(#゜Д゜)/新聞
ＮＴＴ・日立など、次世代超高速通信技術を共同開発へ
ＮＴＴや日立製作所、三菱電機、富士通などが毎秒１００ギガ（ギガは１０億）ビットの超高速光通信技術の共同開発に乗り出すことが２２日、分かった。
光通信技術をめぐる国際競争が激しさを増すなか、各社の得意技術を持ち合うことで、開発のスピードを上げることが目的。各社は２年後をめどに技術の商用化を目指す。
政府も補助金を出して、オールジャパンによる次世代光通信技術の開発を後押しする。２３日に発表する。
共同開発するのは、１００キロメートル超の基幹網などに利用される長距離用の光通信技術。同分野では現在、４０ギガビット程度の速度が最速とされるが、通信需要の拡大により、各社は次世代技術とされる１００ギガビットの光通信技術の開発を進めてきた。
具体的に、ＮＴＴは１００ギガビット通信に必要とされる複雑な通信の変調技術や、信号が誤って送信された場合の制御技術などを担当。日立などの各メーカーは、それらの対応した関連機器や省電力技術などを生産する。計画では大都市間を結ぶ１００キロメートル超の長距離光通信技術・機器を４～５年内に、企業間などで利用される短・中距離通信技術などを２年以内に実用化する。
政府はこの共同開発プロジェクトに対し、平成２２年３月までに約５０億円の補助金を出すことを決めており、支援は２４年３月まで行う考えだ。
１００ギガビットの次世代光通信技術をめぐっては、米通信大手ＡＴ＆Ｔや米ベライゾン、独ドイツテレコムなどの欧米企業も実用化に向け開発を進めている。光回線は、速度が変わるとネットワーク上で利用されるルーターやスイッチなどと呼ばれる通信機器をほぼすべて入れ替える必要がある。技術開発で日本企業がリードすれば、その技術に対応する機器を手掛ける関連メーカーが市場で優位に立つ構造となっている。
４０ギガビットレベルではＮＴＴが開発した技術が欧米でも広く利用されており、日本の通信機器関連メーカーも各国でシェアを伸ばしている。こうしたなかで、海外の通信企業は巻き返しに躍起になっており、日本メーカーは共同開発で商用化に向けた開発速度をあげる必要があると判断した。
アップルの新「ｉＰｈｏｎｅ」、発売３日で100万台販売
【ニューヨーク＝伴百江】米アップルは22日、19日に販売を始めた新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３ＧＳ」の売り上げが３日間で100万台を突破したと発表した。また、発売後５日間で600万人の顧客が新アイフォーン3.0ソフトウェアをダウンロードしたとしている。
携帯電話向け独自番組が続々 ＫＤＤＩ、ドラマ配信へ
ＫＤＤＩは22日、制作会社のオフィスクレッシェンド（東京・港）などと組み７月から携帯電話向け独自ドラマの有料配信を始めると発表した。若者を中心に携帯の利用時間が増えているのを受け、「携帯発のヒット作」を目指す。ＮＴＴドコモなども通信サービス向けコンテンツへの投資を拡大。テレビ局など従来型メディア（媒体）との綱引きが激化しそうだ。
７月６日からＫＤＤＩの携帯向けに配信するのは、「革命ステーション５＋25」と呼ぶドラマ。中堅事務所に所属する人気アナウンサーらが登場。映画「20世紀少年」を監督した堤幸彦氏が企画を担当するなど、映画・テレビドラマで活躍するスタッフが制作した。
ＳＭＥ、携帯向け音楽ドラマの人気作を映画館で上映 まず３作品
ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）は携帯電話に配信してきた音楽ドラマを、27日から映画館で上映する。昨年12月から今年２月に無料配信したところ、ダウンロード数が合計220万を超すなど人気を集めたため。今後も携帯向けのドラマを積極的に制作して人気作は映画館で上映、ドラマのモチーフでもある楽曲の販売促進に生かす。
映画館の「新宿バルト９」（東京・新宿）で、自社制作の音楽ドラマを上映する。上映するのは加藤ミリヤ「20―ＣＲＹ―」など、楽曲を主題にした３作品。１作当たりの上映時間は35分程度で、チケット料金は１作当たり1000円。
日航再建、国が「監督」 路線縮小や労使関係、遅れる経営改革
政府は22日、日本航空に対する支援策を決めた。日本政策投資銀行の融資に政府保証を付け、経営再建を指導・監督する内容だ。国の監視下に置かれて再建に取り組む日航だが、景気後退や新型インフルエンザの影響で旅客需要は低迷。今回の1000億円規模の融資は「一時しのぎ」の側面が強い。不採算路線からの撤退や複雑な労使関係解消など大胆なリストラを迫られている。
政投銀とメガバンク３行は月内にも協調融資を実施する方向。政府保証は政投銀の融資額600億～800億円が対象で、損失が発生した場合に80％を担保する。
「５万ウォン札」、23日登場 韓国、36年ぶりの最高額紙幣
【ソウル＝島谷英明】韓国で新紙幣の５万ウォン（約3760円）札が23日から流通する。現在使われている１万ウォン札を上回り、36年ぶりの最高額紙幣の登場となる。
紙幣のデザインは黄色を基調に、李氏朝鮮時代の女性画家、申師任堂（シン・サイムダン）を肖像画に採用した。サイズは１万ウォン札より横に約６ミリ長く、縦は同じ。
韓国銀行（中央銀行）によると、６月末までに約4000万枚を市中に供給する見込みという。韓国政府・韓銀は５万ウォン札とともに計画していた10万ウォン札は発行見送りを決めている。
中国がたばこ増税 財政悪化に歯止め狙う？
【北京＝高橋哲史】中国国営の新華社によると、中国政府はこのほどたばこ増税を実施した。喫煙による健康被害を減らすのが最大の目的としているが、今のところ増税分はメーカーが負担、小売価格の引き上げにはつながっていない。税収減に苦しむ中国政府が、窮余の一策としてたばこを狙い撃ちにしたとの見方が広がっている。
たばこに課す消費税率を高級品で45％から56％に、それ以外は30％から36％にそれぞれ引き上げた。ほかに卸売り段階で５％の新税を課す。新華社は「たばこ増税は政府の収入を増やすだけでなく、何百万人もの命を救う」とする専門家のコメントを紹介した。
ＷＴＯ、保護主義台頭で危機感強める 監視制度、近く３次調査
【ジュネーブ＝藤田剛】世界貿易機関（ＷＴＯ）は「バイアメリカン」や「バイチャイニーズ」などの保護主義的な貿易措置が広がれば、自由貿易体制を揺るがしかねないとの懸念を強めている。被害を受けた加盟国から提訴がない限り、表だって是正を求めることは控えているが、２月に立ち上げた保護貿易措置の監視制度を活用してけん制する構え。ＷＴＯは近く第３次調査を実施する方針だ。
監視制度は各国が導入した関税引き上げなどの保護貿易措置をＷＴＯが調査する仕組み。既に第１、第２次調査を実施し、第２次では「バイアメリカン」にも言及した。これまで調査結果は加盟国にのみ通知していたが、第３次調査についてはホームページなどで結果を公表し、保護貿易措置を強くけん制する。
イラン美少女惨殺を速報 メディア変える「ツイッター」(COLUMN)
ネットサービス「ツイッター（Twitter）」が、マスコミより早く、イランの生々しい衝突ぶりを伝え続けている。16歳の美少女惨殺のビデオ情報は、すぐにツイッターに上がり、世界を震撼させた。速報の威力は、マスコミをも不要にしてしまうのか。
米CNNも、ツイッターを後追い
「ネダは目を見開いたまま、息絶えた。それは、目をつぶってやり過ごそうとする我々を恥じ入らせる」
これは、ツイッター上につぶやかれた一投稿者のため息だ。ネダとは、イランで惨殺されたとされる16歳の少女の名。
米CNNが2009年6月21日、ツイッター上の情報として伝えたところでは、大統領選を巡って衝突が続く首都テヘランで、ネダは改革派によるデモを見ていた。そこにいきなり、政府を支持する民兵組織バシジが発砲したというのだ。
ネダは胸を押さえて仰向けに倒れ、2、3人の男性が必死に介抱する。しかし、血だらけの顔がアップになると、周囲から泣き叫ぶような悲鳴が…。
ツイッターの情報をもとに、ユーチューブにネダとされる動画がアップされ、悲惨な現場の状況を伝えている。ただし、CNNによると、情報の事実関係は確認できないという。
イラン政府は、大統領選が終わった13日から、インターネットの接続を全面的に制限。改革派などによる政府批判を封じ込めようとした。マスコミ統制も始め、内外の記者を逮捕したり追放したりした。しかし、改革派側は、ネット上のアクセス経路を変えるなどして対抗し、特に速報性のあるツイッターを活用して世界に情報を発信し続けた。
CNNも、デモ発生直後の報道が不十分だったと批判され、ツイッターの情報を繰り返し報じるようになった。米国務省は、その役割を認め、16日に予定されていたツイッターの保守作業を延期するように要請したと報じられている。ツイッター側は、要請受け入れを否定しているものの、日中のサービスを維持するとして、イラン時間の17日未明に作業を延期している。
リアルタイム性があり、マスメディアに近い
ネットサービスには、SNSのフェイスブックなどがあるが、なぜツイッターがこれほど支持されているのか。
メディアジャーナリストの津田大介さんは、その理由についてこうみる。
「ツイッターは、携帯でも使いやすいほど設計がシンプルで、140字以内でどんどん投稿できます。フェイスブックなどよりリアルタイム性があり、マスメディアに近いということです。また、ユーザー数が世界中で増えていることがあります。悲惨な状況を多くの人に見てもらえるのは強いですね。アメリカで政治的な議論をしてもらうことで、外圧をかけてもらいたいという願望もあるのではないですか」
津田さんは、2年前から会議中などの情報もツイッターで発信しており、「tsudaる」という言葉まである。すなわち、イランの人たちも、既存マスコミに代わって、世界中にリアルタイムでtsudaることができるわけだ。
その速報性は、メディアを変える可能性がある。例えば、米ハドソン川沖で2009年1月15日に航空機事故があったとき、最初に情報発信したのが脱出した乗客が使ったツイッターだった。
とすると、もう速報メディアはいらなくなるのか。
これについて、津田さんは、やや否定的だ。「デマもツイッターで悪用されれば、真実と受け止められてしまう可能性があります。情報の信頼性をどう担保するかが課題で、現状では検証するすべはありません。それは、今のところマスメディアがフォローするしかないでしょう。ツイッターの速報を、真実かどうか掘り下げるべきということです」
もっとも、ジャーナリストや国会議員などの関係者が、ツイッターで発信する意義はあるという。「ネットユーザーは、今起きていることを知りたいと思っています。これはブログではなかなかできないことで、ツイッターなら武器になります。これで新しい報道などのあり方を模索するのも面白いと思います」
ＮＴＴや日立製作所、三菱電機、富士通などが毎秒１００ギガ（ギガは１０億）ビットの超高速光通信技術の共同開発に乗り出すことが２２日、分かった。
光通信技術をめぐる国際競争が激しさを増すなか、各社の得意技術を持ち合うことで、開発のスピードを上げることが目的。各社は２年後をめどに技術の商用化を目指す。
政府も補助金を出して、オールジャパンによる次世代光通信技術の開発を後押しする。２３日に発表する。
共同開発するのは、１００キロメートル超の基幹網などに利用される長距離用の光通信技術。同分野では現在、４０ギガビット程度の速度が最速とされるが、通信需要の拡大により、各社は次世代技術とされる１００ギガビットの光通信技術の開発を進めてきた。
具体的に、ＮＴＴは１００ギガビット通信に必要とされる複雑な通信の変調技術や、信号が誤って送信された場合の制御技術などを担当。日立などの各メーカーは、それらの対応した関連機器や省電力技術などを生産する。計画では大都市間を結ぶ１００キロメートル超の長距離光通信技術・機器を４～５年内に、企業間などで利用される短・中距離通信技術などを２年以内に実用化する。
政府はこの共同開発プロジェクトに対し、平成２２年３月までに約５０億円の補助金を出すことを決めており、支援は２４年３月まで行う考えだ。
１００ギガビットの次世代光通信技術をめぐっては、米通信大手ＡＴ＆Ｔや米ベライゾン、独ドイツテレコムなどの欧米企業も実用化に向け開発を進めている。光回線は、速度が変わるとネットワーク上で利用されるルーターやスイッチなどと呼ばれる通信機器をほぼすべて入れ替える必要がある。技術開発で日本企業がリードすれば、その技術に対応する機器を手掛ける関連メーカーが市場で優位に立つ構造となっている。
４０ギガビットレベルではＮＴＴが開発した技術が欧米でも広く利用されており、日本の通信機器関連メーカーも各国でシェアを伸ばしている。こうしたなかで、海外の通信企業は巻き返しに躍起になっており、日本メーカーは共同開発で商用化に向けた開発速度をあげる必要があると判断した。
アップルの新「ｉＰｈｏｎｅ」、発売３日で100万台販売
【ニューヨーク＝伴百江】米アップルは22日、19日に販売を始めた新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３ＧＳ」の売り上げが３日間で100万台を突破したと発表した。また、発売後５日間で600万人の顧客が新アイフォーン3.0ソフトウェアをダウンロードしたとしている。
携帯電話向け独自番組が続々 ＫＤＤＩ、ドラマ配信へ
ＫＤＤＩは22日、制作会社のオフィスクレッシェンド（東京・港）などと組み７月から携帯電話向け独自ドラマの有料配信を始めると発表した。若者を中心に携帯の利用時間が増えているのを受け、「携帯発のヒット作」を目指す。ＮＴＴドコモなども通信サービス向けコンテンツへの投資を拡大。テレビ局など従来型メディア（媒体）との綱引きが激化しそうだ。
７月６日からＫＤＤＩの携帯向けに配信するのは、「革命ステーション５＋25」と呼ぶドラマ。中堅事務所に所属する人気アナウンサーらが登場。映画「20世紀少年」を監督した堤幸彦氏が企画を担当するなど、映画・テレビドラマで活躍するスタッフが制作した。
ＳＭＥ、携帯向け音楽ドラマの人気作を映画館で上映 まず３作品
ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）は携帯電話に配信してきた音楽ドラマを、27日から映画館で上映する。昨年12月から今年２月に無料配信したところ、ダウンロード数が合計220万を超すなど人気を集めたため。今後も携帯向けのドラマを積極的に制作して人気作は映画館で上映、ドラマのモチーフでもある楽曲の販売促進に生かす。
映画館の「新宿バルト９」（東京・新宿）で、自社制作の音楽ドラマを上映する。上映するのは加藤ミリヤ「20―ＣＲＹ―」など、楽曲を主題にした３作品。１作当たりの上映時間は35分程度で、チケット料金は１作当たり1000円。
日航再建、国が「監督」 路線縮小や労使関係、遅れる経営改革
政府は22日、日本航空に対する支援策を決めた。日本政策投資銀行の融資に政府保証を付け、経営再建を指導・監督する内容だ。国の監視下に置かれて再建に取り組む日航だが、景気後退や新型インフルエンザの影響で旅客需要は低迷。今回の1000億円規模の融資は「一時しのぎ」の側面が強い。不採算路線からの撤退や複雑な労使関係解消など大胆なリストラを迫られている。
政投銀とメガバンク３行は月内にも協調融資を実施する方向。政府保証は政投銀の融資額600億～800億円が対象で、損失が発生した場合に80％を担保する。
「５万ウォン札」、23日登場 韓国、36年ぶりの最高額紙幣
【ソウル＝島谷英明】韓国で新紙幣の５万ウォン（約3760円）札が23日から流通する。現在使われている１万ウォン札を上回り、36年ぶりの最高額紙幣の登場となる。
紙幣のデザインは黄色を基調に、李氏朝鮮時代の女性画家、申師任堂（シン・サイムダン）を肖像画に採用した。サイズは１万ウォン札より横に約６ミリ長く、縦は同じ。
韓国銀行（中央銀行）によると、６月末までに約4000万枚を市中に供給する見込みという。韓国政府・韓銀は５万ウォン札とともに計画していた10万ウォン札は発行見送りを決めている。
中国がたばこ増税 財政悪化に歯止め狙う？
【北京＝高橋哲史】中国国営の新華社によると、中国政府はこのほどたばこ増税を実施した。喫煙による健康被害を減らすのが最大の目的としているが、今のところ増税分はメーカーが負担、小売価格の引き上げにはつながっていない。税収減に苦しむ中国政府が、窮余の一策としてたばこを狙い撃ちにしたとの見方が広がっている。
たばこに課す消費税率を高級品で45％から56％に、それ以外は30％から36％にそれぞれ引き上げた。ほかに卸売り段階で５％の新税を課す。新華社は「たばこ増税は政府の収入を増やすだけでなく、何百万人もの命を救う」とする専門家のコメントを紹介した。
ＷＴＯ、保護主義台頭で危機感強める 監視制度、近く３次調査
【ジュネーブ＝藤田剛】世界貿易機関（ＷＴＯ）は「バイアメリカン」や「バイチャイニーズ」などの保護主義的な貿易措置が広がれば、自由貿易体制を揺るがしかねないとの懸念を強めている。被害を受けた加盟国から提訴がない限り、表だって是正を求めることは控えているが、２月に立ち上げた保護貿易措置の監視制度を活用してけん制する構え。ＷＴＯは近く第３次調査を実施する方針だ。
監視制度は各国が導入した関税引き上げなどの保護貿易措置をＷＴＯが調査する仕組み。既に第１、第２次調査を実施し、第２次では「バイアメリカン」にも言及した。これまで調査結果は加盟国にのみ通知していたが、第３次調査についてはホームページなどで結果を公表し、保護貿易措置を強くけん制する。
イラン美少女惨殺を速報 メディア変える「ツイッター」(COLUMN)
ネットサービス「ツイッター（Twitter）」が、マスコミより早く、イランの生々しい衝突ぶりを伝え続けている。16歳の美少女惨殺のビデオ情報は、すぐにツイッターに上がり、世界を震撼させた。速報の威力は、マスコミをも不要にしてしまうのか。
米CNNも、ツイッターを後追い
「ネダは目を見開いたまま、息絶えた。それは、目をつぶってやり過ごそうとする我々を恥じ入らせる」
これは、ツイッター上につぶやかれた一投稿者のため息だ。ネダとは、イランで惨殺されたとされる16歳の少女の名。
米CNNが2009年6月21日、ツイッター上の情報として伝えたところでは、大統領選を巡って衝突が続く首都テヘランで、ネダは改革派によるデモを見ていた。そこにいきなり、政府を支持する民兵組織バシジが発砲したというのだ。
ネダは胸を押さえて仰向けに倒れ、2、3人の男性が必死に介抱する。しかし、血だらけの顔がアップになると、周囲から泣き叫ぶような悲鳴が…。
ツイッターの情報をもとに、ユーチューブにネダとされる動画がアップされ、悲惨な現場の状況を伝えている。ただし、CNNによると、情報の事実関係は確認できないという。
イラン政府は、大統領選が終わった13日から、インターネットの接続を全面的に制限。改革派などによる政府批判を封じ込めようとした。マスコミ統制も始め、内外の記者を逮捕したり追放したりした。しかし、改革派側は、ネット上のアクセス経路を変えるなどして対抗し、特に速報性のあるツイッターを活用して世界に情報を発信し続けた。
CNNも、デモ発生直後の報道が不十分だったと批判され、ツイッターの情報を繰り返し報じるようになった。米国務省は、その役割を認め、16日に予定されていたツイッターの保守作業を延期するように要請したと報じられている。ツイッター側は、要請受け入れを否定しているものの、日中のサービスを維持するとして、イラン時間の17日未明に作業を延期している。
リアルタイム性があり、マスメディアに近い
ネットサービスには、SNSのフェイスブックなどがあるが、なぜツイッターがこれほど支持されているのか。
メディアジャーナリストの津田大介さんは、その理由についてこうみる。
「ツイッターは、携帯でも使いやすいほど設計がシンプルで、140字以内でどんどん投稿できます。フェイスブックなどよりリアルタイム性があり、マスメディアに近いということです。また、ユーザー数が世界中で増えていることがあります。悲惨な状況を多くの人に見てもらえるのは強いですね。アメリカで政治的な議論をしてもらうことで、外圧をかけてもらいたいという願望もあるのではないですか」
津田さんは、2年前から会議中などの情報もツイッターで発信しており、「tsudaる」という言葉まである。すなわち、イランの人たちも、既存マスコミに代わって、世界中にリアルタイムでtsudaることができるわけだ。
その速報性は、メディアを変える可能性がある。例えば、米ハドソン川沖で2009年1月15日に航空機事故があったとき、最初に情報発信したのが脱出した乗客が使ったツイッターだった。
とすると、もう速報メディアはいらなくなるのか。
これについて、津田さんは、やや否定的だ。「デマもツイッターで悪用されれば、真実と受け止められてしまう可能性があります。情報の信頼性をどう担保するかが課題で、現状では検証するすべはありません。それは、今のところマスメディアがフォローするしかないでしょう。ツイッターの速報を、真実かどうか掘り下げるべきということです」
もっとも、ジャーナリストや国会議員などの関係者が、ツイッターで発信する意義はあるという。「ネットユーザーは、今起きていることを知りたいと思っています。これはブログではなかなかできないことで、ツイッターなら武器になります。これで新しい報道などのあり方を模索するのも面白いと思います」
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