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ＳＮＳ三国時代、グリーの猛追で勢力図が大激変！(COLUMN)
ミクシィと、ディー・エヌ・エーが運営するモバゲーが覇を競ってきたＳＮＳ（交流サイト）業界が、三国時代に突入している。
二強を猛追するのが、２００４年に創業したグリーだ。今年４月には会員数が１０００万人を突破し、ミクシィの１７００万人、モバゲーの１４００万人に迫る。業績もうなぎ上りで、０９年６月期の営業利益は前期比では約７倍、７５億円に急拡大する見込み。対してミクシィの営業利益は３７・７億円と横ばい、ディー・エヌ・エーは前期比２５％増の１５８億円（両社とも０９年３月期）と伸びは続くものの、かつての勢いは衰えた。こうしたスピードの違いはどこから来ているのか。
急成長の原動力は巧妙な課金の仕組み
明暗を分けたのは課金ビジネスの成果だ。グリーの収益源は携帯ゲームで遊ぶときに使うアイテムの販売だが、単純なプログラムゆえに原価はほぼゼロ。ライバルと比べてもず抜けた利益率を誇っている。
たとえば、主力の魚釣りゲーム「釣り★スタ」。最初は無料でも、大物や珍魚を釣り上げようとすると、特別な竿やエサなどの「アイテム」が必要となり、ポイントを貯めて購入しなければならない。グリーから直接ポイントを購入できるが、それ以外でもポイントを積み上げるために新しい会員を紹介したり、グリーに広告を掲載する携帯サイトへ加入するなど、会員は“奔走”する。また、ＳＮＳの特性を生かして釣り大会を催し、ランキングも表示。会員の競争意識をくすぐり、おカネを使ってしまう仕組みが巧みにちりばめられている。他のゲームでも基本的な収益構造はほぼ変わらない。
課金収入が大半を占めるグリーにとって成長持続には会員数拡大が不可欠。このため新規獲得を最優先課題に掲げ、ここぞとばかりにテレビコマーシャルを中心に積極的な広告宣伝を展開する。今下半期だけで約２１億円の広告宣伝費を投入し、１０年６月期も通期４０億円を注ぎ込み、先行する２社を抜き去る構えだ。
追われるディー・エヌ・エーも、グリーと同じく携帯ゲームが屋台骨。運営しているモバゲーでもアイテム販売が収益源だが、主力はＳＮＳの自己紹介画面に表示する「アバター」。アバターとは、いわば自分の分身として使うキャラクターで、洋服やアクセサリーなどさまざまなアイテムで着飾れる。これが友達と違った個性的なアバターを作りたいというニーズをとらえて大ヒットした。利益急増を牽引してきたが、目新しさが薄れたため、０８年以降はアイテム販売が頭打ちに。既存会員の利用が低調になってきたのだ。
テコ入れを狙って、アバターが全身を使って動き踊れる機能を拡充している。“動き”を新アイテムとして販売する戦略について「かなりの手応えを感じている」（春田真取締役）と自信を見せる。さらにＳＮＳ内にとどまっていたアバターを、ゲームの中でも使えるようにするなど、利用シーンの拡大も計画。立ち遅れていたＳＮＳ連動型ゲームでも「開発リソースを重点的に投入して強化する」（春田取締役）と言う。
苦戦ミクシィが方針転換 グリーは１０００万の壁
一方、最大の会員を擁しながら、最も苦戦を強いられているのがミクシィ。その要因は、課金型のグリー、ディー・エヌ・エーと違い、広告収入に依存したビジネスモデルにある。会員利用が伸び悩んだところに、景気悪化に伴う広告市場の急速な冷え込みが追い打ちをかけた。
そこで同社では打開策として「ミクシィアプリ」に力を注いでいる。仕様を公開することで、誰でも自由にゲームやコミュニケーションツールなどのアプリを開発し、ＳＮＳ上に公開できる。米国ではゲームを中心にＳＮＳアプリが普及しており、利用増加が見られるという。アプリ用のテストサイトをすでに稼働、開発者向けの資金支援プログラムなども用意して開発を促している。利用者向けには８月以降、本格的にアプリのサービスを開始する。
笠原健治社長も「アプリにより、日記に限られていたミクシィの利用シーンが多様化する」と期待する。アプリ販売による課金収益や、サイトの再活性化で収益拡大を図る。
さらに１０月からは、ミクシィの代名詞ともいえる「招待制」を廃止する。ブームが一段落したことで招待制による会員獲得は難しくなっており、自由登録制への大転換で「（手薄だった）３０歳代後半以降や地方の会員を掘り起こす」（笠原社長）。 招待制という独特の仕組みが利用者の安心感を生み、会員数を伸ばしてきた一方、閉鎖性がネックだった。これが膨大な会員数を抱えるにもかかわらず、マス広告を企画する足かせになっていた。自由登録によってこうしたタガを外す狙いもある。
アクセルを踏み直す先行２社に、破竹の勢いで迫るグリー。だが、そのグリーも楽観はできない。ミクシィもディー・エヌ・エーも会員数が１０００万人を超えたあたりから勢いが鈍り、利益も伸び悩んだ。ちょうどそこへ達し、今後さらなる高みに突き抜けられるのか。重要な局面を迎えている。
ストリンガー・ソニー会長、ソフトとハードの「ワンツーパンチで勝利」 総会で
ソニーは19日、都内で株主総会を開いた。出席した株主からは同社の今後の事業戦略や経営方針に関する質問が目立った。ハワード・ストリンガー会長兼社長は他社の音楽携帯端末やゲーム機の競争力が向上したことを認めながら「我々はネットワークの時代で再び打ち負かされることはない。優れたハードウエアの技術にソフトウエアを組み合わせ、ワンツーパンチで勝利する」と強調した。
ソニーは2009年３月期に989億円の最終赤字を計上、10年３月期も1200億円の赤字見通しを示している。ストリンガー会長は４月に行ったエレクトロニクス事業とゲーム事業を中心とする機構改革の狙いなどを改めて説明。「ビジネスは改善しており、数カ月、数年にわたり株主価値が上がるよう努力していく」と語った。
株主からは「ワクワクする製品がない」「昔の技術のソニーを復活させてほしい」との質問が相次ぎ、ストリンガー会長が社長を兼務する理由を問う声もあった。
エコポイントの交換商品を発表 「Ｓｕｉｃａ」「おこめ券」など
経済産業省などは19日、省エネルギー家電の購入時にもらえる「エコポイント」の交換商品を発表した。商品券・プリペイドカードでは、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」や「全国共通おこめ券」など207品目。地域産品では北海道キヨスクの「北の特急便」や山形テレビの「山形屋」など55事業者が取り扱う商品。省エネ製品では伊藤忠商事の「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン」や千趣会の「ベルメゾンのエコ商品」など９事業者が扱う商品が対象。地域産品と省エネ製品の具体的な商品リストは６月末までに発表する。
イー・アクセスとソフトバンク、WiMAXで“健全な競争環境”を要望
イー・アクセスとソフトバンクBBは、UQコミュニケーションズが7月1日よりモバイルWiMAX方式による高速データ通信サービス「UQ WiMAX」を提供するにあたり、健全な競争環境を確保できるよう、総務省に要望書を提出した。
要望書では、UQコミュニケーションズが独立性を確保することが必要と指摘し、議決権比率は変更ないもののKDDIからUQへの出資比率が高まっていることに注視するよう求めている。2007年12月の免許割当時の方針として、既存通信事業者の構成が1/3以下となる必要があるとされていたが、今後も継続して同方針を踏まえた健全な競争が確保できるよう、国内唯一のWiMAX提供事業者であるUQに対して、KDDIやKDDIグループ企業を優先するような営業行為、回線提供が行われないこと、あるいはMVNOもUQ WiMAXと同時期にサービスを開始できるよう条件設定などが行われることの確認を要望している。
イー・アクセスでは、「具体的に何らかの行為があったわけではないが、正式サービス開始の前に初心に立ち返って確認しておきたいということで、この時期に要望することにした。また“1/3ルール”というものがあり、議決権なしながらKDDIの出資比率が44.1％まで上昇していることから、もう一度確認する必要があると考えた」としている。
「アジア中間層」開拓を 09年版通商白書
二階俊博経済産業相は19日の閣議に、2009年版の通商白書を提出した。金融危機で日本経済が深刻な打撃を被ったのは、自動車や電機などの米欧向け輸出を柱にした産業構造が一因と分析。アジアの中間層が1990年比で6.2倍の８億8000万人に達しており、日本企業にとって「成長性の高い市場に進出することが重要な課題」と指摘している。経産省としても市場開拓を支援していく方針だ。
02～07年の景気回復を主導した輸出は、対米向けの自動車など高付加価値商品の割合が高かったと指摘。このため米国など先進国の需要が急減した今回の金融危機では輸出が急減し、景気の足を引っ張った。
一方、中国やインドなどアジアの新興国は金融危機で景気が減速したものの、プラス成長を維持している。新興国は米欧向け輸出を中心にした経済構造から、国内需要の拡大に経済政策の軸を移しつつあり、消費市場としての重要性が急速に高まっている。
割安タクシーを規制、特別措置法成立…値上げの懸念も
タクシー規制を強化する特別措置法案が１９日の参院本会議で可決、成立した。
１０月に施行される。
低賃金に苦しむ運転手の待遇改善が狙いで、運賃が割安のタクシーに対する認可の審査が厳しくなるほか、タクシー会社が共同で台数を減らすことが可能になる。利用者にとっては、値上げや利便性の低下につながる懸念もある。
タクシー運賃は現在、全国約９０の地区ごとに国土交通省が定めた料金幅の範囲内であれば自動的に認可され、下限より安くても「不当な低運賃」でなければ認められる。
新法では、下限割れ運賃の申請に対する審査が強化され、「初乗り５００円タクシー」などが値上げを迫られる可能性がある。
湾岸産油国、財政黒字へ サウジやカタール、原油高続けば好転
【テヘラン＝松尾博文】原油価格の上昇基調を受け、中東・湾岸産油国の財政が好転し始めた。原油相場が予算編成の前提の２倍近くに上昇し、歳入の大部分を占める原油収入の減少を見込んで2009年度は赤字予算を強いられたサウジアラビアやカタールなどは、一転して財政黒字になる可能性が強まっている。原油収入の増加は各国の財政出動を底支えしそうで、世界市場でのオイルマネーの動きも再び活発になりそうだ。
湾岸各国は原油相場が１バレル35～45ドルで推移することを前提に今年度予算を策定。サウジ、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、クウェート、オマーンの６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）では、均衡予算を組んだＵＡＥを除く５カ国が赤字予算となり、赤字の合計は240億ドル（約２兆3000億円）に達していた。
ミクシィと、ディー・エヌ・エーが運営するモバゲーが覇を競ってきたＳＮＳ（交流サイト）業界が、三国時代に突入している。
二強を猛追するのが、２００４年に創業したグリーだ。今年４月には会員数が１０００万人を突破し、ミクシィの１７００万人、モバゲーの１４００万人に迫る。業績もうなぎ上りで、０９年６月期の営業利益は前期比では約７倍、７５億円に急拡大する見込み。対してミクシィの営業利益は３７・７億円と横ばい、ディー・エヌ・エーは前期比２５％増の１５８億円（両社とも０９年３月期）と伸びは続くものの、かつての勢いは衰えた。こうしたスピードの違いはどこから来ているのか。
急成長の原動力は巧妙な課金の仕組み
明暗を分けたのは課金ビジネスの成果だ。グリーの収益源は携帯ゲームで遊ぶときに使うアイテムの販売だが、単純なプログラムゆえに原価はほぼゼロ。ライバルと比べてもず抜けた利益率を誇っている。
たとえば、主力の魚釣りゲーム「釣り★スタ」。最初は無料でも、大物や珍魚を釣り上げようとすると、特別な竿やエサなどの「アイテム」が必要となり、ポイントを貯めて購入しなければならない。グリーから直接ポイントを購入できるが、それ以外でもポイントを積み上げるために新しい会員を紹介したり、グリーに広告を掲載する携帯サイトへ加入するなど、会員は“奔走”する。また、ＳＮＳの特性を生かして釣り大会を催し、ランキングも表示。会員の競争意識をくすぐり、おカネを使ってしまう仕組みが巧みにちりばめられている。他のゲームでも基本的な収益構造はほぼ変わらない。
課金収入が大半を占めるグリーにとって成長持続には会員数拡大が不可欠。このため新規獲得を最優先課題に掲げ、ここぞとばかりにテレビコマーシャルを中心に積極的な広告宣伝を展開する。今下半期だけで約２１億円の広告宣伝費を投入し、１０年６月期も通期４０億円を注ぎ込み、先行する２社を抜き去る構えだ。
追われるディー・エヌ・エーも、グリーと同じく携帯ゲームが屋台骨。運営しているモバゲーでもアイテム販売が収益源だが、主力はＳＮＳの自己紹介画面に表示する「アバター」。アバターとは、いわば自分の分身として使うキャラクターで、洋服やアクセサリーなどさまざまなアイテムで着飾れる。これが友達と違った個性的なアバターを作りたいというニーズをとらえて大ヒットした。利益急増を牽引してきたが、目新しさが薄れたため、０８年以降はアイテム販売が頭打ちに。既存会員の利用が低調になってきたのだ。
テコ入れを狙って、アバターが全身を使って動き踊れる機能を拡充している。“動き”を新アイテムとして販売する戦略について「かなりの手応えを感じている」（春田真取締役）と自信を見せる。さらにＳＮＳ内にとどまっていたアバターを、ゲームの中でも使えるようにするなど、利用シーンの拡大も計画。立ち遅れていたＳＮＳ連動型ゲームでも「開発リソースを重点的に投入して強化する」（春田取締役）と言う。
苦戦ミクシィが方針転換 グリーは１０００万の壁
一方、最大の会員を擁しながら、最も苦戦を強いられているのがミクシィ。その要因は、課金型のグリー、ディー・エヌ・エーと違い、広告収入に依存したビジネスモデルにある。会員利用が伸び悩んだところに、景気悪化に伴う広告市場の急速な冷え込みが追い打ちをかけた。
そこで同社では打開策として「ミクシィアプリ」に力を注いでいる。仕様を公開することで、誰でも自由にゲームやコミュニケーションツールなどのアプリを開発し、ＳＮＳ上に公開できる。米国ではゲームを中心にＳＮＳアプリが普及しており、利用増加が見られるという。アプリ用のテストサイトをすでに稼働、開発者向けの資金支援プログラムなども用意して開発を促している。利用者向けには８月以降、本格的にアプリのサービスを開始する。
笠原健治社長も「アプリにより、日記に限られていたミクシィの利用シーンが多様化する」と期待する。アプリ販売による課金収益や、サイトの再活性化で収益拡大を図る。
さらに１０月からは、ミクシィの代名詞ともいえる「招待制」を廃止する。ブームが一段落したことで招待制による会員獲得は難しくなっており、自由登録制への大転換で「（手薄だった）３０歳代後半以降や地方の会員を掘り起こす」（笠原社長）。 招待制という独特の仕組みが利用者の安心感を生み、会員数を伸ばしてきた一方、閉鎖性がネックだった。これが膨大な会員数を抱えるにもかかわらず、マス広告を企画する足かせになっていた。自由登録によってこうしたタガを外す狙いもある。
アクセルを踏み直す先行２社に、破竹の勢いで迫るグリー。だが、そのグリーも楽観はできない。ミクシィもディー・エヌ・エーも会員数が１０００万人を超えたあたりから勢いが鈍り、利益も伸び悩んだ。ちょうどそこへ達し、今後さらなる高みに突き抜けられるのか。重要な局面を迎えている。
ストリンガー・ソニー会長、ソフトとハードの「ワンツーパンチで勝利」 総会で
ソニーは19日、都内で株主総会を開いた。出席した株主からは同社の今後の事業戦略や経営方針に関する質問が目立った。ハワード・ストリンガー会長兼社長は他社の音楽携帯端末やゲーム機の競争力が向上したことを認めながら「我々はネットワークの時代で再び打ち負かされることはない。優れたハードウエアの技術にソフトウエアを組み合わせ、ワンツーパンチで勝利する」と強調した。
ソニーは2009年３月期に989億円の最終赤字を計上、10年３月期も1200億円の赤字見通しを示している。ストリンガー会長は４月に行ったエレクトロニクス事業とゲーム事業を中心とする機構改革の狙いなどを改めて説明。「ビジネスは改善しており、数カ月、数年にわたり株主価値が上がるよう努力していく」と語った。
株主からは「ワクワクする製品がない」「昔の技術のソニーを復活させてほしい」との質問が相次ぎ、ストリンガー会長が社長を兼務する理由を問う声もあった。
エコポイントの交換商品を発表 「Ｓｕｉｃａ」「おこめ券」など
経済産業省などは19日、省エネルギー家電の購入時にもらえる「エコポイント」の交換商品を発表した。商品券・プリペイドカードでは、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」や「全国共通おこめ券」など207品目。地域産品では北海道キヨスクの「北の特急便」や山形テレビの「山形屋」など55事業者が取り扱う商品。省エネ製品では伊藤忠商事の「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン」や千趣会の「ベルメゾンのエコ商品」など９事業者が扱う商品が対象。地域産品と省エネ製品の具体的な商品リストは６月末までに発表する。
イー・アクセスとソフトバンク、WiMAXで“健全な競争環境”を要望
イー・アクセスとソフトバンクBBは、UQコミュニケーションズが7月1日よりモバイルWiMAX方式による高速データ通信サービス「UQ WiMAX」を提供するにあたり、健全な競争環境を確保できるよう、総務省に要望書を提出した。
要望書では、UQコミュニケーションズが独立性を確保することが必要と指摘し、議決権比率は変更ないもののKDDIからUQへの出資比率が高まっていることに注視するよう求めている。2007年12月の免許割当時の方針として、既存通信事業者の構成が1/3以下となる必要があるとされていたが、今後も継続して同方針を踏まえた健全な競争が確保できるよう、国内唯一のWiMAX提供事業者であるUQに対して、KDDIやKDDIグループ企業を優先するような営業行為、回線提供が行われないこと、あるいはMVNOもUQ WiMAXと同時期にサービスを開始できるよう条件設定などが行われることの確認を要望している。
イー・アクセスでは、「具体的に何らかの行為があったわけではないが、正式サービス開始の前に初心に立ち返って確認しておきたいということで、この時期に要望することにした。また“1/3ルール”というものがあり、議決権なしながらKDDIの出資比率が44.1％まで上昇していることから、もう一度確認する必要があると考えた」としている。
「アジア中間層」開拓を 09年版通商白書
二階俊博経済産業相は19日の閣議に、2009年版の通商白書を提出した。金融危機で日本経済が深刻な打撃を被ったのは、自動車や電機などの米欧向け輸出を柱にした産業構造が一因と分析。アジアの中間層が1990年比で6.2倍の８億8000万人に達しており、日本企業にとって「成長性の高い市場に進出することが重要な課題」と指摘している。経産省としても市場開拓を支援していく方針だ。
02～07年の景気回復を主導した輸出は、対米向けの自動車など高付加価値商品の割合が高かったと指摘。このため米国など先進国の需要が急減した今回の金融危機では輸出が急減し、景気の足を引っ張った。
一方、中国やインドなどアジアの新興国は金融危機で景気が減速したものの、プラス成長を維持している。新興国は米欧向け輸出を中心にした経済構造から、国内需要の拡大に経済政策の軸を移しつつあり、消費市場としての重要性が急速に高まっている。
割安タクシーを規制、特別措置法成立…値上げの懸念も
タクシー規制を強化する特別措置法案が１９日の参院本会議で可決、成立した。
１０月に施行される。
低賃金に苦しむ運転手の待遇改善が狙いで、運賃が割安のタクシーに対する認可の審査が厳しくなるほか、タクシー会社が共同で台数を減らすことが可能になる。利用者にとっては、値上げや利便性の低下につながる懸念もある。
タクシー運賃は現在、全国約９０の地区ごとに国土交通省が定めた料金幅の範囲内であれば自動的に認可され、下限より安くても「不当な低運賃」でなければ認められる。
新法では、下限割れ運賃の申請に対する審査が強化され、「初乗り５００円タクシー」などが値上げを迫られる可能性がある。
湾岸産油国、財政黒字へ サウジやカタール、原油高続けば好転
【テヘラン＝松尾博文】原油価格の上昇基調を受け、中東・湾岸産油国の財政が好転し始めた。原油相場が予算編成の前提の２倍近くに上昇し、歳入の大部分を占める原油収入の減少を見込んで2009年度は赤字予算を強いられたサウジアラビアやカタールなどは、一転して財政黒字になる可能性が強まっている。原油収入の増加は各国の財政出動を底支えしそうで、世界市場でのオイルマネーの動きも再び活発になりそうだ。
湾岸各国は原油相場が１バレル35～45ドルで推移することを前提に今年度予算を策定。サウジ、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、クウェート、オマーンの６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）では、均衡予算を組んだＵＡＥを除く５カ国が赤字予算となり、赤字の合計は240億ドル（約２兆3000億円）に達していた。
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