(゜Д゜；)y─┛~~新聞

ＮＰＯ化の必要性まで議論される 米国新聞崩壊の惨状と教訓（COLUMN）
　日本の新聞社の経営は苦しくなっていますが、米国でも、シカゴ・トリビューンなどを発行しているトリビューン社が昨年破産申請をするなど、日本以上に大変な状況になっています。
　そうした苦境に対する日米の新聞社の対応の違いを見ていると、日米の企業のダイナミズムの差が如実に現れているように思います。日本の新聞社はじっと耐えるだけで抜本的な構造改革に乗り出さないのに比べ、米国では新聞の再生に向けて様々な議論が行われ、また取り組みが実践されているからです。
　裏を返して言えば、米国での試行錯誤は、いずれ追い込まれてドラスティックな対応をせざるを得ない日本の新聞社にとって、貴重な先例となり、また重要な教訓を物語っています。それにも関わらず、残念ながら米国での議論や取り組みが日本では十分には紹介されてないように思えます。
日本以上に深刻な広告のマスメディア離れ
　その前提として、日米の新聞には二つの大きな違いがあることをご理解いただければと思います。
　第一の違いは、米国では新聞は基本的にローカルメディアだということです。全国紙と言えるのは２紙（ＵＳＡトゥデイとウォール・ストリート・ジャーナル）しかなく、それ以外は基本的にローカル新聞です。大新聞であるニューヨーク・タイムズだってローカル新聞です。これに対して、日本には全国紙がたくさんあります。読売、朝日、日経、毎日、産経と5紙もあるのです。東京新聞も加えると6紙になります。
　もちろん、だからと言って一概にどちらがいいとは言えません。国土の大きさなどの様々な要因が影響しているからです。米国ではプロスポーツはローカルなものであり、例えばニューヨーク・ヤンキースのファンは基本的にニューヨーク州の人だけなのに対し、日本では読売ジャイアンツという全国区の人気のプロスポーツ・チームが存在するのと同じです。
　第二の違いは新聞社の収入構成の違いです。米国の新聞の主要な収入源は広告収入であるのに対して、日本の新聞では購読料収入の方が広告収入より多いのです。ざっくりと言って、広告収入と購読料収入の構成比は米国が3：1であるのに対して、日本では1：2となっています。だから、広告のマスメディア離れという現象は日本以上に米国の新聞社に大きく影響しているのです。
救うべきは新聞社ではなく新聞でありジャーナリズム
　さて、米国での新聞の再生を巡る議論や取り組みをフォローしていますと、大きく分けて3つの論点について議論されているように感じます。
　第一の論点は、インターネットをいかに新聞のビジネスモデルに取り込むかです。企業の広告支出がマスメディアからネットにどんどんシフトする中で、この数年の間様々な取り組みが実際に行われてきました。その取り組みを分類学的に整理すると、広告収入型、個人課金型、ハイブリッド型に分かれます。
　広告収入型とは、マスメディアからネットにシフトする広告費を取り戻そうとするものであり、ユーザはネット上で無料で新聞が読め、新聞社は広告収入でその対価を得るというものです。
　これまでは大半の新聞がこのアプローチを採っていましたが、実はこのモデルには本質的に致命的な欠陥があります。その欠陥が今回の経済危機で露呈し、現在はこのモデルをどう見直すかという議論が盛んに行われています。その見直しの方向とは、簡単に言えば広告収入型から個人課金型への移行です。
　第二の論点は、新聞社の非営利法人化とでもいうような流れです。一言で言えば、新聞社の収益が急速に悪化する一方で、新聞はジャーナリズムという民主主義の維持に不可欠な機能を担っているのだから、新聞社を今の苦境から救うためには寄付金で運営できるようにすべきでは、そのために必要な制度上の手当てを行うべきでは、といった議論です。事実上、新聞社の組織をＮＰＯ化しようという議論と言ってもいいと思います。
　もちろんまだ議論の段階に過ぎず、実践されている例はありませんが、米国議会でもこうした方向性について公聴会が開催されている位に、米国の新聞社の苦境は厳しいのです。救いは、今回の経済危機で米国でもモラルハザードが横行し、ＧＭを筆頭に一般企業にまで公的資金が投入されているにも関わらず、新聞社にも公的資金を投入すべきという議論はほとんど皆無であることではないでしょうか。
　第三の論点は、救うべきは新聞と新聞社のどちらなのか、という点です。即ち、新聞社を救う必要はないのではないか、別の組織やアプローチによってジャーナリズムが維持されれば良いのではないか、という議論です。
　実は個人的にはこの議論が一番大事ではないかと思っています。上述の二つの論点は、平たく言えば新聞社のビジネスモデルをどう組み直すか、新たな収入をどうやって得るかを議論しているに過ぎません。寄付だって収入には変わりがないのですから。そして、その前提として、新聞社というこれまで新聞を発行してきた組織は存続されるべきという価値判断が入っています。
　しかし、そうした前提から新聞＝ジャーナリズムを支えるビジネスモデルを考えるのは間違っていると思います。ジャーナリズムは社会の公器であり、民主主義の維持のためには不可欠です。だからこそ、それぞれの国で異なる民主主義の成熟度を踏まえ、デジタル／ネット時代におけるジャーナリズムの維持の方法を考えなければいけないのではないでしょうか。



ＮＴＴドコモ、専用のデジタルフォトフレームに写真を届ける新サービス
　ＮＴＴドコモは、無線通信を使って専用のデジタルフォトフレームに写真を届ける新サービスを７月１日に始めると発表した。携帯電話やパソコンから写真データを添付した電子メールを送信するだけで、撮ったばかりの写真を離れて暮らす家族や友人らのもとに届けられる。ソフトバンクモバイルも同様のサービスを始めており、携帯電話網の新たな活用法として注目を集めそうだ。
　ドコモの新サービス「お便りフォトサービス」を利用するには、携帯電話のデータ通信機能を搭載した専用フォトフレーム「フォトパネル01」が必要となる。当初は1000台を限定販売する計画で、通販サイトで購入する場合の価格は１万9800円。



ＤｅＮＡ、「モバゲー」にケータイ小説投稿サイトを連携
　ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、携帯総合情報サイト「モバゲータウン」と、ゴマブックスなどが運営するケータイ小説投稿サイト「おりおん☆」を連携させると発表した。同投稿サイトで人気を呼び、書籍や映画になった作品を中心にモバゲーで読めるようにする。ＤｅＮＡは他サイトの人気作品を配信して利用者のすそ野を広げる。
　まず18日に、映画化が決まった「天使の恋」や2007年にヒットした「もしもキミが。」など６作品を配信。22日には08年に映画とドラマになった「赤い糸」シリーズを配信する。毎週、数作品を投入する見通し。



日商会頭：「世界２位の経済大国」固執する時代は終わり
　日本商工会議所の岡村正会頭は１８日の会見で、中国の国内総生産（ＧＤＰ）について「成長率の見通しが上方修正され、今年中に（日本を）逆転するかもしれない」と述べ、０９年の中国のＧＤＰが日本を上回り、米国に次ぐ世界２位になる可能性があるとの見方を示した。
　岡村氏は「日本が『世界２位の経済大国』というアイデンティティー（自己同一性）に固執する時代は終わっている。次の国の姿を描かなければならない」と指摘。新たな国家像について「環境問題など世界的問題を解決する『技術開発大国』を目指す論争を巻き起こすべきだ」と述べた。
　１７日にあった麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表による党首討論にも触れ、「どういう国にしていくかという大きな論争を期待したが、個別案件にとどまり、残念だ」と述べた。



「ドラクエIXの協力プレイ、当初からDSワイヤレスプレイのみ」とスク・エニ
　7月11日発売予定のニンテンドーDS用ソフト「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」で、無線LAN通信機能「Wi-Fiコネクション」を使ったオンライン協力プレイができないことを悲しむ声が、ネットで上がっている。
　「開発期間が足りず、Wi-Fi協力プレイ機能を省略したのでは」という憶測もあるが、スクウェア・エニックスによると、Wi-Fi協力プレイを可能にする予定はもともとなく、機能を省いたわけではないらしい。
　ドラクエIXは、「DSワイヤレスプレイ」機能を使い、近くにいる3人までの人と通信して協力プレイできるのが売りだが、公式サイトに「Wi-Fiコネクション対応」とあったことなどから、インターネット経由で見知らぬ人とも協力プレイできるのでは――と期待するユーザーもいた。
　これは誤解だったようで、同社の広報担当者は、「開発当初から、Wi-Fiではなく、DSワイヤレスプレイを使って協力プレイする仕様だった」と話す。Wi-Fiは、追加クエストのダウンロード機能などで活用している。



旅行大手、海外へ共同チャーター便　ＪＴＢ・近ツーなど
　ＪＴＢ、近畿日本ツーリスト、日本旅行などの旅行大手が国際チャーター便の利用で提携する。2010年にもチャーター便を共同調達し、それぞれがツアー商品を企画・販売できるようにする。旅行会社１社単独では負担の重かった調達コストを軽減することで、12年度に08年度比60％増の約9200便（片道）に増えると見ている。定期便のない地域に運航できるチャーター便の拡大は、低迷する海外旅行需要を底上げし、地方の利用者らの旅行費用引き下げにもつながりそうだ。
　旅行会社で組織する日本旅行業協会でチャーター便利用拡大の協議を進め、秋をメドに詳細を決める。協議には旅行大手のほか、阪急交通社、エイチ・アイ・エス、ジャルパックが参加し、日本航空や全日本空輸もオブザーバーとして加わる。



重電各社、海外展開を加速　日立や三菱重工など
　日立製作所、三菱重工業、東芝の重電メーカー３社が海外展開を加速する。原子力発電や二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を抑える火力発電、自然エネルギーなどの技術を武器に、発電所が老朽化する欧米や電力需要が伸びる新興国で、受注拡大を目指す。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測では2030年の世界の発電能力は06年比７割増の約75億キロワットに達する見込み。原発3000基に相当する新規需要を巡り、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏アレバなどと競う構えだ。
　日立製作所は18日、電力分野の事業計画を発表した。火力、原子力発電に新エネルギーを加え、11年度の売上高を２割増の１兆円に引き上げる。海外市場での受注を強化し、08年度に42％だった海外売上高比率を50％に高める方針だ。



原油確認埋蔵量、再び増加　石油メジャー、開発投資実る
　【ロンドン＝清水泰雅】世界の石油メジャーの確認埋蔵量が2008年に上昇に転じたことが明らかになった。04年ごろを境に各社とも減少傾向にあったが、探鉱など開発部門への投資が実り、確保する原油や天然ガスの埋蔵量が増えた。各社は探鉱・生産コストが上昇した後も投資水準を落としていないことから、今後も埋蔵量の増加は続くとみられる。
　大和総研ヨーロッパが集計した。2000年ごろまで原油価格が１バレル10ドル台に低迷した影響で、石油開発への投資が減少した結果、各社の確認埋蔵量は次第に減少。米シェブロンや仏トタルは03年、英ＢＰは04年にピークに達し、以降は埋蔵量が落ち込んできていた。



米、対話外交が手詰まり　政権内に温度差、共和党も猛反発
　【ワシントン＝大石格】オバマ米大統領の持論である対話外交に手詰まり感が漂い始めた。政権発足以来、敵対国との話し合いの糸口を探ってきたが、北朝鮮が核実験、イランが改革派封じ込めに動くなど成果はあまり出ていない。圧力路線に切り替える踏ん切りもつかず、政権内に足並みの乱れも見える。共和党は「中途半端な対応が挑発行為を助長している」と批判を強めている。
　「イラン国民は票を数えられる権利がある」。クリントン米国務長官は17日の記者会見でイラン大統領選の結果に重ねて疑問を示し、票の数え直しの必要性を強調した。