（Д）゜゜！！新聞
「ゼロ戦」化する日本の情報技術（COLUMN）
世界最高の性能を生かせなかった悲劇の戦闘機
海外から来た友人が日本の携帯電話をみると、みんな驚く。なにしろ携帯端末にテレビがついて、動画・音楽配信や電子マネーの機能までついているのだから。しかし次に「このサービスはアメリカでもやっているのか？」と聞かれてノーと答えると、不思議そうな顔をする。「なぜ海外でもやらないのか」と言うのだ。
この質問に答えるのは難しい。正確に言うと、海外で携帯サービスをまったくやっていないわけではない。NTTドコモの「iモード」は十数ヵ国でサービスを行なっているが、ほとんど普及していない。これに対応した専用端末でないとサービスが使えないからだ。欧州で主流になっているWAPはiモードに比べると機能は見劣りするが、ソフトウェアを移植すればどの端末でも使えるため、先行したiモードを逆転した。
日本の携帯電話は、単体の性能としては世界最高水準だが、それを使うシステムができていないため戦争に負けた「ゼロ戦」みたいなものだ。ゼロ戦の性能は登場当時としては世界最高であり、日本の「ものづくり」の水準を世界に知らしめるものだった。しかしそれが活躍したのは1年余りで、ゼロ戦の弱点の研究が進み、グラマン（F6F）などの新鋭機が出てくると、それに対抗できなかった。
その原因は、ゼロ戦があまりにも「名人芸」によって開発されたため、それを作れる技術者が少なく、性能をぎりぎりまで追求して完成度を高めたため、拡張性に乏しかったためだといわれる。また戦闘機を援護するレーダーなどの情報機器の開発が遅れたため、攻撃態勢に入る前に撃墜されることが多くなった。木村英紀『ものつくり敗戦』は、このようなシステム化の欠如が、ゼロ戦の性能を生かせなかったと指摘している。
「ものづくり」や「すり合わせ」ではビジネスに勝てない
このようにシステムとしての効率を考えないで、局所的な「ものづくり」や「すり合わせ」の完成度を高める傾向は、戦後の日本の製造業にも受け継がれたが、自動車や家電では成功した。この分野では、アメリカが圧倒的に世界市場で先行しており、そのシステムを真似ればよかったからだ。アメリカも、冷戦の前線にある途上国だった日本には、技術を開放して工業化を支援した。
しかし1980年代以降、コンピュータが産業の主力になり、日本がアメリカのライバルになると、OSやCPUなどのシステムを握ったものが「ひとり勝ち」する傾向が強まり、著作権や特許によってそれを模倣することが困難になった。日本は、自前で新しいシステムを構築する必要に迫られたのだが、グランドデザインを考える習慣のない日本の技術陣は、依然として既存のシステムを残業の連続で改良する作業を続けている。
その結果できあがったのが、携帯電話に典型的にみられる、繊細で高性能だが世界に売れない「工芸品」のような情報機器だ。携帯などはまだいいほうで、コンピューターや通信機などは壊滅状態である。たとえばアフリカでは、ノキアが端末から中継局までワンセットで売り込み、通信サービスまで提供している。アジアでもファーウェイ（華為技術）がノキアに対抗して各国にシステムを売り込んでいるが、日本企業は商戦にさえ参加できない。
この原因は単純ではないが、私は江戸時代以来の労働集約的技術へのバイアスがいまだに続いているのではないかと考えている。だとすれば、この状況を是正するのは容易ではないが、少なくとも行政が「日の丸技術」に旗を振るのはやめてほしい。こういう「自前」へのこだわりが、日本が世界市場で負け続ける最大の理由だからである。
iPhone 3G S予約受付開始、表参道には一時的に行列も
6月18日、iPhone 3G Sの予約受付が開始された。ソフトバンクショップの旗艦店舗である「ソフトバンク表参道」では事前予約を行うユーザーで行列ができた。
昨年の「iPhone 3G」の発売日、ソフトバンク表参道の周辺にはiPhoneを求めるユーザーで、モバイル機器の発売としては前代未聞といえる長蛇の列が生まれた。整理券を配布せず、購入者をあえて並ばせたことで行列が行列を呼んだ格好ではあったものの、ユーザーの期待が高かったことも背景にあるだろう。
iPhone 3G Sの事前予約には、昨年のような盛り上がりは見られないが、それでもソフトバンク表参道には最大で200人程度が並んだという。なお、現在は行列は見られない。
「mixi公認 有名人アカウント」本格展開、mixiモバイルではトップメニューに
タレントやアーティストとファンとの交流を促進する「mixi公認 有名人アカウント」が、パソコンとモバイルで本格的にスタートした。
「公認アカウント（タレント・アーティスト）」は、ニュージシャンやスポーツ選手など、幅広いタレントやアーティストに対して、「mixi公認」のエンブレムをページに掲示したり、一覧ページを設けて誘導を図るなど、特別なアカウントを発行する仕組み。
mixiモバイルのトップページに
追加された「有名人」リンク
現在、公認アカウントを持っているのは、IKKO、加藤ミリヤ、若旦那（湘南乃風）、土屋アンナ、つるの剛士、はんにゃ金田、古田敦也など230名以上。一部の公認アカウントでは、マイミク数が40万人を超えるなど、多くのファンが交流を楽しんでいるという。
米金融規制改革案、日本勢にも影響 大手銀・証券「市場の目」意識
米政府が正式に発表した包括的な金融規制改革案は、日本のメガバンクや大手証券にも一定の影響を与えそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一元的に監督するのは、破綻した際の影響が甚大な大手金融機関。主な監督対象は米国に本拠を持つ金融機関になるとみられるが、米国に展開する日本のメガバンクなども厳しい監督規制を意識しながら業務を運営することになりそうだ。
ＦＲＢは大手金融機関が破綻し、世界経済が再び混乱することを回避したい考え。米国の大手金融機関に厳しい規制をかけてくる可能性が高い。例えば、自己資本やリスク管理などの規制を中小規模の金融機関よりも厳格にすることなどが想定されている。自己資本のなかでは、返済順位が低く質の高い資本とされる普通株などの比率を高めるよう迫る可能性もある。
LEC大、来年度の募集停止--日本初の株式会社立大
「株式会社立」の４年制大学として国内で初めて設立されたＬＥＣ東京リーガルマインド大学（本部・東京都千代田区）が、来年度の学生募集を停止することを決めた。同大は札幌市から福岡市まで全国１２カ所にキャンパスがあるが、入学者減による経営悪化から今年度は千代田区の本部キャンパスでのみ学生を募集していた。募集停止後も在校生がいる間は授業を続け、大学院は引き続き募集を行うという。ＬＥＣ大は１８日、募集停止を在校生に説明する。株式会社立大が募集停止した例は大学院大学で１校あるが、４年制大は初めて。
ＬＥＣ大は０４年４月に開校した。小泉改革の目玉だった規制緩和によって、「構造改革特区」で学校法人以外に株式会社でも大学が設置できるようになったのを受け、資格試験予備校などを経営する株式会社「東京リーガルマインド」（反町勝夫社長）が設置した。通常は設置認可まで８カ月程度かかるところ、株式会社立大学に適用される特例で、３カ月という短期間の審査で設置が認可された。
イー・モバイル、下り21Mbpsの高速通信用データ端末を８月上旬発売
イー・モバイルは18日、下りのデータ通信速度が最大21.6Mbpsと高速な「HSPA＋」規格の通信に対応したデータ通信端末「D31HW」を８月上旬に発売すると発表した。受信速度が従来の約３倍となる新サービスは、東京・大阪・名古屋のほか主要政令指定都市から順次サービスを開始し2009年12月末までに人口カバー率60％以上を目指すという。
D31HWはスティック型で、本体をスライドさせるとパソコンに差し込むＵＳＢ端子が現れる。受信速度は最大21.6Mbps、送信速度は最大5.8Mbps。microSDHCカードを差し込んで外部記録媒体として使うこともできる。通常価格は４万1980円だが、２年契約を前提にした「新にねん」コースでは1万7980円となる。
エディー・バウアー、日本で営業継続
米カジュアル衣料専門店エディー・バウアー・ホールディングスが米連邦破産法の適用を申請したのを受け、日本で「エディー・バウアー」を展開するエディー・バウアー・ジャパン（東京・世田谷）は18日、日本にある64店の営業を継続すると説明した。同社はドイツの通販会社オットー社の全額出資子会社、オットージャパン（同）が７割を出資しており、財務面の問題もないとしている。
東芝とＮＥＣエレ、次世代半導体でＩＢＭとの技術提携拡大
東芝とＮＥＣエレクトロニクスは18日、次世代半導体の加工技術で、米ＩＢＭとの提携を拡大すると発表した。これまでは回路線幅32ナノ（ナノは10億分の１）技術の共同開発に参加してきたが、対象をさらに微細な次の世代の28ナノまで拡大する。半導体の技術開発を先導するＩＢＭ連合とのつながりを密にして、次世代技術の早期の実用化をねらう。
ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）とよばれる素子の28ナノプロセス技術の共同開発について、米ＩＢＭが今年４月から各社に呼びかけていた。28ナノは32ナノからの移行が容易で、すでに韓国サムスン電子や欧州ＳＴマイクロエレクトロニクスなど32ナノでＩＢＭと協調する５社が参加を表明。東芝とＮＥＣエレも省エネ効果の高い微細化技術を早期に導入するためには、範囲を拡大するのが得策と判断した。
毎日50万人増加する驚異の Facebook、それに対する世界の勝ち組 SNS は？
2009年4月、Facebook がついに会員数が2億人を突破したことを正式に発表した。表面的な会員数の伸びだけでなく、実際の訪問者も確実に増加している。
1日50万人が新規登録するサービスを想像できるだろうか？人類が未だ経験したことのないサービスの大爆発だ。この勢いが Web を急激にソーシャル化していく様を雄弁に物語っている。
では、世界の SNS は Facebook 一色になっていくのだろうか？
現時点における世界のソーシャルネットワーキングサイトの勢力地図において、Facebook が制圧しているのは主に西側諸国である。特長的なところを書き出すと次のようになる。
Facebook：米国を中心とした英語圏（第一位）
Myspace：米国を中心とした英語圏（第二位）
Bebo：欧州
Hi5：中米、モンゴル、タイ
Orkut：ブラジル、インド
Firendster：フィリピン
QQ：中国
mixi：日本
Cyworld：韓国
V Kantakte：ロシア
Maktob：中東
このうち、Google の提唱する OpenSocial に対応を表明しているのは、Myspace やBebo、Hi5、Orkut、Friendster、mixi だ。Facebook プラス OpenSocial 対応 SNS にアプリを提供すると、先進国+BRICs 諸国を中心に単純計算で延べ6億人以上の人々にリーチできることになる。ソーシャルメディアが、その機能性だけでなく、数字の上でもマスメディアをしのぐ規模に成長してきていることが見てとれる。
特に目立つのは、SNS の草分けとして圧倒的なシェアを持っていたにもかかわらず、Myspace と Facebook の登場でさっばり噂をきかなくなっていた Friendster だ。実は巧みに主戦場を東南アジアという成長性の最も高いエリアに拠点をうつしていたことに拍手を送りたい。ちなみに Firendster のユーザーベスト3はフィリピン、インドネシア、マレーシアである。
世界最高の性能を生かせなかった悲劇の戦闘機
海外から来た友人が日本の携帯電話をみると、みんな驚く。なにしろ携帯端末にテレビがついて、動画・音楽配信や電子マネーの機能までついているのだから。しかし次に「このサービスはアメリカでもやっているのか？」と聞かれてノーと答えると、不思議そうな顔をする。「なぜ海外でもやらないのか」と言うのだ。
この質問に答えるのは難しい。正確に言うと、海外で携帯サービスをまったくやっていないわけではない。NTTドコモの「iモード」は十数ヵ国でサービスを行なっているが、ほとんど普及していない。これに対応した専用端末でないとサービスが使えないからだ。欧州で主流になっているWAPはiモードに比べると機能は見劣りするが、ソフトウェアを移植すればどの端末でも使えるため、先行したiモードを逆転した。
日本の携帯電話は、単体の性能としては世界最高水準だが、それを使うシステムができていないため戦争に負けた「ゼロ戦」みたいなものだ。ゼロ戦の性能は登場当時としては世界最高であり、日本の「ものづくり」の水準を世界に知らしめるものだった。しかしそれが活躍したのは1年余りで、ゼロ戦の弱点の研究が進み、グラマン（F6F）などの新鋭機が出てくると、それに対抗できなかった。
その原因は、ゼロ戦があまりにも「名人芸」によって開発されたため、それを作れる技術者が少なく、性能をぎりぎりまで追求して完成度を高めたため、拡張性に乏しかったためだといわれる。また戦闘機を援護するレーダーなどの情報機器の開発が遅れたため、攻撃態勢に入る前に撃墜されることが多くなった。木村英紀『ものつくり敗戦』は、このようなシステム化の欠如が、ゼロ戦の性能を生かせなかったと指摘している。
「ものづくり」や「すり合わせ」ではビジネスに勝てない
このようにシステムとしての効率を考えないで、局所的な「ものづくり」や「すり合わせ」の完成度を高める傾向は、戦後の日本の製造業にも受け継がれたが、自動車や家電では成功した。この分野では、アメリカが圧倒的に世界市場で先行しており、そのシステムを真似ればよかったからだ。アメリカも、冷戦の前線にある途上国だった日本には、技術を開放して工業化を支援した。
しかし1980年代以降、コンピュータが産業の主力になり、日本がアメリカのライバルになると、OSやCPUなどのシステムを握ったものが「ひとり勝ち」する傾向が強まり、著作権や特許によってそれを模倣することが困難になった。日本は、自前で新しいシステムを構築する必要に迫られたのだが、グランドデザインを考える習慣のない日本の技術陣は、依然として既存のシステムを残業の連続で改良する作業を続けている。
その結果できあがったのが、携帯電話に典型的にみられる、繊細で高性能だが世界に売れない「工芸品」のような情報機器だ。携帯などはまだいいほうで、コンピューターや通信機などは壊滅状態である。たとえばアフリカでは、ノキアが端末から中継局までワンセットで売り込み、通信サービスまで提供している。アジアでもファーウェイ（華為技術）がノキアに対抗して各国にシステムを売り込んでいるが、日本企業は商戦にさえ参加できない。
この原因は単純ではないが、私は江戸時代以来の労働集約的技術へのバイアスがいまだに続いているのではないかと考えている。だとすれば、この状況を是正するのは容易ではないが、少なくとも行政が「日の丸技術」に旗を振るのはやめてほしい。こういう「自前」へのこだわりが、日本が世界市場で負け続ける最大の理由だからである。
iPhone 3G S予約受付開始、表参道には一時的に行列も
6月18日、iPhone 3G Sの予約受付が開始された。ソフトバンクショップの旗艦店舗である「ソフトバンク表参道」では事前予約を行うユーザーで行列ができた。
昨年の「iPhone 3G」の発売日、ソフトバンク表参道の周辺にはiPhoneを求めるユーザーで、モバイル機器の発売としては前代未聞といえる長蛇の列が生まれた。整理券を配布せず、購入者をあえて並ばせたことで行列が行列を呼んだ格好ではあったものの、ユーザーの期待が高かったことも背景にあるだろう。
iPhone 3G Sの事前予約には、昨年のような盛り上がりは見られないが、それでもソフトバンク表参道には最大で200人程度が並んだという。なお、現在は行列は見られない。
「mixi公認 有名人アカウント」本格展開、mixiモバイルではトップメニューに
タレントやアーティストとファンとの交流を促進する「mixi公認 有名人アカウント」が、パソコンとモバイルで本格的にスタートした。
「公認アカウント（タレント・アーティスト）」は、ニュージシャンやスポーツ選手など、幅広いタレントやアーティストに対して、「mixi公認」のエンブレムをページに掲示したり、一覧ページを設けて誘導を図るなど、特別なアカウントを発行する仕組み。
mixiモバイルのトップページに
追加された「有名人」リンク
現在、公認アカウントを持っているのは、IKKO、加藤ミリヤ、若旦那（湘南乃風）、土屋アンナ、つるの剛士、はんにゃ金田、古田敦也など230名以上。一部の公認アカウントでは、マイミク数が40万人を超えるなど、多くのファンが交流を楽しんでいるという。
米金融規制改革案、日本勢にも影響 大手銀・証券「市場の目」意識
米政府が正式に発表した包括的な金融規制改革案は、日本のメガバンクや大手証券にも一定の影響を与えそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一元的に監督するのは、破綻した際の影響が甚大な大手金融機関。主な監督対象は米国に本拠を持つ金融機関になるとみられるが、米国に展開する日本のメガバンクなども厳しい監督規制を意識しながら業務を運営することになりそうだ。
ＦＲＢは大手金融機関が破綻し、世界経済が再び混乱することを回避したい考え。米国の大手金融機関に厳しい規制をかけてくる可能性が高い。例えば、自己資本やリスク管理などの規制を中小規模の金融機関よりも厳格にすることなどが想定されている。自己資本のなかでは、返済順位が低く質の高い資本とされる普通株などの比率を高めるよう迫る可能性もある。
LEC大、来年度の募集停止--日本初の株式会社立大
「株式会社立」の４年制大学として国内で初めて設立されたＬＥＣ東京リーガルマインド大学（本部・東京都千代田区）が、来年度の学生募集を停止することを決めた。同大は札幌市から福岡市まで全国１２カ所にキャンパスがあるが、入学者減による経営悪化から今年度は千代田区の本部キャンパスでのみ学生を募集していた。募集停止後も在校生がいる間は授業を続け、大学院は引き続き募集を行うという。ＬＥＣ大は１８日、募集停止を在校生に説明する。株式会社立大が募集停止した例は大学院大学で１校あるが、４年制大は初めて。
ＬＥＣ大は０４年４月に開校した。小泉改革の目玉だった規制緩和によって、「構造改革特区」で学校法人以外に株式会社でも大学が設置できるようになったのを受け、資格試験予備校などを経営する株式会社「東京リーガルマインド」（反町勝夫社長）が設置した。通常は設置認可まで８カ月程度かかるところ、株式会社立大学に適用される特例で、３カ月という短期間の審査で設置が認可された。
イー・モバイル、下り21Mbpsの高速通信用データ端末を８月上旬発売
イー・モバイルは18日、下りのデータ通信速度が最大21.6Mbpsと高速な「HSPA＋」規格の通信に対応したデータ通信端末「D31HW」を８月上旬に発売すると発表した。受信速度が従来の約３倍となる新サービスは、東京・大阪・名古屋のほか主要政令指定都市から順次サービスを開始し2009年12月末までに人口カバー率60％以上を目指すという。
D31HWはスティック型で、本体をスライドさせるとパソコンに差し込むＵＳＢ端子が現れる。受信速度は最大21.6Mbps、送信速度は最大5.8Mbps。microSDHCカードを差し込んで外部記録媒体として使うこともできる。通常価格は４万1980円だが、２年契約を前提にした「新にねん」コースでは1万7980円となる。
エディー・バウアー、日本で営業継続
米カジュアル衣料専門店エディー・バウアー・ホールディングスが米連邦破産法の適用を申請したのを受け、日本で「エディー・バウアー」を展開するエディー・バウアー・ジャパン（東京・世田谷）は18日、日本にある64店の営業を継続すると説明した。同社はドイツの通販会社オットー社の全額出資子会社、オットージャパン（同）が７割を出資しており、財務面の問題もないとしている。
東芝とＮＥＣエレ、次世代半導体でＩＢＭとの技術提携拡大
東芝とＮＥＣエレクトロニクスは18日、次世代半導体の加工技術で、米ＩＢＭとの提携を拡大すると発表した。これまでは回路線幅32ナノ（ナノは10億分の１）技術の共同開発に参加してきたが、対象をさらに微細な次の世代の28ナノまで拡大する。半導体の技術開発を先導するＩＢＭ連合とのつながりを密にして、次世代技術の早期の実用化をねらう。
ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）とよばれる素子の28ナノプロセス技術の共同開発について、米ＩＢＭが今年４月から各社に呼びかけていた。28ナノは32ナノからの移行が容易で、すでに韓国サムスン電子や欧州ＳＴマイクロエレクトロニクスなど32ナノでＩＢＭと協調する５社が参加を表明。東芝とＮＥＣエレも省エネ効果の高い微細化技術を早期に導入するためには、範囲を拡大するのが得策と判断した。
毎日50万人増加する驚異の Facebook、それに対する世界の勝ち組 SNS は？
2009年4月、Facebook がついに会員数が2億人を突破したことを正式に発表した。表面的な会員数の伸びだけでなく、実際の訪問者も確実に増加している。
1日50万人が新規登録するサービスを想像できるだろうか？人類が未だ経験したことのないサービスの大爆発だ。この勢いが Web を急激にソーシャル化していく様を雄弁に物語っている。
では、世界の SNS は Facebook 一色になっていくのだろうか？
現時点における世界のソーシャルネットワーキングサイトの勢力地図において、Facebook が制圧しているのは主に西側諸国である。特長的なところを書き出すと次のようになる。
Facebook：米国を中心とした英語圏（第一位）
Myspace：米国を中心とした英語圏（第二位）
Bebo：欧州
Hi5：中米、モンゴル、タイ
Orkut：ブラジル、インド
Firendster：フィリピン
QQ：中国
mixi：日本
Cyworld：韓国
V Kantakte：ロシア
Maktob：中東
このうち、Google の提唱する OpenSocial に対応を表明しているのは、Myspace やBebo、Hi5、Orkut、Friendster、mixi だ。Facebook プラス OpenSocial 対応 SNS にアプリを提供すると、先進国+BRICs 諸国を中心に単純計算で延べ6億人以上の人々にリーチできることになる。ソーシャルメディアが、その機能性だけでなく、数字の上でもマスメディアをしのぐ規模に成長してきていることが見てとれる。
特に目立つのは、SNS の草分けとして圧倒的なシェアを持っていたにもかかわらず、Myspace と Facebook の登場でさっばり噂をきかなくなっていた Friendster だ。実は巧みに主戦場を東南アジアという成長性の最も高いエリアに拠点をうつしていたことに拍手を送りたい。ちなみに Firendster のユーザーベスト3はフィリピン、インドネシア、マレーシアである。
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