関係が深い中国も核・ミサイル危機を懸念し、圧力路線へ軸足を移しつつあることをうかがわせる。
中朝関係筋によると、中国当局は13日ごろから北朝鮮関連企業と取引のある中国企業の状況調査を始めた。取引先や取引品目を詳しく調べているもようだ。
日経社説 「景気底打ち」でもまだ気を緩めるな(6/18)
政府は17日に発表した６月の月例経済報告で、景気の基調判断から「悪化」という表現を７カ月ぶりに削除した。内閣府は「景気はすでに底を打った」と説明、「景気底打ち宣言」と受け止められている。
日銀も16日に、現状の景気判断を「大幅に悪化した後、下げ止まりつつある」と上方修正した。民間エコノミストの間でも、今年１～３月期を底に、日本経済は「最悪期を脱した」との見方が広がっている。ただ「景気底打ち」でも先行きにはなお不安は多い。経済政策運営もまだ気を緩める時ではない。
「景気が底を打った」という政府の判断の背景にはまず在庫調整の進展と生産の回復がある。昨年秋のリーマンショック以降、世界の需要の冷え込みで在庫が積み上がった企業は、一斉に生産を絞り込んだ。この結果、１～３月期は日米欧の主要先進国がそろって大幅なマイナス成長になったが、春先以降は在庫調整が進んだため、企業も徐々に減産の手を緩め始めた。
この結果、鉱工業生産は回復基調にある。４月の鉱工業生産指数は前月比5.2％上昇と約56年ぶりの高い伸びとなり、５月、６月の予測指数もプラスとなった。
さらに昨年末から各国が相次いで打ち出した財政刺激策などマクロ政策の効果も出てきている。特に巨額の財政出動をした中国経済の立ち直りが、日本の輸出にも好影響を与えている。
景気底打ちといっても急激に落ちたところから、反転し始めたというところで、経済活動の水準自体はまだ低い。今後の回復の道筋もはっきりしたわけではないし、米国など海外経済の動向しだいでは「二番底」に陥る懸念も残る。
特に心配なのは雇用・所得環境は当面は厳しい状況が続きそうなことだ。企業の収益環境は依然厳しく、雇用を急速に増やす状況には至ってない。夏のボーナスも含め所得も伸びず、個人消費が力強く回復することも期待しにくい。景気が底を打って経済成長率がプラスに転じても、すぐに経済が巡航速度に戻ることはなさそうだ。
米国や欧州の金融システム問題も、解決に向けた進展はみられるが、終結したわけではない。
1990年代のバブル崩壊後の日本でも、一時的に景気が回復する局面はあったが、不良債権問題などが重しになって長続きしなかったという経験がある。明るい兆しは歓迎すべきだが、政策当局者はあまり楽観しないよう注意すべきである。
【産経主張】改正農地法 減反見直しも同時並行で
農地の貸借を原則自由にする改正農地法が参院で可決、成立した。農業への新規参入を促し、耕作放棄地拡大に歯止めをかけるのが主な狙いだ。日本の農政にはまだまだ課題が多いが、改革前進に向けた第一歩と受け止めたい。
法改正の最大のポイントは「農地の所有者が耕作者でなければならない」という戦後の農地解放以来の「自作農主義」を転換した点にある。農地貸借の自由度を広げるとともに、借地期間の制限についても２０年から５０年に延長し、有効利用が図られるようにした。
これまで企業は耕作放棄地など各自治体が指定した農地以外は借りられなかったが、今後は優良農地の借り入れも自由になる。企業参入には大きな刺激策だ。
日本農業の最優先課題は、意欲的な担い手の確保である。「食糧安全保障の上から食料自給率の向上をめざす」とスローガンをいくら掲げても、担い手なしに農業の未来は開けない。だが、現状は農業従事者の６割を６５歳以上の高齢者が占め、将来は先細りだ。
今回の法改正で、高齢者らが営農意欲のある個人や法人に農地を貸し出せば、農地全体の約６％を占める耕作放棄地を減らすことにつながる。農地の集約化にも役立ち、生産性が向上することで農家の収入増も期待できる。
ただ無秩序な貸借には注意を払うべきだ。貸し出された農地が産業廃棄物処分場にされた例もある。乱開発で優良農地がなくなる事態は防がねばならない。
今回は違反転用への罰金についても、最高３００万円から１億円に引き上げた。そうした歯止めと監視を強めた上で、企業の参入を促すのは担い手を確保する上で必要な措置だろう。
忘れてならないのはコメの「減反」という生産調整の問題だ。自給率が下がっているのに、価格を維持するために補助金を投じて減反を続けるのは本来、矛盾した政策である。それが日本の農業の競争力を低下させ、消費者は長年、補助金と高い米価という二重のコストを負担してきた。
今春、石破茂農水相は減反に参加するかどうかを農家個々の判断に委ねる「減反選択制」を打ち出した。現状維持では乗り切れないという危機感による政策転換だが、農水族議員が反発し、すっかり尻すぼみになった。農政の制度疲労を放置してはなるまい。
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