( ゜д゜)ホスィ…新聞
「Twitter」利用者日本でも急増 将来「2ちゃん」や「モバゲー」抜く？（COLUMN）
米国発のマイクロブログサービス「Twitter」の利用者が急増している。140字以内で「夕飯は何を食べようかな？」など自分の「つぶやき」を書き込み、参加者とチャットのようにコミュニケーションできるサービスだ。米国ではオバマ大統領も使っていて、日本ではホリエモンこと堀江貴文さん、坂本龍一さんなどが利用者に名を連ねている。どこまで広がるのだろうか。
ホリエモンや朝日新聞も利用開始
米国で「Twitter」のサービスが始まったのは2006年7月。日本語板は08年4月にスタートした。ネットレイティングスが発表した09年4月末時点での利用者は、米国が1708万人。英国が252万人。日本は09年1月が20万人だったのに対し同4月には52万人になった。日本で急増した理由は、知名度が高まってきたことと、ケータイでも利用できるようになったからだ。
アメリカではオバマ大統領を始めとする有名人が使っていることが知られているが、日本でも堀江さんが09年6月5日から利用を開始。「ついったーはじめました。昼飯なんにしようか・・・」との書き込んだところ、1日で5000以上ものコメントが寄せられた。「Twitter」にかなりハマっているようで、ITジャーナリストの井上トシユキさんによれば、
「つまらないと思っている一言でも、周りの人には面白い。ワーッと盛り上がる」
と堀江さんは話していたそうだ。
メディアでは朝日新聞社が「asahi」というアカウント名で投稿を開始。09年6月10日にはサッカーワールドカップ予選「日本vsカタール」戦を「中継」。マッキーと名乗る朝日新聞記者が「残り10分、勝ち越せーがんばれー」「中村に代わって本田が入りましたー！！決めちゃってください」などと書き込んだ。今後はインターネットサイト「アサヒコム」にリンクし、ニュース速報などを行う予定だという。
「もっと日本向けにローカライズしたほうがいい」
さて「Twitter」は、掲示板「2ちゃんねる」や、SNS「mixi(ミクシィ)」に続くコミュニケーションツールとして日本でも利用者が拡大し続けていくのだろうか。先の井上さんによれば、アメリカで「Twitter」が流行したのは、短いメッセージが出され大勢で議論をしたり、テレビを見ながら「実況中継」ができたりするサイトが見当たらなかったため、新鮮に映ったからではないかと分析している。実は、日本では「Twitter」的なサービスは多い。例えばショートメール、「2ちゃんねる」の「実況スレ」、ケータイでは「プロフ」や、「モバゲータウン」の「みんなのニュース日記」などがある。
「何を使えばいいか迷うくらい存在しているわけです」
日本でも「Twitter」の利用者は増えていくが、もっと定着させるためには、有名人の利用者を増やすとともに、日本人向けにローカライズさせることと、「2ちゃん」や「モバゲー」に負けないような面白さを付加させていくことなどが必要だ、と井上さんは分析している。
ビック東海の光電話とソフトバンク携帯の通話料無料に
ビック東海は、光ケーブル（FTTH）利用の固定電話サービス「ひかりdeトーク（S）」からソフトバンク携帯電話宛の国内通話が24時間無料になるオプションサービス「ホワイトコール24」を6月30日から提供開始する。
「ひかりdeトーク（S）」のオプションサービス「ホワイトコール24」は、ソフトバンク携帯電話との国内通話が24時間無料となる通話オプション。ビック東海側とソフトバンクモバイル側で「ホワイトコール24」にそれぞれ加入する必要がある。いずれも利用料は無料。
ソフトバンクモバイルは、ソフトバンクBBのIP電話サービス（BBフォンなど）との国内通話無料サービスを展開しており、今回ビック東海の固定光電話サービスにも拡張した形。また、ソフトバンクテレコムがケーブルテレビ事業者を通じて提供している固定IP電話サービス「ケーブルライン」についても、7月31日から「ホワイトコール24」がサポートされる予定。
au、最大10MBの映像を配信する実証実験
KDDIと沖縄セルラーは、映像配信サイト「LISMO Video Store」の携帯版からauの携帯電話へ、最大10MBの映像を配信するトライアルを実施する。公式メニューから「革ステ」で検索し、キャンペーンサイトにアクセスすると利用できる。
今回の実証実験は、携帯サイトから直接10MBの映像ファイルをダウンロードするというもの。6月22日からは、オリジナルドラマ「革命ステーション 5+25」特別版（宣伝番組5本）が配信されるほか、28日からはインタビュー番組3本、7月6日～8月9日には「革命ステーション 5+25」本編25本が配信される。
利用料は無料だがパケット通信料は発生する。大容量ファイルとなるため、混雑状況により、ダウンロードが制限されることもある。制限中は、パソコン向けやau BOX向けの「LISMO Video Store」などから利用できる。
配信映像の「革命ステーション 5+25」は、企画・原案が堤幸彦、監督が木村ひさしで、出演陣は坂本祐祈、甲斐まり恵、細野由華らとなっている。
米アクティビジョン、ソニー「ＰＳ３」向けソフト開発を中止する公算＝ＣＥＯ
米ゲームソフトメーカー大手アクティビジョン・ブリザードのボビー・コティック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ソニーの据え置き型ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けビデオゲームソフトの開発を中止する可能性があると明らかにした。ＰＳ３の販売が低迷していることに加え、ＰＳ３向けソフトの開発コストが高いためだという。
同ＣＥＯは、１９日付英紙タイムズとのインタビューで、ＰＳ３の価格設定（３９９ドル）は高すぎると批判。「ソニーに関して懸念を抱き始めている。ＰＳ３は失速しているし、ソニーはわれわれに対し、ＰＳ３を支援しやすい環境を提供している訳でもない。ＰＳ３向けゲームソフトの開発は費用がかさむ。任天堂の『Ｗｉｉ』や米マイクロソフトの『Ｘｂｏｘ３６０』の方が販売も好調だ」と述べた。
その上で、アクティビジョンは２０１０年・１１年に、携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」を含め、ＰＳ３向けソフト開発を続けるかどうか、検討する可能性がある、との見解を示した。
米市場シェア首位の任天堂「Ｗｉｉ」の価格は２５０ドル、米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」が２００ドルとなっている。
調査グループのＮＰＤによると、米国における５月の据え置き型ゲーム機の販売台数は、Ｗｉｉが約２９万台でトップ。第２位はＸｂｏｘ３６０の１７万５０００台、ＰＳ３が１３万１０００台で第３位となっている。
韓国発のSNS「Cyworld」日本版が終了 会員10万人
日本サイワールドは、韓国最大のSNS「Cyworld」日本版「サイワールド」を8月21日に終了する。親会社の韓国SK Communicationsの意向で終了を決めたという。会員数は10万人。
サイワールドは2005年にスタート。「ホムピィ」と呼ばれる個人ページを、仮想通貨「どんぐり」で購入したデジタルアイテムで装飾できるといった特徴がある。
当初は幅広いユーザーを対象にしていたが、昨年リニューアルし、韓国に関心があるユーザーに特化したコミュニティーに転換していた。
「ネットブック」、米で対応品が続々 メモリーカード・音楽再生ソフト…
米ＩＴ（情報技術）企業の間で、低価格・小型のノートパソコンであるネットブックに対応した製品を投入する動きが加速してきた。メモリーカードや音楽・映像再生ソフトなどで、ネットブックの使い勝手を高める製品として売り込む。ＩＴ機器の売れ行きが全般に低調ななか、ネットブックの存在感が増しそうだ。
メモリーカード大手のサンディスクは、ネットブック用の着脱可能なフラッシュメモリーカードを消費者向けに発売した。記憶容量が８ギガ（ギガは10億）バイト、16ギガの２種類。価格は約40ドル（約3800円）からで、同社ウェブサイトを通じて売る。
ネットブックは価格を抑えるため本体のデータ保存容量が小さく、容量の追加や他のパソコンへのデータ移動に適したカードの需要は大きいと判断した。データ書き込み速度が速く、ハードディスクからの代替が進む記憶装置「ＳＳＤ」のネットブック向け販売も強化する。
公取委、セブンイレブンに排除措置命令 値引きを不当に制限との理由
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンがフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店に対し、賞味期限の近づいた弁当などを値引いて売る「見切り販売」を不当に制限したとして、公正取引委員会は22日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で排除措置命令を出した。命令では、見切り販売の方法をガイドラインなどの資料で明示することなども求めた。
商品ごとの「推奨価格」を示し、全国一律的な価格を保ってきた同社の経営戦略にも影響を与えそうだ。
公取委によると、ＦＣ加盟店と同社本部が結ぶ契約では、弁当や総菜などのデイリー商品の廃棄品の原価はすべて加盟店側の負担。加盟店が廃棄による原価分の自己負担を軽減するため見切り販売をしようとした際には、経営指導員などが止めたり、契約解除を示唆したりして行わせないようにしていたという。
値下げセールは売上増につながらず スーパー、６カ月連続で前年割れ
日本チェーンストア協会が２２日発表した５月の全国スーパーの売上高は、比較可能な店舗調整後で前年同月比２・０％減となり、６カ月連続で前年割れとなった。販売総額は１兆８７６億円だった。
景気低迷による収入減で消費者の節約志向が強まり、衣料品を中心に販売が低迷した。各社は値下げセールを実施して集客に努めたが、売り上げ増にはつながらなかった。
同協会は「雇用や所得に対する先行き不安感から、消費者は必要なものしか購入しない傾向が続いており、当面は厳しい環境が続く」と分析している。
品目別では衣料品が１０・７％減と４１カ月連続のマイナスになったほか、生活雑貨などの住宅関連品が２・５％減となった。食料品は０・１％の微減にとどまった。
総裁選前倒し、国会議員の賛同108人に 自民・山本拓氏が発表
自民党町村派の山本拓衆院議員は22日昼、９月に予定する自民党総裁選の前倒しに賛同した党所属国会議員が108人に達したと発表した。個別議員名は明らかにしていないが、同議員の事務所では「前倒しに必要な216人の半数に達した」として、働きかけを強める考えだ。
自民党則では党所属国会議員と各都道府県連代表の総数（431人）の過半数の要求があれば、党総裁選を実施すると定めている。
同事務所が発表した文書は「今国会の会期終了後の８月上旬に党総裁選を実施すべきだ」という意見が最も多かったと指摘。次期衆院選後の首相指名選挙までは麻生太郎首相が続投し、１カ月間程度は首相と党総裁を分離する「総理・総裁分離」で衆院選に臨むべきだとしている。
米国発のマイクロブログサービス「Twitter」の利用者が急増している。140字以内で「夕飯は何を食べようかな？」など自分の「つぶやき」を書き込み、参加者とチャットのようにコミュニケーションできるサービスだ。米国ではオバマ大統領も使っていて、日本ではホリエモンこと堀江貴文さん、坂本龍一さんなどが利用者に名を連ねている。どこまで広がるのだろうか。
ホリエモンや朝日新聞も利用開始
米国で「Twitter」のサービスが始まったのは2006年7月。日本語板は08年4月にスタートした。ネットレイティングスが発表した09年4月末時点での利用者は、米国が1708万人。英国が252万人。日本は09年1月が20万人だったのに対し同4月には52万人になった。日本で急増した理由は、知名度が高まってきたことと、ケータイでも利用できるようになったからだ。
アメリカではオバマ大統領を始めとする有名人が使っていることが知られているが、日本でも堀江さんが09年6月5日から利用を開始。「ついったーはじめました。昼飯なんにしようか・・・」との書き込んだところ、1日で5000以上ものコメントが寄せられた。「Twitter」にかなりハマっているようで、ITジャーナリストの井上トシユキさんによれば、
「つまらないと思っている一言でも、周りの人には面白い。ワーッと盛り上がる」
と堀江さんは話していたそうだ。
メディアでは朝日新聞社が「asahi」というアカウント名で投稿を開始。09年6月10日にはサッカーワールドカップ予選「日本vsカタール」戦を「中継」。マッキーと名乗る朝日新聞記者が「残り10分、勝ち越せーがんばれー」「中村に代わって本田が入りましたー！！決めちゃってください」などと書き込んだ。今後はインターネットサイト「アサヒコム」にリンクし、ニュース速報などを行う予定だという。
「もっと日本向けにローカライズしたほうがいい」
さて「Twitter」は、掲示板「2ちゃんねる」や、SNS「mixi(ミクシィ)」に続くコミュニケーションツールとして日本でも利用者が拡大し続けていくのだろうか。先の井上さんによれば、アメリカで「Twitter」が流行したのは、短いメッセージが出され大勢で議論をしたり、テレビを見ながら「実況中継」ができたりするサイトが見当たらなかったため、新鮮に映ったからではないかと分析している。実は、日本では「Twitter」的なサービスは多い。例えばショートメール、「2ちゃんねる」の「実況スレ」、ケータイでは「プロフ」や、「モバゲータウン」の「みんなのニュース日記」などがある。
「何を使えばいいか迷うくらい存在しているわけです」
日本でも「Twitter」の利用者は増えていくが、もっと定着させるためには、有名人の利用者を増やすとともに、日本人向けにローカライズさせることと、「2ちゃん」や「モバゲー」に負けないような面白さを付加させていくことなどが必要だ、と井上さんは分析している。
ビック東海の光電話とソフトバンク携帯の通話料無料に
ビック東海は、光ケーブル（FTTH）利用の固定電話サービス「ひかりdeトーク（S）」からソフトバンク携帯電話宛の国内通話が24時間無料になるオプションサービス「ホワイトコール24」を6月30日から提供開始する。
「ひかりdeトーク（S）」のオプションサービス「ホワイトコール24」は、ソフトバンク携帯電話との国内通話が24時間無料となる通話オプション。ビック東海側とソフトバンクモバイル側で「ホワイトコール24」にそれぞれ加入する必要がある。いずれも利用料は無料。
ソフトバンクモバイルは、ソフトバンクBBのIP電話サービス（BBフォンなど）との国内通話無料サービスを展開しており、今回ビック東海の固定光電話サービスにも拡張した形。また、ソフトバンクテレコムがケーブルテレビ事業者を通じて提供している固定IP電話サービス「ケーブルライン」についても、7月31日から「ホワイトコール24」がサポートされる予定。
au、最大10MBの映像を配信する実証実験
KDDIと沖縄セルラーは、映像配信サイト「LISMO Video Store」の携帯版からauの携帯電話へ、最大10MBの映像を配信するトライアルを実施する。公式メニューから「革ステ」で検索し、キャンペーンサイトにアクセスすると利用できる。
今回の実証実験は、携帯サイトから直接10MBの映像ファイルをダウンロードするというもの。6月22日からは、オリジナルドラマ「革命ステーション 5+25」特別版（宣伝番組5本）が配信されるほか、28日からはインタビュー番組3本、7月6日～8月9日には「革命ステーション 5+25」本編25本が配信される。
利用料は無料だがパケット通信料は発生する。大容量ファイルとなるため、混雑状況により、ダウンロードが制限されることもある。制限中は、パソコン向けやau BOX向けの「LISMO Video Store」などから利用できる。
配信映像の「革命ステーション 5+25」は、企画・原案が堤幸彦、監督が木村ひさしで、出演陣は坂本祐祈、甲斐まり恵、細野由華らとなっている。
米アクティビジョン、ソニー「ＰＳ３」向けソフト開発を中止する公算＝ＣＥＯ
米ゲームソフトメーカー大手アクティビジョン・ブリザードのボビー・コティック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ソニーの据え置き型ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けビデオゲームソフトの開発を中止する可能性があると明らかにした。ＰＳ３の販売が低迷していることに加え、ＰＳ３向けソフトの開発コストが高いためだという。
同ＣＥＯは、１９日付英紙タイムズとのインタビューで、ＰＳ３の価格設定（３９９ドル）は高すぎると批判。「ソニーに関して懸念を抱き始めている。ＰＳ３は失速しているし、ソニーはわれわれに対し、ＰＳ３を支援しやすい環境を提供している訳でもない。ＰＳ３向けゲームソフトの開発は費用がかさむ。任天堂の『Ｗｉｉ』や米マイクロソフトの『Ｘｂｏｘ３６０』の方が販売も好調だ」と述べた。
その上で、アクティビジョンは２０１０年・１１年に、携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」を含め、ＰＳ３向けソフト開発を続けるかどうか、検討する可能性がある、との見解を示した。
米市場シェア首位の任天堂「Ｗｉｉ」の価格は２５０ドル、米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」が２００ドルとなっている。
調査グループのＮＰＤによると、米国における５月の据え置き型ゲーム機の販売台数は、Ｗｉｉが約２９万台でトップ。第２位はＸｂｏｘ３６０の１７万５０００台、ＰＳ３が１３万１０００台で第３位となっている。
韓国発のSNS「Cyworld」日本版が終了 会員10万人
日本サイワールドは、韓国最大のSNS「Cyworld」日本版「サイワールド」を8月21日に終了する。親会社の韓国SK Communicationsの意向で終了を決めたという。会員数は10万人。
サイワールドは2005年にスタート。「ホムピィ」と呼ばれる個人ページを、仮想通貨「どんぐり」で購入したデジタルアイテムで装飾できるといった特徴がある。
当初は幅広いユーザーを対象にしていたが、昨年リニューアルし、韓国に関心があるユーザーに特化したコミュニティーに転換していた。
「ネットブック」、米で対応品が続々 メモリーカード・音楽再生ソフト…
米ＩＴ（情報技術）企業の間で、低価格・小型のノートパソコンであるネットブックに対応した製品を投入する動きが加速してきた。メモリーカードや音楽・映像再生ソフトなどで、ネットブックの使い勝手を高める製品として売り込む。ＩＴ機器の売れ行きが全般に低調ななか、ネットブックの存在感が増しそうだ。
メモリーカード大手のサンディスクは、ネットブック用の着脱可能なフラッシュメモリーカードを消費者向けに発売した。記憶容量が８ギガ（ギガは10億）バイト、16ギガの２種類。価格は約40ドル（約3800円）からで、同社ウェブサイトを通じて売る。
ネットブックは価格を抑えるため本体のデータ保存容量が小さく、容量の追加や他のパソコンへのデータ移動に適したカードの需要は大きいと判断した。データ書き込み速度が速く、ハードディスクからの代替が進む記憶装置「ＳＳＤ」のネットブック向け販売も強化する。
公取委、セブンイレブンに排除措置命令 値引きを不当に制限との理由
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンがフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店に対し、賞味期限の近づいた弁当などを値引いて売る「見切り販売」を不当に制限したとして、公正取引委員会は22日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で排除措置命令を出した。命令では、見切り販売の方法をガイドラインなどの資料で明示することなども求めた。
商品ごとの「推奨価格」を示し、全国一律的な価格を保ってきた同社の経営戦略にも影響を与えそうだ。
公取委によると、ＦＣ加盟店と同社本部が結ぶ契約では、弁当や総菜などのデイリー商品の廃棄品の原価はすべて加盟店側の負担。加盟店が廃棄による原価分の自己負担を軽減するため見切り販売をしようとした際には、経営指導員などが止めたり、契約解除を示唆したりして行わせないようにしていたという。
値下げセールは売上増につながらず スーパー、６カ月連続で前年割れ
日本チェーンストア協会が２２日発表した５月の全国スーパーの売上高は、比較可能な店舗調整後で前年同月比２・０％減となり、６カ月連続で前年割れとなった。販売総額は１兆８７６億円だった。
景気低迷による収入減で消費者の節約志向が強まり、衣料品を中心に販売が低迷した。各社は値下げセールを実施して集客に努めたが、売り上げ増にはつながらなかった。
同協会は「雇用や所得に対する先行き不安感から、消費者は必要なものしか購入しない傾向が続いており、当面は厳しい環境が続く」と分析している。
品目別では衣料品が１０・７％減と４１カ月連続のマイナスになったほか、生活雑貨などの住宅関連品が２・５％減となった。食料品は０・１％の微減にとどまった。
総裁選前倒し、国会議員の賛同108人に 自民・山本拓氏が発表
自民党町村派の山本拓衆院議員は22日昼、９月に予定する自民党総裁選の前倒しに賛同した党所属国会議員が108人に達したと発表した。個別議員名は明らかにしていないが、同議員の事務所では「前倒しに必要な216人の半数に達した」として、働きかけを強める考えだ。
自民党則では党所属国会議員と各都道府県連代表の総数（431人）の過半数の要求があれば、党総裁選を実施すると定めている。
同事務所が発表した文書は「今国会の会期終了後の８月上旬に党総裁選を実施すべきだ」という意見が最も多かったと指摘。次期衆院選後の首相指名選挙までは麻生太郎首相が続投し、１カ月間程度は首相と党総裁を分離する「総理・総裁分離」で衆院選に臨むべきだとしている。
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