（っ゜Д゜）っ新聞
出版業界の流通革命？--返品改善へ「責任販売制」広がる
小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２～２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、 長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。
高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。
小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版 家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価の３０％の額でしか引き取らない責任販売制では７５００書店から５万６千部の注文があり、これまでに７割が
売れた。委託販売分は１万４千部で売れたのは半数にとどまるという。成功を受け、小学館は第２弾を決めた。７月に「くらべる図鑑」（１９９５円）など３点を出す。
講談社も「ＣＤえほん まんが日本昔ばなし 全５巻セット」（６８２５円）を１０月
に発売する。書店の取り分は３５％、返品は定価の４０％。共同で責任販売制を書店側に働きかけるのが、筑摩書房や河出書房新社、青弓社、中央公論新社、二玄社、早川書房、平凡社、ポット出版の８社。１１月に各社１～６点を刊行する。書店の粗利益は３５％で、返品も定価の３５％で引き取る。
小学館マーケティング局の市川洋一ゼネラルマネージャーは「責任販売制で書店は高マージンで経営が安定し、意欲が向上する。版元も計画生産ができる」と話す。
店頭では返品を避けるため、出版社の同意を得て値下げ販売も出そうだ。返品コストが
減れば、本の価格水準が下がることもありうる。一方で、品ぞろえが偏ったり、在庫を
抱えて苦しんだりする書店が出る可能性もある。
出版科学研究所によると、書籍の推定販売額は９６年の１兆９３１億円を頂点に下がり、０８年は８８７８億円に落ち込んだ。返品率も９０年代前半は３０％台前半だったが、以降は高止まりの傾向が続き、０８年は４０．１％だった。出版社の在庫を管理する倉庫会社「昭和図書」の大竹靖夫社長によると、０８年の出版社への返品はコミックスなども含めて約８億７千万冊。４分の１は再出荷もされずに断裁処分され、損失額は年間約１７６０億円になるという。
大竹社長は「責任販売制は本の世界の流通革命。この動きは確実に広がっていく。今後５年で書籍の２割が責任販売になれば、その後は一気に広がるだろう」と話している。
ＮＴＴは主導的企業としての意思を明確に持つべきである
ＫＤＤＩ社長 小野寺 正（談）
来年は、1985年に日本で「通信の自由化」が始まってから25周年に当たる。
そういう時期にあって、私たちは、過去4半世紀を振り返る必要があるのではないだろうか。旧電電公社の独占だった世界に競争原理を持ち込んだことにより、何がよくて、何が悪かったのか、結果を検証すべきであろう。
その節目の年である2010年には、「ＮＴＴ再々編」（組織問題）の議論が再開されることになっている。この2010年問題の行く末を、私は危惧している。
ＮＴＴは、今でも圧倒的な力を保持する主導的企業であり続けている。その一方で、80年代に規制緩和で通信業界に新規参入した事業者は、集約が進んだことで、数えるほどしか残っていない。
加えて、ＮＴＴは、業界のトップ企業でありながら、通信のあるべき姿や、そのなかで自らが果たすべき役割について、明確に言及できていない。たとえば、近い将来、既存の電話回線（銅線）を止めて、すべて光ファイバーに置き換えることを考えているのならば、その時期を表明すべきである。
数年前から、ＫＤＤＩは「（通信の将来を考えれば）両者が電話網のＩＰ化を推進することは、最終的に価格が下がるなど国民経済的なメリットがある」とＮＴＴに働きかけてきたが、彼らは動かなかった。「スケジュールが決まっていないので、自ら問題を解決する必然性はない」となるのだろう。
今のＮＴＴグループは、現在の組織体制を守ることに汲々としているようにしか見えない。（談）
幼稚園教諭と保育士、待機児童解消へ資格緩和
厚生労働省と文部科学省は幼稚園教諭免許と保育士資格を相互に取りやすくするため、今年の試験から順次、条件を緩和する。政府は幼稚園に保育園の機能を持たせる「認定こども園」を増やす方針で、ここで働ける人を多くして待機児童の解消につなげたい考え。幼稚園と保育園の所管をひとつにする「幼保一元化」に弾みがつく可能性もあるが、一元化には両省と族議員からの反発も根強い。
保育園に入れない待機児童は約４万人いる（昨年10月時点）。働きながら子育てする人が増えているためで、都市部を中心に問題は深刻になっている。一方、幼稚園に入る子どもは減る傾向にある。こうした背景から、政府は「認定こども園」を待機児童の受け皿にしたい考え。2008年４月時点で約230カ所のこども園を、12年度末までのできるだけ早い時期に２千カ所以上に増やす方針だ。
公共事業、８年ぶりの伸び 工事出来高、４月11％増
政府の相次ぐ経済対策を受けて、公共投資が大幅に増えている。事業の進ちょく状況を示す公共工事の出来高は４月、前年同月比11.3％増となり、2001年以来８年ぶりの高い伸び率となった。建設会社の公共工事の請負金額も５月まで３カ月連続のプラス。国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果はあるが、民間投資につながらないと「官に頼る経済」のリスクも高まる。
08年度の追加経済対策に伴う効果が経済指標に表れている。国土交通省の建設総合統計によると、公共工事の出来高は昨年12月以降５カ月連続で前年同月を上回っている。小泉改革の一環で公共投資の縮小が続き、出来高は01年半ばからほぼ一貫して前年割れが続いていた。
韓国、リチウム電池に新規制へ…「日本製」締め出し狙う？
韓国政府が、パソコンやデジタルカメラなどに使われるリチウムイオン電池について、７月１日から新たな規制を実施することが２１日、明らかになった。
韓国内でリチウム電池を組み込んだ製品を製造・販売する場合、同国内の機関の認証が必要になることが柱だ。
世界のリチウム電池生産で、日本メーカーが全体で約６割のシェア（占有率）を占め、韓国メーカーと競っている。日本政府は、「認証の基準があいまいで、日本製品が韓国市場から締め出される恐れもある」として、規制内容の修正を求めるとともに、すべての国に平等な通商条件を与えるよう求めた世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反する可能性が高いとして、ＷＴＯに問題提起する方針だ。
東芝、ＬＥＤ電球半額の5000円に シャープに対抗
東芝は発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の価格を従来の半額の5000円程度に引き下げる。40ワットや60ワットの白熱電球と同等の明るさで、白熱電球のソケットに付け替えられるタイプの新製品を今夏に投入する。７月に4000円前後の新製品を投入するシャープに対抗する。消費電力が白熱電球の約８分の１になるＬＥＤ電球は省エネルギー型の照明として注目されており、値下げで普及に弾みがつきそうだ。
東芝は照明子会社の東芝ライテックを通じて、３月に業界に先駆けてＬＥＤ電球を発売。40ワットの白熱電球に相当する明るさの製品を１万500円で販売していた。しかし今月11日、家庭用照明事業を手掛けていないシャープが4000円程度の製品を７月に発売し、家庭用ＬＥＤ照明に参入すると発表。照明大手の東芝はこれに対抗する。
イラン当局、強硬策に動く 革命体制、問われる求心力
【テヘラン＝松尾博文】イラン治安当局がラフサンジャニ元大統領の娘らを拘束、混乱収拾に向けた強硬策へ動き始めたことが浮き彫りとなった。同国政府はテヘラン駐在の英ＢＢＣ放送支局長を国外退去処分としたことも公表。対外的にも強硬姿勢を鮮明にした。だが、最高指導者ハメネイ師が中止を要求した後も続く改革派の抗議行動はやむ気配がみられない。イラン情勢は同師を頂点とする革命体制の求心力を問う展開となってきた。
20～21日の改革派と治安当局の衝突は詳しい状況がなお明らかでない。治安当局は催涙弾や放水車を使って支持者数千人を強制的に散会させたもよう。銃は使用していないと発表したが、警官の発砲が目撃されており、銃撃戦が起きたとの情報もある。20日の衝突で国営テレビが伝えた10人の死者を合わせると、12日の大統領選挙後少なくとも17人が死亡した。
スイスのエクストラータ、英資源大手に合併打診 英紙報道
【ロンドン＝清水泰雅】英紙サンデー・テレグラフは21日、スイスの資源大手エクストラータが、英資源大手アングロ・アメリカンに合併を打診したと報じた。合併が実現すれば、時価総額が計410億ポンド（約６兆5000億円）に達する巨大企業となる。英豪資源大手ＢＨＰビリトンと同リオ・ティントの合併は破談となったが、両社はオーストラリアの鉄鉱石事業を統合することで合意。資源大手の業界再編の動きは再び加速している。
同紙によると、エクストラータのミック・デービス最高経営責任者（ＣＥＯ）がアングロ・アメリカンに合併についての話し合いを始める意向を伝える手紙を送ったという。アングロ側の対応は不明だが、合併比率など条件によっては、アングロ側が前向きな回答を示す可能性はある。
【産経主張】景気底打ち宣言 本格回復へ気を緩めるな
政府は６月の月例経済報告で、景気の基調判断を上方修正し、「悪化」という表現を７カ月ぶりに削除した。事実上の「景気底打ち」宣言だ。日銀も景気判断を「下げ止まりつつある」と上方修正した。
その判断の根拠は、生産や輸出など経済指標の一部が改善してきた点にある。昨年秋以来の世界経済悪化のスピードが弱まり、先行きの不安材料が減ってきた。
これまでの経済対策の効果も出始めている。低燃費車に対する補助金や省エネ家電購入の際のエコポイントなどによる景気刺激策だけでなく、公共事業や地方自治体の臨時雇用確保などもあって、今年４～６月期は５四半期ぶりのプラス成長が予測されている。
そうした分析を総合すれば、「景気はすでに底を打った」との政府の判断には一理ある。
しかし、一気に晴れ間が広がるように景気が回復すると考えるのは早計だろう。底を打ったといっても、企業の在庫調整が進んで徐々に生産が戻ってきている段階だ。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相も「世界経済の状況によっては下ぶれリスクがある」と付け加えるのを忘れなかった。
今後特に問題なのは、雇用だろう。失業率は５％台まで上昇し、有効求人倍率は過去最低の水準だ。今夏のボーナスを大幅にカットした企業も多い。賃金が減って家計が苦しくなれば、財布のひもが固くなるのは当然だ。「底打ち」の実感なしと受け止めている消費者は少なくないだろう。
ここで政府、日銀が気を緩めるようなことがあれば、「２番底」が待っている。１９９０年代のバブル崩壊後の長い不況期に、日本が何度か経験したことだ。
世界同時不況の下では、外需頼みは難しい。内需拡大には「雇用の安定」が何よりも不可欠だ。企業が従業員に支払った休業手当の一部を助成する雇用調整助成金が、雇用を下支えしている。生活支援をセットで失業者の再就職教育を行うなど、新たな雇用の安全網を着実に実施する必要がある。企業の資金繰り支援のため、日銀の国債購入などによる量的金融緩和の継続も大事だ。
将来に対する中長期的な視点も忘れてはなるまい。社会保障の充実や財政の健全化など、政策の青写真をきちんと国民に示して不安を和らげることが、経済の本格回復には欠かせない。
小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２～２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、 長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。
高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。
小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版 家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価の３０％の額でしか引き取らない責任販売制では７５００書店から５万６千部の注文があり、これまでに７割が
売れた。委託販売分は１万４千部で売れたのは半数にとどまるという。成功を受け、小学館は第２弾を決めた。７月に「くらべる図鑑」（１９９５円）など３点を出す。
講談社も「ＣＤえほん まんが日本昔ばなし 全５巻セット」（６８２５円）を１０月
に発売する。書店の取り分は３５％、返品は定価の４０％。共同で責任販売制を書店側に働きかけるのが、筑摩書房や河出書房新社、青弓社、中央公論新社、二玄社、早川書房、平凡社、ポット出版の８社。１１月に各社１～６点を刊行する。書店の粗利益は３５％で、返品も定価の３５％で引き取る。
小学館マーケティング局の市川洋一ゼネラルマネージャーは「責任販売制で書店は高マージンで経営が安定し、意欲が向上する。版元も計画生産ができる」と話す。
店頭では返品を避けるため、出版社の同意を得て値下げ販売も出そうだ。返品コストが
減れば、本の価格水準が下がることもありうる。一方で、品ぞろえが偏ったり、在庫を
抱えて苦しんだりする書店が出る可能性もある。
出版科学研究所によると、書籍の推定販売額は９６年の１兆９３１億円を頂点に下がり、０８年は８８７８億円に落ち込んだ。返品率も９０年代前半は３０％台前半だったが、以降は高止まりの傾向が続き、０８年は４０．１％だった。出版社の在庫を管理する倉庫会社「昭和図書」の大竹靖夫社長によると、０８年の出版社への返品はコミックスなども含めて約８億７千万冊。４分の１は再出荷もされずに断裁処分され、損失額は年間約１７６０億円になるという。
大竹社長は「責任販売制は本の世界の流通革命。この動きは確実に広がっていく。今後５年で書籍の２割が責任販売になれば、その後は一気に広がるだろう」と話している。
ＮＴＴは主導的企業としての意思を明確に持つべきである
ＫＤＤＩ社長 小野寺 正（談）
来年は、1985年に日本で「通信の自由化」が始まってから25周年に当たる。
そういう時期にあって、私たちは、過去4半世紀を振り返る必要があるのではないだろうか。旧電電公社の独占だった世界に競争原理を持ち込んだことにより、何がよくて、何が悪かったのか、結果を検証すべきであろう。
その節目の年である2010年には、「ＮＴＴ再々編」（組織問題）の議論が再開されることになっている。この2010年問題の行く末を、私は危惧している。
ＮＴＴは、今でも圧倒的な力を保持する主導的企業であり続けている。その一方で、80年代に規制緩和で通信業界に新規参入した事業者は、集約が進んだことで、数えるほどしか残っていない。
加えて、ＮＴＴは、業界のトップ企業でありながら、通信のあるべき姿や、そのなかで自らが果たすべき役割について、明確に言及できていない。たとえば、近い将来、既存の電話回線（銅線）を止めて、すべて光ファイバーに置き換えることを考えているのならば、その時期を表明すべきである。
数年前から、ＫＤＤＩは「（通信の将来を考えれば）両者が電話網のＩＰ化を推進することは、最終的に価格が下がるなど国民経済的なメリットがある」とＮＴＴに働きかけてきたが、彼らは動かなかった。「スケジュールが決まっていないので、自ら問題を解決する必然性はない」となるのだろう。
今のＮＴＴグループは、現在の組織体制を守ることに汲々としているようにしか見えない。（談）
幼稚園教諭と保育士、待機児童解消へ資格緩和
厚生労働省と文部科学省は幼稚園教諭免許と保育士資格を相互に取りやすくするため、今年の試験から順次、条件を緩和する。政府は幼稚園に保育園の機能を持たせる「認定こども園」を増やす方針で、ここで働ける人を多くして待機児童の解消につなげたい考え。幼稚園と保育園の所管をひとつにする「幼保一元化」に弾みがつく可能性もあるが、一元化には両省と族議員からの反発も根強い。
保育園に入れない待機児童は約４万人いる（昨年10月時点）。働きながら子育てする人が増えているためで、都市部を中心に問題は深刻になっている。一方、幼稚園に入る子どもは減る傾向にある。こうした背景から、政府は「認定こども園」を待機児童の受け皿にしたい考え。2008年４月時点で約230カ所のこども園を、12年度末までのできるだけ早い時期に２千カ所以上に増やす方針だ。
公共事業、８年ぶりの伸び 工事出来高、４月11％増
政府の相次ぐ経済対策を受けて、公共投資が大幅に増えている。事業の進ちょく状況を示す公共工事の出来高は４月、前年同月比11.3％増となり、2001年以来８年ぶりの高い伸び率となった。建設会社の公共工事の請負金額も５月まで３カ月連続のプラス。国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果はあるが、民間投資につながらないと「官に頼る経済」のリスクも高まる。
08年度の追加経済対策に伴う効果が経済指標に表れている。国土交通省の建設総合統計によると、公共工事の出来高は昨年12月以降５カ月連続で前年同月を上回っている。小泉改革の一環で公共投資の縮小が続き、出来高は01年半ばからほぼ一貫して前年割れが続いていた。
韓国、リチウム電池に新規制へ…「日本製」締め出し狙う？
韓国政府が、パソコンやデジタルカメラなどに使われるリチウムイオン電池について、７月１日から新たな規制を実施することが２１日、明らかになった。
韓国内でリチウム電池を組み込んだ製品を製造・販売する場合、同国内の機関の認証が必要になることが柱だ。
世界のリチウム電池生産で、日本メーカーが全体で約６割のシェア（占有率）を占め、韓国メーカーと競っている。日本政府は、「認証の基準があいまいで、日本製品が韓国市場から締め出される恐れもある」として、規制内容の修正を求めるとともに、すべての国に平等な通商条件を与えるよう求めた世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反する可能性が高いとして、ＷＴＯに問題提起する方針だ。
東芝、ＬＥＤ電球半額の5000円に シャープに対抗
東芝は発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の価格を従来の半額の5000円程度に引き下げる。40ワットや60ワットの白熱電球と同等の明るさで、白熱電球のソケットに付け替えられるタイプの新製品を今夏に投入する。７月に4000円前後の新製品を投入するシャープに対抗する。消費電力が白熱電球の約８分の１になるＬＥＤ電球は省エネルギー型の照明として注目されており、値下げで普及に弾みがつきそうだ。
東芝は照明子会社の東芝ライテックを通じて、３月に業界に先駆けてＬＥＤ電球を発売。40ワットの白熱電球に相当する明るさの製品を１万500円で販売していた。しかし今月11日、家庭用照明事業を手掛けていないシャープが4000円程度の製品を７月に発売し、家庭用ＬＥＤ照明に参入すると発表。照明大手の東芝はこれに対抗する。
イラン当局、強硬策に動く 革命体制、問われる求心力
【テヘラン＝松尾博文】イラン治安当局がラフサンジャニ元大統領の娘らを拘束、混乱収拾に向けた強硬策へ動き始めたことが浮き彫りとなった。同国政府はテヘラン駐在の英ＢＢＣ放送支局長を国外退去処分としたことも公表。対外的にも強硬姿勢を鮮明にした。だが、最高指導者ハメネイ師が中止を要求した後も続く改革派の抗議行動はやむ気配がみられない。イラン情勢は同師を頂点とする革命体制の求心力を問う展開となってきた。
20～21日の改革派と治安当局の衝突は詳しい状況がなお明らかでない。治安当局は催涙弾や放水車を使って支持者数千人を強制的に散会させたもよう。銃は使用していないと発表したが、警官の発砲が目撃されており、銃撃戦が起きたとの情報もある。20日の衝突で国営テレビが伝えた10人の死者を合わせると、12日の大統領選挙後少なくとも17人が死亡した。
スイスのエクストラータ、英資源大手に合併打診 英紙報道
【ロンドン＝清水泰雅】英紙サンデー・テレグラフは21日、スイスの資源大手エクストラータが、英資源大手アングロ・アメリカンに合併を打診したと報じた。合併が実現すれば、時価総額が計410億ポンド（約６兆5000億円）に達する巨大企業となる。英豪資源大手ＢＨＰビリトンと同リオ・ティントの合併は破談となったが、両社はオーストラリアの鉄鉱石事業を統合することで合意。資源大手の業界再編の動きは再び加速している。
同紙によると、エクストラータのミック・デービス最高経営責任者（ＣＥＯ）がアングロ・アメリカンに合併についての話し合いを始める意向を伝える手紙を送ったという。アングロ側の対応は不明だが、合併比率など条件によっては、アングロ側が前向きな回答を示す可能性はある。
【産経主張】景気底打ち宣言 本格回復へ気を緩めるな
政府は６月の月例経済報告で、景気の基調判断を上方修正し、「悪化」という表現を７カ月ぶりに削除した。事実上の「景気底打ち」宣言だ。日銀も景気判断を「下げ止まりつつある」と上方修正した。
その判断の根拠は、生産や輸出など経済指標の一部が改善してきた点にある。昨年秋以来の世界経済悪化のスピードが弱まり、先行きの不安材料が減ってきた。
これまでの経済対策の効果も出始めている。低燃費車に対する補助金や省エネ家電購入の際のエコポイントなどによる景気刺激策だけでなく、公共事業や地方自治体の臨時雇用確保などもあって、今年４～６月期は５四半期ぶりのプラス成長が予測されている。
そうした分析を総合すれば、「景気はすでに底を打った」との政府の判断には一理ある。
しかし、一気に晴れ間が広がるように景気が回復すると考えるのは早計だろう。底を打ったといっても、企業の在庫調整が進んで徐々に生産が戻ってきている段階だ。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相も「世界経済の状況によっては下ぶれリスクがある」と付け加えるのを忘れなかった。
今後特に問題なのは、雇用だろう。失業率は５％台まで上昇し、有効求人倍率は過去最低の水準だ。今夏のボーナスを大幅にカットした企業も多い。賃金が減って家計が苦しくなれば、財布のひもが固くなるのは当然だ。「底打ち」の実感なしと受け止めている消費者は少なくないだろう。
ここで政府、日銀が気を緩めるようなことがあれば、「２番底」が待っている。１９９０年代のバブル崩壊後の長い不況期に、日本が何度か経験したことだ。
世界同時不況の下では、外需頼みは難しい。内需拡大には「雇用の安定」が何よりも不可欠だ。企業が従業員に支払った休業手当の一部を助成する雇用調整助成金が、雇用を下支えしている。生活支援をセットで失業者の再就職教育を行うなど、新たな雇用の安全網を着実に実施する必要がある。企業の資金繰り支援のため、日銀の国債購入などによる量的金融緩和の継続も大事だ。
将来に対する中長期的な視点も忘れてはなるまい。社会保障の充実や財政の健全化など、政策の青写真をきちんと国民に示して不安を和らげることが、経済の本格回復には欠かせない。
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