(#゜Д゜)ノ新聞

フルタッチ携帯になじめない日本ユーザーの「ガラパゴス」現象 <COLUMN>
 シンガポールで6月16日に開幕したアジア最大級の通信関連イベント「Communic Asia 2009」を現地からリポートする。ノキアやソニー・エリクソンといった欧州系大手は出展していないが、韓国サムスン電子やLGエレクトロニクス、中国ZTEやファーウェイといったアジア企業が大きなブースを構えている。
 なかでも、気合いが入っているのがサムスン電子だ。
 展示会前日の15日には、シンガポールのチャンギ国際空港近くにある別のコンベンションセンターを借り切り、アジアのメディアなどを集めて大規模な発表会を開催した。ドバイとロンドンでも同じ日に発表会を開いており、まさにグローバルな展開だ。
 サムスン電子は昨年、タッチパネルを搭載した携帯電話「OMNIA」を世界に先駆けてシンガポールで発売した。アジア市場ではシンガポールを重視していることがうかがえる。
■携帯電話もCPU性能で選ぶ時代?
 15日にサムスンが発表した新製品「Jet」は3.1インチのWVGA有機ELディスプレーを搭載したフルタッチパネル端末だ。今回から新たに「TOUCH WIZ 2.0 UI」と呼ばれるユーザーインターフェースを採用し、片手で画像やウェブページを拡大縮小できるようにした。
 CPUは駆動周波数が800MHzと高速な自社製チップ。プラットフォームも同じく独自の「SHP(Samsung Handset Platform)」で、キビキビと動く快適な操作性を実現している。
 この発表会では800MHzというスペックを前面に押し出していた。6月8日にアップルが米サンフランシスコで開催した開発者向けイベント「WWDC」で発表した「iPhone 3G S」も、処理速度の向上を売りの一つとしている。
 また、6月20日に日本で発売になるNTTドコモの「T-01A」(東芝製)も、CPUの駆動周波数が1GHzの米クアルコム製チップセット「スナップドラゴン」を世界で初めて採用したことで注目されている。
 スマートフォンの訴求ポイントとして処理速度を押し出すメーカーが増えてきた。もはや携帯電話もCPUのクロック数で選ぶ時代が来たのかもしれない。
■「TOUCH WIZ」にみるサムスンのブランド戦略
 Jetはマイクロソフトの携帯用OS「Windows Mobile」ではなく独自プラットフォームだが、マイクロソフトの「Exchangeサーバー」に対応するなどビジネス用途で使える仕様になっている。ただ、3.1インチ画面のコンパクトな設計で映像処理にも力を入れるなど、スマートフォン市場だけでなく音声端末として使う一般ユーザーもターゲットにしているようだ。
 Jetの日本展開について、サムスン電子のMongsik Cho東アジアセールス&マーケティング担当上級副社長は「採用してくれるかはキャリアの意向次第」と話した。
 一方、サムスン電子は今回から、Windows Mobileを搭載する正統派スマートフォンの製品群を「OMNIAファミリー」として位置付けし直した(日本は除く)。3.7インチの大画面ハイスペックモデルである「OMNIA II」、カナダRIMの「ブラックベリー」や台湾HTCの製品の対抗馬となりそうなキーボード搭載タイプの「OMNIA PRO」、スマートフォンの入門機的な位置付けとなる「OMNIA LITE」がそのファミリーとなっている。
 その半面、今年2月にスペイン・バルセロナで開催されたイベント「MWC」でお披露目していた「OMNIA HD」は、シンビアンOSを搭載しているため「i8910 HD」と名称を変更している。
 「Jet」と「i8910HD」、それに「OMNIAファミリー」のタッチパネル機種は、プラットフォームによってそれぞれブランド名が異なるものの、「TOUCH WIZ」のユーザーインターフェースで見た目や操作性は同じとなっている。「TOUCH WIZ」がサムスン電子を代表する1つのブランドになろうとしているのだ。
■透明なテンキーが圧巻のLGエレクトロニクス
 一方、同じ韓国のLGは派手な新製品こそなかったが、こちらもタッチユーザーインターフェースを前面に押し出した記者会見を開いた。
 LGでは操作体系に「Sクラスユーザーインターフェース」という名称を付けているが、現地で特に注目を集めたのはやはり、クリスタルタッチパッドを搭載した「GD900 クリスタル」だった。
 本体をスライドさせると、透明なテンキー部分が現れる。向こう側が透けて見えるこのキーパッドで数字が打てること自体が驚きなのだが、さらにこの部分がパソコンのタッチパッドのように機能するのだから圧巻だ。
 透明な部分を指でこすればウェブページや画像をスクロールできる。2本の指をパッドに当てて開けば画像が拡大する。テンキーの上で大きく「A」といったアルファベットを手書きするとショートカットが働き、特定の機能が起動するようにもなっている。文字を入力したければ、パッド上で手書きすればいい。
 デザインと操作性を見事に融合させたかたちで、携帯を進化させたといっていい。
 サムスン、LGもアップルのiPhoneと同様に、画面上で指を横にスライドさせることで複数の画面を切り替えるユーザーインターフェースを採用している。携帯電話の狭い画面を効率的に使う努力が垣間見える。
■独自の進化を遂げたのは携帯ではなく日本人
 シンガポールに来て改めて感じたのは、iPhoneが先駆者となったタッチユーザーインターフェースが確実に世界に広がっているということだ。日本でもシャープや富士通、NECが懸命にタッチパネルの操作性を追求しており、新製品が出るたびに進化している。
 しかし、日本ではユーザー側がフルタッチパネルの機器を敬遠する傾向が強く(iPhoneユーザーの一部を除く)、日本で製品を投入するからにはどうしてもテンキーも載せざるを得ない状況にある。
 日本ではメールの利用が多いだけに、「文字入力はテンキー」という使い方が求められる。世界がフルタッチパネル化の流れを加速していくなか、日本メーカーはテンキーを併用するユーザーインターフェースの呪縛から逃れられないのだ。ユーザーの利便性を考えれば、テンキーは必須ともいえる仕様になっている。
 昨今、日本の携帯業界は「ガラパゴス」と言われているが、技術やサービスの面ではガラパゴスではないだろう。むしろ、日本が世界をリードしている状況であり、確実に世界が日本を追いかけている。
 しかし、ユーザーの「使い方」においてはガラパゴスになってしまっているのかもしれない。10年以上もテンキーでメールを打ち続けてきたことで、日本人は「テンキーで文字を打つ」という独自の進化を遂げ、逆に世界のトレンドであるタッチパネルに適応できなくなってしまったのだ。
 メール文化によって生態系が世界とは異なってしまったのかもしれない。日本でフルタッチパネルのケータイが一般に広く受け入れられる日は来るのだろうか。



ソフトバンク「NTT光」全国販売 ADSL低迷
 ソフトバンクはNTT東西地域会社の光通信回線「フレッツ光」の販売地域を、7月1日から全国に拡大する。主力のADSL(電話線を使ったデジタル高速通信)事業は通信速度で上回る光回線への切り替えが進み、契約者が減少している。自社ブランドで提供してきた光回線は採算が合わないため、競争相手のNTTの商品を全国規模で代理販売する苦肉の策となる。
 ソフトバンクはNTTの光回線を借り、料金を独自に設定した「ヤフー!BB光」を2004年から提供してきた。NTTの回線貸出料金が高く採算がとれないため、料金引き下げを総務省に要望してきたが認められなかった。今年2月から、まず10都道府県で「フレッツ光」の代理販売に踏み切った。



中国政府、グーグル中国に海外サイト検索停止命令 管理強化へ
 【北京=多部田俊輔】中国国営の新華社は19日、中国政府当局が米グーグルに対し、同社中国語サイト「グーグル中国」がポルノなどの低俗情報を提供しているとして、海外サイトの検索サービスなどの暫時停止を命じると伝えた。中国政府は天安門事件20周年や建国60周年を迎え、1月からインターネット上の情報管理を強化しており、その一環とみられる。
 グーグル中国については、中国インターネット違法・有害情報通報センター(CIIRC)が18日、ポルノなどを提供していると強く非難し、政府当局に制裁を科すよう勧告した。政府当局は同日午後、グーグル中国の責任者を呼び、アクセスを遮断するように警告したという。
 新華社によると、政府は工業情報化省や公安省などと協力し、5月からネット上の低俗情報などの摘発を本格化。過去1カ月余りで約1000の有害サイトに閉鎖を命じた。最近は携帯電話サイトの取り締まりを強化している。



「日本企業は淘汰進むべき」英誌が論評 公的支援は「大きな害」
 【ロンドン=石井一乗】英エコノミスト誌は最新号(20~26日号)で、日本企業について「さらに淘汰が進むべきだ」とする論評を掲載した。経営が悪化した民間企業を公的資金で支援する動きについて、同誌は「大きな害になるだけ」と批判。欧米による金融機関や自動車産業の支援については「例外的」とした半面、「日本ではそれがシステムの中心になっている」と論じた。
 今年の企業倒産件数は西欧で前年比3割増、米国で同4割増が見込まれる一方、日本では同15%増にとどまるとも指摘。「通常なら経済の活発さを示すが、日本の場合は経済の弱さを示している」と、競争力を失いながら市場から淘汰されないままでいる企業の増加に警鐘を鳴らした。
 同誌は別の記事で「一部日本企業は早期に経費削減に乗り出しているが、事業モデルの見直しなどは不十分」とも指摘した。



全国百貨店売上高、5月は12.3%減 4カ月連続2けたマイナス
 日本百貨店協会が19日発表した5月の全国百貨店売上高は前年同月比12.3%減(既存店ベース)の5112億円だった。2けたの売り上げ減は4カ月連続。中旬以降に新型インフルエンザの感染が拡大したことで、関西の店舗を中心に外出を控える消費者が増えたことが響いた。高額衣料も引き続き不振だった。
 前年割れは15カ月連続となった。地区別では国内で初めて新型インフルエンザの2次感染が確認された神戸で20.6%減となったほか、大阪(12.9%減)、東京(14%減)と、初期に感染が広がった地域で下落幅が大きかった。
 主力の衣料品は気温の高い日が多かったため、ブラウスやシャツなど夏物商品の売れ行きが好調だった。高額品は依然として低迷し、紳士服が16.9%減、婦人服は15%減とそれぞれ大幅減となった。



米、車買い替えに補助金 「ビッグ3」保護、色濃く
 米議会上院が18日、自動車の買い替え法案を可決、近く成立する見通しとなった。燃費が悪い古い車を低燃費車に置き換えることで、環境汚染の防止と新車販売のテコ入れを狙うものだが、実際にはビッグスリー(米自動車3社)の保護策の色合いがにじむ。
 上院が可決した内容は、古い車を低燃費の新車に買い替える際に3500―4500ドル(約34万―44万円)の補助金を支払う。比較的小型な乗用車で補助を受けるにはガソリン1ガロン当たり最低4マイルの燃費改善が必要。
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