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「安い」から付加価値へ、国内勢が主導　ミニノートＰＣ第２章 ＜COLUMN＞
　ノートパソコン全体におけるミニノートＰＣの構成比率は2009年5月についに33.3％となった（ＢＣＮ調べ）。量販店の店頭で販売されるノートＰＣのうち、３台に１台をミニノートが占めることになる。これは初めてのことだ。
　同調査では、ディスプレーサイズが10.2型以下の製品を「ミニノート」と定義しており、そのほとんどが実勢価格５万円前後のいわゆる低価格ミニノートＰＣとなっている。「ノートＰＣ市場全体は落ち込んでいるが、低価格ミニノートの領域は前年実績を上回っている。個人の２台目需要、家庭の２台目需要という新たな需要を創出しているのが理由」と、ＢＣＮでは見ている。
■21社が参入　１つのジャンルに
　だが、低価格ミニノートの販売が拡大するのに伴い、２台目需要とは一口に括れない状況が出てきた。今までは５万円以下の価格設定、あるいはイー・モバイルなどのデータ通信契約とのセット購入により初期費用が100円になるなど、「低価格」だけが需要を促進するポイントだった。それが、ＰＣそのものの「付加価値」で勝負できるようになってきたからだ。
　例えばＮＥＣは、低価格ミニノートの需要層を「機能・性能重視派」「バランス派」「絶対価格重視派」の３つに分類する。
　「機能・性能重視派には男性が多く、基本性能にこだわる。こうした層は全体の15％。一方、絶対価格重視派は機能を割り切ってインターネットの閲覧やメールに特化した利用を中心に考えており、全体の40％。そして、この中間ともいえる需要層がバランス型で、約45％を占める」（ＮＥＣパーソナルプロダクツ）と分析する。
　ＢＣＮによると、ミニノート市場に参入しているのは、海外メーカーでは台湾のASUS（アスース）、エイサー、中国レノボ、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、デルなど12社。国内メーカーでは東芝、ＮＥＣ、富士通、シャープなど８社。これに、直販のみのエプソンダイレクトが加わることになる。国内外を合わせると計21社が参入している状況だ。
　さらにＢＣＮのデータによると、５月に販売されたミニノートは、新旧製品を取りまぜて132機種にまで拡大しているという。これにカラーバリエーションを加えると、さらに機種数が増えることになる。モデル数は今年に入ってから一気に増加している。
　昨年末まで、Ａ４ノートＰＣ市場を浸食するのではないかとの見方や、一時的なブームではないかとの観測もあったが、現時点で21社が参入していること、ノートＰＣ市場の３分の１を占め、２台目需要にとどまらない新たな市場を顕在化させていることを捉えると、もはや１つの製品ジャンルとして明確なボジションを獲得したといっていいだろう。低価格ミニノート市場は黎明期を脱し、まさにセカンドフェーズに突入したといえる。
■国内ＰＣメーカーは付加価値で勝負
　市場動向の観点からセカンドフェーズへの突入を象徴するのが、国内ＰＣメーカーの躍進だ。
　５月のメーカー別販売台数シェアを見ると、アスースが28.2％で１位、日本エイサーが18.8％で２位と、上位を台湾勢が占めていることには変わりないものの、東芝が16.5％のシェアを獲得して３位。日本エイサーに肉薄する実績となっている。
　国内ＰＣメーカーとしてこの分野で先行した東芝は、今年４月からいよいよメーンブランドである「dynabook」の名を冠した製品を投入。東芝の本気ぶりも伝わり、これが高い評価を得たようだ。
　また、４位のレノボ・ジャパンに続いて、５位には４月に市場参入した富士通がランクインした。さらに、６位には工人舎、７位にはオンキヨーと国内ＰＣメーカーが続いている。
　国内ＰＣメーカーのシェアを合計すると、５月の販売台数実績では35.9％。昨年12月には17.3％、今年3月には27.6％であったことと比較しても、国内ＰＣメーカーの市場構成比が高まっているのがわかる。
　東芝のほかにも、ＮＥＣがノートＰＣのブランドである「LaVie」をそのまま低価格ミニノートのブランドとして使用したほか、富士通が「FMV-BIBLO LOOX」、シャープが「Mebius」というように、やはりノートＰＣのブランドを低価格ミニノートに採用している。「ノートＰＣと同じブランドをつけたのは、低価格ミニノートとはいえ、当社が自信を持って提供できる製品であることの証」（ＮＥＣパーソナルプロダクツ）というように、国内ＰＣメーカーの追い上げは本気だ。
　国内ＰＣメーカーの低価格ミニノートに共通しているのは、付加価値に力を注いでいる点だ。
　東芝が19ミリというキーボードのキーピッチを確保してモバイルノートＰＣ並みの操作性を追求したほか、シャープの光センサー液晶による新たな使い方の提案、ＮＥＣのCPUクロック制御やパワーモードチェンジャーによる長時間バッテリー駆動の実現など、各社とも工夫をこらしている。辞書機能の充実など、日本のユーザーを意識した仕様も、国内ＰＣメーカーならではの特徴だろう。
　５月における低価格ミニノートのメーカー別平均単価を見ても、アスースが３万8300円、日本エイサーが３万9100円であるのに対し、東芝は４万6200円、富士通は４万7900円と、付加価値モデルが国内勢の売れ筋の中心となっていることがわかる。
　セカンドフェーズに突入したことで、単に「安ければいい」という購入の仕方は、徐々に減っていくだろう。米NVIDIAが今後、グラフィックス機能を大幅に強化した「ION」プラットフォームを低価格ミニノートに展開することなどでも明らかなように、低価格ミニノートというジャンルはこれから性能が大幅に進化していくことになる。
　付加価値モデルに注目が集まれば集まるほど、国内ＰＣメーカーの巻き返しのチャンスは増えるともいえそうだ。セカンドフェーズのポイントはそこにある。



「辞表用意されていた」鳩山前総務相が暴露
　日本郵政社長人事をめぐり更迭された自民党の鳩山邦夫前総務相は２１日のＴＢＳの対談番組に出演し、「辞表を書いてくださいと（事前に）用意してあった」と述べ、１２日の麻生太郎首相との会談で、あらかじめ用意された辞表への署名を強要されたことを明らかにした。
　鳩山氏によると、辞表を書いたのは１２日午後に官邸で行われた２度目の会談。鳩山氏は「（日本郵政の株主総会が開かれる）２９日まで待てないか。総会後、西川善文社長を認めない権限を行使して総務相を辞任するのではダメか」と訴えたが、首相は「ダメだ。待てない」と拒否したという。
　鳩山氏は、首相も当初は西川氏を交代させる考えだったと重ねて強調。「（西川氏交代に反対した）首相の周りがどうしようもない。官邸に本当の国民の声が入ってこない」と首相サイドの対応を批判した。



パナ転換　ＴＶは低価格　新興国需要に対応　攻勢
　パナソニックは、中国など新興国向けに低価格の薄型テレビを拡充する方針を明らかにした。新興国では薄型テレビの売れ筋が、低価格製品であるためだ。すでに薄型テレビ大手の韓国サムスン電子やシャープも、中国で低価格製品を売り出す方針を打ち出すなど、戦略の見直しを進めており、世界の主要大手がそろって舵を切る格好だ。高機能の高価格帯製品を中心に据える考え方に対しては、同日、経産省が発表した「２００９年版通商白書」でも「景気の影響をうけやすい」と弊害を指摘。高性能・高品質を売りものにしてきた日本企業は路線の見直しを迫られる可能性もある。
　≪中間所得層に照準≫
　パナソニックは２００８年度まで、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）を中心とした新興国では、最大４シリーズの薄型テレビを販売してきた。うち３シリーズがフルハイビジョン、１シリーズが通常のハイビジョンと高価格製品に特化した品ぞろえだった。
　しかし、薄型テレビ市場が急成長する中国では、販売のボリュームゾーンが中価格から低価格帯と、パナソニックが展開する分野以外で際だって伸長している。また、中国政府が農村部への家電の普及を狙いに、テレビなどの購入に補助金を出す「家電下郷」の対象は基本的に低価格製品。このことも大きく影響し、低価格品中心の商品構成をする中国の現地メーカーが好調にシェアを伸ばし、ブランド力で勝負してきたパナソニックなどの世界的メーカーは、拡大する薄型テレビ需要を取り込めないでいるのが実情。
　このためパナソニックは中国を含めた新興国向け薄型テレビを最大８シリーズのフルライン構成にする。追加するシリーズは、機能を絞り込むなどでコストを抑えた中価格帯から低価格帯の製品が中心。大坪文雄社長は、買い求めやすい商品を充実させることで「新興国で『ネクストリッチ』と呼ばれる中間所得層を顧客に取り込みたい」と強調する。
　≪ブランド力低下懸念≫
　一方で低価格製品を充実させて安売り戦線に加わることは、ブランド力を低下させて、高級品の販売にマイナスに作用する懸念もある。だが、そうせざるを得ないほどに世界の薄型テレビ市場は、構造的に変化しているとの判断だ。
　０９年版通商白書も、金融危機で日本経済が深刻な打撃を被ったのは、欧米向け輸出を柱とした高付加価値製品への偏りのためと分析。今後は成長が期待されるアジア・新興国の中間層を開拓する必要があると指摘した。パナソニックやシャープは市場の変化に適応しつつ、どう持ち味を出すのか、新たな課題を突きつけられた格好でもある。



日経社説　武器「全面禁輸」は見直してはどうか(6/21）
　いわゆる武器輸出３原則の取り扱いが政治の場で議論されている。三木内閣によって拡大された現在の事実上の全面禁輸は見直しの時ではないか。防衛装備品の国際共同開発、生産に道が開け、国の調達費を削減し、防衛の技術基盤を強化する効果が期待できる。
　武器の輸出規制は佐藤栄作首相が表明した武器輸出３原則が基本にある。(1)共産圏諸国(2)国連決議で武器輸出が禁じられた国(3)国際紛争当事国とその恐れのある国――への武器輸出を禁止した。三木武夫首相がこれらの地域以外にも「武器の輸出を慎む」とし、実質的な全面禁輸が政府の統一見解となった。武器の技術と製造設備も輸出禁止とした。
　自民党の防衛政策検討小委員会は今回、三木内閣の政府統一見解を見直すよう提言した。禁輸対象地域のなかで「共産圏諸国」を「テロ支援国」に置き換えるなどの修正をしたうえで、武器の輸出管理は佐藤内閣の３原則に戻そうというものだ。
　日本の防衛産業は現在、設計図や仕様書も「技術」とみなされ輸出できない。それらや部品のやりとりが伴う外国企業との共同開発、生産は一部の例外を除き不可能だ。
　世界では装備品の開発、生産を各国で分担し、コストを下げる動きが流れである。国際的協業に加われない日本は装備品価格が割高になる。防衛予算を効率的に使うには三木内閣の見解を見直さざるを得ない。
　研究開発で欧米の防衛産業大手と交流できれば日本の装備品開発力も高まる。専守防衛の技術力を底上げするためにも武器の全面禁輸の限定的な緩和はやむを得まい。
　もちろん見直しは慎重を期す必要がある。防衛政策検討小委員会は「武器の定義の緩和」も提言した。防弾チョッキ、防毒マスクなどの輸出解禁は現実的としても、殺傷兵器や武器の製造設備の禁輸解除は国際的な反発を招こう。３原則の考え方は今後も堅持しなければならない。
　国際共同開発にも歯止めがいる。相手の国が武器の輸出管理に甘ければ第三国に武器技術が流出する心配がある。一定のルールが必要だ。
　日本の装備品市場は国際共同開発品が広がることで世界に開放され、国際競争に突入する。企業に国頼みからの脱却と競争力向上を促し、防衛力の基盤強化につながる。
　武器輸出３原則は日本国内では平和国家日本の看板とされてきた。看板を掲げるだけではなく、政府開発援助（ＯＤＡ）や国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加によってそれに中身を込めることがより重要だろう。